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2026/07/11【今日の仮想通貨ニュース】BTCの真の脅威は銀行か。BTC担保地方債が否決。
7月11日、ビットコイン（BTC）の価格は1037万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29万円、ソラナ（SOL）は約1.25万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は368兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース マイニング企業再評価なるか 三菱地所が国内で大型データセンターの開発に乗り出すことが分かりました。総事業費は1兆5,000億円規模で、受電容量2,500メガワット分の設備を整える計画とされています。AIの普及でデータセンターの需要増加が続く中、経営資源を集中的に投入し、国内有数の事業者を目指す方針です。 三菱地所、1.5兆円でデータセンター参入｜マイニング企業再評価も BTCの真の脅威は銀行か 米JPモルガンが、ウォール街のプライベートブロックチェーンへの移行は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン売却よりも仮想通貨市場に大きな脅威になり得ると警告したとされています。 トークン化や決済が閉じたネットワークへ移れば、パブリックチェーンから流動性や資金が流出しかねないとの見方です。 BTCの脅威は「ストラテジー売却」より銀行か｜JPモルガン警告 BTC担保地方債が否決 米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、1億ドル規模のビットコイン担保地方債の発行案を3対2で否決しました。州のビジネス金融公社（BFA）が進めていた構想で、ビットコインを担保とする証券を州関連の公的金融の枠組みに組み込む試みでした。 ビットコイン担保地方債、格付け取得済みでも否決｜米NH州
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2026/07/11GENIUS法の規則期限まで1週間、ステーブルコイン選別の節目
米国のステーブルコイン規制法「GENIUS法」を巡り、規制当局は2026年7月18日までに実施規則を策定する必要があります。この期日は同法成立から1年となる規則制定期限であり、どの発行者が米国市場で活動できるかを左右する重要な節目とされています。 同法は原則として、「認可された決済ステーブルコイン発行者」以外による発行を禁止しています。米通貨監督庁（OCC）が2月に公表した規則案は、国法銀行の子会社や外国発行者、連邦資格を求めるノンバンク、州資格の発行者まで幅広く対象としており、申請や監督、準備金、償還、カストディなどを一つの枠組みに収める内容となっています。 さらに財務省のFinCENとOFACによる提案では、認可発行者は銀行秘密法（BSA）の対象となり、マネーロンダリング対策や制裁遵守の義務が課される見通しです。外国の発行者には登録や相互協定の締結が、州資格の発行者には連邦制度と実質的に同等の州規制が求められます。 連邦や財務省の規則が未完成のままでは、州制度の同等性の判断も難しくなります。影響を受けやすいのはこれから参入を目指す新規申請者や外国発行者であり、7月18日までに一貫した規則が整うかどうかが、米国ステーブルコイン市場の競争環境を左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11ワンタイムパスワードは時代遅れ？香港が取引所に廃止命令
香港証券先物委員会（SFC）は、ライセンスを持つ仮想通貨取引プラットフォームやインターネット証券会社に対し、2027年7月8日までに顧客ログインとデバイス登録におけるワンタイムパスワード（OTP）の利用を廃止するよう命じました。7月9日付の通達によるものとされています。 SFCはOTPがフィッシング攻撃に耐えられる水準を満たしていないと指摘。背景には2025年に報告された詐欺被害があり、証券会社や規制当局を装った偽サイトに認証情報を入力させ、資金を不正に送金する手口が確認されたとされています。大手ネット証券には速やかな導入が求められる一方、その他の事業者には12カ月の移行期間が設けられています。 代替手段としては、公開鍵暗号を用いる「パスキー」や生体認証などを組み合わせたデバイスバインディングが挙げられています。また不審なログインや取引の監視、顧客への迅速な通知、不正の兆候を検知した際の口座停止措置は、期限を待たず直ちに求められます。 SFCは対策が不十分なまま大規模な不正取引を防げなかった場合、事業者が顧客損失の責任を問われる可能性があるとしています。セキュリティ強化と利便性の両立が、香港の仮想通貨業界にとって今後の課題となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11三菱地所、1.5兆円でデータセンター参入｜マイニング企業再評価も
三菱地所が国内で大型データセンターの開発に乗り出すことが分かりました。総事業費は1兆5,000億円規模で、受電容量2,500メガワット分の設備を整える計画とされています。AIの普及でデータセンターの需要増加が続く中、経営資源を集中的に投入し、国内有数の事業者を目指す方針です。 すでに関東と関西で約5棟、計1,000メガワット分の用地や電力供給設備を確保しており、順次着工するとされています。同社は米国で総事業費2兆3,000億円規模、計14棟の開発を先行して進めており、そのノウハウを国内に生かす構えです。 三井不動産や東急不動産など大手デベロッパーの参入も相次いでおり、国内のデータセンター需要電力量は2035年度に26年度の約10倍へ拡大する見通しです。 こうした潮流は仮想通貨業界にも波及しています。大量の電力契約や冷却設備を持つビットコインマイニング企業が、既存インフラを生かしてAIデータセンターへ事業転換する動きが加速しており、米上場のライオット・プラットフォームズはAMDとのデータセンター契約を50メガワットまで拡大し、保有ビットコインの売却を転換資金に充てているとされています。 AI需要の拡大により電力と用地をいち早く確保した事業者の価値は一段と高まっています。不動産大手の本格参入は競争激化を意味する一方、電力インフラを既に持つマイニング企業の資産が再評価される契機にもなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11ウォレットから無期限先物へ？PhantomらCFTCに見直し要請
仮想通貨ウォレット「Phantom」とHyperliquid Policy Centerが7月9日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、フィンテック企業と登録済みデリバティブ市場の連携を「不当に妨げる」規則の見直しを求める書簡を提出しました。米国の投資家がウォレットアプリから、規制されたオンチェーンの無期限先物にアクセスできる道筋を作る狙いとされています。 書簡では3点が要請されています。オンチェーンソフトの開発者が開発行為のみで登録義務を負わないこと、登録取引所やクリアリング機関がパブリックチェーン上で約定や証拠金管理などを行える明確な枠組みを設けること、そして非カストディ型ウォレットが「仲介ブローカー」に分類されないことです。 CFTCは3月、Phantomに対しノーアクションレターを発行し、特定の条件下でウォレットが登録業者への注文経路を提供しても執行対象としない姿勢を示していたとされています。ただしこの見解は職員レベルにとどまり、前提となる事実関係が変われば修正や撤回もあり得るものです。 2025年の世界の無期限先物取引高は61兆7,000億ドルに上るとされ、その一部が米国の規制チャネルに移るだけでも巨大な市場となります。ウォレットが取引の入り口となるのか、従来の証券口座が主流であり続けるのか、CFTCの対応が注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11米SEC、仮想通貨の規則案3本を7月中に提案へ｜議会に先手か
米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨関連の3つの規則案を7月中に提案する予定であることが分かりました。トークンの募集・販売、ブローカーディーラーのカストディ、取引所の市場構造が対象で、上院が市場構造法案「CLARITY法」の採決に入る前に、正式な規則制定が始まる可能性があります。 SECのポール・アトキンス委員長は今週、2026年の規制課題として仮想通貨商品の国内誘致、資金調達ルールの明確化、トークン化証券の取扱いの整理を挙げたとされています。規則案が官報に掲載されれば、業界との議論は政策的な駆け引きから正式なパブリックコメント手続きへと移行することになります。 一方、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄分担を定めるCLARITY法は、上院の日程が限られる中で勢いを欠いているとされています。8月7日からの休会前に審議入りできるかが焦点で、SECの規則案が先に公表されれば、議会側への圧力が高まるとの見方もあります。 ただし、規則案は委員会の承認や意見公募、修正を経る必要があり、公表だけで確定するわけではありません。議会とSECのどちらが先に動くかが、米国における仮想通貨規制の形を左右することになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/11BTCの脅威は「ストラテジー売却」より銀行か｜JPモルガン警告
米JPモルガンが、ウォール街のプライベートブロックチェーンへの移行は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン売却よりも仮想通貨市場に大きな脅威になり得ると警告したとされています。トークン化や決済が閉じたネットワークへ移れば、パブリックチェーンから流動性や資金が流出しかねないとの見方です。 実際に、国際送金網SwiftはシティやHSBCなど17行が参加するトークン化預金の実証実験を開始し、米証券保管振替機関DTCCはブラックロックやゴールドマン・サックスなど50社超が参加する作業部会を発足させています。 DTCC傘下の機関は2025年に4,700兆ドルの証券取引を処理しており、この規模の決済が銀行管理の台帳内で完結すれば、パブリックチェーンには波及しない構図です。 一方で、こうした「囲い込み型」ネットワークの拡大は、どの機関にも管理されないビットコインの独自性をかえって際立たせるとの強気な見方もあります。ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」は年初来で約29%のマイナスとなっているものの、約456億ドルの純資産を維持しています。 銀行主導のインフラ構築が進むほど、中立的な資産としてのビットコインへの需要が高まるのか、それとも市場全体のリスク選好に左右され続けるのか。トークン化時代におけるビットコインの立ち位置が試されることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11ビットコイン担保地方債、格付け取得済みでも否決｜米NH州
米ニューハンプシャー州の行政評議会は7月8日、1億ドル規模のビットコイン担保地方債の発行案を3対2で否決しました。州のビジネス金融公社（BFA）が進めていた構想で、ビットコインを担保とする証券を州関連の公的金融の枠組みに組み込む試みでした。 この債券はWave Digital Assets、Rosemawr Management、BFAが設計し、BitGo Trustが担保ビットコインのカストディアンを務める予定でした。格付け会社ムーディーズは最大1億ドルの課税収入債に暫定格付け「Ba2」を付与しており、納税者資金や州保証にリスクが及ばない構造だと説明されていました。 BFAの理事会は昨年11月に発行を承認済みでしたが、最終的に必要となる知事と行政評議会の承認は得られませんでした。審議では案件の棚上げを求める動議も出されたものの賛同が得られず、否決に至ったとされています。 格付けを取得した構造であっても、公的承認の段階で頓挫し得ることを示した形です。BFAが修正案を再提出する可能性は残されており、ビットコインと公共金融の接点を巡る議論は今後も続きそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/11予測市場の全米展開に黄信号？Kalshi差し止め請求が却下
米ニューヨーク州の連邦地裁は7月7日、予測市場Kalshiがスポーツ関連イベント契約への州ギャンブル法の執行を差し止めるよう求めた仮処分申請を却下しました。連邦レベルでの承認だけでは、州ごとの規制障壁を解消できないことを示す判断とされています。 トーレス判事は商品取引所法が州のギャンブル法に優先するというKalshiの主張について、現段階での即時救済を認めませんでした。また州ごとに利用者のアクセスを制限するジオフェンシングの費用は通常の規制対応コストにあたるとし、回復不能な損害には該当しないと判断したとされています。 予測市場は多数の参加者の見方を価格に集約する集合知の仕組みとして関心を集めており、Crypto.comやCoinbase、Polymarket USなど参入企業も増えています。米商品先物取引委員会（CFTC）は現在、スポーツを含むイベント契約に関する全国的な規則を策定中で、7月27日までパブリックコメントを受け付けています。 本案の審理は今後も続き、Kalshiには争う余地が残されています。CFTCの最終規則が州ごとの分断を解消するのか、連邦承認と州規制の二重構造が続くのか、予測市場の米国展開を左右する局面となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/11ビットコイン信用市場が拡大、メタプラネットも日本で始動
ビットコインを活用した企業の信用市場が6月の急落を経てもなお拡大を続けています。市場規模は100億ドルを超えており、今回の下落が同セクター初の本格的なストレステストになったとされています。 6月18日以降、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株「STRC」とStriveの「SATA」は額面の100ドルを大きく割り込み、STRCは約75ドル、SATAは約88ドルまで下落しました。レバレッジを利用していた投資家に追証が発生し、売りが連鎖したことが背景とされています。 これを受けストラテジーはSTRCの年間配当を12%へ引き上げたほか、25億5,000万ドルの現金準備金を含む資本政策を導入しました。 その後STRCは約87ドル、SATAは約97ドルまで回復しています。6月の両銘柄の合計売買高は100億ドルを超え、STRC単体では87億ドルと過去最高を記録しました。混乱の中でもストラテジーは3,625BTC、Striveは3,364BTCを追加取得しており、企業によるビットコインの買い増しは継続しています。 7月10日には、東証上場のメタプラネットがSiiibo証券、JPYC、Progmatと共同で、ビットコインを裏付けとするデジタル信用商品の研究を開始すると発表しました。米国発のモデルが日本を含む海外市場へ広がるかが、今後の焦点となりそうです。 記事ソース：資料
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