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2026/03/11ナスダックが2027年に「本物の株式」をトークン化、議決権も付与か
ナスダック（Nasdaq）がブロックチェーン上で直接株式を管理する独自のトークン化モデルを推進しています。 既存のオフショアモデルや合成資産とは異なり、トークンそのものが法的に株式として認められる構造を目指します。これにより投資家は従来の株式と同様の議決権、配当、ガバナンス権利を享受できるようになります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る 米証券取引委員会（SEC）は、発行体が主導するトークン化証券と第三者によるモデルを明確に区別する声明を出しました。発行体主導モデルでは分散型台帳技術が株主名簿に統合され、トークンの移転がそのまま所有権の更新を意味します。 ナスダックはこの枠組みに沿った設計を発表し、2027年上半期の稼働を目指しています。 対照的な存在としてクラーケン（Kraken）が提供するxStocksがあります。この商品は非米国居住者向けに提供され、累積取引高は250億ドル、保有者は8万5000人を超えています。しかしxStocksは議決権や配当の権利を付与せず、原資産に対する法的な請求権も持たない権利限定の商品です。 マッキンゼー（McKinsey）の予測によると、仮想通貨とステーブルコインを除くトークン化金融資産の市場は、2030年までに約2兆ドルに達する見込みです。ニューヨーク証券取引所（NYSE）も同様のプラットフォーム開発を表明しており、既存の証券取引所による市場アクセスの構築が加速しています。 情報ソース：Nasdaq
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2026/03/10米大手銀行、仮想通貨企業の「銀行免許」取得に反発｜OCCへの提訴を検討
米国の主要銀行を代表する団体である銀行政策研究所（BPI）が、米通貨監督庁（OCC）を相手取った訴訟の検討に入ったことが報じられました。この動きはOCCが仮想通貨企業やフィンテック企業に対して「連邦信託憲章（national trust charters）」を付与する方針を示していることに対するものです。 BPIはJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといったウォール街の金融大手で構成される団体です。銀行業界側は、OCCによるライセンス付与の推進が仮想通貨企業に対して「伝統的な銀行が直面しているものと同じ規制監視を受けることなく、全米規模で銀行に近いサービスを提供することを許可するものだ」と警告しています。 現在、すでに複数の仮想通貨関連企業がこの連邦チャーターの条件付き承認を受けている状況です。銀行業界は規制の枠組みが不透明なまま新興勢力が市場に参入することに対し、競争上の公平性の観点から強い懸念を抱いています。 関連記事：トランプ氏、銀行業界を批判｜ステーブルコイン利回り巡る攻防激化 伝統的な金融機関と仮想通貨業界の間ではステーブルコインの利回りを巡る攻防など、既存の金融システムとの境界線を巡る対立が深まっています。今回のBPIによる訴訟検討は仮想通貨企業の銀行業務参入を巡る規制のあり方に大きな影響を与える可能性があります。 記事ソース：The Guardian
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2026/03/10銀行より確実？ステーブルコインが「最強の安全資産」になる理由
英スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産研究責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、ビットコイン（BTC）の価格動向とステーブルコインの安全性に関する見解を明らかにしました。 ケンドリック氏はビットコインが4万5,000ドルから12万6,000ドルへと上昇した要因について、現物ETFの普及と伝統的な資本の流入が大きく寄与していると分析しています。 またステーブルコインについては「GENIUS法」の下で義務付けられる主に米国債を裏付けとした100％の資産準備に注目。これによりステーブルコインは銀行預金よりも安全な「ナローバンキング（預金の全額を現金や国債などの安全資産で保有する形態）」として機能すると主張しました。 さらに同氏は連邦準備制度理事会（FRB）の報告書を引用し、極端なシナリオにおいてはステーブルコインが米国の銀行よりも安全な避難先になり得ると指摘。大規模な償還が発生し裏付け資産である米国債が大量に売却される事態となればFRBが債券市場を支えるために介入を余儀なくされ、実質的に間接的なバックストップ（救済策）が機能することになるとの見解を示しました。
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2026/03/10ビットコイン発行数が2000万枚に到達、未発行100万枚を巡る争奪戦へ
ビットコイン（BTC）の総発行枚数が2,000万枚の大台に達したことが判明しました。 20 million #bitcoin now exist. This took 6,267 days. The final 1 million will take 114 years. Here's the time it took to reach other 20 million on-chain milestones on #Bitcoin 👇 pic.twitter.com/4TcKcevsDO — glassnode (@glassnode) March 9, 2026 Glassnodeの報告によると、ビットコインが誕生してから現在の2,000万枚が発行されるまでに要した期間は6,267日でした。ビットコインはプロトコルによって最大供給量が2,100万枚と規定されていますが、今回の到達により未発行のビットコインは残り100万枚となります。 注目すべき点は今後の供給ペースの劇的な変化です。これまでの2,000万枚の発行には約17年（6,267日）を要しましたが、残りの100万枚がすべて発行されるまでには、さらに114年の歳月が必要になると予測されています。これはビットコインのマイニング報酬が定期的に半減する仕組み（半減期）の影響によるものです。
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2026/03/10イーサリアム財務企業、ETH暴落で1150億円の巨額損失｜ステーキングは好調
イーサリアム財務戦略を採用するシャープリンク社（Sharplink）は最新の決算報告において、通期で7億3400万ドル（約1150億円）の純損失を計上したことを明らかにしました。 2025 was a foundational year for Sharplink. We launched and began executing on our Ethereum treasury strategy. Year-end snapshot: → 864,597 ETH held in our treasury → $28.1M in revenue → 46% institutional ownership Here's how we got here 🧵 pic.twitter.com/LjUTXbgoOg — Sharplink (@Sharplink) March 9, 2026 この巨額損失の主な要因は、昨年後半のイーサリアム（ETH）価格の下落に伴い同社が保有するETHの評価額が大幅に減少したことにあります。 一方で、同社のステーキング事業は好調を維持しています。12月に終了した会計年度において2800万ドルの収益を生成しており、その大部分がステーキングによるものでした。市場価格の変動がバランスシートに大きな影響を与えたものの、事業の柱であるステーキング報酬は着実に積み上がっている状況です。 CEOのJoseph Chalom氏は同社のビジネスモデルについて「市場のサイクルを乗り越えられるように構築されている」と強調し、現在の市場環境に対する耐性を主張しています。 昨年のイーサリアム価格の下落は同社の財務に大きな圧迫を与えましたが、ステーキング収益の伸びは同社のコアビジネスが依然として機能していることを示しています。 記事ソース：Sharplink
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2026/03/10コインベース、欧州26カ国で仮想通貨先物を提供開始｜BTCやMag7指数連動型を導入
米大手暗号資産取引所のコインベースは、欧州26カ国のトレーダーを対象に暗号資産先物取引の提供を開始しました。同社が欧州のユーザーに対し、規制に準拠した暗号資産デリバティブ商品を直接提供するのは今回が初めてとなります。 Hey Europe, Futures trading on Coinbase Advanced is here. pic.twitter.com/Znl1wG3tYD — Coinbase 🛡️ (@coinbase) March 9, 2026 提供される商品ラインナップには、ビットコインやイーサリアムの無期限先物および期限付きコントラクトが含まれています。さらに独自の指数連動型商品として、主要ハイテク7銘柄「Magnificent Seven」と暗号資産を組み合わせた「Mag7 + Crypto Equity Index Futures」も導入されました。 これらの新サービスは同社の上級者向けプラットフォームである「Coinbase Advanced」を通じて段階的にロールアウトされています。 欧州市場におけるデリバティブ提供の動きは加速しており、競合他社であるクラーケンやCrypto.comも2025年5月に同様のサービスを既に開始しています。コインベースは今回の参入により、規制環境下で直接デリバティブ取引を求める欧州のユーザー需要に応える狙いです。
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2026/03/10仮想通貨の主役交代？トークンから「株」へ資金が移る理由とは
DWFベンチャーズは仮想通貨市場における資金の流れがトークンから株式へシフトしているとする調査結果を報告しました。 https://t.co/nIJDsC6WaW — DWF Ventures (@DWFVentures) February 11, 2026 2025年の仮想通貨関連企業によるIPOでの資金調達額は146億ドルに達し、前年比で48倍という驚異的な成長を記録したものの、2025年にローンチされたトークンの80％以上が上場時の価格を下回っており投資家の信頼がトークンから株式へ移っている実態が浮き彫りとなりました。 株式がトークンに対して高いプレミアムで取引される背景には、機関投資家のアクセスや指数への組み入れがあります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る コインベースは2025年5月にS&P500指数への採用を果たしました。これにより指数連動型ファンドによる買い圧力が発生し、オンチェーン上のトークンにはない流動性が確保されています。また株式はオプションやレバレッジを活用した多様な運用戦略が可能な点も、高い評価倍率につながっています。 業界内のM&A活動も2025年に過去5年間で最高水準を記録しました。取引総額は425億ドルを超え特に投資・取引、ブローカー・取引所、ステーブルコイン・決済の3カテゴリーが全体の96％を占めています。主な買収主体はコインベース、クラーケン、リップルであり、各社はライセンス取得や事業多角化を目的とした戦略的な買収を進めています。 2026年にはさらなる大手企業の株式公開が予定されています。クラーケンは2026年初頭のIPOを目指して証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出しました。コンセンシス（Consensys）やレジャー（Ledger）も同年中の上場を計画しています。 仮想通貨市場は従来の分散化という理念から、規制遵守と収益性を重視する伝統的金融との融合へと大きな転換点を迎えています。
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2026/03/10【今日の仮想通貨ニュース】スタグフレーション懸念でBTCはどうなる？仮想通貨ミキサー容認か？
3月10日、ビットコイン（BTC）の価格は70,350ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,040ドル、ソラナ（SOL）は約86ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.47兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース スタグフレーション懸念でBTCはどうなる？ ビットコイン（BTC）は2026年3月の米雇用統計の弱含みと原油価格の急騰を受けてリスク回避の動きが強まり、7万ドル前後で推移しています。価格は一時6万5660ドルまで下落し、わずか1週間前に記録した月間最高値の7万4000ドル近辺から大きく後退しています。 この急落は、米国の雇用情勢の悪化とエネルギー価格の上昇が重なったことで市場にスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）への懸念が広がったことが主因とみられています。 ビットコイン、雇用悪化と原油高で停滞｜スタグフレーションへの懸念も 仮想通貨ミキサー容認か？ 米国財務省は2026年3月に発表した報告書で、仮想通貨のプライバシー保護に関する新たな見解を示しました。合法的なユーザーが公的ブロックチェーン上で財務上のプライバシーを守るために、ミキサーを利用することを認める内容です。 これまで同省はミキサーを主に制裁回避やサイバー犯罪の文脈で説明してきましたが、今回の報告書では正当な利用と犯罪行為を明確に区別しました。 仮想通貨ミキサー、米財務省が容認？プライバシー保護へ方針転換 民間発行のステーブルコインはCBDCに近い管理体制へ？ 米国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を否定する一方で、民間発行のステーブルコインを通じてCBDCに近い管理体制を構築しつつあります。 ドナルド・トランプ大統領は2025年1月、米連邦準備制度理事会（FRB）による小売向けCBDCの設立や推進を禁止する大統領令に署名しましたが、その後の規制動向は民間インフラを通じた「デジタルドルの制御」を示唆しています。 米国CBDC否定の裏、新法で進むステーブルコインの「政府管理」
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