仮想通貨の主役交代？トークンから「株」へ資金が移る理由とは

DWFベンチャーズは仮想通貨市場における資金の流れがトークンから株式へシフトしているとする調査結果を報告しました。

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— DWF Ventures (@DWFVentures) February 11, 2026

2025年の仮想通貨関連企業によるIPOでの資金調達額は146億ドルに達し、前年比で48倍という驚異的な成長を記録したものの、2025年にローンチされたトークンの80％以上が上場時の価格を下回っており投資家の信頼がトークンから株式へ移っている実態が浮き彫りとなりました。

株式がトークンに対して高いプレミアムで取引される背景には、機関投資家のアクセスや指数への組み入れがあります。

コインベースは2025年5月にS&P500指数への採用を果たしました。これにより指数連動型ファンドによる買い圧力が発生し、オンチェーン上のトークンにはない流動性が確保されています。また株式はオプションやレバレッジを活用した多様な運用戦略が可能な点も、高い評価倍率につながっています。

業界内のM&A活動も2025年に過去5年間で最高水準を記録しました。取引総額は425億ドルを超え特に投資・取引、ブローカー・取引所、ステーブルコイン・決済の3カテゴリーが全体の96％を占めています。主な買収主体はコインベース、クラーケン、リップルであり、各社はライセンス取得や事業多角化を目的とした戦略的な買収を進めています。

2026年にはさらなる大手企業の株式公開が予定されています。クラーケンは2026年初頭のIPOを目指して証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出しました。コンセンシス（Consensys）やレジャー（Ledger）も同年中の上場を計画しています。

仮想通貨市場は従来の分散化という理念から、規制遵守と収益性を重視する伝統的金融との融合へと大きな転換点を迎えています。