仮想通貨ネイティブに対抗？既存取引所がトークン化株式でSEC申請

米国の証券取引所24X National Exchangeが、トークン化株式（ブロックチェーン上で表現された株式）の取引に関する規則変更を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。この申請「SR-24X-2026-20」は6月11日に提出され、SECは6月16日に通知を出し、6月22日には連邦官報へ掲載されています。

この申請の特徴はトークン化を既存の市場システムを回避する手段ではなく、その「アップグレード」として位置づけている点にあります。取引所、DTC、参加資格、注文管理、株主権利の保護といった仕組みを維持したまま、トークン層は適格なポジションの表現方法と決済方法のみを変更します。株式の法的な同一性や取引を取り巻く市場構造はそのまま保たれる設計です。

提案内容では、トークン化された株式が従来の株式と同じ取引板で同等の執行優先順位を持つには同一のCUSIP（証券識別番号）と取引シンボルを共有し、同じ権利を備えていることが条件とされています。トークン化決済を希望する参加者は注文入力時に指定フラグを選択しますが、DTCの規則やウォレット登録などの条件を満たさない場合、注文は従来の形態のまま処理されます。

トークン化株式をめぐる競争の核心は、最終的に「流通」にあると見られています。仮想通貨ネイティブのプラットフォームはグローバルなアクセスや使い慣れたウォレット体験を提供できる一方、24X・DTCモデルは原資産の権利や市場における同一性を維持しながら、取引所とDTCの管理下にアクセスを置きます。

この規制された経路が時間外取引やグローバルな流通、運用効率を十分に提供できれば、既存インフラがトークン化株式の最初の主流バージョンを握る可能性が出てきそうです。