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2018/05/06中国の銀行12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと回答
この記事の３つのポイント！1.中国で事業を展開する銀行12行がブロックチェーン技術を採用 2.用途は請求書発行サービスから貸付サービスの承認システムまで様々 3.中国銀行ではブロックチェーンを用いたデジタルウォレットの開発に尽力 引用元:Coindesk 中国で事業を展開する銀行26行のうち、約半分の12行が2017年にブロックチェーン技術を採用したと報じられました。 中国の銀行全体でブロックチェーン技術採用の流れ 中国の金融ニュースを扱うCEBNetによると、26行ある中国の銀行のうち、12行が昨年ブロックチェーン技術を採用したとされています。 今回報じられた12行の中には地方銀行や民間の銀行はもちろん、国が保有している中国銀行や、中国建設銀行、中国農業銀行も含まれています。 ブロックチェーンの用途に関しては、請求書等書類を発行するためのシステムやクロスボーダーのローンの承認システムに利用されるなど銀行によって様々な用途で使われています。 国が保有する中国農業銀行では、農業関係のeコマース事業を展開する業者に対して無担保での貸付を行う際の認証プロセスの一部としてブロックチェーンを採用したと報告されています。 一方、中国建設銀行はブロックチェーンを活用したプラットフォームを開発し、比較的小さな事業を対象にクロスボーダーの貸付サービスを展開していると明かしました。中国建設銀行によると、同プラットフォームは現在までで16億元(約275億円)相当のトランザクションを処理したと言います。 また、中国銀行では分散型のITインフラの整備に尽力しており、現時点でブロックチェーンを活用したデジタルウォレットの試用まで完了していると明かしました。 kaz 仮想通貨は規制されたけどやっぱりブロックチェーンは必要な技術だよね。
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2018/05/06BinanceがXRP/USDTペアの取り扱いを開始
この記事の３つのポイント！1.BinanceがXRP/USDTの取り扱い開始を発表 2.現在Binanceでは三種類のXRPペアを用意 3.公式ページで手数料など詳細が確認可能 引用元:AMBcrypto 世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が同取引所でXRP(リップル)/USDT(テザー)のペアの取り扱いを開始したことを発表しました。 BinanceではRippleに対して三種類のペアを用意 #Binance Adds XRP/USDT Trading Pairhttps://t.co/9OiHnx0svL pic.twitter.com/hEpsGWYoyf — Binance (@binance) 2018年5月4日 BinanceのTwitterアカウントによると、同取引所は今月4日付でRipple(XRP)/Tether(USDT)のペアを追加しました。公式ページでも同じ内容の発表をしており、取引にかかる手数料等の詳しい説明が掲載されています。 Binanceは操業を開始した当時から他取引所と比べて安い手数料でシェアを獲得してきました。現在BinanceではRippleに対してXRP/BTC(ビットコイン)、XRP/ETH(イーサリウム)、XRP/Tether(テザー)の三種類のペアを提供しています。 Binanceの公式サポートページによると、取引にかかる手数料は取引量の0.1%で入金には一切の手数料がかかりません。また、Rippleの最低出金額は22XRPに設定されており、その際の手数料は0.25XRPとなっています。 kaz rippleもテザー問題に悩まされるようになるのか…？
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2018/05/06シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行
5月3日、シンガポールのスマート紙幣発行会社である"Tangem"がビットコインのスマート紙幣を発行しました。 この記事の３つのポイント！ シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 小さな単位で設計されており、送金の代わりに手渡しで資産の移動を行う 現段階では一般向けの配布は行われていない 参照記事：Tangem Launches Bitcoin Banknotes in Singapore スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。 また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。 このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。 紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。 Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。 NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。 初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。 発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
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2018/05/05ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さが問題視されており、米トランプ大統領は米国市民にペトロの取引を禁止したりするなど、騒動となっています。 Maduro大統領はペトロのプリセールを施工次第、金を裏付けした新たな仮想通貨をローンチする予定であるとも言及しています。 参考記事: Venezuelan President Launches Cryptocurrency-Funded Youth Bank
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2018/05/05大手自動車メーカーが提携、自動車のためのブロックチェーン開発へ
この記事の３つのポイント！１．4つの大手自動車メーカーが提携 ２．データの独占ではなく共有で、自動車社会に貢献 ３．ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 本記事引用元：coindesk 大手自動車メーカーが提携し、自動車のためのブロックチェーン開発に乗り出しました。 ブロックチェーンで膨大なデータを管理・共有することで、自動車の安全と発展に貢献しようとしています。 4つの大手自動車メーカーが提携 世界最大の自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）はより良い自動車社会の実現のために、MOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を設立しました。 MOBIの目的は各種開発に使える自動車関連の膨大なデータを、ブロックチェーンを使うことですべての企業で共有できるようにしようというものです。 このプロジェクトには部品メーカーや、ブロックチェーン産業の企業も参加しており、これによって速料金の支払いやカーシェアリングの情報など、運転にかかわるあらゆるデータを記録し、活用することができます。 MOBIのCEOであるChris Ballinger氏は、以前トヨタの研究機関で働いていた経験から、各々の企業が独自のデータ収集システムを構築するのではなく、各社が協力しながら共通のシステムを作り上げることが重要であると語っています。 Chris Ballinger氏のコメント「もしも各自動車メーカーが独自のカーウォレット、支払いシステム、さらにはカーシェアリングの仕組みを開発しようとすれば、それらは上手くいかないだろう。結局それらはバベルの塔になるだけだ。（多くのサービスが乱立し、混乱するだけという意味） データの独占ではなく、データの共有 車で通勤する人々は、車内でカーナビなどを使うことでインターネットに接続しており、そこから多くのデータが生み出されます。 しかし力を持った巨大企業（AppleやGoogle、Amazonなど）はお互いに争い、自分たちがいかに多くのデータを独占するかに必死になっています。 この不毛な争いを解決し、効率的にデータを活用するために、MOBIはブロックチェーンでデータを分散化させ、共有しようとしています。 共有されたデータは、交通の安全を高めたり、渋滞を解消するために使われ、社会の利益につながります。 ブロックチェーン上の膨大なデータが、自動運転の開発を推進 さらにMOBIは、自動車の運転状況にまつわるデータを、自動運転の開発にも活用しようとしています。 主に活用されるのは自動車につけたセンサーから収集される、位置、天候、速度のデータです。 このデータは膨大で5Gネットワークでも処理しきれないとされるため、膨大なデータの記録が可能であるブロックチェーンが必要となります。 こうしてブロックチェーンに蓄積されたデータは、膨大な走行量のデータを必要とする自動運転の開発に活用され、これにより自動運転の早期実現が期待できます。 sakechi MOBIには大手企業が参加していることから、プロジェクトとしてかなり期待できると思います。
プロジェクト
2018/05/05TravelBlock(トラベルブロック) – 最適な旅行プランを提供するプロジェクト-
Crypto Timesは今回、舞浜で行われたd10eというカンファレンスに公式メディアパートナーとして参加させていただきました。 今回のカンファレンスは、Crypto Timesでも紹介させていただいたNYNJAなどを含め様々なプロジェクトが参加していました。 メッセージアプリケーション NYNJA(ニンジャ)にプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES その中でも、旅行代理店(Online Travel Agent : 以後OTA)の既存の仕組みを潰すと宣言していたTravelBlock(トラベルブロック)というプロジェクトが面白そうだったので紹介させていただきます。 従来のOTAの仕組みを軽く説明しながら、このプロジェクトの仕組みや特徴などを紹介していきます。 従来の旅行代理店の仕組み 1996年にExpediaが設立されて以来、22年間の間、OTAはExpediaが提供する仕組みによって成立していました。 図を作ってみましたが、この場合一般のユーザーはExpediaが提示する$500未満の価格でホテルを予約できる可能性はほぼ皆無です。 一方で一般ユーザーと対比させてプレミアムユーザーと書きましたが、これらのユーザーはホテルに対して数千ドルを支払うことでこのPrivate価格で宿泊する権利を得るため、ごく一部の限られたユーザーのみにこの価格が提供される仕組みになっています。 TravelBlockは、トークンを発行して新たな経済を作り上げることで、一般のユーザーに対してもPrivate価格でホテルを提供することを可能にします。 TravelBlockが実現する新たな仕組み さきほど、一般のユーザーが最安値として認識していたExpediaなどのOTAは、実は最安値ではなくExpediaがホテル側と契約した価格に過ぎなかった、というお話をしました。 しかしTravelBlockのウェブサイトを利用すると、すべてのユーザーはPrivate価格でホテルを予約し宿泊することが可能になります。 正確には、トークンを購入することがユーザーによるクローズドな消費者グループを形成することにつながり、TravelBlock側がホテルに対してより安価で契約を結ぶことを可能にします。 このシステムはトークンを発行しなければ、従来のOTAのモデルでは決して行うことができなかった仕組みであると考えています。 TravelBlockの特徴 旅行代理店としての基本的なサービス 従来のOTAと同様に、ホテルの予約から、航空券、レンタカーなど様々な旅に関連するサービスが提供されています。 ICOを行いトークンを発行するということで、ユーザーの獲得が難しそうにも見えますが、クレジットカードでの決済にも対応しているようです。 独自のプラットフォームなどではなくウェブサイト上で24時間365日、ホテルや航空券などの予約を行うことができます。 TravelBlock独自のサービス クレジットカード決済と書きましたが、TravelBlockではクレジットカードでトークンを購入しホテルの予約を行います。 このトークンを保有することによってPrivate価格で通常より30~60%安い価格で予約をすることができます。 また予約の際には、TravelBlockが提示するPrivate価格とExpediaなどのOTA8社が提供するPublic価格の差が表示されるため、どの程度お得であるかを一目でチェックすることができます。 TravelBlockに対する考察 このプロジェクトは、見る視点によって評価が大きく異なると思うのでそれぞれの立場から考察していきたいと思います。 一般消費者 いままでExpediaで$500であったホテルが$300になるわけですから文句なしだと考えられるでしょう。 問題としては、予約のフローが『クレカ→仮想通貨→予約』となる点で、各国により異なる規制や税制に対してどう適応していくか、消費者の仮想通貨に対するイメージや印象をいかにうまく与えられるかという部分には注目しておきたいですね。 仮想通貨投資家 トークンにブロックチェーンを導入しているが、いまいち透明性や改竄ができないなどの特徴をうまく生かし切れていないのでは？と考える人がいてもおかしくないプロダクトです。 しかし、すでに動くプロダクトが完成していてユーザー数も多いので、大多数への普及を考えると早い段階で仕込んでおくのは悪くないかもしれないですね。 ビジネスサイド 経営側としてはトークンを発行した新たな経済モデルの上で、従来のExpediaでは価格を落とすことが(ROI的な意味で)できなかった問題を解決することのできるWIN-WINのモデルを創り上げることに成功しました。 消費者側・経営側にとって十分満足に値するサービスの提供ができている点だけを見れば、非常によく考え抜かれたモデルだと思います。 個人的な意見 ブロックチェーンを利用してトークンを発行する点において、イノベーションなどの大きな一点にこだわるのも一つの楽しみ方であり評価の基準であると思いますが、結局はより多くの人間が満足する大きなスケールでのWIN-WINを勝ち取れたものが生き残っていくのがビジネスだと思います。 そういう意味ではTravelBlockもトークンエコノミクスこそは他に劣る部分はありますが、より実用的なプロダクトとして名を馳せていくのではないかと考えています。 まとめ d10eへ公式メディアパートナーとして参加した中で、少しイノベーションを盲目的に追うプロダクトとは別の、ビジネスというベクトルから考えられたTravelBlockを紹介させていただきました。 普段は技術やイノベーションについての話ばかり耳にしていたので、あれ？と思う部分もありましたが、全体的に消費者・ユーザー目線で考えられたプロダクトが多かったイメージです。 分散型で透明性があってトラストレスだから善であり、これらをフル活用できていないから悪であるという二元論的な考え方を修正するいい機会になったカンファレンスだったと思います。 公式リンク 公式サイト Telegram(英語) Medium(英語) Twitter
初心者向け
2018/05/05なぜビットコインに価値がつくのか？
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 仮想通貨ビットコインは、数年前と比べて飛躍的に価格が上昇しました。 何がビットコインにこのような価値をもたらしているのでしょうか。 今回は様々な方面からビットコインをとらえ、ビットコインに価値がつく理由を探っていきます。 ブロックチェーン技術が使われている 価値がつく理由としてもっとも考えられるのはやはりブロックチェーン技術です。 ここで軽くブロックチェーン技術に関しておさらいしてみましょう。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術とは、仮想通貨ビットコインの基盤となる技術のことで、分散型台帳技術ともいわれます。 ビットコインには、政府や中央銀行のような中央管理者はありません。 ビットコインは、このブロックチェーン技術によって成り立っているのです。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術ともいわれますが、何がどう分散されているのか疑問ですよね。 ブロックチェーンでは、すべてのビットコインの取引データをチェーンのように長くつなげ、そのデータの監視する仕事がたくさんの人に分散されています。 法定通貨のように中央管理者がいて管理をしているのではなく、沢山の人に監視の仕事が分散されているのです。 ブロックチェーンのメリット ブロックチェーン技術を用いることで得られるメリットの中で最も大きなものが、データ消失の心配がないということです。 中央集権化されていれば、その中央のサーバーを書き換えればデータの改ざんは可能です。 しかし、ブロックチェーンでは沢山の人で取引記録を共有しているので、中央のサーバーを書き換えるということができず、またデータがハッキングなどで一部損失したとしても、他の人がもつデータで再生できるのです。 このようなシステムになっていることで、中央管理者がないビットコインは止まることなく動き続けることが出来ています。 マイニング報酬がある ビットコインに価値がつく理由として、マイニング報酬があるということが言えます。 では次に、このマイニングについて解説していきます。 マイニングとは マイニングとは、取引データをブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のことです。 前述のように、ビットコインはブロックチェーン技術というシステムのおかげで成り立っているのですが、そのブロックチェーンのブロックを作っているのがマイナーです。 なぜマイナーはブロックを作るのでしょうか。 それは、ブロックを作成する、すなわちマイニングを行うことに報酬があるからでしょう。 次に、ビットコインに使われているPoWシステムについて解説します。 PoWシステム PoWシステムとは、Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク）システムの略で、直訳すると’’作業の証明’’になります。 PoWシステムの解説をするとそれだけで記事が終わってしまうので、ここでは簡単に解説します。 PoWシステムを簡単に言うと、膨大な計算量を必要とする作業を一番最初にやってのけた人が取引の承認者となり、その承認者に報酬を与えるというものです。 この膨大な計算量を必要とする作業のことをマイニングといいます。 マイニング報酬は、新規に発行されるビットコインと、ビットコインの利用者が送信時に支払った手数料で構成されています。 通貨としての役割がある ビットコインに価値がつく理由の一つに、通貨としての役割があることが言えます。 ではまず、仮想通貨と法定通貨の違いから見ていきましょう。 法定通貨との違い 法定通貨との違いは主に2つあります。 ひとつ目は、発行主体がないことです。 円やドルなどの法定通貨は、国（中央銀行）が発行しており、その信用をもとに価値が形成されています。 しかしビットコインには、発行主体はありません。 ふたつ目は、発行上限があることです。 法定通貨は発行上限がありません。 法定通貨のように発行上限が無いと、発行主体による金融緩和や金融引き締めなどが起こります。 しかし、ビットコインには発行上限が約2100万BTCと決められていますので、それ以上ビットコインの枚数が増えることはありません。 ですので、紙幣の増刷により急激なインフレが起きるといったことはありません。 このように発行主体がなく、発行上限があるということは、ビットコインと法定通貨の大きな違いといえます。 海外取引における金融の円滑化 ビットコインは、国内取引よりはむしろ海外取引に対してかなり強力だといえます。 私たちは普段海外へ旅行するとき、日本円を現地通貨に両替していますよね。 この時に当たり前だと思ってあまり気にしないかもしれませんが、両替の手数料を取られています。 ビットコインは国家単位の通貨ではなく、いうなれば世界の通貨です。 ビットコインが現地で使えるのであれば両替の必要はありませんし、もちろん両替手数料を支払う必要もありません。 日本では現在ビットコインが使えるお店はそう多くありませんが、海外は日本よりビットコインが使える店は多いです。 これからますますビットコインが使える店が増えていけば、ビットコインは国をまたいだ決済で大きな力を発揮できます。 マネーロンダリングができる ビットコインなどの仮想通貨には、マネーロンダリングが可能という価値もあります。 マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。 ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）は、その匿名性・暗号性から、しばしば犯罪資金の洗浄に使われると言われています。 現金はオフラインなので、いつどこでいくらのお金がやり取りされたかを正確に知るのは困難です。 しかし仮想通貨はオンラインなので、これらの情報はもちろんデータ化されますし、それを消すこともできません。 ここまで聞けば仮想通貨は資金洗浄に使えないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし実際のところ、資金の移動を細かく分けたり、銀行のようにしっかりとした本人確認がされていない仮想通貨の取引所も沢山あるため、マネーロンダリングが可能な実状となっています。 薬物などを取引する闇市場では、匿名性が高い通貨が好まれるため、仮想通貨の中でもさらに匿名性の高いダッシュなどの通貨が使われるなど、仮想通貨は犯罪にも利用されているのが現状です。 投機的価値がある ビットコインには、技術的価値だけではなく、投機という側面もあります。 投機とは、短期的な価格変動によって利益を得ることです。 ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどに比べて価格変動が非常に激しいです。 またFX取引では、価格変動が激しいのに加えレバレッジがかけられるため、さらに投機の観点が強くなります。 仮想通貨は、投機で''儲かる''という印象が先に出回りました。 2018年1月にかけての急激な価格の上昇はおそらくこれでしょう。 そして今現在、技術的な面にも目が向いていき、投機（値動きへの投資）から投資（価値への投資）へと、徐々にホルダーの意識が変化してきています。 需要と供給のバランスにより価値が上がる 先ほど、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が非常に激しいと書きましたが、なぜ激しいのでしょうか。 株式市場には、ストップ高・ストップ安といって一日の値動きの幅に制限があります。 しかし仮想通貨にはそのような制限はなく、価格は需要と供給によってすべてが決まります。 なので、前日比-20％などといった大幅な下落が起こったりするのです。 また、インフルエンサーなどの情報に影響されやすいということも価格変動が非常に激しい理由の一つです。 まとめ ビットコインは、今回解説したこれらのことすべてが価値の源になっています。 またビットコインには、今回解説したこと以外にも様々な利点や欠点があります。 今回の記事の中でもう少し踏み込んだ内容が知りたいと思った方や、さらに気になったことがある方は、ぜひ詳しく調べてみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
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2018/05/05中国大手取引所のHuobi(フオビー)がカナダに進出予定
この記事の３つのポイント！1.中国の大手取引所Huobiがカナダに進出予定 2.同取引所は現在世界３位の取引量を誇る 3.今後も大手取引所のグローバル化が進む見込み 引用元；CNN 世界的な規模を誇る中国の仮想通貨取引所、Huobi(フオビー)がカナダのトロントに新たな拠点を構え、同国内での業務を開始する予定であることがシンガポールの企業の発表により明らかになりました。 Huobiはグローバル展開に意欲的 今回のHuobiカナダ進出はカナダ国内でpeer to peerによる仮想通貨取引の人気が高まっていることを受けての動きであると見られています。 peer to peerとは? peer to peer(P2P)とは中央のサーバー等を持たずに端末間で直接接続を行い、データを送受信する手法です。 Huobiカナダのゼネラルマネージャーを務めるRoss Zhang氏は "カナダはブロックチェーン産業を先導する国として成長中であり、トロントは未来のブロックチェーンのハブ都市になるだろう。カナダに進出することでHuobiはブロックチェーン革命のリーダー的存在になる" とコメントしました。 現在Huobiは取引量において世界3位の規模を誇る取引所となっています。CoinmarketCapのデータによると、1日あたりの取引量は17億ドル(約1850億円)に登り、208の国と地域で事業を展開しています。 Huobiはアメリカ地域での事業を開始するべく、今年一月にサンフランシスコで金融サービス業者としての申請を提出し、3月にはアメリカの金融当局(Financial Crimes Enforcement Network)によって事業者として認められています。 仮想通貨取引所のグローバル展開は業界全体のトレンドになりつつあります。世界最大の規模を誇るBinanceとOKExは仮想通貨先進国のマルタに新たなオフィスを構える一方、Coinbaseはシカゴにオフィスを構える予定であると報じられました。 kaz 仮想通貨ビジネスの勢いが止まらないですね
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2018/05/05米JPMorganがブロックチェーンを使用した銀行間支払いシステムの特許を出願
米JPMorganが分散型台帳を使用した銀行間のペイメントシステムの特許を出願していることが明らかになりました。 昨年10月にすでに米国特許商標庁に提出されていたという同出願書には、分散型台帳とP2Pネットワークを利用した銀行間取引記録システムについて記載されています。 同社は、ブロックチェーンの使用により、台帳をネットワーク上に分散させられる「ユニークな取引記録・データ管理システム」が構築できるとしています。 同社は、今回のシステムの概要・フローを次のように説明しています。 「銀行間の取引は以下の手順で行われます。まず、(1)支払元が支払先に手続きの開始を宣言し、(2)手続きに応じて決済を分散型台帳上にコミットします。そして(3)支払先も決済を分散型台帳上にコミットしたところで、(4)支払元が取引を実証し、自銀行のシステム上の記録を更新します。」 既存の銀行間の決済システムの問題について、同社は次のように説明しています。 「国際間決済を行う場合、取引の実行にあたってネットワーク間で何通ものメッセージがやりとりされます。これに銀行や仲介者のネットワーク遅延が重なって、決済に時間がかかってしまうのです。」 同社によると、ブロックチェーンを利用して既存のシステムを改善することにより、リアルタイムでの決済をより安く、速く行うことができるということです。 米JPMorganはブロックチェーンを使用して負債証券を発行するなど同テクノロジーへの参入に前向きな姿勢をみせています。 記事参照元: JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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