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2022/12/28仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)が日本撤退を発表
仮想通貨取引所Krakenが2023年1月31日をもって日本での事業を停止することが分かりました。 Krakenを運営するPayward Asia株式会社によると、今回の日本撤退はKrakenのグローバル戦略において、最も適した分野への投資を優先させる取り組みによるものだとしています。 Krakenのユーザーは2023年1月31日までに口座内の法定通貨/仮想通貨を出金する必要があり、1月中はすべてのユーザーの出金制限が解除に。Krakenが提供するサービスでステーキングされている暗号資産もステークが解除でき、送金や取引が可能となります。 2月1日午前0時までに引き出されなかった資産は、販売所取引により自動で日本円に変換され、変換された日本円は法務局に供託され、その後の対応はKrakenではなく法務局とする必要があるとしています。 先日、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが、日本で取引所を運営する株式会社サクラエクスチェンジビットコインの買収を行い、日本市場に参入することが発表されました。 #Binance has acquired 100% of Sakura Exchange BitCoin (SEBC), the Japanese-registered crypto exchange service provider.https://t.co/GSPYxQvamg — Binance (@binance) November 30, 2022 バイナンスジャパンのゼネラルマネージャーには、元Kraken Japanの千野 剛司氏が就任しています。 FTXの経営破綻後、中央集権取引所(CEX)について様々な意見が見られる中、今後の国内取引所の動向に注目が集まります。 Binance（バイナンス）、国内取引所の完全買収で日本市場へ参入 記事ソース：Kraken
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2022/12/28暗号通貨/WEB3.0専門メディア『CRYPTO TIMES』がDiscordコミュニティ『boarding bridge』を公式コミュニティとして統合
株式会社ロクブンノニは、日本を代表するWeb3コミュニティ「boarding bridge」を公式コミュニティとして統合することを発表いたします。 boarding bridgeは2022年に創設されたWeb3.0に特化したコミュニティです。 Web3.0ジャンルのDeFi、NFTなどの注目プロジェクト、リサーチ、エアドロップに関する情報共有を行う場として、参加者が10,000人を超えるコミュニティへと成長しました。 Crypto Times公式コミュニティとなることによって、より精度の高い情報をお届けし、コミュニティメンバーの知識を向上させるような環境を構築していく予定です。 CRYPTO TIMESのメディア情報、2023年より開始するCT Analysisのリサーチコンテンツとの連携を高めていくことでより、質の高い情報を発信していきます。 今回の統合に伴いコミュニティ名は「boarding bridge by CryptoTimes」へと変更になります。 boarding bridge：https://discord.gg/boarding-bridge CRYPTO TIMES / CT Analysis について 株式会社ロクブンノニは2018年より暗号通貨メディア『CRYPTO TIMES (https://crypto-times.jp ) 』を運営、2020年2月には社内にリサーチチームを立ち上げ『CT Analysis ( https://ct-analysis.io )』の提供を開始しました。 2021年9月には『CT Analysis』のサイトリニューアルを行うとともに、レポートの本数を増やし、暗号通貨/WEB3.0に特化したリサーチレポートを提供してまいりました。 CT Analysisは2023年2月より、月4,980円〜でのサービス提供を行うことで、多岐にわたる暗号通貨、Web3.0の分野において初心者から上級者 / 事業者といった幅広いユーザーに向けて、従来のリサーチレポートに加え、新しいコンテンツも提供していく予定です。 暗号通貨/WEB3.0専門メディア『Crypto Times』のリサーチレポートサイト『CT Analysis』が2023年2月より月額課金(サブスクリプション)型のコンテンツ提供を開始
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2022/12/28デジタル庁「Web3.0研究会」の報告書を公開 | 仮想通貨・ブロックチェーン技術への取り組み示す
デジタル庁が牽引する「Web3.0研究会」の2022年度の報告書が公開されました。 本日「Web3.0研究会報告書」を公表しました。Web3.0の下での新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決に活用しながら経済成長につなげていくという基本的考え方の下、とりまとめたものです。ぜひご覧ください。https://t.co/FznoHOGYDX — デジタル庁 (@digital_jpn) December 27, 2022 報告書によると、上記研究会ではWeb3.0分野について「テクノロジーや事業環境の変化のスピードが速い」「活動の領域が国境を越える」の2点が特徴に挙げられ、その上で下記3つの内容を元に方向性の決定が行われたとしています。 環境の変化に即応して成果を出すための*OODAループ手法が有効 弾力的なルール形成の検討と関係者が定期的にルールの検証及び改訂を繰り返すメカニズムが必要 グローバルで通用するルールやコンセンサスの形成が重要 *OODAループ = 先が読めない状況において有効とされる意思決定の手法。Observe(観察)→Orient(分析)→Decide(決断)→Act(実行)の順番で実行される。 上記前提の元、Web3.0研究会は早急に着手すべきイノベーション促進策として、 対話の場としてのプラットフォームの設置 「相談窓口」の設置と課題解消に向けた「関係府省庁連絡会議」の開催 Web3.0に係る国際的な情報発信・コンセンサス形成への関与 研究開発・技術開発の担い手の育成 の4つの項目を挙げました。 今後の方向性としては、Web3.0研究会DAOと関係府省庁、国内ステークホルダーのBGIN等への参画によりお互いが連携を行い、Web3.0の健全な発展に取り組む個人/組織が有機的に結合し、より合理的で良い制度/サービス・ツールが選択されることを目指すとしています。 方向性を掲げる5つの分野 Web3.0研究会はさらに、Web3.0の健全な発展に向けた基本的な方向性として「デジタル資産」「DAO(分散型自立組織)」「DID(分散型アイデンティティ)」「メタバースとの接合」「利用者保護と法執行」の5つの分野を挙げました。 デジタル資産に関して、規制の枠組みの変化が激しいデジタル資産市場において、市場の成長を阻害しないようにしながら、グローバルの動向を踏まえつつ将来の変化にも対応できるような柔軟な対応を検討し、信頼性確保を検討していく必要があるとしました。 DAOにおいては、便益や課題をさらに具体化した上で、デジタル庁が設置する相談窓口などを活用しながら、多くのユースケースが誕生する必要があるとしています。 DIDに関しては、パブリックチェーンの活用とプライバシー確保の両立などの課題がある中、今後のプライバシー保護技術の研究開発や応用の進展に注視し、身分証明書などのサービスの相互運用性や、国境を越えた信頼できるデータ流通への応用を模索していくとしています。 一般業界からも注目を集めるメタバースに関しては、利用者間の紛争が国境を越えて発生した場合の法執行の在り方などについて、Web3.0全体の課題と重なっており、関係府省庁が連携して情報共有・課題解決を図っていくことが重要としました。 利用者保護と法執行について、国内の体制整備と国際的な連携強化の継続が重要とした上で、関係府省庁が連携し、利用者からの相談事例の把握や分析を行いながら被害の未然防止をするための取り組みが必要であるとしています。 Web3.0研究会について 今回報告書を公開した「Web3.0研究会」とは、今年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等においてブロックチェーン技術や暗号資産の利用によるWeb3.0推進に向けた環境整備が含まれたことを受けて作成された団体。同団体では、デジタル大臣に指名された構成員を中心に2022年10月から全12回に渡って様々な議論や意見交換が行われています。 今年11月には、前述の「Web3.0研究会DAO」の立ち上げを発表し、トークン配布や投票などの機能を実装するなど先進的な取り組みが行なわれています。 記事ソース：資料(1)、資料(2)
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2022/12/28Axie infinity（アクシー）ランド α版リリース間近か | アンステークせずにプレイ可能に
ブロックチェーンゲーム Axie infinity（アクシー）の公式Twitterからランドに関する画像付きのツイートがいくつか発信されました。 You'll be able to play the Alpha with land that is staked, you won't need to unstake your plots! pic.twitter.com/mPligeue40 — Axie Infinity | #AxieOrigins (@AxieInfinity) December 27, 2022 その中のツイートで、ランドはステーキングを行ったままアルファ版のゲームプレイが可能とツイートされています。 Axie infinity（アクシー）は、Ronin ネットワーク内でランドを使ったステーキングが可能となっています。ランドのNFTホルダーは、ステーキングすることで毎日AXSを受け取ることができます。 おそらく上記のツイートは、このランドステーキングを行ったままでアルファ版のゲームプレイができるというツイートになります。上記のツイートのほか3つほど画像付きのツイートが発信されていました。 ランドアルファ版のゲームプレイは、2022年の末にリリースされるとバルセロナで行われたAxieConで発表されています。2022年まであと僅かとなっていますが、そろそろリリースされる可能性が考えられます。 関連：Axie Infinity（アクシー ）ランドを含めた新ゲーム、新機能を発表 正式発表等は、まだされていませんのでいつアルファ版がリリースするかは分かりませんが、ツイートと画像を見る限り開発は進んでいることが伺えます。 2021年にP2Eを世界中に認知させたゲームとして、Axie infinity（アクシー）は有名ですが、現在はAxie Originをリリースして新しいエコシステム構築を目指しています。ランド実装が、どのような影響を及ぼしていくのか今後に注目です。 記事ソース：Axie Infinity Twitter 画像： photo_gonzo / Shutterstock.com
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2022/12/27金融大手Fidelity、HSBCがNFTやメタバース関連の商標を申請
金融サービスを提供する大手企業Fidelity InvestmentsとHSBCがNFTやメタバースに関わる商標登録の申請を行なっていることが分かりました。 #Fidelity has plans for the metaverse! The company has filed 3 trademark applications covering ▶️ NFTs + NFT Marketplaces ▶️ Metaverse Investment Services ▶️ Virtual Real Estate Investing ▶️ Cryptocurrency Trading ... and more!#NFTs #Metaverse #Crypto #Web3 #Defi #Finance pic.twitter.com/op9fg80e7z — Mike Kondoudis (@KondoudisLaw) December 26, 2022 米ボストンに本拠を構え裁量権のある総資産が3.6兆ドル(2022年9月時点)を保有する世界最大の資産運用会社の1つであるFidelityは、NFTマーケットプレイスや仮想不動産投資、仮想通貨取引などに関連する3つの商標をUSPTO(米国特許商標局)に申請しています。 Fidelityは商標の適用範囲として、テキストとグラフィックコンテンツを対象としたNFT、メタバースでの仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットなどのサービスを挙げています。 数兆円の資産を有する世界最大の銀行及び金融サービス機関であるHSBCも、NFTや仮想通貨関連の商標申請を行なっていることが明らかとなりました。 #HSBC has filed trademark applications for its name and logo. The applications indicate plans for: ▶️ Digital media backed by NFTs ▶️ Virtual currency exchange + transfer ▶️ Virtual credit card processing …and more!#NFTs #Metaverse #Cryptocurrency #Blockchain #Crypto pic.twitter.com/RK1yegoYIh — Mike Kondoudis (@KondoudisLaw) December 23, 2022 HSBCは社名とロゴに関する2つの商標出願をUSPTOに申請し、メタバースでの銀行サービスやNFTによって認証されたダウンロード可能なデジタルファイルなどを適用範囲として挙げています。 Fidelityは2022年後半に従業員を倍にし、さらに10月にはデジタル資産部門に100人の従業員を雇用。 HSBCは、2022年3月にThe Sandboxと提携し、さらにアジアの富裕層や香港、シンガポールのプライベートバンキング部門の顧客を対象としたメタバースファンドを設立しています。 「冬が終わる頃に誕生する」世界トップ企業が予想する次なるWeb3ユニコーンとは？ 記事ソース：Twitter、Bloomberg
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2022/12/27CT Analysis 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポートの販売開始
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ「CT Analysis」の最新レポート『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』が、本日12月27日 18時より1,480円~で販売開始となります。（※販売期間で価格変動します。下記掲載） 過去には、60本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト ( https://ct-analysis.io/ )よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』をご購入いただけます。 CT Analysis 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート販売ページ 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』に関して 本レポートの対象者 Ninja DAO、CNPが好きな方 CryptoNinjaやCNPのことはよく耳にするけど詳細がわかっていない方 なぜここまで規模が拡大したのか？気になっている方 上記のような方たちが対象となっているレポートです。 Ninja DAOのファウンダーであるイケハヤ氏のツイートを1年以上遡り、どのようにコミュニティ形成がされてきたのか？NFTプロジェクトをどうやって立ち上げていったのか？を解説しているレポートとなっています。 もちろん、イケハヤ氏のみでなく各プロジェクトのファウンダーの動向もリサーチしてあります。 上記のポイントを軸に本レポートを作成しました。この他にも、CNPの派生プロジェクトの紹介、全体概要が把握できるカオスマップ、タイムラインも掲載しています。 ※イケハヤ氏のツイートは2021年8月から2022年12月中旬までリサーチをし、該当部分の9月以降をレポートに主に落とし込んでいます。 『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート構成紹介 レポートは、Ninja DAOの全体概要からCryptoNinjaの経緯、CNPの経緯、成功事例の考察などがメイントピックとなっております。 本レポートを読み進めることで、Ninja DAP及びCNPを解像度高く把握し、どのようなことがポイントだったのか？学習できると思います。 レポート内容のサンプルは、CRYPTO TIMESのTwitter上でも公開した『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要 レポート概要 』ページよりご確認いただけます。 販売詳細 レポートの配信は、以下のスケジュールで行います。 販売日時 12月27日 18時~ 販売価格 12月27日~12月31日 1,480円 1月1日~1月3日 2,480円 1月4日~ 2,980円 販売ページ https://ct-analysis.io/reports ※販売期間によって、価格が変動します。早期購入がお得となっています。 レポート購入者特典 有料レポートの購入者様向けに、購入特典として「初心者向け 仮想通貨 ウォレット指南書」を提供します。 初心者向けに仮想通貨ウォレットの概念を解説しています。 ソフトウェアウォレットとハードウェアウォレットの違い 公開鍵、秘密鍵、シードフレーズの違い 絶対にやってはいけないこと 基本知識をまとめた指南書を用意してあります。 CT Analysis『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート販売ページ CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/12/27暗号通貨/WEB3.0専門メディア『Crypto Times』のリサーチレポートサイト『CT Analysis』が2023年2月より月額課金(サブスクリプション)型のコンテンツ提供を開始
株式会社ロクブンノニ（本社：東京都新宿区、代表取締役：新井 進悟)は暗号通貨/WEB3.0のリサーチレポートサイト「CT Analysis」において、来年2023年2月より月額4,980円〜のサブスクリプションプランの提供を開始します。 CT Analysis について 株式会社ロクブンノニは2018年より暗号通貨メディア『Crypto Times (https://crypto-times.jp ) 』を運営、2020年2月には社内にリサーチチームを立ち上げ『CT Analysis』の提供を開始しました。 2021年9月には『CT Analysis』のサイトリニューアルを行うとともに、レポートの本数を増やし、暗号通貨/WEB3.0に特化したリサーチレポートを提供してまいりました。 今回の発表では、月4,980円〜でのサービス提供を行うことで、多岐にわたる暗号通貨、Web3.0の分野において初心者から上級者 / 事業者といった幅広いユーザーに向けて、従来のリサーチレポートに加え、新しいコンテンツも提供していく予定となっています。 CT Analysisを通じて、個人も事業者もクリプトオタクへ 2021年9月にリニューアルした際にCT Analysisでは、テーマを「あなたをクリプトオタクまで成長させる暗号資産特化レポート」と定義しました。Web3.0という言葉が広く知れ渡っている今だからこそ、初心者や興味のある事業者は暗号通貨(クリプト)やWeb3.0の理解、中級者たちは、さらなる知識の底上げが大事だと考えています。 現在、日本国内においてもWeb3.0を国家戦略にと提言されており、国内でもWeb3.0という言葉が多く使われるようになっています。しかし、Web3.0と言っても、その中身は多くのジャンルに細分化されており、スピード感が早く、英語での情報ソースが殆どなことから、専門家であってもキャッチアップを行うのが非常に難しい領域でもあります。 CT Analysisでは従来のPDF形式のリサーチレポートに加え、リサーチコンテンツの提供を行い、Web3.0 (DeFi、NFT、GameFi、CeFi、DID、Layer1 など) やブロックチェーン関連に関する内容を月に20本以上配信予定です。 また、会員限定のダッシュボードでは、カテゴリ別のプロジェクトをまとめたデータベース機能や新規プロジェクトのリサーチに役立つアラート機能、その他にも多くのツールを提供予定となっております。こちらのツールは現在開発中で順次、提供となります。 Web3.0 Pay-Wall Protocol『Access Protocol』の統合 また、Web3.0 Pay-wall Protocolである『Access Protocol ( https://www.accessprotocol.co/ ) 』とのパートナーを発表しており、リニューアル後のCT AnalysisではAccess Protocolを統合し、彼らのトークンであるACSをStakingすることで、一部のコンテンツの利用が可能になります。 Access Protocolのシステム統合を発表しているメディアはABMedia , CryptoSlate ,Crypto Briefing , Wu Blockchain , THE BLOCKとなり、日本ではCrypto Timesが初のパートナーとなります。 本詳細に関しては下記ページをご確認ください。 ( https://crypto-times.jp/cryptotimes-accessprotocol/ ) 2018年に創業して今日に至るまでCryptoTimes及びCT Analysisで培ってきた知見やノウハウを活かし、有益な情報をお届け致します。 サービスの提供開始は2月を予定しており、現在も提供中のCT Analysisのサイト内からユーザー登録を行うことで、サブスクサービス開始時にCryptoTimesオリジナルNFTを配布予定です(順次アナウンス) その他、サービスリリースに関する追加情報は公式Twitterにて発信を行なっています。ご不明点等ある場合はお気軽にお問い合わせください。 CRYPTO TIMES : https://crypto-times.jp CT Analysis : https://ct-analysis.io 公式Twitter：@CryptoTimes_mag
有料記事2022/12/27『CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』レポート
CNPの成功事例分析とNinja DAO全体概要』に関して Ninja DAOのファウンダーであるイケハヤ氏のツイートを1年以上遡り、どのようにコミュニティ形成がされてきたのか？NFTプロジェクトをどうやって立ち上げていったのか？を解説しているレポートとなっています。
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2022/12/26Aaveのステーブルコイン「GHO」1月にテストネットでリリースへ
レンディングプロトコルAaveを手掛けるAave Companiesが開発に取り組むステーブルコイン「GHO」が1月にパブリックテストネットでリリースされます。 GHO internal testnet is ghoing well, we'll take a break now and release a public testnet beginning of January including V3 @AaveAave market for Ethereum. Happy holidays 👻 — Stani.lens (🌿,👻) (@StaniKulechov) December 23, 2022 Aave創設者Stani Kulechov氏によると、GHOの開発は順調に進んでおり、公開予定のAave V3と合わせてパブリックテストネットワークをローンチするとしています。 GHOは今夏にガバナンス投票を行なった後、開発への着手が行われました。 The community has given the greenlight 🟢 for GHO 👻 The next step is voting on the genesis parameters of GHO, look out for a proposal next week on the governance forum https://t.co/ba4oK50Wb8 — Aave (@AaveAave) July 31, 2022 USDにペッグされた分散型ステーブルコインであるGHOは、ユーザーが担保となる暗号資産を供給して生成し、担保を引き出す際にGHOはバーンされる仕組みが採用。ユーザーはステーブルコインの生成に加えてAaveでの金利収入を得ることが可能です。 GHOで導入される「ファシリエーター」という概念において、ファシリエーターはGHOの生成/バーン能力を有しており、GHOの生成に関して異なる戦略を適用できるのも特徴の1つです。(Aaveはファシリエーターの1つ) 現在、チェーンを除くプロトコル収益ランキングでUniswapに次ぐ第2位を記録しているAave。 GHOではプロトコルが債務超過に陥った場合、AAVEトークンが自動的に売却されて補填される仕組みが採用されるなど、レンディング大手のAaveとも密接な関係を持っており、今後の動向に注目です。 レンディングプロトコル「Aave」とは？使い方・リスクを徹底解説！ 記事ソース：Twitter、Aave
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2022/12/26日本で海外産ステーブルコイン解禁へ | 2023年から流通を予定【報道】
金融庁が米ドルなどにペッグされた海外産ステーブルコインの国内流通を来年2023年から解禁することが分かりました。 日本経済新聞によると、上記取り組みは本日開始の意見募集が行われた後、2023年に内閣府令等が改正され、その後ガイドラインが制定される流れで行われるとしています。 規制案によると、国内産ステーブルコインでは発行者を「銀行」「資金移動業者」「信託会社」に限定し、発行者に発行総額と同額の資産を保全することを義務付け。海外産ステーブルコインに関しては、国内取引を担う業者に対して資産保全が義務付けられます。 危惧されるマネーロンダリングへの対策では、海外産ステーブルコインでの1回の送金上限を100万円に設定。ステーブルコイン(国内産/海外産)流通業者に取引の記録を要求し、不正送金が行われた場合に追跡が行える態勢を整えるとしています。 今回のステーブルコイン規制案は、22年6月に成立した改正資金決済法の施行にあわせて適用が予定されています。 価格変動が激しい仮想通貨市場において価格の固定を目指すステーブルコインは様々な用途で多くのユーザーが利用しており、時価総額3,4位に位置するステーブルコインUSDTとUSDCの市場規模はあわせて14.5兆円となっています。(*記事執筆時) ステーブルコインには現金や現金同等物を担保とすることで1:1の価値の裏付けを維持する「1. FIAT(法定通貨)型」、仮想通貨の価値によって過剰担保状態で運用される「2. 暗号通貨(仮想通貨)担保型」、アルゴリズムで1ドル付近が維持される「3. 無担保型」の3種類が大きく分けてあります。 上記はそれぞれ異なるリスクを内包しており、「1. FIAT(法定通貨)型」では発行体のカウンターパーティリスク、「2. 暗号通貨担保型」ではコントラクトのバグや市場急変によるリスク、「3. 無担保型」ではネガティブなフィードバックループによる価格崩壊するリスクなどが挙げられます。*今年5月に発生したLUNA崩壊事件では、無担保型ステーブルコイン$USTの価格が崩壊 法定通貨型に位置するステーブルコイン$USDTを手掛けるTether社は、今年10月にステーブルコインの準備金からコマーシャルペーパーを削除し米国財務省券(米国債)に置換。さらに、2023年中に準備金における担保付融資を無くす旨を発表するなど、大手ステーブルコイン発行体によるさらなる準備金の健全化への取り組みも行われています。 BREAKING: Tether is proud to announce that we have completely eliminated commercial paper from our reserves. This is evidence of our commitment to back our tokens with the most secure, liquid reserves in the market. (1/3)https://t.co/zBa9jRe7so — Tether (@Tether_to) October 13, 2022 国内流通業者が資産保全を行う場合の具体的な定義や、どの海外産ステーブルコインが許可されるかなど、今後の情報に注目が集まります。 CT Analysis第20回レポート『ステーブルコインの概要と現状 動向調査レポート』 記事ソース：日本経済新聞、Tether
