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2018/12/24ConsenSys(コンセンシス)が大規模なリストラを実施か？CEOはツイッターで否定
Ethereum向けのプロダクトを開発するConsenSys(コンセンシス)が、大規模なリストラを計画しているとTHE VERGEが報じました。12月6日、同社は「ConsenSys 2.0」と称する戦略的組織改革を発表し、従業員の13%を解雇しました。 同社はベンチャーインキュベーションConsenSys Labsを運営していますが、社内インキュベーションであり全員従業員という立場になっています。 参加する多くの企業はまだ収益を挙げておらず、ポートフォリオを見直してスピンアウト(独立)させることを計画しています。そのため、従業員1200人のうち50~60%が解雇されるだろうと関係筋がTHE VERGEに伝えたようです。 この報道に対し、Ethereumの共同創設者であり同社CEOのJoseph Lubin氏はTwitterで次のような投稿をしています。 We have been on the receiving end of an epic amount of conjecture and preemptive paranoia --- filled with damning rhetoric about situations journalists and bloggers don't have real data for, actual insight into, or understanding of. — Joseph Lubin (@ethereumJoseph) 2018年12月21日 リアルなデータや洞察力を持たないジャーナリストやブロガーの、馬鹿げた言葉に満ちた推測や妄想を私たちは受け取っています。 We continue to invest in external projects, and continue to hire for internal projects that remain core to our forward looking business. We actually hired around fifteen people in the last week or so, and have job descriptions that we are currently hiring for. — Joseph Lubin (@ethereumJoseph) 2018年12月21日 私たちはまだ外部プロジェクトへの投資を続けており、将来のコアのために採用を継続しています。先週は15人を採用しました。 記事ソース：ConsenSys plans to spin out most of its startups, and it’s going to mean layoffs
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2018/12/23リップラー必見！？Ripple(リップル/XRP)情報に特化したサイト「XRPCommunity Price Watcher」が誕生
Ripple(リップル)が開発・提供する暗号資産・XRPの価格や取引情報を収集したウェブサイト「XRPCommunity Price Watcher」が開設されました。 当サイトでは、XRPを基軸としたマーケットや取引所、取引ペア等のカテゴリから、価格や売値・買値などのデータを閲覧することができます。 公式サイトは同ウェブサイトの目的について以下のように述べています。 "The goal of this public data source is to be integrated with the different applications according to their needs." 「このパブリックデータソースの目的はニーズに応じてさまざまなアプリケーションと統合することです。」 Hello everyone! After weeks of work, we are able to offer you the first independent XRP price tracking platform in real time!https://t.co/nH5eNwQngn We hope you enjoy the tool. And above all, talk about it around you! Thanks to the #XRP community !#Ripple #XrpCommunity pic.twitter.com/7f9lv5rqZ1 — XrpCommunityAPI (@XrpCommunityAPI) 2018年12月12日 Ripple社は様々な企業と提携を結んでおり、今月12月には韓国の暗号資産取引所Coinone(コインワン)の外国送金サービス「Cross(クロス)」における技術提供を発表しました。 Crossは、韓国ウォン(KRW)からフィリピン・ペソ(PHP)およびタイ・バート(THB)への為替送金を低コストで速く行える、韓国で初のブロックチェーン技術を利用した外国送金サービスです。 Ripple(リップル)の技術を利用した外国送金サービスを韓国取引所Coinoneが始動 記事ソース：XRPCommunity Price Watcher、XRPCommunityAPI
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2018/12/23Zcashのハッシュレートが原因不明ながら40％以上の急上昇を見せる
この記事の３つのポイント！ Zcashのハッシュレートが40％以上もの上昇を見せる ハッシュレートの急上昇の原因は未だ不明 ASICやマイニング産業の参入の影響か 記事ソース：Zcash Mining Mysteriously Spikes Despite Low Profitability Zcashのハッシュレートが原因不明の急上昇を見せました。 Zcashのハッシュレートは12月10日以降、原因不明ながら40％以上もの急上昇を見せました。 BitInfoChartsの情報によれば、12月10日から18日にかけて、Zcashのディフィカルティ（採掘難易度）は2.1GH/sから3GH/sと42％もの上昇を見せました。 今回のハッシュレートの上昇の原因は未だ特定されていませんが、CryptoSlateによれば、今回のハッシュレートの上昇はより高度なASICによるマイニングの増加や、巨大なマイニング産業の参入を示唆しているのではとされています。 Daichi いったい何が原因だったのでしょうか、、、気になります
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2018/12/22SBI Virtual Currenciesが利用者向けハードウォレット送付サービスを告知とともに、仮想通貨のデポジットを開始！
12月21日より、SBI バーチャルカレンシーズ(以後SBI VC)で仮想通貨の受取(入庫)のサービス提供が開始、利用者向けのハードウェアウォレットサービスの告知が行われました。 SBI VCでは、これまで取引通貨ペアとして、BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・XRP(リップル)・BCH(ビットコインキャッシュ)の4種の日本円ペアを扱っていましたが、上記通貨のウォレットなどからの受け取り・送付を行うことができませんでした。 今回、SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社によって発表されたプレスリリースによれば、SBI VCでの受け取りに対応する通貨は以下の3種となります。 BTC(ビットコイン) ETH(イーサリアム) XRP(リップル) BCH(ビットコインキャッシュ)の受け取りサービスに関しては、最近のハードフォークの影響もあり正常なネットワークの稼働が確認され次第、提供を開始する予定となっています。一方で、上記4通貨の送付サービスですが、AMLの観点などから現在は準備中で、2019年1月下旬以降、準備が完了し次第提供を開始していくとされています。 今回SBIから4種の仮想通貨を送付できる先は取引所側で指定するハードウェアウォレットに限定されていく方向で、利用ユーザーにはSBIより「出金用ハードウォレット」が送付される予定となっています。 また、SBIにて公開されている仮想通貨売買に関するご説明をまとめると以下のようになっています。 SBIより配られたウォレットのアドレスにのみ出金可 指定ウォレットに出金した後は、取引所は関与せず自由に入出金可 秘密鍵を生成するための手数料が必要 秘密鍵を無くしたらシードを有料で再発行が可能 今回、発表されたSBIのハードウェアウォレットに関する報道は、KYC / AMLの観点から考えると合理的なものと考えられますが、Twitterの一部では秘密鍵をSBI側が管理することに対する疑問の声も見受けられます。 SBIホールディングスがコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資 記事ソース：仮想通貨の受取・送付サービスに関するお知らせ , 仮想通貨の売買等に関するご説明
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2018/12/22Facebook社が独自のステーブルコインの開発へ
Facebook社がメッセージングアプリ、WhatsAppでのユーザー間送金を行うための暗号資産の開発を行っているとBloomberg社が報じました。 WhatsAppとはFacebook社が提供するメッセージングアプリ。全世界で10億人以上のユーザーを持ち、インドでは2億人以上が利用している。 同社が開発を行っているのは、ドルペッグのステーブルコインで、インドの送金市場での普及を目指しています。現在はまだ開発中の段階で、ステーブルコインの価値の裏付けになる法定通貨のカストディについての戦略を建てているようです。 Facebook社は、以前から金融サービス市場への展開をもくろんでいると言われており、2014年にはPaypalの元トップであるデビッド・マーカス氏をメッセージアプリ事業部に迎えました。同氏はCoinbase社の取締役も務め、現在、40人程がいるFacebookのブロックチェーン部門のトップに就いています。 ステーブルコイン関連事業は注目されていたBasisが12月で開発に頓挫するなど、道半ばで失敗に終わったプロジェクトも多く存在します。最も成功したといえるTether社の発行しているUSDTも、資産の裏付けとなるフィアットの存在で、多くの議論を巻き起こしてきました。 大手のステーブルコイン事業への参入は今回が初めてで全世界に利用者がおり、規制問題にも常に対処してきたFacebook社であれば、利用者に刺さるステーブルコインを開発できる可能性があります。 記事ソース：Bloomberg FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 ステーブルコインプロジェクトのBasis(ベーシス)が頓挫、ICOの残資金を返金へ
インタビュー
2018/12/22分散型クラウドコンピューティングシステムの開発に取り組むPerlinに独占インタビュー！
様々な研究や商品開発などに伴うコンピューター処理を外部に受注する「クラウドコンピューティング」市場は、現在アマゾンやグーグルをリーダーとして急激な発展を続けています。 シンガポール発のPerlinは、そんなクラウドサービスを一新した「分散型クラウドコンピューティング」の開発に携わる企業として、現在大きな注目を集めています。 CRYPTO TIMESでは、今回グローバルブレインとの提携を機に来日したPerlinに電撃インタビューを行いました。 チームメンバーの紹介 ー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、みなさんの自己紹介をお願いします。 Sun氏: 私の名前はDorjee Sunです。複数の会社の設立・売却や、カーボンクレジット系の仕事に携わってきたバックグラウンドがあります。あるタイの雑誌で環境保護のヒーローとして取り上げられたこともあります。 Perlinの前は、Republic Protocolの共同創設者や、SentimentのCOOなどにも就任しました。また、妻と私で行ってきた計20件以上のICO投資の経験を活かし、ビットコイン裁定取引のVCファンドの共同創設も行いました。 今まで色々なビジネスを行ってきましたが、これまでのプロジェクトへの熱意はPerlinのものと比べると大したことはありません。私たちはPerlinは「クラウドコンピューティング市場は分散化されるべき」という考えを基にパッションを持って活動しています。 私のPerlinでの役割はプロジェクトマネージャーです。リソースやパートナー、ビジネスプランを正しく管理する仕事ですね。この四人の中では私が一番簡単な仕事をしているのではないでしょうか(笑) Prakash氏: プロダクトマネージャーを務めているAjay Prakashです。私の仕事は、Perlinのプロダクトを人々が実際に使うように設計していくことです。 ご存知の通り、分散型ビジネス市場にはたくさんのプロダクトがあるものの、実際多くの人に使われているものは極めて少ないのが現状です。そこで私たちは、100万ユーザーを達成することを目標に活動しています。 Perlinの前は、Dorjeeと一緒にRepublic Protocolにいました。これまで7カ国以上でマーケティングマネージャーをしてきた経験もあり、フルスタックデベロッパーでもあります。 Nguyen氏: マーケティングマネージャーのTrung Nguyenです。数学者・エンジニアとして、いくつかの賞も受賞してきました。自動化エンジニアリングの分野で3年ほど働き、数学の研究も一年ほどしてきました。 Iwasaki氏:PerlinのCTOを務めているKenta Iwasakiです。6歳くらいの頃にプログラミングを始め、AIや暗号学についてたくさん研究してきました。2年ほど前にはNAVERで働いていて、AIチームのトップとして、NAVER CLOUDシステムの大半を作り上げました。 NAVERの前はフルスタックデベロッパーもやっていました。それから、大体6つほどのスタートアップに関わり、2つはすでにやめています。あとは、ハッカソンにも出ていて、20個くらいのうち17個ほどで優勝しています。EOSのハッカソンで勝った経験もあります。 ー も、ものすごく豪華なチームですね... Sun氏: スタートアップをやるときは、いつもベストな才能の持ち主を探すようにしています。香港大学の科学・テクノロジー分野で賞も獲得しているKentaのことは、彼が大学やNAVERで発表した研究文献を通して見つけました。 私たちはすぐに韓国に出向き、彼に共同創設者になるよう説得しました。クリプト界では特に若い才能が多く、私はこのような才能の持ち主を分散型ネイティブと呼んでいます。TrungやAjayも非常に若くて才能のあるメンバーです。 今日いる四人の他にも、米シカゴ大の教授や、ジョージア工科大の分散型システムのPhDもいたりします。 Perlinの概要・設立のキッカケ ー読者も知らない方は多いと思うので、Perlinのプロジェクト内容について教えていただけますか。 Sun氏: アマゾンは先日、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド事業で1600億ドルの利益を上げたことを発表しました。この市場の大きさに加え、市場の参加者がAWSやGoogle、IBMなど数企業に限られていることを考えると、このマーケットはディスラプションに適していることがわかります。 現在、世界中のスマートフォンやプレイステーション、ラップトップは、使っていないときはただアイドル状態のまま眠っています。東京中のコンピューターやスマートデバイスは夜になると、何の処理もせずただ放置されているんですよ。 そこで私たちは、Waveletを活用した暗号資産のマイクロペイメントを応用することで、こういったデバイスを利用した「分散型クラウドコンピューティング」を実現させることができると考えました。 Waveletとは？Perlinが開発した分散型台帳システム。アバランチプロトコルと呼ばれるコンセンサスメカニズムにDAGと呼ばれるデータ構造を組み込むことで、安定性やセキュリティの高さを実現している。 10年前、スマートフォンが普及したことでUberのようなサービスが実現可能になりました。同様に、Facebookなどが生み出したデジタル上の社会的信頼という概念がAirBnBなどのサービスを実現可能にしました。 こういった動向になぞらえると、Perlinが提供する分散型クラウドコンピューティングは、ブロックチェーンや分散型台帳技術に使われている暗号化技術により実現が可能になると考えています。 また、若者に研究のためのコンピューティングパワーを与えれば、もっと貴重な研究が盛んに行われるとも考えており、プロジェクト設立に至った理由の一つでもあります。私たちは、Perlinを「誰でも利用できるコンピューティングリソース」にしたいと思っています。 また、アマゾンなどが持つ既存のビジネス体系では、大きな企業がどんどん富を増やしていくだけですが、Perlinではお金が貧しい人々に行くようにしていきます。一日2ドルで暮らすインドネシアの人々が、スマートフォンや他のデバイスの処理能力を貸し出して、お金を稼ぐことができると想像してみてください。 Nguyen氏: 私たちは実際にアマゾンのスタッフとミーティングもしましたが、Perlinのようなプロジェクトが出てくるのは時間の問題だと言っていました。スマートフォンやラップトップに莫大な計算能力が眠っていることを考えると、アマゾンが現在持っているものはなんてことありません。 Iwasaki氏:Perlinの設立には技術的な動機もあります。私は初めてサトシナカモトのホワイトペーパーを読んだとき、ブロックチェーンの興味深さに惹きつけられました。一方で、ビットコインには多くの問題があることにも気づきました。 現在、DAppsを動かしていくには、スケーラビリティの面で大きな問題があります。Perlinで分散型クラウドを構築していくにあたり、その負荷に耐えられるブロックチェーンがない場合どうすればよいかを考えることとなりました。 だからこそ、Perlinというプロジェクトは、分散型クラウドコンピューティングだけではなく、企業のプロダクトなどを動かせるスケーラビリティを持ったブロックチェーンプラットフォームを開発する、という面白い研究でもあります。 Nguyen氏: それから、マイニングは分散型台帳を維持するためだけに莫大なエネルギーを使っています。Perlinでは、アバランチの改良版を使うことでマイニングを撤廃しています。 ー コンピューティングパワーは、実際に必要とされている計算をするためだけに使われるということですね。 Iwasaki氏: そのとおりです。Perlinでは、人々に必要とされている計算処理を行うことでマイニング的な行為を行うことができます。この計算処理というのは、プロダクトやサービスの開発に役立つもの、という意味です。アバランチの文献には、PoWを撤廃するために役立つ面白いアイデアがたくさんありました。 Sun氏: Waveletに関して言えば、私たちはスマートコントラクト対応かつ10万TPSを達成できるDAGベースのレッジャー(台帳)を作り上げました。私たちは、Perlin上でソフトウェアを構築したいというプロジェクトやコンサル企業ともすでに話をしています。しかし、私たちのメインゴールは分散型クラウドコンピューティングシステムの開発なので、まあ、レッジャーの開発も行っているよ、ということです。 ー なるほど。それではPerlinのレッジャーはどのようなDAppsを動かすのに適しているのでしょうか？また、他のスケーラビリティ特化型チェーンとの大きな違いは何でしょうか？ Iwasaki氏: クラウドコンピューティングの負荷に耐えられるように作っているので、基本的には何にでも使えると思います。 Perlinが10万TPSを達成できる理由は、デバイス間のコミュニケーションを削減しているからです。通常、高TPSが達成しにくい理由は、このコミュニケーションの多さにあります。 例えば、AからCにメッセージを送信する場合、AからBに送信、Bがメッセージを仲介してCに送信、Cも同様のステップを経て返信と、本来ならAからCに直接送った方が速いようなケースがたくさんあります。これをコミュニケーションの複雑性(Communication Complexity)と呼びます。 シャーディングは、もちろんビットコインよりはスケーラブルですが、未だシャード間でのやりとりがあるため、コミュニケーションの複雑さが発生してしまいます。ビットコインでは、一人が全員と会話しなければならないところを、シャーディングでは、シャードと呼ばれるグループ同士が会話をする、と言った感じでしょうか。 一方WaveletおよびPerlinコンセンサスでは、このコミュニケーションの複雑さを解消して高TPSを実現しています。 ーPerlinが採用しているDirected Acyclic Graph(DAG)について詳しく教えてください。実用例はIOTAなどではあるものの、なかなか難しい技術だと思うのですが、実際どうでしょうか？ Iwasaki氏: 言ってしまうと、ビットコインもDAGに当たります。ビットコインチェーンでは、トランザクションのつじつまが合わないチェーンがたくさん発生・存在します。つまり、たくさんのサイドチェーンと、一つのメインチェーンが存在するということです。ブロックチェーンというのは、通常のこのメインチェーンのみを指すことになります。 DAGというのは「メインチェーンと、相反するサイドチェーンを全部まとめて、一つのグラフにする」ということなんです。そういう意味合いでは、ビットコインもコンセンサスレベルではDAGと言っていいのです。 もちろん、コンセンサスや、シビル耐性の面からこの考えに疑問を抱く人は少なくありません。イーサリアムやビットコインでは、最長のチェーンがメインチェーンとして選ばれます。一方DAGは「最長チェーンだけを見るのではなく、存在する全てのチェーン間の関係性を分析してコンセンサスにより速くたどり着こう」と考えます。 シビル耐性とは？P2Pネットワークにおいて、悪意のあるユーザーが複数の偽ユーザーを作り出し、特定のユーザーの評判を操作する行為。 IOTAは集権性の高さに問題があります。IOTAには、コーディネーターと呼ばれる者が存在し、ネットワーク全体の安全性を保つ責任者となっています。これがIOTAのダメなところですね。何百万人という人がIOTA上でやり取りをしている中、コーディネーターが落ちた場合、誰もトランザクションを行うことができなくなってしまいます。 しかしIOTAの面白いところは、そのプロトコルにあります。このAvalancheを改良したWaveletでは、グラフを利用することで全ユーザーが独立しつつ、お互いを承認し合うことができます。また、ユーザーは他人に危害を加えないインセンティブがあります。 クラウドサービス市場での競走について ー なるほど。既存のクラウドサービス市場にはアマゾンやグーグルやIBMなどの強力な競合が存在しますが、Perlinはどのようにこの場で競っていくと考えていますか？ Iwasaki氏: アマゾンやグーグルといった既存の企業からシェアを奪うつもりはありません。供給の足りていないコンピューティング市場に参入したい、とただそれだけです。現在のクラウドコンピューティング市場は、供給が足りていないためとても高価になってしまっています。 Sun氏: 例えば、Uberは安価な交通サービスを提供することで、今までタクシーを利用してこなかった消費者を取り込んでいます。つまりUberは、市場を拡大したのです。 Perlinも同様、クラウドコンピューティングサービスを最大80％ほど安く提供できます。アマゾンのような従来の方法では、大型の倉庫や空調、電力、コンピューター、従業員などが必要となるために莫大なコストがかかってしまいます。そこでPerlinでは、一日の9％ほどしか使用されていないプレイステーションの残りの91％を使おうと考えます。 Prakash氏: 私たちは、「新しいサービスは古いサービスの10倍の良さを持ってようやくユーザーを獲得できる」とする「10倍の法則」に従って物事を考えています。 私たちのプロダクトは、品質5倍で安さ2倍、としています。この2倍の安さというのは、分散型クラウドコンピューティングでは簡単に達成できるものです。 Sun氏: また、企業にはCSRというものが存在しますが、私たちはすでに、「お金持ちに利益がいくのではなく、1日2ドルで暮らすインドネシアの人々のような貧しい人たちにお金を渡そう」という考えに同意する60社以上のパートナーがいます。 私たちはすでにインド政府やインドネシアの国営テレコムとMOU(覚書)を締結しています。彼らは、工場のメンテナンスや改良にAI技術を必要とします。彼らがそのAI技術をソーシングする際、支払うお金がシアトルにすむお金持ちか地域のインドネシアの人々どちらに行き届くか選べるとしたら、インドネシアの人々を選ぶに決まっています。 Prakash氏: また、AI系企業の支出の80％はクラウドコンピューティングに使われていたりするため、経済面からみても、分散型コンピューティングには利点があります。 例えば、DOTAと呼ばれる人気ゲームで強力なボットを提供するOpenAIという会社は、AIトレーニングに月2000万ドルも費やしています。ありとあらゆるプレイヤーを倒してきたこのボットは、180年分のトレーニングを5日でこなしました。 ー 同様に、分散型クラウドシステムの分野でも、既に様々なプロジェクトがありますよね。それらのプロジェクトと比べると、少し遅いスタートだとは思うのですが、他プロジェクトとはどのように競っていくのでしょうか？ Iwasaki氏: 当然、私は、様々な競合プロジェクトの文献をチェックしていますが、これらのプロジェクトのセキュリティ面には本当に大きな問題があります。 中には、やろうと思えば簡単に携帯のコンピューティングパワーをただで盗めてしまうような、とても集権性が高いものもあったりしますね。 また、暗号学には「承認可能な処理」というコンセプトがあります。これは、計算処理をアウトソーシングした時、本当に計算が行われたかどうかや、計算が正しいかどうかをどのようにしたら証明できるのか、というものです。 私たちが競合プロジェクトのペーパーをみて思ったのは、この一番大切な「承認可能な処理」に関する記述がほぼ触れられていない、というところです。 また、競合プロジェクトの大半はイーサリアムブロックチェーンを利用しています。私たちは独自のブロックチェーンを開発しなければなりませんでした。 私たちからすれば、スケーラビリティの観点からみて「いったいどうしたらイーサリアム上でこのサービスを展開できるの？」という感じです。10分間の計算能力を借りるのに、30分以上待って、なおかつ莫大な手数料を払わなければならない。これは現実性が薄いなと思います。 Prakash氏: また、ビジネス的な視点から見ても、競合はまだマーケットプレイスへの進出を果たしていません。一方私たちは、370000ペタバイトのサプライと、60以上のパートナシップをすでに抱えています。 Sun氏: AirBnBはホテルを経営しているわけではありませんが、部屋数では業界一を誇っています。同様に、我々は計算能力で業界一を目指します。 計算能力の貸し出し側は、平均して、年200~300ドルほど稼ぐことができます。毎晩使っていないデバイスをPerlinに貸し出すだけでお金を稼げるのです。 世界には1日２ドルで暮らす人々が20億人もいますが、その全員がスマートフォンを持っています。私たちは、Perlinがクリプト界で初の実用性の高いプロダクトになると信じています。 Perlinを利用する人々が、いずれは貯めたお金で国際送金や取引といった金融システムを利用できるようになると信じています。 グローバルブレインとの提携・日本へのメッセージ ー Perlinは日本のVCであるグローバルブレインからの投資を受けているようですが、今後どのような関係で事業を進めていこうと考えているのでしょうか？ Sun氏: グローバルブレインはたくさんの企業に投資しています。私たちは、彼らの投資先の企業にPerlinで計算をソーシングしたり、Perlinのレッジャー上にソフトウェアを構築したりするように提案するようお願いしています。 それから、将来的にはソニーや任天堂などがPerlinのクラウドコンピューティング技術をビルトインにするような提携をしてくれたらいいな、とも考えています。 Kentaに関しては、日本のヴィタリック・ブテリン(イーサリアム創設者)になれるポテンシャルがあると思います。私たちの通貨が、日本で12しかないライセンス取得済み通貨の仲間に加われば、と思います。 また、私たちは、多くの投資家を巻き込むためにステーキングリワードの導入を考えています。Perlinのステーキングリワードでは、4種類の報酬を享受することができます。 一つ目は、トランザクションフィー、二つ目はスマートコントラクトのフィー、3つ目はクラウドコンピューティングのフィー、そして最後が毎年行われるミーティングへの参加権利です。 この手のステーキングシステムはとても人気があるので、投資家もたくさん集まるのではないかと考えています。 私たちの計算では、最初の一年で、クラウド市場の0.25パーセントを獲得できると考えています。もしこれが達成できた場合、トークンはとても価値の高いものになると考えています。 Iwasaki氏: 私たちがステーキングシステムを導入する理由は、バリデーターが実質フィアットでお金を稼ぐことができるからです。私たちのステーブルコインでは、価値がクラウドコンピューティングリソースに紐付けされています。この価値はコンピューティングを利用することで提供されるため、セキュリティには当たらないと考えています。 ー 最後に日本の皆さんに向けてのメッセージをお願いします。 Sun氏: 日本はクリプト・クラウドサービス共にとても大きな市場の一つです。いずれはここにオフィスも設立したい。ペルリンに興味のある日本人のプログラマーや研究者、ビジネスがいたら、ぜひ声をかけてほしいです。 Iwasaki氏: 私たちのプロダクトは全部オープンソースなので、色々な会社にぜひ利用してほしい。私たちのプロダクトが、成長を続ける分散型市場で現実性のあるソリューションとして利用されることを願っています！
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2018/12/22仮想通貨を証券の定義から外すことを求める法案を米議員が国会に提出！
米議員が仮想通貨を有価証券の対象外にするとした法案を国会に提出したことがわかりました。 「Token Taxonomy Act of 2018（トークン分類法2018）」と呼ばれるこの法案は共和党のウォーレン・デービッドソン議員と民主党のダーレン・ソト議員によって国会に提出が行われました。 この法案ではデジタルトークンは証券と異なるものであることが述べられると共に以下のようなことが要求されています。 ・1933年の証券法および1934年の証券取引法を改正して、証券の定義からデジタルトークンを除外すること ・個々の退職勘定で保有されている仮想通貨の課税を調整する ・ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換するための免税税の作成 ・他の通貨の為替取引の売買によって実現される利益の課税免除 今回の法案についてブロックチェーン分野に詳しい米弁護士のJake Chervinsky氏はTwitterで以下のように述べています。 The Token Taxonomy Act would provide exactly the type of regulatory clarity the crypto industry needs. Legislation like this is orders of magnitude more important than non-binding guidance from agencies like the SEC. Check out @BlockchainAssn's summary and read the bill here: https://t.co/Nbb5cwsJFX — Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 20, 2018 トークン分類法は、仮想通貨業界に必要とされる厳密な規制の明確さを提供します。このような法律は、SECのような機関からの拘束力のないガイダンスより桁違いに重要です。 今回この法案を提出したウォーレン・デービットソン氏は今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送るなど、仮想通貨肯定派として知られている人物です。 トランプ政策の一環であるメキシコとアメリカ間の国境の壁の問題について、同氏は仮想通貨を利用して寄付を募ることもできると発言しています。 米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言 記事ソース：SCRIBD ゆっし SECではないところできちんとした規制を作るということかな。まだ法案は提出されただけの段階だけどうまく通るといいね。
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2018/12/21LINEのDApps「wizball」がスマホブラウザからも利用可能に
株式会社LINEが開発し、今年9月にリリースされたDAppsのWizballが、スマホブラウザ全般に対応したことが発表されました。 Wizballは、LINEが2018年9月に発表した、LINKチェーンと呼ばれる独自チェーンを活用した経済圏「LINE Token Economy」のLINKシステムを形成する5つのDAppsの1つであり、現在は、Wizballと4CASTの2つが公開されています。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 - by CryptoTimes このアプリは、Yahoo!知恵袋のような知識共有プラットフォームアプリで、誰かが投稿した質問に回答し、その回答が質問者によってベストアンサーとして選ばれると、LINK Point(1LINK Point=500円分のLINEポイント相当)が貰える仕組みです。ユーザーは自分で報酬と質問内容を設定し、プラットフォームに質問を投稿することも可能です。 このようなインセンティブを伴った質問回答により、プラットフォーム上に、信頼度の高いより良い情報が流れることを目的としています。 今回、今までPCとアンドロイドにしか対応していなかったwizballがスマホブラウザ全般対応になり、スマホやタブレットからも簡単にアクセス可能になったと発表されました。 また、本日12月19日よりwizballでは、年末年始キャンペーンとして、最大13.4LINK Pint（6700LINEポイント相当）を獲得できるイベントが開催されています。 記事ソース: Tech Crunch
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2018/12/21ビットコイン(BTC)が4100ドルにタッチ。ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で＋約50％に！
Bitcoin(ビットコイン)/$BTCが過去24時間で約8.5％上昇し、4100ドル台にタッチしました。 (画像引用：Coinmarketcap。12/14〜12/21) 若干の回復を見せたビットコイン(BTC)ですが、11月の大きな価格下落から見ると依然として下火相場が続いていると見ることもできます。 (画像引用：Coinmarketcap。11/1〜12/21) また、記事執筆現在(12/21午前2時)ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で約50％価格上昇しています。 （画像引用：CoinMarketCap） eToroのシニア市場アナリストのMati Greenspan氏はトレーダーらがクリスマスや年末のなどの休暇の前にハイリスクのポジションから回避していると述べ、さらに、現在はマーケットが試されて底が形成されている段階だとしています。 Greenspan氏はトレーダーがハイリスクポジションから回避している根拠として、ビットコインキャッシュ(BCH)が上昇していることを挙げています。 The recent crypto rally can only be explained as a short covering rally. People are looking to reduce their exposure and closing out high risk sell positions before the holidays.Closing a short sell position creates upward pressure on prices.Evidence: BCH is up the most. pic.twitter.com/g9kbrxWSaO— Mati Greenspan (@MatiGreenspan) December 19, 2018 仮想通貨支払いサービスBitPayのCEOであるStephen Pair氏は、投資家が推測しているビットコイン(BTC)の価格の大部分を技術の実用性などの観点から信じていることを最近明らかにしています。 また同社のCCO(最高執行責任者)は、伝統的な現職者が自社の製品(仮想通貨支払いサービス)で市場に参入すると、ビットコインが来年1万5000ドル、あるいは2万ドルになる可能性があると述べており「現在の下火なビットコイン(BTC)相場の反転材料は様々なものがありETFの採用やETFの開始だけではない」としています。 ケンブリッジ大学はユーザー数が2018年の最初の3四半期に倍増していることなどから、ビットコイン(BTC)の「死」に関する推測や予測は非常に誇張されたものであるという研究結果を公表しています。 記事ソース：CRYPTOGLOBE ゆっし BCHは24hで約50％ってすごいあがっているね！！メジャー通貨では最近みない数字だ笑
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2018/12/20Coinbaseが仮想通貨同士の直接交換機能「Convert」をアメリカでスタート！
大手交換所のCoinbaseが仮想通貨を他のデジタルアセットに直接交換できる機能「Convert」の提供を開始しました。 従来では売買において、一度USDを挟む必要がありましたが、この機能により直接「売り」と「買い」の作業を行うことで、直接仮想通貨同士の交換を可能にします。これにより、従来のように二重に手数料を支払う必要がなくなります。 例えば、今までだと、ビットコインをイーサリアムにする場合、BTC→USDからUSD→ETHと経由していたところを、BTC→ETHと直接交換することができるようになります。 https://twitter.com/coinbase/status/1074757508546220032 Coinbaseでは現在13個の通貨を取り扱っていますが、現状では下記の通貨に対応しています。 Bitcoin Ethereum Ethereum Classic Bitcoin Cash Litecoin 0x CoinbaseのこのConvert機能は、Coinbaseのホームページ、iOSとAndriodアプリから利用可能となっていて、今後、事業を展開済みの34ヶ国でも徐々にサービスを提供していく予定としています。 Coinbaseは先日もPaypalでの無料出金を可能にしましたが、今回の機能でより使いやすくなります。 記事参照：CCN
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