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2018/06/24仮想通貨取引アプリを提供のRobinhoodが、銀行ライセンス取得に向けて協議中
アメリカで株式や仮想通貨の取引アプリを提供するRobinhoodが、アメリカでの銀行ライセンス取得に向けて、協議中であることをBloombergが発表しました。 Robinhoodが提供している手数料無料の株式取引プラットフォームに登録された人数は400万人を超えており、16州のユーザーは株式投資とともにBTCとETHの取引をすることができます。 このことから、Robinhoodは、銀行として登録することでワンストップ・ファイナンシャル・プラットフォームになるために、より多くのサービスを顧客に提供することができるようになります。 銀行サービスの実施に関する規制がアメリカではあるため、これらの製品を提供しているほとんどの新興企業は、銀行ライセンスを取得するのではなく、既存の銀行とのパートナーシップまたは合併を実施しようとしています。 同様にRobinhood社もは、現在のルール上では銀行のように運営することはできないため、規制当局との議論を行っています。その中で、早い段階で異なるライセンスやパートナーシップで銀行商品を提供しようとしているようです。 しかし、この交渉は最終決定ではないので、今後はどうなるかはまだわからないようです。 記事ソース : Bloomberg
特集・コラム
2018/06/24【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？
こんにちは。五月雨まくら (@samidare_makura)です。 近頃、ビットコインETF(上場投資信託 / Exchange-Traded Fund)という言葉を耳にする機会が増えていませんか？ただ、それが何を意味しているのか正確に理解している人は少ないのではないかと思います。 例えば、2018年6月13日に発表されたCoinbace(コインベース)がサービス提供をアナウンスした仮想通貨「インデックスファンド」との違い・・・わかりますか？ おそらく混乱する人が多いのではないでしょうか？ この記事では、厳密な定義よりもわかりやすさを重視しました。ビットコインETFについて一緒に理解を深めていきましょう！ そもそもETF(上場投資信託)って何？ ETFとは、「投資信託」の多様性と「株式投資」の流動性を組み合わせて作られたような金融商品です。なお投資信託とはとてもシンプルに云えば、上場されている複数の株式などがパッケージ化された金融商品です。 例えば、Ａ株・Ｂ株・Ｃ株によって構成された投資信託Ｘは、３つの銘柄の動きに連動して、損益が発生します(本当はもっと複雑です)。 そしてETFとは、証券取引所に上場された投資信託です。つまり、株式投資と同じように証券取引所で何回にもわたり売り買いを行うことができ、複数の銘柄に投資を分散させることができる機能を持つ金融商品です。 ETF(上場投資信託)とインデックスファンドの違いとは？ ETFとインデックスファンドは、インデックス(市場全体の動きを表す指標や指数)への投資を伴い、両者ともパッシブ運用商品(Passive Investment Fund)であるという点で共通しています。 ここ、少し難しいですよね。 まず、インデックスとは具体的に云えば、日本では日経平均株価やＴＯＰＩＸ(東証株価指数)、米国ではＳ＆Ｐ５００やダウ平均株価などが代表的です。 次に、パッシブ運用商品の特徴は、売り買いがポートフォリオのアロケーション(資産配分)を維持するために行われることです。 これに対して、アクティブ運用商品(Actively Managed Fund)というモノもあり、こちらは売り買いの激しい、つまり回転率(Turnover Ratio)が高い、投機的なファンドです。 ここで重要なことは、パッシブ運用商品では、基本的に市場リスクのみを受け入れるということです。また、マネージャーリスクの排除と必要となる経費の削減も実現することができます。 ちなみに、仮想通貨の中ではインデックスに連動して価値が決まる通貨いわゆるインデックス通貨というモノもあります。代表的なのは次の２銘柄です。 ここでは詳しく解説しませんが、興味がある方はリサーチしてみてくださいね。 ビットコインETFを巡るSECとの攻防 ビットコインETFとは、ビットコインをパッケージに含むETFのことです。 ２０１７年３月、SEC(米国証券取引委員会)は、ビットコイン取引の透明性と規制の欠如により、最初のビットコインETFである「Winklevoss Bitcoin Trust ETF（COIN）」の非承認を決めました。 ちなみに、Winklevoss兄弟は映画「ソーシャルネットワーク」で描かれていた通り、Facebookのマーク・ザッカーバーグから多額の賠償金を得たことで有名ですね。現在は、世界有数のビットコイン長者として知られています。 さて、２０１７年の４Qには、米国のＣＭＥ(シカゴ・マーカンタイル取引所)とＣＢＯＥ(シカゴ・オプション取引所)がビットコイン先物商品を導入して、従来の金融の枠組みの中でビットコインを資産として位置付け、ビットコインETFの実現に向けて試金石の役割を果たしました。 しかし、２０１８年１月初旬にはSECにビットコインETFの認可を求めた米国の４ファンド、 Direxion Shares ETF Trust Exchange Listed Funds Trust Proshares Trust Exchange Listed Funds は、次々と申請を取り下げることになりました。 その理由について、SECの投資管理ディレクターであるDalia Blass氏は、ビットコインETFには５つの懸念点があると書簡で述べました。それは以下の通りです。 Valuation(信頼価格が存在しない) Liquidity(流動性の確保が出来ていない) Custody(信頼に足る信託期間が無い) Arbitrage for ETFs(アービトラージが困難) Potential Manipulation and Other Risks(価格操作のリスク) これに対して、ＣＢＯＥの代表であるChris ConcanconからDalia Blass氏宛に回答書が送られました。 この中では、ビットコインETFに関する多くの懸念事項に論を唱え、ビットコイン市場が成熟するにつれて、SECが全体論的アプローチを行なっていく必要性があると述べています。 このように、SECのビットコインETFに対する姿勢は否定的でしたが、ビットコイン先物取引は数ヶ月間にわたり成功を収めており、このような成功もあってか３月２３日にSECによる規制変更の検討の発表を促しました。 この文書は、SECは、２つのビットコインETFをNYSE Arca取引所に上場するための規制変更を検討する手続きを開始した、と述べています。２つのETFとは、Proshares Bitcoin ETFとProshares Short Bitcoin ETFです。 ビットコインETFが実現するとどうなるか？ 現在、ビットコインベースのETFの店頭取引(OTC)市場はすでに行われており、目覚ましい運用益を記録しています。そのため投資家が、ビットコインETFの公開に大きな関心があることは明らかであり、ここ最近のSECの柔和な姿勢は一定の評価を得ています。 ビットコインETFの始動は、仮想通貨投資をより既存の金融の枠組みの中で提供するため、機関投資家を初めとする多くの個人投資家の参入が見込まれます。 これにより、ビットコイン市場の流動性が高まることは間違いありません。また、プレミアムと価格の乱高下が先行する店頭取引市場から投資家をより規律的な市場へ誘導することにより投資家保護にもつながります。 これにより、エコシステム全体に正当性と安定性をもたらすことができるはずです。実現が楽しみですね。 参考： cryptoren Coinjournal The Coinbase Blog
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2018/06/24アメリカのCircle社がPoloniexや自社製品に通貨を上場させる条件を発表！
アメリカのBlockchain Startup企業であるCircle社が、取引プラットフォームと投資プラットフォームのための仮想通貨をどのように選択するかについて「Circle Asset Platform」を発表しました。 Circle Asset Platformでは、取引所Poloniexや、Circle Investment、Circle Tradeのような自社取引所に新しく通貨が上場する際の評価側面に関しての概要を定めています。 これらの基準には下記の5つの指標をもとに、評価がなされます。 ファンダメンタルズ、 技術 プロジェクトチーム ビジネスモデル 市場規模 通貨の上場において、上記の指標をもとにCircle社がプラットフォームの原則と優先度とを参照して判断されます。 また、このフレームワークは、各プロジェクトが満たさなければならないチェックリストではなく、顧客に提供する新しい通貨の上場候補に、優先順位を付けるのに役立てるためであると述べています。 さらに、Circle社は「通貨を上場させるための支払いは一切受け付けない」と指摘をしました。 記事ソース : Introducing the Circle Asset Framework
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2018/06/24インド最大の仮想通貨取引所が規制を受け、ユーザーに出金を催促
この記事の３つのポイント！ 1.インド最大の取引所Zebpayがユーザーにルピーを出金するよう警告 2.インドでは新たな規制を受け、法定通貨ペアが禁止の流れへ 3.一方で仮想通貨同士のペアは通常通り取引可能 記事ソース:Chepicap インドで最大の規模を誇る仮想通貨取引所のZebpayは直近のインド中央銀行の規制を受け、自社のユーザーに対してインドルピーを口座から出金するように催促しました。 インド準備銀行は法定通貨ペアを規制する方針 インド準備銀行(RBI)は今年四月にインド国内の大手銀行に対して仮想通貨事業へのサポートを打ち切るように指示しました。これはインド国内の仮想通貨取引所は仮想通貨対法定通貨のペアを一切取り扱うことができなくなるということを意味します。 公式発表の中でZebpayは顧客が同取引所に預けている資産が失われる可能性があるということを警告しました。 「責任ある企業として当社は顧客保護と市場の完全性を第一に考えている。この点に置いて、当社の銀行口座が混乱すると、ルピーの預金と出金が不可能になることに気をつけてほしい。これはルピーに基づいた仮想通貨取引を中断しかねない他、価格に大きな影響を及ぼすだろう。もしあなたがZebpayの口座にルピーを保有する場合はこの点を覚えて置いてほしい。」 現在までで新たな規制に反応し、利用者に警告を促したのはZebpayが初の事例となっています。一方で仮想通貨対仮想通貨のペアによる取引は通常通り行われている模様です。 kaz インドも仮想通貨規制の方向か…
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2018/06/23新作DAppsゲーム「My Crypto Heroes」、今夏リリースへ向け開発中
ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、新作ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を、2018年夏のリリースを目指して開発していることを発表しました。 My Crypto Heroesについて 今回開発中と発表されたMy Crypto Heroesは、ブロックチェーン技術を活用して開発された、スマートフォンとPCに対応したHTML5ゲームです。 ブロックチェーン上の“世界の歴史上の英雄達”を集めて、数々のアイテムを手に入れながら、仮想世界の制覇を目指します。 既存オンラインゲームとの違い 従来のオンラインゲームでは、ユーザーによって購入またはゲーム内で獲得されたキャラクターやアイテム等のゲームアセットは、運営会社のサーバー内に記録されており、規約上も運営会社からの貸与となっていました。 当ゲームではそれらのアセットは、ブロックチェーンに記録されており、ユーザーにその所有権があります。そのため、何らかの理由でゲームサーバが停止したとしてもそれらアセットはゲームサーバとは独立してユーザーが所有し続けることが可能です。 既存DAppsとの違い My Crypto Heroesは、今までのDAppsとは違い、仮想通貨や専用ウォレットを持っていない人でも、無料で気軽にゲームを開始することができるという特徴があります。 これまでEthereumブロックチェーンを活用したDAppsでは、 スケーラビリティ問題によるデータ送受信の遅延 Gasコスト（トランザクションの際の送金手数料のようなもの） 等、ゲームプレイにかかるユーザーの負担が課題とされてきました。 しかし当ゲームは、Loom Networkのサイドチェーン技術を活用し、オンチェーンとオフチェーンのハイブリッドアーキテクチャにより構築されていることで、仮想通貨や専用ウォレットをお持ちでない方でも、無料で気軽にゲームを開始することができるようです。 double jump.tokyo株式会社とは 2018年4月3日に設立された若い企業であり、ブロックチェーン技術を用いてゲームの未来をリビルドをコンセプトに、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を行なっています。 会社URL: http://www.doublejump.tokyo/ sota 歴史上の偉人を集めるゲーム、普通に楽しそう。詳細なゲーム内容については順次発表されるようなので、乞うご期待です！！
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2018/06/23Tron(トロン) / TRX が10億枚のトークンをBURNバーン、Tron Foundation所有のTRXをロック
6月21日にTron FoundationはTRXのメインネットへのスワップに伴い、5,000万ドル相当の10億枚のTRXをBURNすると発表しました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009833255871266817 BURNとは既に発行されている通貨の何割かを専用のアドレスに送ることで、永久に使えないようにすることです。 BURNを行うことで、その通貨の総発行数が減ることにより、流通する通貨が単純に少なくなります。 現在では、希少価値を上げることを目的として、BURNが行われることが多くなっています。 TRXが10億枚BURNされると、メインネットがローンチされる際のTRXの量は990億枚になります。また、TRON Foundationが保有する残りのTRXは、2020年の1月1日までロックされたままになります。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009832705461141505 Tronは6月25日にイーサリアムネットワークから、独自のネットワークへ移行することを発表しています。
特集・コラム
2018/06/23アルゴリズムで仮想通貨の売り時/買い時を予測するHODLometerを紹介!
仮想通貨で売買取引をする人ならば一見の価値あり。 なんとアルゴリズムが仮想通貨の売り時と買い時を予測してくれるサイトが登場しました！ その名も「HODLometer」！！ 今回はこのサイトについて解説していきます。 HODLometerの概要 トップページを開くと仮想通貨の取引価格推移に加え、今「売る」べきなのか「買う」べきなのかが表示されています。 掲載されている仮想通貨の種類は以下の10種類です。 ビットコイン（Bitcoin） イーサリアム（Ethereum） リップル（Ripple） ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash） EOS ライトコイン（Litecoin） ステラ（Stellar） カルダノ（Cardano） アイオタ（IOTA） トロン（Tron） HODLometerの仕組みを解説！ アルゴリズムが仮想通貨の売り時と買い時を予測する、とは説明しましたが、果たしてどういう仕組みになっているのでしょうか？ 同サイトには以下のような説明があります。 過去数日間の平均変動率をもとに、アルゴリズムが価格の上昇と下降の期間を計算します。 （中略） チャート上では、アルゴリズムがホールドを推奨した期間は緑色で、逆に売却を推奨した期間は赤色で表示しています。 このサービスによって利益を上げつつ損失を軽減することができ、さらにはより良いリターンを期待できるでしょう。 このようにありますが、詳細なアルゴリズムの仕組みや技術的な説明には一切触れられていないので、その点は注意が必要でしょう。 HODLometerの使い方はとっても簡単！ ここからは例としてビットコインとイーサリアムのチャートを取り上げ、サイトの見方を説明していきます。 以下がトップページに表示されているビットコインとイーサリアムのチャート（執筆当時）です。 まずチャートの説明ですが、こちらは前に引用を用いて説明したとおり、緑色で表示されているのが「ホールド推奨期間」、逆に赤色で表示されているのが「売却推奨期間」になります。 そして各仮想通貨名の左横に表示されている緑色もしくは灰色の表示については、緑色の「HODL」は「ホールド」、灰色の「FODL」は売却を意味しています。 同サイトにおいては「HODL」と「FODL」の両表示について次のように説明されています。 「FODL」では、ビットコインをUSDT（Tether）やTUSDなどの安定した通貨に換金するか、もしくはビットコイン市場が下降気味の際にアルトコインをビットコインに換金します。 反対に、「HODL」は売却ではなく通貨を保持しておくことを意味します。 つまり簡単に言えば、チャートが緑色になったら通貨を買い付け、赤色になったら売ることで利益を期待できるわけですね。 自動取引ツール（β版）もリリース間近 また、同サイトのアルゴリズムの判断に基づき、バイナンスやその他取引所において自動で仮想通貨の取引を行う自動取引ツールなるものが準備段階のようで、現在ベータ版のリリース準備中ということです。 もし興味を持たれた方は、同サイト 最下部の「Save your crypto investment in bear market」と表示されているフォームからメールアドレスを入力してリリース通知受け取りの申込みができますので、以下のリンクからどうぞ。 HODLometerトップページ まとめ 今回はアルゴリズムが仮想通貨の売り時と買い時を予測してくれるサイト「HODLometer」を紹介しました。 相場推移の分析から売り時なのか買い時なのかを予測するだけではなく、それに基づいて自動で通貨取引をしてくれるツールまでリリース予定なので注目です！ しかし、アルゴリズムといえど要はプログラムされた法則等に基づいて判断をするだけで全知全能ではありません。 なのでHODLometerによる予測も所詮は「予測」、外れることももちろんありますので、参考程度にしておくことをおすすめします。 Daichi この先AIなどの技術も絡んで市場予想の分野も加速していきそうですね。。。
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2018/06/23韓国が220億円を投じてブロックチェーンの技術発展を加速
この記事の３つのポイント！1.韓国が220億円を投じてブロックチェーン活用を支援する戦略を発表 2.資金はブロックチェーンの専門家や関連企業の育成に使われる予定 3.他にも法整備や中小企業のための環境整備にも積極的な姿勢 記事ソース:The News Asia 今月21日にThe News Asiaは韓国の未来創造科学部が2020年までに220億の資金を投じてブロックチェーン技術の発展を加速させる戦略を発表したと報じました。 韓国は様々な分野でのブロックチェーン活用を支援 未来創造科学部によると、220億円の資金は1万人のブロックチェーン専門家と100のブロックチェーン関連企業を育てる為に使われるとし、同部が支援する他の6つのプロックチェーン関連プロジェクトの成長に繋げる狙いがあると見られています。これらの6つのプロジェクトは不動産、オンライン投票、物流、などの分野でのブロックチェーン活用を目指すものです。 さらに、同部はスマートシティやスマート工場などといった分野での民間のブロックチェーンイニシアチブも支援していく計画です。そして、BaaSと呼ばれる「サービスとしてのブロックチェーン」も全面的に支援し、中小企業がブロックチェーンを導入しやすい環境の整備を目指すとしています。 220億円の資金はこの他にもブロックチェーン研究や関連する法律の調査などにも使われる予定だそうです。 先日韓国では大手取引所Bithumbがハッキング被害を受けた事件が記憶に新しいですが、韓国国内ではブロックチェーンの発展に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 韓国もブロックチェーンに熱心ですね、
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2018/06/23Binance(バイナンス)が「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」を発表
この記事の３つのポイント！ 1.Binanceが仮想通貨取引所開設アライアンスプログラムを発表 2.運営チームは最低限のリソースを用意すればBinanceから運営サポートが受けられる 3.取引所に支払われた取引手数料はユーザーとBNBホルダーに還元 記事ソース:Weibo 今月21日にBinanceは「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」というプロジェクトを実験的に始動させたことをWeibo上で発表しました。 チームはBinanceから運営サポートを受けられる 同盟計画に参加したメンバーは「スナップショット、コールド/ホットウォレット、資産決済システム、多言語サポート、KYCとAML施行のサポート」などのサポートをBinanceから受けることができます。 この計画に参加を希望するチームはドメイン名、ロゴ、運営チーム、マネジメントおよびマーケティングチームを用意する必要があり、Binanceがその運営体制の流動性分析などを提供するというようになっています。 計画に参加するためにはもう一つ必要な要素があり、それが10万枚のBNBトークンをロックするということです。現在のレートで1.84億円に相当する数量を準備することで初めて申し込みが可能になるというシステムです。 様々な魅力を持つ同盟取引所のシステム 同盟取引所は多数の取引ペアを扱う予定で、最初の1000チームは独自のトークンの運営システムを採用することができます。また、取引所は独自のトークンの発行をサポートし、内訳としては、51%がマイニングおよび取引用、49%(うち25%が運営、24%がBNBホルダーへ配布)が発行用として割り当てられます。 同盟取引所で行われた取引にかかった手数料の200％が独自トークンに変換され、ユーザーに還元される仕組みとなっています。また、BNB所有者にも取引手数料の100%が配布される予定です。 kaz BNBトークンまだまだ伸びるのか…
特集・コラム
2018/06/22仮想通貨は将来法定通貨を上回る力を持てるのか？著名人の見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨市場は今日現在、多くの業界のエキスパートから支援を受けており、彼らは仮想通貨がインターネット以来の大きな変化を起こすものになると信じています。 投資家Tim Draper氏とトレーダーNeu-Ner氏の意見 多額の資産を抱える投資家、Tim Draper氏は今年の4月ごろから仮想通貨に興味を示しています。同氏は今年4月にビットコインの価格が2022年までに25万ドルに到達するという予想をしています。先日Draper氏は仮想通貨が法定通貨に置き換わるという話題に関して自身の意見を以下のように明らかにしています。 「仮想通貨は次に起こり得る大規模な変革であり、各国政府は投資家を守るために策を講じる必要がある。私は仮想通貨がこの先5から7年で法定通貨を置き換えると信じている。」 同氏はビットコインおよび仮想通貨市場の成長についても言及し、以下のように付け加えました。 「私は法定通貨は次第に使われなくなっていき、仮想通貨が100兆ドル規模の市場で使われるようになっていくと予想する。私はビットコインがその市場の一割、つまり10兆ドルほどを占めると考える。そこには大きな伸び代が残されている。」 Tim Draper氏以外にも仮想通貨支持者として有名なトレーダーのRan Neu-Nerという人物がいます。彼はビットコインの価格が底をつくかもしれないと予想するものの、長期的には市場はまだまだ成長段階にあると信じています。ブロックチェーン投資企業Onchain CapitalistのCEOでもあるNeu-Ner氏は仮想通貨市場に対して強気な姿勢を貫いています。 同氏は最近の仮想通貨市場の変動について言及し、デイトレーダーや短期での利益目的の投資家を市場から追い払うものの、長期での利益を期待している投資家は仮想通貨市場に対してより広い視点を持つことだ大事だとしています。 Apple共同創立者とTwitterCEOの意見 Appleの共同設立者として知られるSteve Wozniak氏はBill Gates氏やWarren Buffet氏とは対照的に、仮想通貨に関してポジティブな意見を持っています。 「ブロックチェーンは次の大きなIT革命になる」と語るWozniak氏は銀行によって簡単に増刷される法定通貨に対してビットコインは発行枚数が定まっている点を賞賛します。また、同氏はブロックチェーンテクノロジーが様々な分野に応用が効くという点を強調します。 TwitterのCEOを務めるJack Dorsey氏も同様にビットコインに関してポジティブな意見を展開しており、以下のように述べています。 「インターネットはネイティブな通貨を持つにふさわしい。それがビットコインになるかどうかはわからないが、私はそうであると願う。」 Dorsey氏は現在規制当局や証券取引委員会(SEC)に対してブロックチェーンテクノロジーの必要性を教えるべく動いているということを強調します。Wozniak氏とDorsey氏が仮想通貨に関してポジティブなコメントをしたのはこれが最初ではありません。両者は以前から複数のカンファレンスなどで仮想通貨を賞賛するようなコメントを述べています。 まとめ 億万長者のTim Draper氏は仮想通貨に多くのポテンシャルを見出している一方で、Ran Neu-Ner氏、Steve Wozniak氏、Jack Dorsey氏もブロックチェーンテクノロジーにポジティブな見解を示しています。 Neu-Ner氏は仮想通貨は長期で投資をしている投資家へのメリットになるとする傍で、Wozniak氏とDorsey氏は仮想通貨が未来への道だとという見方をしているようです。 みなさんは今後仮想通貨とブロックチェーンは世界にどのように影響を与えていくと予想しますか?
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