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2026/05/13銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」、数ヶ月以内にリリースか
Startale Group CEOの渡辺創太氏は自身のXでSBIグループと共同開発中の銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」について、数ヶ月以内のリリースを目指していると明かしました。 We are going to ship @JPYStableCoin, the first bank-backed JPY stablecoin, in a few months. What I want to achieve is to leverage the lowest-cost funding currency on earth — JPY — to invest in the highest-growth assets, i.e., US stocks, executing fully onchain. It will be big. — Sota Watanabe (@WatanabeSota) May 12, 2026 注目すべきはその活用ビジョンです。渡辺氏は「地球上で最もコストの低い調達通貨・円を活用し、最も成長率の高い資産である米国株に投資する。しかも完全にオンチェーンで」と述べ、JPYSCを単なる決済ツールに留まらない金融インフラとして位置づけました。 JPYSCはSBI新生信託銀行が発行を担う日本初の信託銀行バック型円ステーブルコインです。SBI VC Tradeが主要な流通パートナーとなりStartale Groupが技術開発を担う体制で、規制当局の承認を経て2026年第2四半期のローンチが予定されています。 日本円がシステム上重要な通貨となっている主な理由の一つとして「キャリートレード」が挙げられます。投資家は低金利の安価な円を借り入れ、それを他の通貨に両替して高利回りの資産に投資する戦略を行うことが可能であり、円は世界の金融市場において最も信頼される資金調達通貨の一つとなっています。 オンチェーン上においても円キャリートレードが実現されるのか、その先駆けとしてJPYSCが使われるようになるのか、円ステーブルコインの今後の進展に注目が集まっています。
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2026/05/13ホルムズ危機がビットコインに突きつける2つのシナリオ、スタグフレーションか政策緩和か
ホルムズ海峡をめぐる地政学的混乱が単なる原油価格の問題を超えて各国の政策決定に影響を与え始めています。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年に1日約2,000万バレルが通過していた同海峡の原油・精製品輸出は、紛争後に通過前水準の10%未満にまで落ち込んだとされています。 米エネルギー情報局（EIA）は2026年第2四半期の世界在庫引き下げ幅を日量510万バレルと試算し、ブレント原油が第2四半期平均で1バレル115ドルに達するとの見通しを示しています。 IEAは史上最大規模となる4億バレルの緊急備蓄放出で加盟国が合意したと発表し、米国は戦略石油備蓄から1億7,200万バレルを放出する方針を表明しました。 ビットコインは5月13日時点で約8万1000ドル前後で推移しており、7万8,000〜8万ドルのレンジが重要な支持帯として注目されています。仮想通貨全体の時価総額は約2兆7900億ドル、BTCドミナンスは約60%です。 Bitcoin price by TradingView 今後のビットコインには2つの道筋があると見られています。エネルギー価格高騰がインフレを長期化させ流動性が締め付けられる「スタグフレーション路線」か、各国の政策支援が需要を下支えして量的緩和期待を呼び込む「政策緩和路線」かです。 現在の7万8,000〜8万ドルのサポートを維持し続けられるかどうかが、年内の方向性を占う最初の試金石となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/05/13仮想通貨重要法案「CLARITY法」に100件超の修正案、7月4日までの成立に暗雲か
米国上院銀行委員会で審議中の仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act」をめぐり、マークアップ（委員会採決）を前に100件を超える修正案が提出されたことが明らかになりました。 🚨NEW: Another one that stands out from @SenJackReed: An amendment that “prohibits crypto from being used as legal tender, for example, to pay taxes.” I think @Rep_Davidson introduced a bill to do that very thing (pay taxes) with $BTC last year. Also, more than 40 amendments… https://t.co/ro303PCIvx — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) May 13, 2026 修正案の内訳ではエリザベス・ウォーレン上院議員が単独で40件以上を提出したとされており、その中には連邦準備制度理事会（FRB）が仮想通貨企業へマスターアカウント（Fed口座）を付与することを禁止する条項が含まれています。 ジャック・リード上院議員は仮想通貨を法定通貨として使用すること、例えばビットコインで税金を納付することを明示的に禁止する修正案を提出しています。一方、デビッドソン下院議員はビットコインによる納税を認める法案を昨年提出しており、立法の方向性をめぐり議会内で正反対の主張が対立する構図となっています。 CLARITY法案はステーブルコインの利回り規制、DeFi開発者への法的保護、銀行による仮想通貨サービス展開の明確化など幅広い内容を含む包括的なデジタル資産規制法案です。 ティリス議員ら起草者側は超党派の妥協案として7月4日までの成立を目指していますが、100件超の修正案が積み上がったことで委員会審議は一層複雑な様相を呈しています。 修正案の多くは民主党側からのもので、倫理規定（連邦政府高官の仮想通貨取引制限）の欠如を問題視する立場と産業育成を優先する共和党主導の立場との隔たりが浮き彫りになっています。採決の結果次第では法案の内容が大幅に変わる可能性もあり、米国の仮想通貨規制の行方は引き続き予断を許さない状況が続きそうです。
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2026/05/13リップル(XRP)が1.50ドルのブレイクアウト圏を試験、鍵はビットコインの8万ドル維持
リップル(XRP)は1.50ドル近辺のブレイクアウトゾーンを試す動きを見せており、機関投資家からの資金流入、デリバティブ市場の活況、大口保有者による売り圧力の低下という3つの需要指標が改善しています。 CoinSharesのデータによるとXRP投資商品への週次純流入額は3,960万ドルに達し、米国のスポットXRP ETFへの週次純流入も3,421万ドルを記録しました。 CryptoQuantのデータによれば、バイナンスへのXRPクジラ（大口保有者）の入金量が2021年11月以来の最低水準に低下しており、取引所経由の売り圧力が後退しているとされています。 相場の分岐点は米国4月CPI（消費者物価指数）とビットコインの動向とされています。バンク・オブ・アメリカは2026年中の利下げなしを予想し、ゴールドマン・サックスも最初の利下げ時期を2026年12月に後ずれさせており、インフレ長期化リスクが意識されています。 CPIが市場予想以内に収まりビットコインが8万ドルを維持できれば、XRPは1.50ドルを突破し1.60ドル、さらに1.75〜1.80ドルを目指す展開が想定されます。 逆にCPIが予想を上回りビットコインが8万ドルのサポートを割り込む場合は、1.44ドル、次いで1.40ドルへの押し戻しリスクがあ、XRP独自のポジティブ材料も短期的なマクロ要因に飲み込まれかねない状況が続きそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/05/13米上院「CLARITY法案」最終草案が公開、ステーブルコイン利回り規制とDeFi保護が焦点
米国上院銀行委員会は2026年5月12日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法）」の最終草案を公表しました。 同法案は5月14日に予定される委員会採決（マークアップ）に先立って公開されたもので、デジタル資産仲介業者の規制枠組みの整備、連邦市場規制当局の役割拡大、銀行による仮想通貨関連サービス提供の道筋を定める内容となっています。 法案の起草を主導したトム・ティリス上院議員は「数カ月にわたる関係者との交渉の末にまとめた超党派の妥協案」と述べており、トランプ大統領への署名に向けて7月4日までの成立を期待する声も出ています。 ステーブルコインへの利回りが最大の焦点 最も注目される条項は第404条で、仮想通貨取引所などのサービス提供者がペイメントステーブルコインの残高に対して米国顧客へ受動的な利子・利回りを支払うことを禁止するものです。一方、取引や決済、ガバナンス参加に連動した活動報酬は引き続き容認される余地が残されており、銀行業界の要求と仮想通貨業界の利害のバランスを取った妥協的な規定とされています。 分散型金融（DeFi）の開発者に関しては、ノンカストディアル（非管理型）のブロックチェーン開発者や検証者がそれだけを理由に資金送金業者と見なされないことを明確化した「BRCA条項」が維持され、業界側が重視する保護規定が盛り込まれました。 銀行・信用組合については、デジタル資産・ブロックチェーン技術を既存業務の範囲内で利用できることを法的に明確化する条項（第401条）が設けられており、これにより伝統的金融機関の仮想通貨参入を後押しするとみられています。その他SECとCFTCによるポートフォリオ証拠金の共同ルール策定、分散型台帳システムの記録保管現代化、マイクロイノベーション・サンドボックスの設置なども盛り込まれています。 ただし、最大の政治的懸念事項となっている連邦政府高官の仮想通貨取引制限に関する倫理規定は最終草案に含まれませんでした。エリザベス・ウォーレン上院議員は40件以上の修正案を提出しており、倫理条項なくして支持はできないと繰り返し主張しています。 委員会採決の行方は依然として不透明であり、法案が上院本会議に進むためには与野党の更なる調整が必要になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/13最大6%の高還元クレカ「Tria」、225万ドルをキャッシュバック
Web3ウォレット・決済プラットフォームのTriaは、2026年1月31日までの利用実績を対象とした225万USDT（米ドル連動ステーブルコイン）のキャッシュバック配布を開始しました。対象ユーザーはTriaアプリ内で2026年6月13日まで直接請求が可能です。 A massive week for Tria users. $2.25M USDT in cashbacks are now distributed to all eligible users. Open the Tria app to claim now. Season 2 rewards are also fully live with $300K USDT + 40M TRIA distributed. Season 3 is next, and it’s going to be our most ambitious. pic.twitter.com/WJo9TbDD0m — Tria (@useTria) May 12, 2026 Triaはシーズン2の報酬プログラムも同時にスタートさせており、総額30万USDT＋4,000万TRIAトークンが予定されています。報酬は「Tria Perpsでの取引に対するUSDT」「長期的なアライメントのためのステークされた$TRIA」「対象カード支出へのキャッシュバック」という3つの形式で提供されます。 キャッシュバックはステーブルコインで行われるため、トークンによる価格変動リスクが極めて低いのも魅力の一つとなっています。 Triaの詳細はこちらから！ 最大6%還元のクレジットカードを提供 Triaは仮想通貨決済の簡略化を目指したプラットフォームであり、ウォレット機能と各種DeFiサービスの統合的な利用体験を提供しています。 Triaが提供するVisaカード「Triaカード」は、仮想通貨ユーザー向けの高還元クレジットカードとしても注目を集めています。カードは3つのティアに分かれており、最上位のプレミアムティアでは最大6%のキャッシュバックが適用されます。 加えて、Triaトークンをデポジットすることで追加で最大2%のキャッシュバック（プレミアムカードを利用している場合、合計8%のキャッシュバック）をつけることが可能です。 今回の225万ドルのキャッシュバック配布は、Triaに対する信頼を高めると同時にユーザーの継続的な利用を促すことが期待されています。
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2026/05/13「米国のイラン敗北は濃厚」ワシントン知識人の警告とビットコインへの影響
米国の外交政策論壇の重鎮であるロバート・ケーガン氏がThe Atlantic誌に寄稿し、米国はイランに対して戦略的敗北を喫した公算が高いと論じたことが市場関係者の間で注目を集めています。 There’s no overstating how extraordinary this Atlantic article is, given the author and the outlet. As a reminder Bob Kagan is: - The co-founder of Project for the New American Century, probably the single most imperialist Think Tank in Washington (which is quite a feat) - A… pic.twitter.com/no5HXCrCr5 — Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) May 11, 2026 ケーガン氏は「新アメリカ世紀プロジェクト」など介入主義路線を主導してきた人物であり、その立場からの発言は単なる外部批判とは異なる重みを持つとされています。 同氏はホルムズ海峡における米国の海上覇権が実質的に失われたと主張し、これが世界のエネルギー・インフレ・金融政策に連鎖する可能性を指摘しています。 金利への影響も無視できません。ホルムズリスクがインフレを高止まりさせれば連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ余地は狭まり、リスク資産全般への圧力が続く可能性があります。ビットコインは短期的にはドル高・実質金利上昇という逆風に直面する一方、中長期的には米国の財政・安全保障上の信用力低下が「デジタル金（デジタルゴールド）」としての需要を引き出すシナリオもあり得ます。 専門家の間ではビットコインが地政学的信用リスクを本格的に織り込む段階に移行するには、まず油価・長期金利・ドルが先行して動き、その後に仮想通貨市場が反応するという「2段階の価格発見」が起きるとの見方が広まっています。 世界の通貨秩序への不信が高まるにつれ、金とビットコインへの分散需要が徐々に高まっていく展開となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/13USDC発行元Circle社、仮想通貨ARCのプレセールで2.2億円調達｜Coinbaseとの競合が現実味
ドル連動ステーブルコインUSDCを発行するCircle社は、機関投資家向けパブリックブロックチェーン「Arc」のネイティブトークン「ARC」のプレセールを実施し2億2,200万ドルを調達したと発表しました。 a16z Cryptoが7,500万ドルを投じてリードを務めたほか、ブラックロック、ICE、SBIグループ、スタンダード・チャータード・ベンチャーズなど著名機関が参加。Arcネットワークの完全希薄化後の評価額は30億ドルとされています。 Arcは決済、トークン化資産、外国為替、資本市場、AIコマースを対象とした「経済的オペレーティングシステム」と位置付けられています。EVMとの互換性を持ちステーブルコインを手数料通貨とするネットワーク設計が特徴です。 一方、Coinbaseも第1四半期にUSDC流通量の25%超（約190億ドル）を自社プロダクトで保有しており、Baseは世界のオンチェーンステーブルコイン取引量の62%を処理したとしています。 ArcとBaseが同じ決済・決済フロー・エージェント商取引を巡って競合する構図が生まれつつある中、両社の関係はより複雑な段階に入りつつあると見られています。 --- 記事ソース：資料
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2026/05/13CoincheckとKDDIが業務提携、au経済圏で仮想通貨アクセスを拡大
コインチェック株式会社は5月12日、KDDI株式会社との業務提携契約の締結を発表しました。同時にKDDI・auフィナンシャルホールディングス株式会社・コインチェックの3社共同で、ノンカストディアル（非管理型）ウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を組成したことも明らかにされました。 KDDIとの業務提携契約締結、並びにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスとの新会社組成のお知らせ 〜au経済圏におけるデジタル資産のアクセス拡大およびノンカストディアルウォレット事業を推進〜https://t.co/h0pIFUYhc5 — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 12, 2026 KDDIは約3,967万人の会員を抱える「au PAY」を運営しており、コインチェックは国内最多のアクティブユーザー数を誇る仮想通貨取引サービス「Coincheck」を展開しています。両社の顧客基盤と専門知識を掛け合わせることで、au経済圏のユーザーがより日常的にデジタル資産へアクセスできる環境の実現を目指します。 新会社「au Coincheck Digital Assets」は2025年12月に組成済みで、au PAY内のミニアプリとして提供されるノンカストディアルウォレットを中核サービスとして展開する計画です。新サービスでは、仮想通貨の保管から日常利用までをシームレスにつなぐ新たなユーザー体験の創出を目指すとしています。 業務提携の第一弾としてau関連サービス経由でCoincheck口座を開設したユーザー向けのキャンペーンが近日中に実施される予定です。またauじぶん銀行やPontaポイントなどau経済圏の各種サービスとの連携も視野に入れており、ステーブルコイン規制整備の進展を背景にデジタル資産の裾野を広げる取り組みが加速する見通しです。 今回の業務提携が日本における仮想通貨・ステーブルコイン活用の新たなフェーズが幕を開けることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/13Ostiumの次なるステージ：世界最大級の流動性市場へのゲートウェイ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 今回のローンチは、Ostium史上最大のプロトコルアップグレードであり、オンチェーントレーディングインフラとしても前例のないアップグレードです。 Ostiumは、自己完結型システムからオープンループ型システムへと進化しました。 これにより、オンチェーン上の取引は、@jump_ をはじめとするマーケットメイカー、プライムブローカー、その他主要な機関投資家パートナーによるヘッジネットワークを通じて、世界で最も流動性の高い伝統金融市場の価格形成および流動性へ接続されます。 OLP（Ostium Liquidity Pool）は、もはやトレーダーのPnL（損益）へ直接エクスポージャーを持ちません。 現在OLPは、専用のジュニアトランシェの背後に配置されており、このバッファーがプログラム的に方向性リスクをヘッジし、利益・損失を最初に吸収します。また、オンチェーン決済および当日中のレンディング機能も担います。 ■ トレーダーにとってのメリット より大きな取引が可能に 許容ポジションサイズは市場流動性（Dynamic Open Interest）に応じてスケールします。資本効率の向上により、利用可能なOpen Interest上限も拡大しました。 さらに優れた約定品質 これまでも数百万ドル規模のノーショナルポジションに対し、業界最高水準の約定環境を提供してきました。今回のアップグレードにより、さらに高品質な執行体験が期待できます。 実市場ベースのキャリーコスト 先物カーブ形状、SOFR、金利差などを反映した、より予測可能なロールオーバーフィーへ移行します。これは、世界最大級の流動性市場で資産を保有する実コストを反映したものです。 市場数・取扱資産数の拡大 Ostiumは4月に15ペアを追加上場し、合計70市場へ到達しました。今回のアップグレードにより、今後も世界で最も流動性の高い市場への迅速な資産拡張が可能になります。 ■ 流動性提供者（LP）にとってのメリット トレーダーの反対売買相手ではなくなる 方向性リスクはオフチェーンでヘッジされ、機関投資家ネットワークを通じてプログラム的に管理されます。 シニアトランシェ化 専用のジュニアトランシェがLPプールの下位に配置され、損失がシニアトランシェへ到達する前に吸収します。 イメージとしては、CLO（ローン担保証券）やデフォルトウォーターフォール構造に近いものです。 よりシンプルかつ安定した構造 オープニング手数料はLPプールへ還元されます。 LPプールは、当日中に決済およびレンディングレイヤーとして機能します。 現在および過去のAPRはDuneダッシュボードで確認可能です。 ■ グローバル市場へのゲートウェイ構築 Ostiumは、既存の取引所やマーケットデータインフラを置き換えるのではなく、それらを補完する形で設計されています。 プロトコルは、オンチェーン需要を単一かつ透明性の高い市場へ集約し、各資産ごとに最も深い流動性へ接続します。 Ostium自身は独自のオーダーブックを持たず、各市場において世界で最も流動性の高いオーダーブックを間接的に参照します。 システムは、以下2つのレイヤーで構成されています。 オンチェーン決済レイヤー 2つの主要スマートコントラクトで構成されています。 1つは、トレーダーのUSDC担保を分離管理するトレーディングコントラクト。 もう1つは、当日中に決済を行うVaultコントラクトです。 ポジションのオープン、クローズ、清算はすべてオンチェーンで行われ、PnLは即時にトレーダーのウォレットへ反映されます。 すべてのコントラクトは、Zellic、ThreeSigma、Pashovによる監査・レビューを受けています。 オフチェーンヘッジレイヤー 方向性リスクは、機関投資家パートナーのネットワークを通じてヘッジされます。 マーケットメイカー、プライムブローカー、その他主要金融機関が、世界最大級の流動性市場でフローをヘッジします。 これら2つのレイヤーは、日次のセトルメント処理を通じて整合性が保たれます。 セトルメント間においても、プロトコル全体はネットフラット状態を維持します。 トレーダーの担保資産は常にセルフカストディで保持され、すべての約定はオンチェーン上で検証可能です。 ■ スマートコントラクトと伝統金融市場を接続するインフラ この仕組みを実現するために構築された技術アーキテクチャは、世界初のものです。 機関投資家向けマーケットインフラは、長年にわたりFIX（Financial Information eXchange）プロトコルを利用してきました。 最大の技術的課題は、オンチェーンのスマートコントラクトイベントと、機関システムが利用するFIXメッセージ規格との間に、双方向翻訳レイヤーを構築することでした。 メッセージングレイヤー上では、Ostiumのヘッジパートナーは、既存の機関投資家クライアントと区別がつかない形で統合されています。 システムは同時に3つの要件を満たす必要がありました。 100ミリ秒未満のエンドツーエンド実行遅延 99.99%の稼働率 スマートコントラクト、オラクル、ヘッジシステム間の継続的同期 このローンチには、Ostiumの20名のエンジニアのうち15名が参加。 統合開発には、14のタイムゾーンにまたがる40名以上が関与しました。 ■ なぜ重要なのか ステーブルコインは、法定通貨システムを再構築することでドルをオンチェーン化したわけではありません。 ドルそのものは、すでに機能していました。 ただ、オンチェーン世界からアクセスするためのインフラが存在していなかったのです。 CircleやTetherは、そのインフラを構築し、結果として暗号資産業界、さらには世界全体でも最も高収益な企業群のひとつとなりました（従業員一人当たり利益ベース）。 Ostiumの目標も同様です。 世界最大級の流動性市場は、すでに存在しています。 FXおよびCFD市場だけでも、月間30兆ドル超の取引高を誇ります。 重要なのは、それらをオンチェーン上で再構築することではありません。 どう接続するか、です。 本日リリースされたのは、その接続インフラです。 Ostiumは、月間10兆ドル規模のCFD・FX市場において、グローバルトレーダーへサービス提供するというビジョンへ、さらに一歩近づきました。 フル動画はこちら https://x.com/i/status/2049197766920827330 Ostiumについて Ostiumは、現実資産（RWA）の価格データを活用し、オンチェーン上でパーペチュアル取引を提供する分散型取引所です。 ユーザーは、資産そのものを保有することなく、価格変動に基づく損益を直接取引することができます。 本プロトコルは、スマートコントラクトによる自動執行とセルフカストディを前提とし、従来の金融機関を介さない新しい市場アクセスを提供しています。 公式サイト：https://www.ostium.com/ X：https://x.com/Ostium
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