メタプラネットの次の一手「デジタルクレジット」とは｜WebX2026

メタプラネット（TSE: 3350）がビットコインの積み増しに続く次の一手として、社債・優先株を通じた「デジタルクレジット」戦略を打ち出しました。アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」のセッションで、同社執行役の奥野晋平氏とメタプラネット証券の小村和輝CEOが構想を語ったものです。

奥野氏によると、同社は約2年前からビットコイン・トレジャリー戦略として資金調達を繰り返し、これまでに5000億円を超える資金を調達して、バランスシート上に5000億円弱相当のビットコインを積み上げてきました。数量ベースでは4万3000BTCで上場企業として世界第3位、国内では最大の保有量とされています。

実装は3段階で描かれています。フェーズ1はビットコインを裏付けとした利回り4〜6%程度の優先株・社債の発行、フェーズ2はセキュリティトークンやJPYCによる決済を用いた利払い頻度の引き上げ、フェーズ3は流動性を付与してセカンダリー市場を形成する段階です。

奥野氏は、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が月2回配当の優先株「STRC」を発行し、ストライブも日割り配当の優先株を発行済みである点に触れ、米国が決済ルールの違いから実現できていることをトークン化で日本にも実装したいとしています。

リスク管理について奥野氏は、ビットコインが過去に高値から7〜8割の下落を経てきた変動の大きい資産である点を踏まえ、レバレッジを純資産の10〜20%程度に抑え、現時点ではビットコインがさらに8割下落しない限り裏付け資産でカバーできる設計だと説明しました。配当原資は価格変動に左右されないよう、新設する金融プラットフォームの手数料収益など事業収益で賄う方針です。

小村氏も金融資産額と投資経験に基づく基準を設けて適合性の原則を徹底するとしており、構想の実現度は今後1年の進捗が試金石となりそうです。