取引所
2023/01/07分散型デリバティブ取引所「ApeX Protocol」の使い方を解説
ApeX Pro(エイペックスプロ)は、注目の分散型デリバティブ取引所であるApeX Protocol (エイペックスプロトコル)の取引プラットフォームです。 複数のネットワーク(ETH, BSC, Polygon, Arbitrum)での入金や、MetaMaskをはじめ様々なウォレットに対応しており、ブラウザ版に加えスマホアプリからもアクセス可能です。 ApeX Protocol (APEX) については下記の記事で詳しく解説しています。 ApeX Protocolの公式HPはこちら デリバティブプロトコル「ApeX Protocol」とは？概要や将来性を解説 ApeX Proの使い方 ApeX Proの使い方について具体的な手順を解説します。 メタマスクと接続する まずはApeX Protocol公式サイトへアクセスします。 トップページの右上に表示される「Launch App」をクリックするとブラウザ版が起動します。 スマホアプリを利用したい方は、そのさらに右のアイコンをクリックすると、スマホアプリの案内へ遷移します。 この記事ではブラウザ版をもとに解説を進めます。 右側に表示される「Connect Wallet」をクリックします。 使用するネットワークとウォレットを選択するよう指示されますので、任意のものを選択します。 ネットワークとウォレットを選択すると、規約の確認が表示されます。 おおまかな内容としては以下の通りです（ただし2022年12月時点での内容となります）。 国や地域の政策に従うため、以下の内容について同意・保証する。 ・米国や制限された地域に居住する個人、もしくはそれらの地域の企業ではない。 ・米国や制限された地域においてApeX Proへのアクセスや取引を行わない。 ・VPNを使用しない。 利用規約とプライバシーポリシーに同意する。 問題がなければ「I Agree」を選択して進みます。 次にウォレット接続のため、以下の署名依頼2件が表示されます。 このウォレットの所有者であることを確認 取引のためのAPIへのアクセスを許可 問題なければ「Send Requests」をクリックし、メタマスクのポップアップの案内通りに署名を実行します。 署名が完了すると設定画面に遷移しますので、以下の3つの項目を入力・選択します。 ユーザーネーム（任意） メールアドレス（任意） 通知設定 入力・選択が終わったら、「Confirm」をクリックして完了です。 メールアドレスを登録した場合、後ほど登録アドレスに届くメールからアドレス認証を行う必要があります。 これでメタマスクとの接続が完了しました。 入金する メタマスクとの接続が完了したら、次は入金です。 デポジット（入金）画面が表示されますので、以下の3つの項目を入力します。 From — ネットワークを選択 Asset — 入金する資産を選択 ※USDC以外の資産は自動的にUSDCに変換されます Amount — 入金額を入力 最低出金額は$10です。 今回は例としてETHを入金してみます。 入力後、「Confirm Deposit」をクリックすると入金が実行されます。 メタマスクで認証後、画面右上に進捗が表示されます。 入金が完了したら、入金した資産を確認しておきましょう。 画面左上のタブの「Dashboard」＞「Overview」をクリックすると、現在の資産額などの情報が表示されます。 また、画面左のタブの「Transfers」から入金履歴を確認することができます。 入金の手順は以上です。 取引する 入金が完了したら、さっそく取引をしてみましょう。 画面左上のタブの「Trade」から取引画面を表示できます。 左上の通貨ペアをクリックすると、取引したい通貨ペアを選択することができます。 取引はすべてUSDCを証拠金としています。 取引画面右側で各項目を入力・選択し、注文が可能です。 Limit（指値注文）、Market（成行注文）、Conditional（条件付き注文）が選択できます。 ポジションについては、「Dashboard」＞「Overview」から確認できます。 ポジションをクローズする場合は、まず「Trade」から取引画面を表示し、チャート下部に表示されるポジション一覧を確認します。 該当のポジションから、「Limit」か「Market」を選択してクローズします。 各項目を入力したら、「Confirm」を選択しポジションを解消します。 「Dashboard」＞「Overview」を確認すると、今回の取引の結果が資産に反映されています。 また、注文の一覧や履歴などについては、「Dashboard」＞「Orders」で確認できます。 以上が取引の基本的な操作です。 出金する 出金する場合は「Trade」から取引画面を表示し、画面右側の「Withdraw」を選択します。 出金画面が表示されるので、以下の3つの項目・選択を入力します。 To — ネットワークを選択 Asset — 出金する資産を選択 Amount — 出金額を入力 最低出金額は$10です。 内容を確認したら、「Confirm Withdrawal」をクリックし実行します。 「出金は一度実行すると取り消すことができません」という旨のメッセージとともに出金の確認を求められますので、問題なければ「Withdraw」をクリックして実行します。 出金の進捗については、入金と同じく「Dashboard」＞「Transfers」から確認することができます。 出金方法については以上です。 Trade to Earnイベントへの参加方法 ApeX Proでは年間52ラウンドのTrade to Earnイベントが開催されています。 ユーザーは各ラウンドごとに計算されるスコアに応じて$BANAを獲得することができます。 画面左上のタブの「T2E」（Trade to Earnの略）を選択すると、現在のスコアや$BANAの獲得推定額が表示されています。 執筆時点ではラウンド4が実施中で、0.01ETHの取引を一度行っただけですが、およそ127BANA程度のリワードがついています。 このページでは$BANA獲得推定額の他にも、現在のスコアや、スコアに影響する数値が確認できます。 このスコアについては、各ラウンド期間ごとの支払い済み手数料、平均LPトークン保有量、アフィリエイト実績、平均建玉などに基づいて算出されるようです。 $BANAや$APEXについてはこちらでも解説しています。 まとめ ApeX Proの使い方について解説しました。 中央集権型取引所（CEX）に対する懸念が強まる昨今、分散型取引所への関心は高まっています。 また、取引を行うだけでリワードがもらえるTrade to Earnイベントも注目ですので、ぜひ一度体験してみてはいかがでしょうか。 ApeX Protocolの公式HPはこちら Daichi BANAがもらえるリワードキャンペーンも随時開催しているようですので要チェックです！
ニュース
2023/01/06米投資会社ARK Invest、コインベース株を追加で購入
米投資運用会社ARK Investがコインベース株を追加で購入していることが分かりました。 ARK Investでは、同社の3部門でコインベース株を保有しており、昨年11月時点でARK Fintech Innovation ETFでコインベース株約100万株(比重6.3%)を保有していたのに対して、現在は147万株(比重7.68%)に。 ARK Next Generation Internet ETFでは、11月時点で約100万株(比重5.4%)であったのに対して、現在は134万株(4.82%)となっており、比重は減少したものの保有量は増加しています。 最も保有量が多いARK Innovation ETFにおいては、11月時点のコインベース株の保有量が597万株(比重3.57%)だったのに対して、現在は570万株(比重3.26%)と減少。一部で保有量が減少したものの、合計ではコインベース株の保有量は昨年11月時点より増加しています。 ARK Invest代表のキャサリン・ウッド氏は昨年末に公開された記事の中で「将来への不安が蔓延している昨今だが、歴史的に見れば危機は機会を生み出すもの。投資家に資金がある限り、今回も同じように、株式市場が回復すれば、イノベーション戦略が大きな利益をもたらすと考えている」とコメントしました。 2021年に上場を果たしたコインベースの株価は現在下落を続けています。 昨年10月、AIとトップ棋士の対局を描いた「AlphaGo」を手がけたグレッグ・コーズ氏が監督を務め、コインベースが公開会社となるまでの浮き沈みが描かれたドキュメンタリー映画「COIN」が公開されています。*全編英語/米国対象 コインベース、ドキュメンタリー映画を制作 | Youtube等で配信予定 記事ソース：ARK Invest
インタビュー
2023/01/06Flare Network(フレアネットワーク) CEO / Co-Founder Hugo氏へのインタビュー
Flare Networksは、2020年8月にRipple社が発行するXRP保有者に対し、スパーク/$FLR をエアドロップをすることを発表していました。 Flare NetworkはRipple社の投資部門「Xpring」からの支援を受け、XRPレジャー上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。 Flare NetworksはObservation Modeとしてローンチされ、Observation Mode開始時点ではFlare Foundationがすべてのネットワークバリデータとなっていますが、期間中にバリデータの権限を徐々に外部のプロバイダに移転させていくことで、ネットワークの分散化を図るのが目的です。 2023年1月6日にはbitbankでFlare Networkのエアドロップが付与されることも発表されています。 今回はFlare Network のCo FounderであるHugo Philion氏へのインタビューを行いました。 Flare Network Official site Flare Network CEO / Co-Founder Hugo Philion氏へのインタビュー Flare Networkのエアドロップに関して -- Hugo氏は商品デリバティブ取引の世界から来ていますが、暗号デリバティブトレーダーが商品トレーダーから学ぶべきことは何でしょうか？ 特に原資産のボラティリティを考えると、リスク管理システムが強固であることを確認することが大事です。新興の不安定な市場においてデルタニュートラルであることを維持し、保守的な裁定戦略を展開し、その時々に小さな利益を得ることなどでしょうか。 最後に、厳格なストップ/リミットで取引することです。当たり前のことのように聞こえますが、私たちは日々このような教訓を学んでいます。 --今後予定されているFlareのエアドロップの大部分は、日本のユーザーに提供されることが決まっています。Flareが日本のローカル市場にとって魅力的な理由は何でしょうか？ 日本は世界最大のビットコイン市場であり、5年以上にわたって暗号にやさしい環境を提供してきました。 FlareはEVMベースのレイヤー1ブロックチェーンで、開発者がブロックチェーンやインターネットと相互運用可能なアプリケーションを構築できるように設計されています。これが可能にするアプリケーションの1つは、ビットコイン、Dogecoin、XRPを含む非スマートコントラクト通貨を、DeFiなどのdAppsとFlare上で使用するための真の分散型ブリッジです。 これは、日本のデジタルアセットホルダーにとって大きな効用をもたらすと確信しています。さらに、Flareが提供する、ブロックチェーンとインターネットの両方からのデータを使ってスマートコントラクトを構築する機能は、新しいユースケースやマネタイズモデルの出現を可能にします。 技術革新とデジタル商品の導入のリーダーとして、日本は私たちの重要な市場の一つです。日本のプロジェクトがFlare上でエキサイティングなdappsを構築することを楽しみにしています。 --FlareのVisionである "Connect Everything "とはどういう意味ですか？ これは、情報、資産、価値が自由に流れることができる、シームレスで安全な、信頼できる相互接続された分散型経済に対するFlareのビジョンです。やるべきことはたくさんありますが、異なるブロックチェーン間、ブロックチェーンとインターネット間の安全な接続を提供すること、つまりすべてをつなぐことが、Flareがより良い分散型Web3経済の実現に貢献できる方法だと考えています。 --クロスチェーンブリッジの現在の問題点と、Flareはどのように違うことをするのでしょうか？ Wormhole、Ronin、Harmonyはすべてマルチシグベースのブリッジソリューションで、資本はブリッジ上に保持されていました。ブリッジを「保護」するキーがほんの一握りだったため、さまざまな種類のソーシャルエンジニアリングやスマートコントラクト攻撃／エクスプロイトを受ける攻撃ベクトルを生み出し、ハッカーが2022年だけで20億ドル以上を流出させることを可能にしました。 ブロックチェーンの世界では、サイロ化したすべてのチェーンとそのトークンをつなぐ、高速で分散化され、完全に保険がかけられたブリッジの恩恵を受けて、資本はチェーン間で迅速に移動でき、その安全な輸送を保証するために担保を配置することができます。 Flareは、こうしたより安全な橋渡しアプリケーションの構築を可能にする、相互運用性に特化した技術です。 --日本は最近、国内の暗号企業に対する課税要件の緩和を発表しました。暗号起業家として - 暗号に優しい規制に関して、あなたの目に日本はどのように映っていますか？ 私の理解では、日本は暗号通貨に関する規制指導の面で世界で最も進んだ地域です。 ビットコインやその他のデジタル通貨は、決済サービス法（PSA）の下で法的財産として認識されています。日本のデジタル資産機関、特に日本国内の取引所は、登録され、従来のAML/CFTの義務を遵守することが求められています。 日本は、規制のガイダンスと市場に対する透明性を定義することに最も積極的な国の一つです。 DeFiの使用例とユースケースに関して --現在、最も印象に残っているDeFiの使用例は何でしょうか？ DeFiの標準化されたスマートコントラクトの性質は、少なくともEVMと互換性のある範囲では、おそらくTradFiの観点から最も魅力的な特徴です。プロトコルをまたいだ裁定戦略を開発できることは興味深いので、Aaveによるフラッシュローンの作成、UniswapやCurveなどのAMMプロトコルは有用な機能を満たしています。 ステーブルコインはDeFiのゲートウェイであり、Maker DAO / DAIは現在も機能する数少ない実戦的な分散型ステーブルコインの一つです。パーペチュアルズマーケットプレイスは、特に資本効率の点で、Flareに導入することに非常に興味がある分野です。 --その中でも、どのようなDeFiのユースケースを開発してほしいと考えますか？ まず、DeFiの自己資本比率の向上は有用ですが、実現は困難です。通常、ユーザーが銀行融資を受ける場合、住宅などの非流動資産を担保にする必要があります。 借り手が債務不履行に陥った場合、銀行はローン返済のために資産を差し押さえることができ、歴史的にも、ビットコインやイーサリアムよりも確立した資産である家の価格は変動しにくい。現実世界の資産を有意義な形でチェーンに乗せることで、DeFiにとってより多くの機会が生まれるでしょう。 次に、DeFi 1.0の流動性マイニングのインセンティブの問題は、プロジェクトのネイティブトークンを受け取った時点で清算し、報酬の相対的なドル価値が低下すると、ユーザーがプロトコルから資本を引き上げるという、抽出された「レンタル」資本が発生することでした。ステーキングはこれを軽減するのに役立ちますが、おそらく一桁のAPYを持つ、より安定したメカニズムを見るのは素晴らしいことでしょう。 第三に、クレジットデリバティブ商品をオンチェーンに持ち込む方法があれば、異なる機関カウンターパーティから信頼できるオフチェーンの金融データを安全に統合することができ、非常に魅力的な機関投資家となる可能性があります。 今後のメタバース市場の展開 --少し質問を変え、メタバースがバズワードになりましたが、メタバース導入を阻む最大の要因は何だと考えますか？ メタバースにはアクセシビリティが必要です。アクセシビリティには様々な要素がありますが、ユーザーがいかに簡単にメタバースに入り、コミュニティを見つけ、実生活に匹敵するような素晴らしいユーザー体験を得られるか、が重要なポイントです。 現実と同じクオリティで、楽しく、ユーティリティに富んだ体験を、高価なハードウェアを必要とせずに提供することは、多くの開発者が今日取り組んでいるハードルなのです。 --メタバースの主流は、仕事の場と遊びの場のどちらが先だとお考えでしょうか。 それは、企業がどれだけリモートワークを奨励したいかによります。Meta - Questによる印象的な仕事、PixelMaxやその他の著名なプレーヤーによる開発は、企業に採用される可能性がありますが、Post Covid時代には、多くの企業が実際に人をオフィスに戻そうとしており、生産性が高いと推測されます。 このようなプラットフォームは必然的に洗練されていきますが、対面でのダイナミクスを再現するための課題は依然として複雑です。ゲームとオンライン・コミュニティは成長を続け、RobloxやMinecraft、League of Legends、GTAなど、それぞれのゲームが独自のメタバースを定義しています。 Discordがより経験豊かなプレイヤーコミュニケーション環境を提供するのか、それともDecentraland、Sandbox、Metropolis Worldのようにマーケットプレイスや分散型環境を持つメタヴァースがその役割を果たすのか、検討されるところでしょう。いずれにせよ、メタバースの採用は日に日に確実なものとなってきています。 --最後にFTXの失敗からweb3スペースはどのような教訓を得るべきでしょうか？ ブロックチェーンベースの技術の利点は、追跡可能な透明性ですが、それを維持するためには、すべてのオペレーションがオンチェーンで実行される必要があります。 オフチェーン取引が関与し、中央集権的な機関が代替戦略を用いる場合、予測不可能な変動要因が発生します。安全なコールドストレージを利用した資産のセルフカストディは、ユーザーが資産を安全にオフエクスチェンジで保有するのに役立ちます。 どのような機関によって提供される複雑なデジタル資産デリバティブ商品も、ユーザーとして評価することが困難な、注意深いリスク監視メカニズムを必要とします。
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2023/01/06分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)、コミュニティ内でStarkNetへの展開が提案
分散型取引所Uniswap(ユニスワップ)のコミュニティ内で、Uniswap V3をStarkNetに展開する提案が投稿されました。 上記提案は、Ethereumのプログラミング言語SolidityをStarkNetのプログラミング言語Cairoに変換するツール「Warp」を開発するNethermind社のDeven Matthews氏によって投稿されています。 関連：L2ソリューション「StarkNet」とは？特徴や使い方を徹底解説！ 同氏は、Warpを活用してUniswap v3をStarkNetメインネットへ展開することを提案しており、Uniswap側のメリットとして下記を挙げています。 繁栄・成長しているエコシステムを使用して、zk-rollupでUniswapを展開可能 Uniswapにおけるトランザクションのガスコストの削減が可能 Ethereumとの連携を維持しながら、EVMを超えて拡張が可能 StarkNet 上に構築されている多数の新しいツールとの相互運用性を獲得可能 オラクル対応など、StarkNetの計算スケーラビリティが可能にするv3アプリケーションの可能性を獲得可能 ネイティブなAccount Abstractionへのアクセスが可能 Account Abstractionとは、Ethereumのコミュニティを中心に議論されている仕組みで、Account Abstractionの仕組みが実現することで、任意のトークンで手数料の支払いが可能となったり、秘密鍵が不要になるなどの利点が得られるとしています。 Cairo 1.0 is here! Get your hands on the first taste of this Rust-inspired Cairo version and start writing today. And that's not all - stay tuned for more features and StarkNet compatibility coming soon. Try Cairo 1.0 now and read the full blog post!https://t.co/CBIgXqbDc7 pic.twitter.com/EkzMtHvXrt — StarkWare (@StarkWareLtd) January 5, 2023 昨日、StarkNetを手掛けるStarkWare社は、Cario 1.0を初公開。開発者はプログラムの作成とテストが可能となっています。 現在、チェーンを除く全プロコトル中トップの収益を記録するUniswap。昨年末にはNFT取引への対応を開始するなど様々な取り組みを行なっており、StarkNetへの進出が行われるか否かなど、今後の動向に注目が集まります。 分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）のNFTトレードボリュームが判明 | 1ヶ月で約350万ドルに 記事ソース：Uniswap Governance、Nethermind
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2023/01/06前澤友作氏の関連会社、MZ CryptosがWeb3ファッションブランド「Cult & Rain」に出資
前澤 友作氏の関連会社である株式会社MZ CryptosがWeb3ファッションブランド「Cult & Rain」に出資をしたことを発表しました。 Cult&Rain is thrilled to announce that @MZ_Cryptos backed by the legendary @yousuck2020 is our new lead investor. It's an honor and privilege to have such an incredible visionary behind our luxury #Web3 #Fashion brand🙏🏽 2023 is our year.⁰⁰ Mr. Maezawa, let’s go to the 🌙! — Cult & Rain (@cultandrain) January 6, 2023 出資額等の詳しい情報は公開されていませんが、リード投資家として出資をしたことがCult & RainのTwitterで記載されています。MZ CryptosのTwitterでも出資したことが発表されていました。 Cult & Rainとは Cult & Rainは高級ファッションブランドで、世界中のファッションデザイナーやディレクターにより運営されています。デジタルスニーカーのNFTを販売し、ホルダーにフィジカルスニーカーも提供するサービスを行っています。（The Genesis Collectionは締切済） Mic drop. The Sean '@iArtSometimes' Williams @Humbans 👟👟 are here. 🥵 pic.twitter.com/qdjXTEf8S4 — Cult & Rain (@cultandrain) December 23, 2022 初期ホルダー向けのスニーカーは、現在順次発送を行っており実際にユーザーたちにも届いております。スニーカーだけではなく、スタジャンも提供しており、こちらもフィジカルとNFTのセットのアイテムとなっています。（締切済） Our @decentraland party is HOPPING and @TropixOfficial DJ set is BOOMING! Throw on your CULT&RAIN swag and come join us 30 minutes left in his set!https://t.co/7mKi7W0f6C pic.twitter.com/ptRMYtAUOD — Cult & Rain (@cultandrain) April 22, 2022 この他にも、Decentralandのウェアラブルアイテムをホルダーにエアドロップしていました。 現在は、フィジカルアイテムのみのCORE COLLECTIONというスニーカーのプレオーダーを行っています。このように様々な角度からNFTとフィジカルアイテムを織り交ぜて運営されているプロジェクトとなっています。 詳しくは下記の記事でまとめてありますので、こちらもあわせてご覧ください。 実物付きデジタルスニーカーNFT『Cult ＆ Rain』概要 記事ソース：Cult & Rain HP、Cult & Rain Twitter、MZ Cryptos Twitter 画像：Cult & Rain HP
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2023/01/05Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)、メタバース投資ファンドで10億ドルの資金調達を計画か
Web3ゲーム企業Animoca Brands(アニモカ・ブランズ)が設立予定のメタバース投資ファンドで、10億ドル(約1320億円)の資金調達の実施を目指していることがわかりました。 海外メディアBloombergによると、同社のTwitterスペースに登場したAnimoca共同創業者のヤット・シウ氏は、潜在的な投資家との交渉を行っているとしています。 先日、Nikkei Asiaのインタビューで「20億ドル規模のファンドの設立を目指す」としていたシウ氏。 昨今の市場の低迷により、Animocaのポートフォリオ企業12社は深刻な影響を受けており、Star Atlasに関しては資金の多くを経営破綻したFTXの口座に預金。また、Animocaの収益はトークンをベースにしているため、この点も影響を受ける要因となっていることを明かしました。 上記のような状況の中、Siu氏は以下のコメントを残しています。 "「厳しい市場であることは間違いありません。しかし、かなりの関心が集まっています。市場が不安定であれば、最終的に目標額より若干低い金額で調達することになるかもしれません。 - 引用元：Bloomberg」" シウ氏は以前のインタビューの中で、将来的な証券取引所への上場に関して「間違いなく上場は果たしますが、それほど早い時期ではなく、今の市場ではないです。」とコメントするなど、市場が落ち込むなか、企業の成長に関する期待を寄せました。 380社以上に出資を行なっているAnimocaは昨年9月にTemasekからの資金調達を実施した際、これ以上の資金調達は計画していないと述べています。 Animoca、約2800億円規模の”メタバースファンド”の設立を予定 【報道】 記事ソース：Bloomberg
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2023/01/05中央銀行デジタル通貨(CBDC)の最新調査データが公開 | 114ヵ国が開発/調査に取り組み
世界のGDPの95%以上を占める114カ国が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発/調査に取り組んでいることが最新の調査データにより明らかとなりました。 @ACGeoEcon recently updated its Central Bank Digital Currency (CBDC) Tracker. 114 countries are now exploring a CBDC, making up over 95% of world GDP! Check out the updates—including info on the US decision to move forward on developing a wholesale CBDC: https://t.co/qSyRNQKvld pic.twitter.com/9ZlInUJuNg — Atlantic Council (@AtlanticCouncil) December 31, 2022 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)が先日更新したデータによると、G7(フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合)の全ての国/地域がCBDCの開発への取り組みを実施。2020年5月時点でCBDCを検討していた国が35カ国であったのに対し、現在60カ国以上が開発、パイロットテスト、ローンチのいずれかの状態であるとしています。 G7の取り組みよりも一歩進んだパイロットテストを行なっている国は中国、ロシア、インド、韓国など17カ国。中国では、2021年中頃には大規模なデジタル人民元のエアドロップの実施、2022年初頭にはデジタル人民元アプリ 「数字人民币」のパイロット版をAndroid/App Storeでリリースされるなどの取り組みが行われています。 関連：【中国人民銀行】デジタル人民元アプリ、iOS/Androidでリリース すでにCBDCをローンチしているのはナイジェリア、ジャマイカ、バハマ、東カリブ諸国(8カ国)の合計11カ国。左記の中で最新の取り組みを行なったのはジャマイカで、2022年5月にCBDC「Jam-Dex」を段階的に展開していくと発表しています。 アトランティック・カウンシルは、2023年にはさらに20カ国以上がCBDCの試験運用に向けて動くと予想しており、オーストラリア、タイ、ブラジル、インド、韓国、ロシアなどでパイロットテストが継続/開始されるとしています。 日本銀行は今年4月、CBDCに求められる機能や特性が技術的に実現可能かどうかを検証するための概念実証を行う"フェーズ1"を終了し、より複雑な周辺機能を付け加えた状態での実現可能性や課題を検証していく"フェーズ2"を開始すると発表しました。 日本銀行は、４月から、ＣＢＤＣに様々な「周辺機能」を付加して、その実現可能性や課題を検証する「概念実証フェーズ２」を開始します。https://t.co/4Cyrf3tINm pic.twitter.com/DDPbe5N76k— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) March 25, 2022 昨年11月末に開催された連絡協議会で日本銀行の内田真一理事は、CBDCへの取り組みに関して下記5つの点を挙げています。 「CBDCを巡る検討は「将来の決済システムの全体像」を考える作業である」 「決済の未来を考えることは、民間との共同作業である」 「デジタル社会における未来像を考えるうえで今は良い時期ではない」 「国際的な視点が重要であると同時に、各国の実情が反映される余地は十分にある」 「決済システムの未来だけでなく、より広い意味でのイノベーションについても語っている」 国内外で取り組みが進められているCBDCの動向に関して、今後も注目が集まります。 日本銀行理事「選択肢が乏しくなる前にあるべき姿を」CBDCへの取り組み語る 記事ソース：Atlantic Council
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2023/01/05ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクト「Hape」が提携
ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクトのHapeが2022年12月20日に提携していることがわかりました。 The partnership between Diesel and @hapesocial officially launches with the introduction of #DieselGenesisHape, an ambassador within the Hape community and the wider Web3 arena. Register at https://t.co/OQ4aid4fGz to know more.@DigimentalLDN#ForSuccessfulLiving #DieselxHape pic.twitter.com/lwou8Gfz5v — Diesel (@DIESEL) December 19, 2022 Diesel（ディーゼル）のクリエイティブディレクターであるGlenn Martens氏とHapeのファウンダーであるDigimental氏が共同制作したNFTコレクションを発表するためにパートナーシップを結びました。 公式Discordのアナウンスでは、フィジカルとデジタルの両方の価値を提供するとともに、限定イベントやコミュニティ特典へのアクセスが可能になる予定と記載がありました。 NFTコレクションの詳細は、2023年1月26日に詳細が発表される予定となっています。 現在、特設ウェブサイトが用意されておりメールアドレスを登録することで、今後の詳細が受け取れるようになっています。どのようなコレクションになるかは、まだ不明です。 過去にadidas（アディダス）が、BAYCのホルダーになりIPとして活用したことはありましたが、ファッションブラントとNFTプロジェクトのパートナーシップは、珍しい形となっていますので、今後の動向に注目です。 ファッションブランドは、多くのブランドがNFT業界に参入しています。下記の記事もあわせてご覧ください。 【ハイブランドNFT】ハイブランド企業によるNFT活用一覧 記事ソース：https://hape.diesel.com/ 画像：sylv1rob1 / Shutterstock.com
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2023/01/05【速報】Magic Edenが、公式検証済みのプロジェクトに偽物がリストされたと発表
今回NFTマーケットプレイスのMagic Edenが、公式検証済みのプロジェクトのコレクションに、偽物のコレクションがリストされ、それをユーザーが購入したことを発表しました。 Thank you to the community for alerting us there was an issue where people could buy fake ABC NFTs. We've added more verification layers per collection to resolve the issue. If you were affected by ABC or other collections, please chat https://t.co/CyteCOTQ2V so we can help you. — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) January 4, 2023 また、Magic Edenは同発表で、コレクションごとに新たな認証レイヤーを設けたと述べており、その他のプロジェクトで被害を受けた人がいる場合、Magic Eden公式のチャットまで連絡するようにユーザーに求めています。 Yo @MagicEden I bought an ABC thinking someone fat fingered it but it is a fake? Someone found a way to list unverified nfts on verified collections @HGESOL pic.twitter.com/ET5rrqMwAK — Trollidan《TYR》 (@OfBosch) January 4, 2023 今回の偽物のリストは、ユーザーの報告が元になっており、原因が発表されておらず不明なため、現在も偽物がリストされている可能性があります。
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2023/01/04FTX元CEOサム氏、無罪を主張 | 公判は10月に
経営破綻した仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏(以下：SBF)が、ニューヨーク連邦裁判所で自身にかけられた電信詐欺や証券詐欺の共謀/個人罪、マネーロンダリング、選挙資金の違法提供など8つの容疑に関して無罪を主張したと海外メディアに報じられました。 連邦検察官ダニエル・サスーン氏は、SBFが外国の規制当局と協力し、チャプター11(米連邦破産法第11条)の手続きによって回収される予定であった資産を譲渡しようとしたと主張。 FTXの米弁護士も同様の主張をバハマ当局に対して行なっており、これに対してバハマ当局は、チャプター11の有効性に異議を唱えており現在両者は米デラウェア州の破産裁判所で係争中としています。 関連：FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察 先月、FTX共同設立者のゲイリー・ワン氏とAlameda Researchのキャロライン・エリソン氏は電信詐欺や商品詐欺の共謀等に関して自身の罪を認めました。 ワン氏とエリソン氏の同僚でありFTXの元トップであったSBFは、先日バハマにて逮捕されアメリカに身柄が引き渡された後、史上最高額となる2.5億ドルの保釈金を支払い位置監視機器を利用しての軟禁などの条件のもと保釈されました。 その後、Alameda Researchに紐づけられたウォレットから約170万ドル相当の仮想通貨がミキサーに移動されたことを受け、SBFの保釈条件として、FTXまたはAlameda Researchに関連する資金へのアクセス、送金の禁止が追加されています。(*SBFは資金の移動に関して、自身の関与を否定) None of these are me. I'm not and couldn't be moving any of those funds; I don't have access to them anymore.https://t.co/5Gkin30Ny5 — SBF (@SBF_FTX) December 30, 2022 SBFの公判は現地時間10月2日に行われる予定で、今回のFTX経営破綻の一件の完全解決には時間を要することが予想されます。 上記の状況の中、FTXの日本法人FTX Japanはユーザーの資金引き出しについて、2月を目処に行えるようになると発表しました。 FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定 記事ソース：CNBC、Decrypt、資料(1)、資料(2)
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