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2018/06/17キャセイパシフィックとアクセンチュア、ブロックチェーン活用のマーケティング・キャンペーンを開始
キャセイパシフィックグループは、アクセンチュアと協力し、自社の特典プログラム「アジア・マイル」でブロックチェーン技術を活用したマーケティング・キャンペーンを開始したことを発表しました。 アジアマイルとは？ アジアマイルとはキャセイパシフィック航空が展開するマイレージプログラムです。 日本国内だと、他会社のマイル同様、搭乗ボーナスやマイレージ加盟店、各種クレジットカード利用でアジアマイルを貯めることができます。 最大の特徴: 多様なマイル交換先 アジアマイルには多種多様な交換アイテムがあります。一般的にマイルの交換先と言えば「航空券への交換」または「座席のアップグレード」でしたが、アジアマイルはその他にも「旅行プラン」や「エンターテイメント」、そしてクレジットカードのように、アイテム交換やギフトカード等にも交換できます。 ブロックチェーン活用のマーケティングキャンペーン キャセイパシフィックグループは、マーケティング・キャンペーン「Unlock More Miles」の第一弾として、アジアマイルにおける飲食プロモーションを香港で開始しました。このキャンペーンのプラットフォームおよびモバイルアプリは、ブロックチェーンで運用・管理されています。 アジアマイルの会員は、キャンペーン期間中にアジアマイルが提携する飲食店を利用してマイルを獲得すると、ブロックチェーンの認証プロセスによって、翌日までにアカウントにマイルを付与できます。 この結果、キャセイパシフィックグループは、マイル管理に関する事務業務の最小化と業務の効率化を実現しています。 記事ソース : Accentureプレスリリース sota シンガポール航空もブロックチェーンのロイヤリティポイントウォレットアプリケーションやってるし、航空会社×ブロックチェーンはいま熱い！
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2018/06/17仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始
仮想通貨を扱ったハリウッド映画 仮想通貨を題材とした映画が撮影されていることがThe Hollywood reporterの報道によって判明しました。 ハリウッド映画「Crypto」は仮想通貨による資金洗浄にストーリーの焦点が当てられているそうです。 キャストにはNetflixで配信中のドラマSeven scondsのボー・ナップ、海外ドラマGilmore Girlsのアレクシス・ブレデルなどを迎えているそうです。 共同制作者のジョーダン・リーバイン氏は 「仮想通貨は世界中の消費者や起業家の注目を奪ってきたが、映画という形で探求されたことはないだろう」 と話しており、世界で初めて仮想通貨を題材とした映画をサスペンスという形で表現することへの熱が伺えます。 映画「Crypto」は現在ニューヨークで撮影されており、撮影は順調に進んでいるようです。 Exclusive: @alexisbledel, Kurt Russell, Beau Knapp to star in money laundering thriller 'Crypto' https://t.co/dEiU24LGxt pic.twitter.com/VdTtXru4i7 — Hollywood Reporter (@THR) 2018年6月15日 ゆっし どれくらい仮想通貨について掘り下げた内容になるか楽しみだね。ただのデジタル通貨のような扱いになりませんよーに笑
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2018/06/1650 Cyclesが漕ぐだけでマイニングができる電動マイニング自転車をローンチ
この記事の３つのポイント！ 50 CyclesがTobaと呼ばれる新たな電動自転車を開発 ペダルを漕ぐことで仮想通貨のマイニングを行うことができる世界初の設計 獲得したコインは他の通貨に交換できるほか、50Cyclesで利用することもできる 記事ソース：50 Cycles launches electric bike that generates cryptocurrency as you ride 電動自転車の小売り会社である50 CyclesがTobaと呼ばれる新たな電動自転車を開発しました。 この電動自転車は、乗り手が自転車を漕ぐことで仮想通貨のマイニングを行うことのできる仕様になっているようです。 顧客は大体1000マイルを漕ぐごとに約20ポンド相当の"LoyalCoin"を獲得することができるようです。 50 Cyclesの創設者兼CEOであるScott Snaith氏は これはこの類の最初の電動自転車であるだけでなく、 使用に際して報酬を提供しトークン化がなされている最初の製品である と語ります。 ペダルを漕ぐことで稼ぐことのできる"LoyalCoin"はよく知られている、BTCやLTC、XEM、DGBなどと交換できるだけでなく、50 Cyclesのウェブサイトにおいてあらゆるアクセサリーなどの購入に使用することができます。 Scott氏はさらに 私たちは常に最新の技術を受け入れ時間の先を進む会社である。 15年前に東京で電動自転車に対して見出した可能性と同様に、ブロックチェーン技術や仮想通貨、 製品のトークン化には大きな可能性を見出している。 と加えました。 shota 日本のジムとかにも導入してもらいたいです。。。
特集・コラム
2018/06/16中央型から分散型へ：ＥＵが見据えるデータ管理の新しい信頼モデル
はじめまして。五月雨まくら(@samidare_makura)です。 経済活動の活性化には、企業の製品(プロダクト)やサービス、労働者が市場ニーズに応じて柔軟に移転できるシステムが必要です。そのためには「データ」のやりとりが非常に重要な役割を担います。 確かに、インターネットやクラウドサービスのおかげで、データを自由にやりとりすることは容易になりました。しかし、欧州委員会(以下、ＥＣ)の取り組みである「Building a European Data Economy」が提起するように、ローカライゼーション制限やデータの移転に関する規則の欠如により、データのやりとりにはいくつか障壁あります。 データの信頼性を保証する検証方法の欠如 ＥＣは、ＧＤＰＲ(General Data Protection Regulation)などの規制を打ち出し、データのやりとりに関する枠組みに対して提案を行い、データのやりとりに関する障壁を取り除くために尽力してきました。 これらの取り組みは重要なステップですが、現在のインターネットにおける最大の問題の一つであるデータの「信頼性」については言及していません。 オンラインでショッピングをした人の誰もが知っているように、インターネット上における信頼の有無は大切な意味を持ちます。 例えば、販売主が商品をきちんと配送してくれることを信頼できますか？商品が偽造されていないと信じることはできますか？これらの懸念に対する対応としては、レイティングシステムがありますが、十分な情報が集まっていない場合は多々あります。 これらはＥコマースにおける懸念のほんの一部ですが、重要な示唆を与えてくれます。個人および法人の経済圏がインターネット上で拡大していくにつれて、日常的なトランザクションのために、さまざまな種類のデータを検証する必要があります。しかし、肝心の方法については決定打に欠けているのが現状です。 信頼性モデルの過渡期 現在、データはプラットフォームに基づくビジネスモデルに集中管理されています。さらに、ネットワーク効果により一部のプラットフォームがデータを独占的に制御、成長を続けるとともに影響力が拡大していくと推測できます。 このモデルでは、単一障害点(SPOF)を持つ中央型プラットフォームへの依存により、セキュリティリスクが肥大化する恐れがあります。 例えば、１億４５００万人以上の個人データが盗まれた「Equifax breach」や「Facebook」による５０００万人以上のユーザデータの漏洩などが印象的だと思います。 このような懸念があるため、データの信頼性を保証する新しいアプローチが求められます。そこで登場したのが、分散型ネットワークに基づく信頼モデル「ブロックチェーン」です。 ブロックチェーン技術が注目されている理由の一つは、中央型の信頼モデルへの依存における問題を解決する方法として期待されているからです。このモデルではデータの真正性を、分散型のＰ２Ｐ(Peer-to-Peer)ネットワークに参加するノード(ユーザ)による検証によって証明することができます。 データを管理することは組織にとっては大きなリスクとなる反面、事業の基盤を強化し得る大切な資産にもなります。それでは、組織はどのようにデータを扱えば、漏洩リスクと規制の圧力を避けることができるのか？これを明らかにすることはＧＤＰＲの目標の一つです。 分散型ネットワークによる信頼性の証明 分散型ネットワークによる新しい信頼モデルでは、個人データの持ち主が安全に他者へ情報提供することが可能になります。ここでいう個人データとは、名前、政府ＩＤ、住所、健康、学位などを指します。 ブロックチェーン上に直接データを格納することは危険ですので、ブロックチェーンにはデータに対するポインタのみ含まれています。データは、所有者により認証された時のみ、アクセス可能になります。データへのアクセスは政府や企業だけではなく、あらゆる領域のプレーヤーにとって不可欠な要素となります。公共および民間 部門は、分散型ネットワークによるデータの管理を推進するために、試行錯誤する必要があるでしょう。 考察と結論 現在のデータの信頼性モデルの問題は、データを十分に検証できないことです。ＥＵはこの問題を解決しようとしていますが、依然として課題は多いようです。 一方、過去２、３年の間にブロックチェーンに基づく分散型ネットワークが登場して、新しい信頼モデルを提起しました。これは、データを検証するための方法として有力な選択肢です。 ブロックチェーンによる信頼モデルが浸透するためには、ブロックチェーン技術の発展も重要ですが、膨大なデータを抱え込む政府機関と企業組織との協調が不可欠であり、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
初心者向け
2018/06/16安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近何かと耳にする機会が増えてきた「ステーブルコイン」という単語、みなさんどれくらい理解してますか？今回の記事ではステーブルコインとは何か、そしてどのようなステーブルコインが存在するのかをご紹介していきたいと思います。 ステーブルコインとは？なぜ重要なのか？ ステーブルコイン(Stable Coin)は仮想通貨と価値が安定した資産をペッグ(連動)している通貨のことを指します。価値が安定している資産は必ずしもドルや円などの法定通貨である必要はなく、金などの資産でもペッグ可能です。 これがなぜ重要なのかという話ですが、みなさんご存知の通り仮想通貨というのはボラティリティ(価格変動率)が非常に高いです。仮想通貨を投資商品として見たときに、あまりにもボラティリティが高いとトレードが難しくなってしまいます。そこでステーブルコインは仮想通貨を取引する際にボラティリティの高い通貨を保有しなくても済むように開発されました。 ステーブルコイン5種類とそれぞれの特徴を解説 ステーブルコインはすでに市場に出回っており、取引されています。ここでは5種類のステーブルコインを取り上げていきます。 Tether(USDT) やはりステーブルコインの中でもっとも知名度が高いのはTether(USDT)でしょう。Tetherはアメリカドルとペッグされており、多くの大手取引所で扱われています。コンセプトは非常にシンプルで、全ての発行済みのUSDTトークンに対してTether社はアメリカドルを一対一の割合で保有しています。 しかし、Tether社はこの準備金の存在を一度も証明したことがなく、仮想通貨界隈では度々議論を巻き起こしています。Tether社の会計監査を務めていたFriedman LLPは同社との契約を終了し、仮想通貨市場の相場を一気に下落させるほどのニュースとなりました。 TrueUSD(TUSD) TUSDはUSDTと同様にアメリカドルに価値を裏付けされたERC20トークンで、Trust Token Platform上に存在します。両者のセキュリティにおける主な違いとして、TUSDはアメリカドルを複数のエスクロー口座に保管しており、リスクを軽減する他、定期的な監査が行われています。資産は信託銀行に保管されており、運営元は資産へのアクセス権を持ちません。 The Trust Token PlatformではTUSDの他にもステーブルコインの開発を計画しており、金やTrueYen、TrueEURなどが候補に上がっているそうです。 一方で分散型であることに重点を置く仮想通貨と中央集権によって管理されている法定通貨をペッグさせるという点に置いて懸念されているという事実も存在します。 下記にTrueUSDに関しての説明記事があるので、そちらも読んでみてください 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES Havven(HAV) 先述のUSDTとTUSDとは対象的に、Havvenは完全な分散型のステーブルコインを作ることを目的として開発されているため、法定通貨とはペッグされていません。Havvenネットワークは以下の二つのトークンによって構成されています。 The Haven Token 担保を提供することを目標としており、その価値はネットワークの手数料から発生すします。 Nomins(ステーブルコイン) The Haven Tokenの担保によって価値を裏付けされます。投資家はNominsを発行してもらうためには、The Haven Tokenをスマートコントラクト内にロックする必要があります。Nominsのトランザクション手数料はThe Haven Tokenホルダーにリワードとして還元されます。 現時点では法定通貨と直接ペッグされていないこのコンセプトは未実証となっています。しかし、Havvenが分散型トークンを安定させることができれば大きな進歩となるでしょう。 MakerDao(DAI) Daiはアメリカドルとペッグされ、資産に価値を裏付けされたトークンです。投資家はDaiを発行して保有するためには、自身の価値ある資産をロックアップする必要があります。(例:ETHをMakerのシステムにロップアップする)安定性は新興市況に反応し、システムを使用するための手数料およびインセンティブを変更する動的および自律的金利によって確保されています。 DaiのシステムはCDP(Collateralized Debt Position)と呼ばれるスマートコントラクトを採用しています。ユーザーはDaiを受け取るために、まずCDPを作成する必要があります。そして、Daiを受け取ったユーザーは担保となっている資産を受け取るために、同量のDaiと手数料を上乗せして返還する必要があります。 もし、CDPとして預けられている資産の価値が大幅に下落した場合は、システムの完全性およびDaiとUSDの一対一というレートを保つために、CDPを清算します。 Basis Basisは先日、プライベートな投資ラウンドを通して1.33億ドル(約146億円)を調達しました。彼らは中央銀行がアルゴリズム的中央銀行でいるために使用している経済原理を使うことを予定しています。 現在採用されているシステムと同じように、ユーザーはトークンの価値が1USDを下回った際にはBasisの債券を購入することができます。この場合、ユーザーが売却したBasisトークンは、供給枚数の減少およびBasisの価値を底上げするべくバーンされます。もし、これと逆の状況になり、Basisの価値が1USDを大きく上回った際には、新たなトークンが発行されます。 彼らはこれら一環の原理は中央銀行ではなく、アルゴリズムによって行われるという点を強調します。このシステムは現在採用されているものと似ていますが、実用化にはアルゴリズムへの信頼が必要となります。 結局のところどれが一番いいの？ 今回ご紹介したように、ステーブルコインは様々な異なったプロトコル、ペッグする資産、アルゴリズムなどを採用したものがあり、それぞれに特徴と懸念点が存在します。現時点で確かに言えることは、ステーブルコインに置いて、投資家は自分の欲しいメリットと引き換えにデメリットを受け入れなければならないということでしょう。 例として、中央集権化されている取引所は同様の特性をもったUSDTなどのステーブルコインを好み、分散化されている取引所ではHavvenなどといった法定通貨にペッグされていない通貨が好まれるでしょう。 これらのステーブルコインが本当に価値の保存、もしくは真の交換媒介物として役に立つのかはこれから明らかになることでしょう。一方で、直近の仮想通貨市場での下落はステーブルコインにとっては絶好のアピールチャンスだったのではないでしょうか。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES
DApps
2018/06/16【dApps】ChainMonsters 最新アップデート情報まとめ
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！ 以前CryptoTimesでも紹介させていただいたChainMonstersですが、今回の0.25バージョンのアップデートがおもしろい感じでしたので、再度紹介させていただきます。 ChainMonstersについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください 【dApps】ポ○モン系RPGゲーム Chain Monstersの紹介 0.25バージョンのアップデート 6月13日にWindows版、Android版が、6月14日にiOS版がリリースされました。 今回のアップデートでは、以下の機能が追加されました。 道路に立っているNPCとの対戦が可能に プレイヤー同士の対戦が可能に(試作版) 自身のモンスターのレベルを上げることが可能に(試作版) その他UIやバグの修正など NPCとのバトルが可能に 2番道路に立っているNPCに対してはこれまで、一方的な会話や追突しかできませんでしたが、今回のアップデートで彼らと戦うことができるようになりました。 話しかけると画像のようにバトル画面に進みます。 NPCによって使用するモンスターやその数が異なります。また、ポ○モンのようにバトルできる回数に制限は今のところ設けられておらず、何度でも挑戦することができます。 プレイヤー同士の対戦が可能に(試作) 最初の街の右上のほうにいるこの赤髪に話しかけることで、友人やその他世界中のプレーヤーと対戦することができます。 話しかけると友人や他のプレーヤーのパブリックキー(公開鍵)の入力を求められますので、こちらを入力することでバトルに進むことができます。 こちらのパブリックキーはChainMonstersの公式Discordのチャンネルで世界中のプレイヤーが共有していますので、そちらから探すことができます。 ※現状ですと、デバイス間のレベルをブロックチェーン上で同期するシステムが実装されていないようで、これらの戦闘における相手のレベルはすべて5lvとなってしまいます。また、トランザクションが発生していない状態なので、バトルの勝利によってEtherなどの報酬は今のところ獲得できません。 レベリング機能実装(試作) 今回のアップデートで個人的に最もアツいのがこのレベリング機能の実装です！ 野生のモンスターやNPCとの戦闘により大体10~30くらいの経験値を獲得することができ、現在ですと200ほどの経験値でレベルが上がる仕様になっています。 ※チームに直接きいたところ現在のメカニズムは試作版ですので、今後正式版のリリースに伴いこれまでのレベリングがリセットされてしまう可能性があるそうなので注意してください。 その他アップデート 上に紹介した新たな機能の実装のほかにも、様々なマイナーチェンジが行われましたが、こちらは公式のパッチノートやDiscordで公開されているので、詳しく知りたい方はこちらのリンクを参考にしていただければ、と思います。 ChainMonsters: June 2018 — Biggest Gameplay update so far 最新版のゲームプレイ方法 最新版のゲームプレイはデバイスによって導入方法が異なりますので、こちらもiOS版、Android版、Windows版それぞれ紹介していきます。 iOS版の導入 こちらのリンクからサーベイに回答し、メールアドレスを入力、iOSを選択しSUBMITボタンを押すことでAlpha版への参加招待コードをメールにて受け取ることができるようになります。 メールで招待を受け取ったら、AppStoreよりTestFlightと呼ばれるアプリをダウンロードします。 メールのリンクをクリックすることでゲームをインストールしプレイすることができるようになります。 Android版の導入 こちらのリンクからサーベイに回答し、メールアドレスを入力、Androidを選択しSUBMITボタンを押すことでAlpha版への参加招待コードをメールにて受け取ることができるようになります。 ここで入力するアドレスはGooglePlayで使用しているアカウントと同一のものを使用してください。 Google側から承認が行われると、こちらからダウンロードできるようになります。 Windows版の導入 こちらのリンクからダウンロードし解凍します。 解凍すると画像のようなフォルダが表示されると思いますので、そこからChainMonstersAlphaを選択することでゲームが起動します。 ChainMonsters最新アップデートまとめ 本記事では、dAppsゲームで『Pay to Win』要素が割と薄く、ユーザーの努力次第では上も目指していけるのChainMonstersの最新アップデートを紹介しました！ まだ現在はα版ということもあって、従来のRPGのような機能が完全に機能しているわけではありませんが、活発な開発には今後も注目していきたいですね！ 日本人のプレーヤーが増えると僕個人としてもうれしいので、ぜひ一度プレイしてみてください！ 各ソーシャルメディアの公式リンク一覧 Twitter Twitter(開発者) LinkedIn Discord
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2018/06/16Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に200万ドルを出資
この記事の３つのポイント！ Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に対して200万ドルの出資 UBRIによれば6月頭の段階で17の大学に対して5000万ドルの出資を決定している 学生のブロックチェーンに関する学習意欲のニーズへ応える積極的な姿勢 参考記事：Ripple to invest $2 million for blockchain research in University of Texas XRPを決済プロトコルとして採用するアメリカの企業であるRipple Labsが、テキサス大学オースティン校のブロックチェーン研究に対して、5年間にわたり200万ドル(約2.2億円)を出資していくことを明らかにしました。 テキサス大学はテキサスの中でも最も歴史のある公立のビジネススクールです。 Ripple Laboは6月頭の段階で既に、自社のUniversity Blockchain Research Initiative(UBRI)にて、ブロックチェーンの学術研究に対して5000万ドルを出資する方針を示しており、世界中の研究を推進するために17の大学と提携していくことを示唆しています。 これらの大学の中には、マサチューセッツやプリンストン、ハイデラバード、ルクセンブルグなどの著名な大学が含まれています。 Ripple LaboのUBRIによれば、この出資協力は 研究や技術開発の協力を通じたブロックチェーン技術におけるイノベーションに対する深い理解 学生のブロックチェーンや仮想通貨、Fintechの高い学習意欲に対するレスポンス 学生や技術者、ビジネスリーダー間のアイデアの対話を通じた刺激 などの目的をベースとして行われるようで、現状の大学にブロックチェーンを研究する枠組みを新たに採用していくことに積極的なRipple Laboの姿勢を伺うことができる発表となっています。 shota 5000万ドルという大金を出資している点からもRippleのブロックチェーン技術に対する確信を感じます。
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2018/06/16世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ
ブロックチェーン技術搭載の電力供給ネットワーク アメリカのスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許を取得したことが分かりました。 BTC（ビットコイン）などでエネルギーを購入できるこのシステムにはブロックチェーン技術が用いられており、このシステムを利用することによって企業のエネルギー管理の改善が可能のようです。 公開された書類によると、このシステムでは「電力の数値」と「仮想通貨の単位」を同一化することで余った電力を販売することが可能のようです。 このネットワークは個人と企業の両者をターゲットとしていることもあり、月末に余った電力を個人が企業に販売するケースなどが考えられます。 ◆ウォルマート、余剰電力活用に関する特許取得◆ ウォルマートは、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの特許を取得。住宅や企業、学校などのネットワークが分散型台帳を構成し、余剰電力を提供する見返りに仮想通貨を得るというもの。 【情報提供：幣世界】 #フォビ #huobi #仮想通貨 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年6月15日 Wallmartがブロックチェーンを利用したマーケットプレイスに関する特許を申請しましたよっと！ 要するに、顧客がいつ、どこで、どの商品を購入したのかをブロックチェーン上に記録することによって、出品者も購入者も安心して転売を行うことができるプラットフォームを開発しています。#ウォルマート pic.twitter.com/vLkDZ4LRUs — 仮想通貨ファーストペンギン💫 (@futurechain2045) 2018年6月6日 ウォルマートは過去にも、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに統合するための特許を出願してきた過去があります。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 記事ソース元：US PATENT＆TRADEMARK OFFICE ゆっし 電力と仮想通貨は日本でも似たようなサービスがあったよね。ウォルマートがこのサービスを採用するとなると一気に世界に広まる可能性があるね。
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2018/06/15タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ
この記事の３つのポイント！1.タイ証券取引委員会は今月申請された50のICOのうち、5つを承認へ 2.承認の基準として、簡単に審査可能な点と商業的属性を持ち合わせている必要があるとコメント 3.法改正によりタイでは今後仮想通貨およびICOが普及していくと見られている 記事ソース:Bangkok Post タイの証券取引委員会(SEC)は今月5つのICOを承認する見通しであると現地メディアのBangkok Postによって報じられた。 SECは今月申請があった50のICOのうち、基準を満たし、準備ができていると思われる5件を承認し、資金調達のフェーズへと進めさせるとしています。SECのコーポレートファイナンスディレクターを担当するThawatchai Kiatkwankul氏は今回承認された5つのICOに対して詳細は公開しませんでした。 一方でSECはICOが承認されやすくなるような条件を一部公開しており、同氏は以下のようにコメントしています。 「簡単に審査することができ、なおかつ商業的な特性を持ち合わせたプロジェクトは資金調達へと進むことが検討される。」 タイのSECは国内市場からのICOに対する需要増加に備えてICOの登録および審査を担当する部署の拡充を検討しています。これは5月14日から施行されているタイの仮想通貨に関する法改正による影響によるもので、今後国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。 同局はICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとしています。 kaz 法改正後、これからタイ国内で仮想通貨の時代が来そうですね
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2018/06/15韓国政府系企業とLG子会社が韓国初のパブリックブロックチェーン開発に着手
韓国Minting、Security Printing＆ID Card Operating Corp.（KOMSCO）は、LGグループの子会社であるLG CNSを雇い、韓国で最初のパブリックブロックチェーンプラットフォームを開発しているようです。 KOMSCOは、地域のトークン発行やデジタル認証サービスのために、LG CNSが開発した独自のプラットフォーム「Monachain」（デジタルサプライチェーン管理、通貨、認証を専門とするブロックチェーン）を利用する計画と発表しています。 Monachainプラットフォームを選択することにより、追加のプラットフォームを構築することなく、さまざまなデジタル証明書をユーザーが持っているモバイルのデジタルウォレットに直接配布できます。 今回のMonachainの公共部門への統合により、公的なID管理、書類認証、データ保管に関するソリューションが提供されます。BusinessKoreaによると、ローカル通貨サービスの他に、公的ブロックチェーンプラットフォームは下記の機能を実装するようです。 デジタル認証サービス 文書認証サービス LG CNSとKOMSCOは、LG CNSのG-Cloudを使用して合同ブロックチェーンプラットフォームを公開し、公的機関、大学、地方自治体にユニバーサルアクセスを提供し、ブロックチェーンベースのデータストレージ、デジタル認証、およびデジタル通貨配信にカスタマイズされたサービスを適用する予定です。
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