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2026/07/13BTCC ExchangeとRed Eagle Foundation、3日間にわたるチャリティゴルフコンペで大成功を収める
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所であるBTCCは、レッド・イーグル財団（Red Eagle Foundation）との継続的なパートナーシップを通じた、今夏の画期的なチャリティ活動を締めくくりました。2026年に開催された一連のチャリティゴルフコンペを通じて、総額8万8,000ポンド（約1,800万円）の寄付金が集まりました。 これらのイベントは、ウィールド・オブ・ケント・ゴルフコース（6月5日）、イースト・サセックス・ナショナル（6月24日）、ザ・シャイア・ロンドン（7月2日）で開催され、スポーツ界やビジネス界から数百人もの参加者が集いました。同財団のパトロンであり、元チェルシーの選手でもあるスコット・ミント氏がホストを務め、各日程ではメインの著名人を招いた活気あふれるQ&Aセッションが行われ、最初のティーショットから最後のオークションまで会場は熱気に包まれました。ザ・シャイア・ロンドンではコメディアンのアーロン・ジェームズ氏が見事なショーを披露し、イースト・サセックス・ナショナルではイアン・アーヴィング氏がキレのあるコメディとチャリティオークションで、ラウンド後のゲストたちを存分に魅了しました。 一連のイベントには、マンチェスター・ユナイテッドおよびイングランド代表の象徴であるブライアン・ロブソン氏、ウェストハムのレジェンドであるトニー・コッティ氏、元プレミアリーグ監督のハリー・レドナップ氏、元イングランド代表監督でありトッテナムの象徴でもあるグレン・ホドル氏、そしてアルゼンチン代表としてワールドカップ優勝を経験したオシ・アルディレス氏など、豪華なゲストや著名人が参加しました。 各イベントでは、ゴルフのコンペティションに加え、ライブエンターテインメントやチャリティオークション、さらには元欧州ツアー選手の主要プレーヤーであるスティーブン・タイリー氏、プロゴルファーのエンツォ・エイブリー氏、そして同財団のパトロンでありゴルファー兼コンテンツクリエイターのルーシー・ロブソン氏が参加した「Beat the Pro（プロに挑戦）」企画なども行われました。これら一連のチャリティイベントを通じて集められた多額の資金は、イングランドの障がいを持つ子どもたち、経済的・環境的に恵まれない子どもたち、そして末期症状と闘う子どもたちの支援に直接役立てられます。 BTCCは、世界中で1,100万人以上のユーザーにサービスを提供する暗号資産取引所としての業務と並行し、より幅広い社会貢献活動への取り組みの一環として、2024年からレッド・イーグル財団とのパートナーシップを継続しています。 このパートナーシップは、世界のスポーツコミュニティにおけるBTCCの存在感の高まりを象徴するものでもあります。BTCCは、アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式地域スポンサーを務め、NBAオールスター選手であるジャレン・ジャクソン・ジュニア氏をグローバル・ブランド・アンバサダーに迎えているほか、サッカー、バスケットボール、ゴルフ、そしてファンやアスリート、チャリティ活動を結びつけるコミュニティ主導の取り組みへとその関わりを拡大しています。 今夏のシリーズがすべて無事終了したことを受け、レッド・イーグル財団は2026年の残り期間に向けてさらなるイベントの開催を予定しています。BTCCは、財団がこの異例の素晴らしい1年の成果をさらに積み上げていく中で、今後も継続して支援を行っていくことを楽しみにしています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1000万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/07/13ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施
コンビニ大手のローソンは7月10日、KDDIおよびWeb3企業のHashPortと、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結しました。 2026年8月に東京の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、まず3社の関係者（一部社員）を対象に店頭決済を検証する予定です。決済では日本円建てステーブルコイン「JPYC」が利用されます。 店はウォレット不要、普段のレジで決済 実証では利用者が秘密鍵を自分で管理するノンカストディアル型のウォレットアプリ「HashPort Wallet」で支払います。店舗側はHashPortの企業・店舗向け決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を使い、ウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSレジを通じてステーブルコイン決済を受け付けます。専用端末や特別なレジを置かず、既存の会計の流れにステーブルコインを載せる点がこの実証の特徴です。 リリースによると、実証実験の知見をもとに将来的に「HashPort Wallet for Biz」にAIエージェントが決済を代行するAgentic Paymentを組み込み、企業・店舗の送金・決済・精算業務の自動化も検討するとしています。 世界各地でステーブルコインの取り組み進む 世界に目を向けると、ステーブルコインはルール整備と実装の両面で節目を迎えています。米国では規制当局が「GENIUS法」の実施規則を2026年7月18日までに策定する必要があり、どの発行者が米国市場で活動できるかを左右する選別の局面が迫っています。 消費者との接点づくりも各国で加速しています。韓国では約3,000万人が使う金融アプリ「Toss」の運営会社が、ウォン建てステーブルコインを使う決済インフラの概念実証に乗り出しました。また6月には、世界の仮想通貨決済カードへのチャージ額が約1,470億円と過去最高を記録し、チャージと決済の大半をUSDTやUSDCといったステーブルコインが占めています。規制の枠組みが固まるのを待たず、決済の現場での主導権争いが始まっている状況です。 自販機からコンビニへ、実店舗に広がるJPYC 国内では制度整備が進んでいます。金融庁は改正内閣府令により、日本の制度と同等性が確保された外国発行のステーブルコインを6月1日から決済手段として解禁しており、発行・流通の環境が整いつつあります。 実際の消費の現場でも動きが相次いでいます。7月9日には京都市内で、JPYCによる自動販売機決済の実証が日本初の取り組みとして始まっています。利用者側のウォレットは今回と同じHashPort Walletで決済の接点が自販機からコンビニのレジへと広がる構図です。 国内ではPayPayをはじめとするコード決済やクレジットカードなど、利便性の高い決済手段がすでに浸透しています。消費者があえてステーブルコインで支払う動機をどう作るか、ウォレットの導入やステーブルコイン・Web3技術への理解をどう広げるかなど、マスアダプションへの課題はなお多く残っており、今回の実証がその一歩となるか動向が注目されます。 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/13トランプ三男のBTC企業、8000枚保有も株価逆行｜15対1併合
アメリカン・ビットコインの財務戦略には矛盾が横たわっています。ビットコインの保有量が増える一方で、株価は逆方向に動いています。エリック・トランプ氏が関わる同社は、保有量が第1四半期末の7,000BTC超から8,000BTCに達したと発表したものの、同時に15株を1株にまとめる15対1の株式併合を発表しています。 8,000+ BTC secured. Rising one milestone at a time.🇺🇸 #ABTC pic.twitter.com/iWCy1bDcs4 — American Bitcoin (@ABTC) July 6, 2026 株式併合は各株の価格を引き上げる措置であり、7月2日の取引終了後に効力を生じ、7月6日から併合後の取引がナスダックで始まりました。第1四半期のSEC提出書類によると、保有量は2025年末の約5,401BTCから3月31日時点で約7,021BTCに増加し、四半期中に約817BTCを採掘し803BTCを購入したとされています。 ビットコイン価格が約20%近く下落する中でもマイニングの粗利益率は50%超を維持し、マイニングコストは1BTC当たり約36,200ドルに低下しました。一方で同社は約8,180万ドルの純損失と、デジタル資産で1億1,720万ドルの損失も計上しています。 株式併合は主に、ナスダックの最低株価基準を満たすため株価を引き上げる目的だと同社は説明しています。ただし委任状では、株価が発行株数の減少に比例して上昇しない可能性や流動性が低下する恐れがあると警告されています。さらに発行可能な株式総数は併合後も変わらないため、将来の発行で既存株主が大幅に希薄化する可能性も指摘されました。財務戦略企業にとって株価は極めて重要で、強い株価があれば有利な条件で資金を調達しビットコインを積み増せるためです。 7月13日時点でビットコインは6万4,000ドルをわずかに下回り、2025年10月の最高値から約50%低い水準にあります。こうした環境では、財務戦略企業は単にBTCを積み増すだけでは自動的な評価を得にくくなります。 アメリカン・ビットコインの差別化要因は大規模なマイニングと取得の能力であり、その仕組みが将来の株式発行に頼らず積み増しを続けられるかが試されそうです。株式併合が拡大戦略の一時的な一歩となるか、財務と株価の乖離が無視できなくなる転機となるか、投資家の支持が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/13ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速
トークン化された国債は理論の段階を超え、Ondoの「OUSG」のような実際のファンドがすでにオンチェーンで数億ドルを保有しています。これらの商品は、なじみのある国債エクスポージャーをデジタル市場が実際に利用できるプログラム可能な担保へと変える点で注目されます。 市場にある実際の商品の多くは、公開ブロックチェーン上で直接発行された国債ではなく、短期の国債エクスポージャーに対するトークン化された請求権です。 OUSGの実データは少なくとも一つの主要なトークン化国債商品がすでに意味のある規模に達したことを示しています。7月13日時点でのOndoの公式ページでは、同ファンドの総額が約4億808万ドル、提示利回りが3.44%となっています。即時の投資・償還には5,000ドルの最低額が設定され、対象は適格投資家や適格購入者に限定されています。 トークン化されたファンドが他のトークン化ファンドを保有する構造は、これらの商品が互いのポートフォリオ構成要素になり得ることを示しています。ステーブルコインがデジタル市場の現金面を解決した一方で、同じ環境を流通できる利回り付き担保は供給されませんでした。短期国債は従来の資金調達市場の中心にあり、広く受け入れられ価格付けも容易なため、この隙間を埋めるのに適していると見られています。 ただし、トークンは運用層を変えるものの法的な請求権は変わりません。ホワイトハウスのデジタル資産報告書は規制上の扱いは原資産の性質に従うと明言しており、トークンが証券を表すなら証券のままだとしています。OndoはOUSGを適格投資家などに限定しており、市場は伝統的なファンド法の上に規制されたデジタル層を構築している段階だと見られています。 トークン化された国債は名前のある発行体や開示された残高、可視化された利回りを備えた実際の商品として姿を現しつつあり、次の段階では信頼された準備資産をデジタルシステムの中で機能させられるかが問われそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/13300億円相当のBTC財務戦略が暗礁へ、株主が再構築を迫られるか
キャンター・エクイティ・パートナーズIとBSTRは、アダム・バック氏による30,021BTC（約307億円相当）の財務戦略ディールを2025年7月の当初契約の条件では完了しないと発表しました。市場で最も注目されたビットコイン財務戦略の立ち上げの一つが、公開市場の投資家に到達する前に、資金構造の再構築を迫られる形となっています。 7月8日のフォーム8-Kで、キャンター・エクイティ・パートナーズIは、BSTRと事業統合の修正構造や条件を協議していると明らかにしました。提出書類では、当初契約の条件では取引を完了せず関連する私募も実行が必須ではなくなると記されています。あわせて7月10日に予定されていた株主総会は無期限に延期され、償還のために提出された公開株式は返還され償還されないとのことです。 当初の計画は、最大15億ドルの法定通貨PIPE融資や、創業株主からの25,000BTCなどを含む規模と資金調達力に基づいていました。 ストラテジー（旧マイクロストラテジー）などで見られたように、こうした財務戦略企業は株価が希薄化やビットコイン1株当たりの経済性に左右されます。7月13日時点でBTCは約63,450ドル、時価総額は約1.27兆ドルで推移しており、壊滅的な状況ではないものの財務戦略ビークルを自動的な上昇材料として扱う市場とは大きく異なる環境だと見られています。 両社はなお交渉中で当初条件は撤回されています。修正合意に至れば、追加のSEC提出書類でビットコイン保有量やPIPEの約束、投資家が求める価格が示される見込みです。 BSTRはビットコイン財務戦略全体にとって、投資家が今も拡大を支える意思があるのか、それとも株主が再構築の負担を負うことになるのかを試す実地の価格検証になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/12【今週のリップルまとめ】機関マネー狙い担保融資導入へ。ステーブルコインの普及進む
今週の仮想通貨業界は、リップル（XRP）とステーブルコインを巡る複数の大きな動きが投資家の注目を集めました。 リップル社がXRPレジャー上で機関投資家向けの担保融資機能を後押ししており、機関マネーの取り込みに向けた基盤づくりが進むという好材料が示された一方で、ETF投資家がビットコインやイーサリアムから資金を引き揚げる「BTC離れ」の動きを見せるなど、資金の選別が鮮明になっているという注目材料も浮上しています。 今週のリップル・XRPに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース 機関マネー狙い担保融資導入へ リップル社はXRPレジャー（XRPL）上に機関投資家向けのレンディング機能を導入する提案を後押ししているとされています。ステーブルコインやトークン化資産を担保に借り入れを行える仕組みで、貸出の審査自体はブロックチェーン外で行う設計になっているとのことです。 リップル、機関マネー狙い担保融資導入へ｜XRPLで提案進行中 ETF資金がBTC離れ ETF投資家は6月末、仮想通貨へのエクスポージャーを選別する動きを見せました。最大規模のビットコインとイーサリアムのETFから資金を引き揚げる一方で、一部のアルトコイン関連商品には資金を追加しXRPがその試金石として注目を集めています。 Farside Investorsのデータによると、6月22日から26日にかけて米国の現物ビットコインETFは約17.9億ドル、イーサリアムETFは約2.735億ドルの流出となりました。同じ期間にXRPの現物ETFは2299万ドルの純流入を記録し、HYPE関連商品には約1.114億ドルが流入、SOL関連はわずかにマイナスでした。 リップル (XRP)が試金石に？ETF資金がBTC離れ｜HYPEは5倍の流入 ステーブルコインの普及進む 約3,000万人のユーザーを抱える韓国の国民的金融アプリ「Toss（トス）」がウォン建てステーブルコインを活用した次世代決済インフラの検証に乗り出しました。 日本でも「発行」の駒は出そろいつつあります。円建てステーブルコインJPYCが先行し、上場企業の株主優待に採用されるなど生活領域への浸透が始まっているほか、SBIグループは6月、信託型として国内初の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行。さらにSBIはリップル社と組み、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の日本での正式ローンチも実現しており、国内の基盤整備では最も動きの速いプレーヤーとなっています。 韓国3000万人アプリがステーブルコイン検証｜円は先行も普及が鍵か
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2026/07/12【今週のメタプラネットまとめ】増資引受先が株式を全売却。メタプラネット証券が7月13日に誕生へ
今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。 第三者割当増資の引受先が割当株式の全量をわずか数か月で売却していたことが判明したという懸念材料が浮上した一方で、ビットコイン価格が80%下落しても財務的な耐性を保てるとの見方が広がるという好材料も示されています。さらに完全子会社化したSiiibo証券が予定を前倒しして「メタプラネット証券」として始動するなど、BTC×金融構想の加速にも期待が高まっています。 今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース 増資引受先が株式を全売却 メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。 同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退 BTC80%下落でも耐性か 米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が優先株配当の原資確保を目的に計3,588BTCを売却したことで、市場の関心は他のビットコイントレジャリー企業にも波及しています。 中でも注目されるのが、保有量世界3位の日本のメタプラネットです。同社もビットコイン価格の下落により多額の評価損を計上していますが、その財務状況はストラテジーとは異なる様相を見せています。 メタプラネット、BTC80%下落でも耐性か｜ストラテジーと明暗 メタプラネット証券が7月13日に誕生へ 6月にメタプラネットによる完全子会社化(買収総額約21億円)が発表されていたSiiibo証券は、2026年7月13日付で社名を「株式会社メタプラネット証券(Metaplanet Securities Inc.)」へ変更すると発表しました。 買収発表時点では子会社化の完了と商号変更は「2026年8月」と予定されていました。今回の発表により、スケジュールは約1か月前倒しとなります。7月13日開催予定の臨時株主総会での承認を経て新商号での体制が始動します。 「メタプラネット証券」が7月13日に誕生。BTC × 金融構想の加速へ
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2026/07/11【今日のマクロ経済ニュース】SKハイニックスが上場初日+13%。BTCが6.4万ドルを回復
7月11日現在、最大のニュースはSKハイニックスが7月10日にナスダックへADR上場し、265億ドル（約4.3兆円）を調達したことです。外国企業による米国上場として12年ぶりにアリババの記録を塗り替え、初値170ドル（公募比+14%）で好発進しました。 トランプ氏の「停戦終了」宣言で揺れた市場でしたが、AIメモリー需要への熱狂がリスクオフを押し流した週となりました。ビットコインも64,000ドル台を回復し、仮想通貨市場の地合いは一段と改善しています。 📈 主要指標 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,575.39 上昇 SKハイニックス上場と週末にかけての半導体・AI株回復で+0.42%。週間では不安定な展開も終盤に持ち直した 日経平均 68,558円 上昇 停戦終了ショックからの自律反発が続き+1.20%（+814円）。半導体株が下支えし68,500円台で週を終えた 金（Gold） $4,128.90/oz 上昇 米イラン緊張継続で地政学リスクの保険需要が根強く、小幅続伸。4,100ドル台を安定的に維持 原油（WTI） $71.41/bbl 下落 停戦終了宣言後の76ドル急騰から71ドル台に落ち着く。制裁復活観測と需給改善期待が交錯し小幅安 BTC $64,175 上昇 停戦崩壊ショックから急回復。週末にかけ64,000ドル台を回復し、6月の最悪局面（58,000ドル台）からの反発が鮮明 ETH $1,769 上昇 BTCの64,000ドル台回復に連動して+0.89%。 SOL $77.84 下落 高値圏から小幅調整（-0.26%）。ファンダメンタルズ（dApp収益・ネットワーク活動）は引き続き堅調 XRP $1.105 下落 小幅調整（-0.32%）ながら1.10ドル台を維持。ボラティリティは落ち着き安定推移 📊 マクロ経済：今週の注目トピックス ① SKハイニックスが265億ドルIPOで史上最大の外国企業米国上場 7月10日、韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスが米ナスダック市場にADR（米国預託証券）として上場。公募価格は1株149ドル、調達額は265億ドル（約4.3兆円）と、2014年のアリババが打ち立てた250億ドルの記録を12年ぶりに塗り替え、外国企業による米国IPOとして史上最大となりました。 調達資金の使途はAI向け高帯域幅メモリー（HBM）の増産設備です。SKハイニックスはHBM世界市場でシェア56.4%を握り、NvidiaのAIプロセッサに搭載される最先端チップの主要サプライヤーです。今年初めからの株価上昇率は約290%で、5月には時価総額が1兆ドルを超えています。 ② IMFが世界成長率を3.0%に維持 IMFは7月版の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率を3.0%（2027年は3.4%）と維持しました。4月版からの大きな変更はないものの、今回の特徴は「戦争と技術のクロスカレント」というフレーズで表現された二極化構造の明示です。中東紛争によるエネルギーショックはエネルギー輸入国・財政余力の乏しい脆弱国を直撃している一方、AI・半導体技術のサプライチェーンに深く統合された国々（米国・韓国・台湾・日本など）には追い風となっています。 グローバルなディスインフレ（インフレ鈍化の流れ）は一時停止状態にあります。原油の再上昇によるエネルギー価格の押し上げで、FRBのcore PCE（個人消費支出デフレーター）は年末に3.4%前後まで上昇する可能性があるとIMFは試算しています。 ③ 米イラン：「停戦終了」後も交渉継続 今週最大の地政学ショックは、7月8日のトランプ大統領による「停戦終了」宣言でした。NATOサミットの会場アンカラで「私としては、もう終わったと思っている」と発言し、同日米軍はイランの80か所超の軍事標的を攻撃。イランもクウェートとバーレーンの米軍施設へ即時報復しました。これを受けてWTI原油先物は一時76ドル台まで6%超急騰しましたが、その後トランプ氏自身が「適切な時期に停止を決断する」とも述べ、週末には71ドル台まで落ち着きを取り戻しています。 重要なのは「停戦終了」と「交渉継続」が同時に進んでいる点です。トランプ氏はイラン側からの協議継続要請には同意しており、完全な戦争拡大を意図しているわけではないとの見方が市場に広がったことが、原油の急落の背景にあります。ただし制裁の完全復活は7月17日に迫っており、ホルムズ海峡の通航リスクは依然として市場のリスクプレミアムに織り込まれたままです。
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2026/07/11SKハイニックス、米上場で4兆円調達｜マイニングのAI転換続くか
韓国の半導体大手SKハイニックスが7月10日、米ナスダック市場に米預託証券（ADR）を上場し265億ドル（約4兆円）を調達しました。初値は170ドルと公募価格の149ドルを14%上回り、米国外企業による米国上場としては過去最大規模になったとされています。生成AIの駆動に欠かせない広帯域メモリー（HBM）で世界首位の同社に対する、投資家の期待の高さがうかがえます。 調達資金は韓国内での半導体増産に充てられます。HBMを製造する龍仁市の建設中の工場や組み立て工程を担う清州市の工場などが対象で、6月末には韓国南西部に計400兆ウォン（約42兆8,000億円）を投じて2工場を建設する計画も発表されています。 大型調達の背景には、工場新設コストの急騰があります。龍仁の4工場の投資総額は当初計画の約120兆ウォンから600兆ウォンへと、7年ほどで5倍に膨らんだとされています。高額なEUV露光装置の導入に加え資材や人件費の上昇が要因で、サムスン電子も計400兆ウォンの国内投資を、米マイクロン・テクノロジーも2035年までに2,500億ドル超の投資を打ち出しています。 AIインフラへの投資は半導体にとどまらず、データセンターや電力分野にも広がっており、仮想通貨マイニング企業がAIデータセンター事業へ進出する動きも見られています。巨額の資金が集まり続ける現状は、AIブームが当面続くことを示唆していると言えそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11【今日の仮想通貨ニュース】BTCの真の脅威は銀行か。BTC担保地方債が否決。
7月11日、ビットコイン（BTC）の価格は1037万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29万円、ソラナ（SOL）は約1.25万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は368兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース マイニング企業再評価なるか 三菱地所が国内で大型データセンターの開発に乗り出すことが分かりました。総事業費は1兆5,000億円規模で、受電容量2,500メガワット分の設備を整える計画とされています。AIの普及でデータセンターの需要増加が続く中、経営資源を集中的に投入し、国内有数の事業者を目指す方針です。 三菱地所、1.5兆円でデータセンター参入｜マイニング企業再評価も BTCの真の脅威は銀行か 米JPモルガンが、ウォール街のプライベートブロックチェーンへの移行は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン売却よりも仮想通貨市場に大きな脅威になり得ると警告したとされています。 トークン化や決済が閉じたネットワークへ移れば、パブリックチェーンから流動性や資金が流出しかねないとの見方です。 BTCの脅威は「ストラテジー売却」より銀行か｜JPモルガン警告 BTC担保地方債が否決 米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、1億ドル規模のビットコイン担保地方債の発行案を3対2で否決しました。州のビジネス金融公社（BFA）が進めていた構想で、ビットコインを担保とする証券を州関連の公的金融の枠組みに組み込む試みでした。 ビットコイン担保地方債、格付け取得済みでも否決｜米NH州
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