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2025/05/27トランプ・メディア、ビットコイン保有量で世界TOP5浮上の可能性
ソーシャルメディアとテクノロジーに特化した公開企業Trump Media & Technology Group Corp.（以下トランプ・メディア）は、約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売し、合計約25億ドルの総収入を得る引受契約を締結したことを発表しました。調達資金はビットコイン準備金に充てる予定です。 仮に調達した資金をすべてビットコインの購入に充てる場合、現在の価格で換算すると25億ドルで約22,000枚近くのBTCが取得可能と試算され、これが実現した場合、トランプ・メディアは取引所や資産運用会社を除きMara Holdings（48,137 BTC）などと共に世界TOP5のビットコイン保有企業となります。 トランプ・メディアはドナルド・トランプ大統領自身もしばしば投稿を行うソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」やストリーミング・プラットフォーム「Truth+」、フィンテック・ブランド「Truth.Fi」を運営しています。同社の株式（ティッカーシンボルDJT）はナスダック株式市場とニューヨーク証券取引所（NYSE）で公開取引されています。 今回の発表を受け、同社の株式は一時25ドル台後半から26ドル後半に急騰しましたがその後24ドル付近まで急落する場面も見られています。 トランプ・メディアのデビン・ヌネス最高経営責任者（CEO）兼会長は「私たちはビットコインを金融の自由の最高峰のツールと捉えており、トランプ・メディアは仮想通貨を当社の資産の重要な一部として保有することになる」とコメント。また、「この投資は当社がアメリカ人および米国企業を悩ませている金融機関による嫌がらせや差別から自社を防衛するだけでなく、サブスクリプション決済、ユーティリティトークン、およびTruth Socia:とTruth+におけるその他の計画中の取引におけるシナジーを生み出すだろう」と述べています。 ビットコインの保管は海外大手取引所のCrypto.comと機関向け仮想通貨プラットフォームAnchorage Digitalが担当するとされています。また、2024年6月25日時点でトランプ大統領はトランプ・メディアの発行済み株式の約58.7%にあたる1億1,475万株を保有していると報告されています。 記事ソース：ir.tmtgcorp.com、bitcointreasuries.net
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2025/05/27リップル、80週間の連続流入記録が打ち止め
仮想通貨リップル (XRP) のETP（上場投資商品）において80週間の連続資金流入記録が終了し、3720万米ドルの流出を過去1週間で記録しました。これは過去最高の週間流出額となり、XRP投資家にとって重要な転換点を示している可能性があります。 CoinSharesの週間レポートによると、この80週間の連続流入記録は仮想通貨ETP市場において極めて稀な現象でした。長期間にわたって投資家の信頼を維持してきたXRPですが今回の流出は市場環境の変化と投資家のポートフォリオ戦略の見直しを反映していると考えられます。 価格動向と市場ポジション 大規模な流出にもかかわらずXRPの価格は比較的堅調に推移しています。 5月27日時点でXRPは2.3ドルで取引されており、過去24時間で-2.2%を記録しました。時価総額は約1340億ドルを維持し、仮想通貨ランキングで4位の地位を保っています。 XRPのETP流出は単独の要因ではなく、より広範な市場動向の一部として理解する必要があります。同時期にビットコインETPは29億米ドル、イーサリアムETPは3億2600万米ドルの流入を記録しており、投資家の資金がより確立された仮想通貨に向かっている傾向が見られます。 記事ソース：CoinShares
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2025/05/27リップル投資家が注目、Solaxyが4,000万ドル調達
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 一時的な調整局面を迎えていた仮想通貨市場ですが、再び資金が戻りつつあります。 5月22日に史上最高値を更新してから落ち着いていたBitcoin（BTC、ビットコイン）も、現在10万9,924ドル辺りを推移しており、11万ドルの大台に向けて上昇を続けています。 そんな中、主要アルトコインであるリップル（XRP）の投資家は、新興ミームコイン「Solaxy（$SOLX、ソラクシー）」に注目しています。 本記事では、プレセールで4,000万ドルという驚異的な資金調達額を達成したSolaxyに関する最新情報をお届けします。 リップルの投資家がSolaxyに関心を示す リップルは、リップル社が開発した革新的な国際送金システムで使用されるアルトコインで、時価総額ではビットコイン・イーサリアム・テザーに次ぐ4位にランクインしている主要銘柄です。 そんなリップルの投資家が新興銘柄であるSolaxyに関心を示しているとして、市場では大きな話題となっています。 XRPは現在、2.34ドル辺りを推移していますが、今年1月のピーク時に記録した3ドルまでは、まだ若干距離があり、価格が大きく動く反発局面では大きな売り圧力が確認されています。 また、リップルの先物・オプション契約（ある時点で特定の価格で売買する）では、オープンインタレスト（建玉）が減少しており、一部の投資家は分散投資戦略の一環として、他のアルトコインへ資金を移動させていると予想されています。 そういった投資家たちの間で、ここ最近注目されているのがSolaxyで、豊富な資金を持つクジラ（大口投資家）からの購入も相次いで確認されている状況です。 5月14日には、約40万ドルの$SOLXがクジラによって購入されました。 $SOLXプレセール、4,000万ドルを調達 現在最終ステージ（残り21日間）が行われている$SOLXプレセールですが、資金調達総額が4,000万ドルの大台を突破し、投資家からの関心が高まっています。 ミームコイン市場におけるプレセールで、1,000万ドルを超える資金調達を達成する事例が珍しいことを考えると、Solaxyの将来性の高さが理解できるでしょう。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.001736ドルで取引されていますが、このままのペースで資金調達が進めば、早期終了もあり得るだろうと予想されています。 $SOLXトークンは、プレセール終了後に取引所への上場が計画されていますが、コミュニティの間では大手取引所が候補に上がっており、投資家たちは今後の動向を注視しています。 過去にも、実用性の高い小規模トークンとして誕生したBNB（バイナンスコイン）は、手数料の割引などの特徴を強みに急成長し、主要アルトコインにまで成長を遂げました。 そのため、$SOLXにもBNBのような急成長が期待されています。 Solaxyのレイヤー2、ローンチパッドがまもなく公開 Solaxyは、Solana（SOL、ソラナ）上に独自レイヤー2を開発しているという点で、高い実用性が評価されています。 ソラナはイーサリアムの2,000倍ともいわれる驚異的なスピードで安く取引を実行できることが強みですが、ここ数年でユーザーが急増しており、ネットワークの混雑問題が深刻化しています。 このようなネットワーク混雑は、ソラナの取引エラーを引き起こしており、今年1月にトランプ大統領が発表したソラナ系ミームコイン（$TRUMP）に購入が殺到した際には、取引が一時不可となるなど、ユーザーから不満の声が相次ぎました。 Solaxyは、そういった取引問題を解決するためにレイヤー2を開発しており、すでにテストネットをリリースしています。 開発チームは、「Igniter（イグニテール）」と呼ばれるローンチパッドをまもなく公開する予定で、ユーザーはコードなどの専門的な知識がなくても、独自トークンを立ち上げられるようになります。 そのため、Solaxyを基盤とした新たな有望銘柄が誕生する可能性もあり、エコシステムの拡大が期待されています。 200ドル突破が迫るソラナ 一部メディアの報道によると、世界的な金融機関であるR3は先日、ソラナをパブリックブロックチェーンとして採用することを決定したと発表しました。 R3は、HSBC（香港上海銀行）などをパートナーにしており、今回のソラナとの戦略的パートナーシップの構築は、広範な金融市場で注目を集めています。 このニュースは、ソラナコミュニティに大きな衝撃を与え、史上最高値（294ドル）更新を予想する投資家も増えています。 SOLは現在、177ドルあたりを推移しており、200ドルの大台突破が迫っています。 ソラナは、2024年にミームコインの歴史的なブームを巻き起こしましたが、娯楽性の強いミームコイン市場にしか対応できないというネガティブな声も出ていました。 そのため、今回のR3による採用は、他の金融機関や大手企業からの信頼性を高める大きなマイルストーンとなる可能性があります。 ソラナエコシステムは順調に発展を続けており、取引は過去12ヶ月間で60％以上の増加、1日のアクティブユーザー数は約850％の増加を記録しています。 一方で、ユーザーの急増とともに取引手数料の高騰も深刻化しており、過去1年で400％も高騰しています。 この手数料高騰に対応するため、ソラナ関連企業によってAlpenglow（アルペングロー）というシステムが開発されており、今後の取引環境改善が見込まれています。 そんな中で登場したSolaxyは、ソラナにとって重要なパートナーとなり得る高いポテンシャルを持っていると評価することができ、投資家は今後の成長に期待を膨らませています。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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2025/05/27ビットコインETPへの資金流入量、1週間で昨年の1/4に相当
5月27日、仮想通貨市場全体の時価総額は3.53兆ドルに達し、過去24時間で2.6%の上昇を記録しました。 ビットコインは記事執筆時点、10万8500ドル付近で取引されており、過去24時間で0.7%上昇。市場支配率は64.25%と先日比で微減したもののいずれも市場を牽引しています。 注目すべきは、仮想通貨ETP（上場投資商品）への資金流入が記録的な水準に達していることです。 CoinSharesの分析によると、過去1週間で33億米ドルの流入が仮想通貨ETPで発生しており、年初来の流入額は過去最高の108億米ドルに到達。 ビットコインETFが流入の主要な牽引役となっており、過去1週間で29億米ドルの流入を記録し、これは2024年の総流入額の4分の1に相当する規模だといいます。 CoinSharesの分析によると、米国経済への懸念の高まりが投資家をデジタル資産による分散投資に駆り立てているとのことです。ムーディーズの格下げとそれに伴う国債利回りの急騰が投資家の資産分散ニーズを高めていると考えられます。 記事ソース：CoinGecko、CoinShares
特集・コラム
2025/05/261.25兆円分のビットコイン売却の真実？知られざるピザデーの裏側
毎年5月22日になると仮想通貨界隈では「ビットコイン・ピザデー」として知られる記念日が話題になり今年も各地でイベントが行われました。 この日は一般的にラズロ・ハニエッツ (Laszlo Hanyecz) という人物が2010年に10,000ビットコインでピザ2枚を購入した日として語り継がれています。現在の価格で換算するとその価値は約11億ドル（約1,600億円）にも上ります。 しかし、実はこの物語には隠された真実があるとポッドキャスト番組『The Mining Pod | Bitcoin Mining News』に登場したCharlie氏とColin氏は話します。 ハニエッツ氏が実際に使ったビットコインは10,000枚どころではなかったというのです。 80,000 BTC（ビットコイン）がピザに消えた 番組によるとハニエッツ氏は2010年の1年間で80,000BTCをピザ代として使用していたといいます。これは現在の価格で換算すると約1.25兆円に相当する金額です。 ハニエッツ氏のウォレットアドレスを追跡した結果、以下のような内容が判明したとしています。 ウォレット残高のピークは43,854 BTC 総流出入額は81,432 BTC 2010年中に80,000 BTCを支出 2011年6月までにウォレットは完全に空になった ハニエッツ氏自身も後に「すべてピザに使った」と語っており、これは決して誇張ではないことが指摘されています。なぜハニエッツ氏はそれほど多くのビットコインを持っていたのでしょうか。 この疑問の答えはハニエッツ氏のもう一つの重要な側面である「GPU マイニング」の発見にあるといいます。 GPU マイニングの革命 2010年5月10日、ハニエッツ氏はビットコイン史上極めて重要な発見をしたといいます。それまでビットコインのマイニングはCPUで行われていましたが、ハニエッツ氏はGPUを使用することでマイニング効率を約10倍向上させることに成功したのです。 この発見により、ハニエッツ氏は1日1〜2ブロックから1時間に1〜2ブロックの生成が可能になり、ビットコイン全体の供給量の1〜1.5%を保有、当時のビットコインネットワークの約6分の1を占める計算力を獲得したといいます。 サトシナカモトからの警告 しかし、この革新的な発見は予期せぬ結果をもたらしました。 ビットコインの創設者であるサトシナカモト（チームか個人かは未だ不明）から、ハニエッツ氏に対して以下のような主旨の警告メールが送られたのだといいます。 「新規ユーザーにとって大きな魅力はコンピューターを持っている人なら誰でも無料でコインを生成できること。GPUはこの恩恵を高性能GPU ハードウェアを持つ人だけに限定してしまう。GPUコンピュータークラスターが最終的にすべての生成コインを独占することは避けられないがその日を早めたくはない。」 サトシナカモトはビットコインの分散化と公平性を重視しており、GPU マイニングの普及が早すぎることを懸念していたのです。 ピザ購入は「贖罪」だったのか？ この文脈で考えるとハニエッツ氏の大量のピザ購入は一種の「贖罪」だった可能性があります。 GPU マイニングの発見によりハニエッツ氏は意図せずビットコインの集中化を加速させてしまいました。そのため、保有していた大量のビットコインを市場に還元し、より多くの人々に分散させることでビットコインエコシステムの健全性を保とうとしたのかもしれません。 現代への教訓：企業のビットコイン財務戦略 ハニエッツ氏の物語は現在のビットコイン市場にも重要な示唆を与えています。2025年現在、ストラテジー社をはじめとする多くの企業がビットコインを企業財務戦略に組み込んでいます。 最新の市場動向によると現在80以上の公開企業が合計約79万BTCを保有しており、その中でもマイクロストラテジー社は約57万BTC（総供給量の約2.7%）を保有する最大の企業保有者となっています。 ハニエッツ氏が直面したとされる「集中化への懸念」は、現在の企業ビットコイン保有戦略にも当てはまります。一部専門家は長期的にはすべての企業がビットコイン財務戦略を持つようになり、それは「良いコーポレートガバナンス」や「適切な資本配分」と呼ばれるようになると予測しておりこの流れは加速する可能性があります。 2025年の市場環境ではビットコインETFへの継続的な資金流入、ステーブルコイン法案の進展、そして仮想通貨オプション市場の米国への開放など当時からは想像もできなかった金融インフラが構築されつつあります。 これらの発展はビットコインが単なる実験的な通貨からグローバル金融システムの重要な構成要素へと進化していることを示しています。引き続き、ビットコインが当初掲げていた理念と現在の最新動向に注目が集まります。 記事ソース：blockspace.media、bitcointreasuries.net
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