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2018/11/21世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される。来週にも上場予定か
世界で初となる仮想通貨のETP(上場投資商品)がスイスで承認され、来週にもスイス証券取引所にて取引が可能になることがわかりました。 スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。 今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。 「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」 同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。 また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。 Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。 インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。 投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。 記事ソース: Trustnodes kaz ついに証券マネーが流入か？？
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2018/11/21Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するBakktは12月12日に提供開始予定であったビットコイン先物取引プラットフォームを2019年の1月24日まで延期すると発表しました。 CEOを務めるKelly Loeffler氏はブログポストの中で「高い興味度とさらなる準備が求められている」と遅延の理由について説明しました。 また、同氏は別の理由として顧客のプラットフォームへの参加を促している事や、CFTCと連携し規制周りの環境を整えている事をあげました。 Bakktも取引開始直後から投資家が取引を開始できるように顧客のプラットフォームへの参加を推し進めている事が延期の主な要因となっていると説明しています。 しかし、同プラットフォームは記事執筆時点でも規制当局の認可を待っている状態にあり、2019年1月24日という日にちも確定したとは言い難い状況にあります。 8月にBakktのビットコイン先物取引プラットフォームリリースが報じられた際は、インターコンチネンタル取引所の傘下という事もあり、大々的に報じられました。 Bakktのビットコイン先物取引開始は振るわない仮想通貨市場にも大きなプラス材料となり、年末にかけて上昇していくと見られていましたが、今回の続報により相場にも様々な変化が見られることとなりそうです。 記事ソース: Bakkt kaz BTC5000ドル台からのBakkt延期は痛手ですね
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2018/11/21金融庁に無登録で米国の出資会社への出資を募った男が逮捕へ
警視庁は14日、男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで男８名を逮捕したことを発表しました。同サイトによると、男８人は東京都港区に在住している会社員とされており、６人はおおむね認め、２人は否認しているようです。 容疑者らは昨年2-5月に、東京都の女性72歳ら40-72歳の男女９名に対し、無登録で米国の出資会社「セナー」への出資を募ったというものです。９名は仮想通貨のビットコイン代名目で現金計2900万円を容疑者らに渡していたといいます。 同庁の担当者は「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としていますが、明確な線引きはないのが現状のようです。今年１０月末には、被害を訴える７３人が勧誘相手らに約３億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したようです。 仮想通貨の認知層が下がってきたことにより、「仮想通貨」という言葉を使い詐欺なども増えてきました。今後摘発される可能性が大いにありそうです。 記事ソース:https://www.asahi.com/articles/ASLCF7TKVLCFUTIL04Q.html
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2018/11/21三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表
JCBや三井住友カードなどの大手クレジットカード会社で結成された「クレジットカード業界コンソーシアム」から、分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)を活用した新たなクレジットカードの不正利用防止システムを年度内にも稼働させることが発表されました。 POINT分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology=DLT)とは、台帳を分散させて管理をすることでセキュリティを高める技術であり、ブロックチェーンもDLTの内の1つです。 今回発表された不正防止システムでは、情報が漏洩しにくいDLTの特性を活かし、犯罪の手口情報を各社間で素早く共有することが可能になるようです。手口情報には、個人情報や店舗情報などの機密データが多く含まれており、セキュリティの観点からインターネット上での共有をしてなかったようですが、DLTによって情報の共有が可能になるようです。 システムに参加するのはＪＣＢと三井住友カードを始めとして、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、エポスカード、三井住友トラストクラブ、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの９社です。 日本クレジット協会によると、2017年の1年間だけでもクレジットカード不正利用被害額は230億円を超え、犯罪の手口も多様化しているようです。DLTでの不正防止システムでデータが素早く集められることで、AIを活用したさらなる不正防止システムの開発も期待されています。 記事ソース： 日本経済新聞
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2018/11/21仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた
みなさんはジブラルタルという国を知っていますか？ 今年開催されたカンファレンスBlockShow Europe 2018で「ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのに最も適しているヨーロッパの国ランキング」でジブラルタルはスイスに次いで2位に選ばれたそうです（3位はマルタ）。 今回はそんな仮想通貨業界注目の国であるジブラルタルについての紹介記事です。 「ジブラルタルはどのような国なのか」「何故ブロックチェーン業界に適している場所なのか」など調べてわかったことをみなさんと共有したいと思います。 それではジブラルタルについて紹介していきます！！ ジブラルタルについて ジブラルタルはスペイン南のイベリア半島にあるイギリスの海外領土です。 人口は約3、4万人で総面積は6.5km2程で、ディズニーランド13個ほどの広さで自転車であれば数時間で国を一周できてしまうとても小さな国です。 ジブラルタルの有名なものと言えば、国の真ん中にそびえ立つザ・ロックや、道路と滑走路が交差している「世界一危険な空港」と言われるジブルタル空港などがあります。 ジブラルタルはスペインと陸続きでほとんどスペインの中にあるような感じですが、国内の雰囲気はイギリスの情緒溢れる町並みが広がっているとても不思議な国のようです。 ジブラルタル海峡を挟んで、アフリカ大陸のモロッコまで14kmで行けるためアフリカへの玄関口として利用されているようです。 なぜジブラルタルなのか さあ、ジブラルタルがどのような国か分かっていただけたところで、今回の記事のメインテーマである「なぜジブラルタルが仮想通貨関連企業に適しているのか」をお伝えしていきます！ 規制がいち早く整う可能性がある ジブラルタルでは仮想通貨、特にICOに関する規制を決めるための動きが他国よりも進んでいます。 今年3月にジブラルタル政府が発表した文書では 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 と定義が発表されています。また、同文書では2018年末までに仮想通貨関連の規制をまとめる方針であることが明かされています。 オンラインゲーム分野での実績がある ジブラルタルは実は世界のオンラインゲーム界の中心地なんです。 iGamingという分野があります。これはオンラインのカジノ、ビンゴ、宝くじなどを含む分野ですが、ジブラルタルはその中心地になっているんです。 日本人にとってオンラインカジノはグレーゾーンなのでみなさんはあまり聞き馴染みはないかも知れませんが、世界の名だたるオンラインカジノ企業（Stan James、William Hill 、888 Holdings）がジブラルタルに拠点を置いています。 iGaming、特にオンラインカジノという規制を上手にかけるのが難しい分野でジブラルタルは成功しているという実績があります。 ジブラルタルは将来のブロックチェーン産業をサポートするために必要なリソースを備えたハイテク産業の開発経験があるだけでなく、新しい業界を評判良く収益性の高いものに育てる力があるとされています。 税率が低い ジブラルタルは、スイスなどと同じくタックスヘイブンと呼ばれる地域です。 スイスのクリプトバレーと呼ばれているツーク市では、法人税が14.6％となっており日本の約30％と比べてだいぶ低い税率になっています。 しかし、ジブラルタルはこのスイスの低い法人税の数値を下回り現在約10％とされています。 動きが早い ジブラルタルは、冒頭の紹介でも書きましたが人口が3.4万人です。 仮想通貨、ブロックチェーン業界のように新しい制度を整えていく必要がある分野の場合、日本のように1億3000万も人口がいる国とはスピード感が違います。 ジブラルタルはどの国もよりスピーディーに仮想通貨、ブロックチェーン業界に合った法制度を整えることができるのです。 国が積極的 ジブラルタルは国が仮想通貨業界に積極的です。 GSX(ジブラルタル証券取引所)は、QUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 日本で言うところの東証が、仮想通貨取引所を運営しているようなものと捉えてもらうとジブラルタルの状況がイメージしやすいと思います。 GBXはEUが認可した証券取引所が運営する、世界初の認可、規格化されたトークン販売プラットフォーム及び仮想通貨取引所を目指している取引所として注目されています。 ちなみにGSXグループは、QUOINEのLIQUIDのメインパートナーとして参加しています。 QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ まとめ 日本人にはあまり馴染みのない国ジブラルタルについてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 なぜジブラルタルという国がスイスやマルタと並んで仮想通貨関連企業が進出を目指す国なのか分かっていただけたと思います。 まだまだグレーな部分が多い仮想通貨業界では、いち早く明確な規制を定義し、示してくれる可能性があるジブラルタルに多くの企業が注目するのは当然だと思います。 せっかく上手くいっていた事業が、後から決まった規制によってダメになってしまうなんて嫌ですもんね。 日本でも早く仮想通貨に関する規制が明確に定まって、事業が発展してほしいですね。 今回はジブラルタルについて紹介しましたが、Crypto Timesではマルタに注目した記事も掲載されているのでこれを機に是非読んでみてください！ なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ 最後までよんでくださってありがとうございました！ 参考文献：Hassans、bitlife、bet365、coindesk
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2018/11/20Lightning Networkのノード数が4000を超える Stellarは年内にもLN実装の予定
1MLが公開している統計によると、高速で安価なBitcoinのトランザクションを実現するためのソリューションであるLightning Networkで、過去最大となる成長が確認されました。 本記事執筆段階で、ノード数は4,039、IPを公開しているノードは2,914に到達しています。 また、ネットワークのキャパシティ(取引許容量)は133.43BTC(約8500万円)となっており、この数字はメインネットのキャパシティとしては過去最大であるようです。 https://twitter.com/alexbosworth/status/1062125944003977217 また、LNのコアデベロッパであるAlex氏は上記ツイートで、LNバージョン1.1の実装に関して言及しており、このアップデートでは30の機能改善が行われるとのことです。 現状、BitcoinとLitecoinに実装されているLNですが、他方ではStellar($XLM)が年内にLNを実装していくとの発表を行っています。 Mediumに投稿されたStellarの公式ブログでは、『Lightningは長期的にStellarのスケーラビリティやセキュリティ面でプラスとなるだろう』と語られています。 記事ソース：LIGHTNING NETWORK PASSES 4000 NODES, REACHES ALL-TIME CAPACITY HIGH
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2018/11/20マイニング大手BTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABCへと移行
CCNは今月18日、マイニング業者大手であるBTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABC($BCHABC)へ移行したことを報じました。 暗号資産コミュニティの間では、この件を機にBitcoin SV(BSV)とBitcoin Cash ABCの争いに終止符が打たれるのではないかという見方が広まっています。 BTC.topは単独でBSVの累計ハッシュパワーを上回っており、BCHハードフォークにより起こった事態を終わらせられるかもしれないとされています。 BTC.topのCEOを務めるJiang Zhouer氏もこの件に関して以下のようにツイートしています。 According to the promise https://t.co/I22yeQaR90 and respect the result of hash war, https://t.co/kHtrRml22y have move hash to ABC chain to support BCH and end chaos pic.twitter.com/0Pzg9oYW92 — Jiang Zhuoer BTC.TOP (@JiangZhuoer) 2018年11月17日 「以前約束したように、BTC.topはBCHをサポートするべく、ハッシュをABCチェーンへと移し、カオスを終わらせます。」 BCHABCマイニングの大半はBTC.comとBitcoin.comによって行われており、それぞれ32%、34%ほどの割合を占めています。BTC.topは6%前後を推移しています。 Zhouer氏はどの程度の期間ABCをサポートするかは明らかにしませんでしたが、カオスを収束させるというツイートからBCH SV派が撤退するまでは現在の姿勢を貫くのではないかと予想されています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz まあこうなっちゃったらABCが完全に優勢なのでは
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2018/11/20Bitcoinの価格が$5000USDのサポートラインを割り暴落継続中
20日の午前6時頃、ビットコイン(BTC)の価格が大きく下がり、これは現在の弱気相場に対するバイアスをさらに下に引き下げるものとなりました。 Trading Viewによれば、午前7時30分時点でBTC/USDの価格は$4,901USDとなっており、一時$4,855USDに到達しています。 また、4900USDという価格は歴史的に下落トレンドを転換させてきたとされる重要なサポートラインを割る結果となっているようです。 ここ数日の間、ビットコイン(BTC)を筆頭として暗号通貨市場全体の相場が低迷していますが、これはビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークによって起きた闘争を皮切りに始まったのではないかと言われています。 一方で、影響力を持つメディアの影響(FUD)も無視できず、Bloombergからは価格は$1,500USDに到達するだろうという予想も発表されています。 記事ソース：Monday Massacre: Bitcoin Price Dives Below $5,000 as Support Levels Falter
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2018/11/20暗号資産市場がまたもや大下落 $XRPは上方に軌道修正か
今月15日に大きな下落を見せた暗号資産市場が、19日午後1時半ごろから再度下落しています。 ビットコイン($BTC)は記事執筆時点(日本時間20日午前1時半)の24時間比で約9%減の5120米ドル、イーサリアム($ETH)は約12%減の154ドルとなっています。 CoinMarketCapによるデータでは、市場全体の時価総額も約960億ドルから900億ドル付近にまで落ちています。 15日の大下落から徐々に減少していた取引量は再度、17日はじめ相当にまで増加しており、今後も売り逃げや安値での買いを考える投資家からの注文が殺到するものと考えられます。 15日から価格の順調な回復を見せたRipple(リップル)のXRPは、他の通貨とともに下落したのち上方への軌道修正を見せ、現時点では約4%減の50セント付近に位置しています。 各種米ドルステーブルコインは0.99~1.02ドル付近を保っており、True USD($TUSD)を除く銘柄は比較的安定した値動きを見せています。 Tether(テザー/$USDT)は0.99ドル、USD Coin($USDC)およびPaxos Standard($PAX)は1.01ドル、TUSDは今回の下落とともに1.03ドルまで上昇したのちに1.02ドルまで戻っています。 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか 急落後の暗号通貨市場: $XRP が $ETH を抜いて時価総額2位に、ステーブルコイン勢はペグ回復か
特集・コラム
2018/11/20【告知】セキュリティトークン勉強会開催！
最近名前を聞くことが増えたセキュリティトークンやSTO(Security Token Offering)。これらに関する勉強会を、ブロックチェーン関連の教育事業を行なっているBC College社が11月25日に開催します！ セキュリティトークンに関する基礎知識や最新情報を知りたい方はぜひ下のボタンからお申し込みください！ 参加申し込みはこちら イベント概要 STOに知識の深いCrypto Asset Club校長の飯塚氏からアメリカでのSTO情勢についての講演を、シンガポール法人PLMP FINTECH社がシンガポールSTOの利用について講演を行います。 また、ICOやSTOなど国内外の仮想通貨市場や関連ビジネス、規制等に関する現状・今後の動向についてのディスカッションを参加者の皆様を交えて行うなど、 最前線の解説を聞きながら理解を深める場になります。 セキュリティトークンの情報だけでなく、シンガポールを始め東南アジアの投資情勢についても知ることができるとともに、実際のブロックチェーンプロジェクトに登壇していただき、ブロックチェーン業界のトレンドについて講演をしていただきます。 勉強会の後には、講師の方を交えた交流会も行いますので、皆様奮ってご参加ください！ スケジュール 11月25日当日のスケジュールは以下の通りです。 12:30 開場/受付開始 13:00 STO入門知識 13:20 アメリカSTOの紹介 13:50 シンガポールSTO紹介及び東南アジア投資 15:20 休憩 15:30 STO知識のパネルディスカッション 16:00 ウォレットの基礎知識及び最新の動向 16:30 ブロックチェーンを農業への活用事例紹介 17:00 Blockstartop100表彰式 17:30 休憩 17:45 立食形式の交流会・親睦会 20:00 閉場 参加申し込みはこちら 会場 ヒルトン東京お台場 〒135-8625 東京都港区台場1-9-1 電車をご利用の場合 新交通ゆりかもめ 「台場駅」直結 りんかい線 「東京テレポート駅」 徒歩約10分 ※無料シャトルバス（東京ベイシャトル）をご利用いただけます。 登壇者紹介 中村 真人 マイクロソフト社でエクセル、ウィンドウズ、IEの開発とマーケティング。ネットスケープ社でブラウザとサーバーの世界初のライセンスセンターの立上げ。IT企業の代表として立上げから売却までを経験。現在はブロックチェーン業界のMEDIAとイベント運営。 ステーブルコインについて下記記事を執筆。http://kumai.tokyo/2018/09/23/stablecoin/ 飯塚 良太 成蹊大学経済学部卒業後、地方銀行で営業 3年、私立大学で事務 4年を務める。 その後独立し、コミュニティサポート事業やオンラインアカデミー事業、コンシェルジュ事業(個人コンサル)、セミナー講師事業を始め、現在は120名ほどの有料メンバー向けに、週3回、クリプトやセキュリティトークンの概要や投資の考え、ポートフォリオの組み方、基本となるパソコンやスマートフォンの使い方などの講座を行う。 最近では、正しい情報入手やネットワーク構築のため、ニューヨークなど海外に出向くことも多くなっております。 今後は、STO実施企業のデジタルミートアップ開催を行いセキュリティトークンの認知度を高めるとともに、実業として各プロジェクトのサポートを行なって行きたいと思います。 また、最近では、日本企業による米国でのSTO実施に向けてコンサルティングができないか模索しており、発行プラットフォーム企業と打ち合わせなどを行なっています。 Peter Lim 現職：PLMP FINTECH PTE LTD 過去のポジション：Xinergy Innovation , AMS COMPUTER, BETALAND COMPUTER 学歴：Singapore Polytechnic Started my carreer in 1985 as IT sales engineer and spend 33 years in Infocomm industry. Witness the 5 major revolution frm birth of computers and internet to tele communication transformation creating a new era of ecommerce revolution to blockchain disruptive technology that changes the way people live, communicate and doing business. 参加申し込みはこちら 主催者紹介 シンガポール法人PLMP FINTECH ソフトバンクグループ SBヒューマンキャピタル株式会社 MICEコンシェル・BIz MICE Crypto Asset Club 株式会社BC College 株式会社ペコラ キワミプロジェクト
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