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2022/12/24BITPoint(ビットポイント)の手数料まとめ！入出金から取引手数料まで徹底解説！
BITPOINT（ビットポイント）は、販売所・取引所に対応しており、多くの仮想通貨で取引できる暗号資産取引所です。 初心者でも使いやすいですが、実際に取引する場合は手数料がいくらかかるのかわからないと不安ですよね。 そこで、この記事ではBITPOINTの利用でかかる主な手数料や、手数料を安く抑える方法などを解説します。 これを読めば、BITPOINTの手数料をしっかりマスターできるので、賢く使いこなせますよ！ BITPOINTの公式HPはこちら 登録方法はこちら BITPOINT（ビットポイント）の口座開設・入金・出金・取引にかかる手数料を徹底解説！ BITPointの入出金・取引に関する手数料 サービス 手数料 入金手数料(日本円) 即時入金の場合は無料 振込入金の場合は振込手数料実費分が利用者負担 入金手数料(暗号資産) 無料 出金手数料(日本円) 振込手数料実費分が利用者負担 出金手数料(暗号資産) 無料 現物取引手数料 無料 スプレッド 市場動向により変動 BITPOINT（ビットポイント）を利用するときにかかる手数料を上の表にまとめました。 入出金や取引にかかる手数料は、無料の項目が多くなっているのが特徴です。 まずは、BITPOINTの利用で必要な手数料について詳しく解説します。 BITPOINTを使っていく上で重要なポイントなので、早速確認していきましょう！ ※レバレッジ取引は2021年12月に終了しました。 BITPOINTの手数料一覧 日本円の入金手数料は即時入金で無料になる 日本円の出金には振込手数料がかかる 暗号資産の入出金は手数料無料 現物取引の手数料は無料 販売所では取引所に比べスプレッドが大きくなる 日本円の入金手数料は即時入金で無料になる BITPOINTでは、日本円を即時入金と振込入金の2通りの方法で入金できます。 即時入金なら入金手数料は無料です。 即時入金は、BITPOINTが提携しているインターネットバンキングの口座から、24時間入金可能なサービスで、リアルタイムで反映されます。 入金手数料が無料なうえ、リアルタイムで入金できるので積極的に利用したいサービスです。 一方、振込入金の場合はBITPOINTの指定の口座に振り込むときの手数料を負担することになります。 即時入金できるネット銀行 PayPay銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行 即時入金できるネット銀行について詳しくはこちら 日本円の出金には振込手数料がかかる BITPOINTでは、日本円の出金には振込手数料がかかります。 出金するたびに手数料がかかってしまうので、できる限りまとめて出金しましょう。 また、暗号資産での出金は手数料が無料になるので、こちらを利用するのもいいですね。 暗号資産の入出金は手数料無料 BITPOINTでは、暗号資産の入出金は手数料無料です。 暗号資産の入出金とは、ビットコインなどの仮想通貨での預入・送付のことです。 暗号資産の入出金には手数料がかかる取引所が多いので、手数料無料なのはメリットですね。 入出金できる暗号資産 BTC（ビットコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ）、ETH（イーサリアム）、LTC（ライトコイン）、XRP（リップル）、BAT（ベーシックアテンショントークン）、TRX（トロン）、ADA（エイダ）、JMY（ジャスミー）、DEP（ディープコイン） 入出金できる暗号資産について詳しくはこちら 現物取引の手数料は無料 BITPOINTでは、現物取引の手数料は無料です。 現物取引とは、暗号資産と現金で実際に売買することです。 ただし、売値と買値の差であるスプレッドは存在するので、価格差が広がっていないか確認してから取引しましょう。 BITPOINT PROも無料 BITPOINTには板取引に対応したBITPOINT PROがあります。PROでの現物取引も手数料無料です。 販売所では取引所に比べスプレッドが大きくなる BITPOINTの販売所は、取引所に比べてスプレッドが大きくなります。 販売所での手数料自体は無料ですが、売値と買値の差額のスプレッドを市場に合わせてBITPOINTが設定しており、これが実質的な手数料です。 ユーザー同士の取引が行われる「取引所」に対して、BITPOINTと取引する「販売所」ではスプレッドが大きく設定されることになります。 簡単に素早く取引が完了する販売所ですが、スプレッドが大きいので注意が必要です。 BITPOINTの公式HPはこちら 登録方法はこちら BITPOINT（ビットポイント）でかかる手数料を安く済ませる3つの方法を紹介！ ここまでで、BITPOINT（ビットポイント）でかかる主な手数料がわかりましたね。 ここでは、BITPOINTの入出金や取引にかかる手数料を少しでも安く済ませる3つの方法を解説します。 少し意識するだけで手数料を抑えられるので、ぜひチェックしてみてくださいね！ BITPOINTの手数料を安くする方法 日本円を入金するときには即時入金を利用する 販売所よりも取引所で取引する まとめて出金する 日本円を入金するときには即時入金を利用する BITPOINTに日本円を入金するときは、即時入金を利用することで手数料を抑えられます。 BITPOINTでは、振込入金でも日本円の入金が可能ですが、その時にかかる振込手数料は利用者負担となります。 一方、インターネットバンキングを利用した即時入金なら手数料は無料です。 24時間365日リアルタイムで入金が反映されるので、すぐに取引ができるのも魅力ですね。 手数料を抑えるには、振込入金よりも即時入金を活用しましょう。 即時入金できるネット銀行 PayPay銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行 販売所よりも取引所で取引する BITPOINTで取引するときは、「販売所」ではなく「取引所」で行うと実質的な手数料を抑えられます。 どちらも取引手数料は無料ですが、売値と買値の差のスプレッドの幅が異なり、販売所の方がスプレッドが大きく設定されています。 スプレッドを少なく抑えるには、取引所である「BITPOINT PRO」で取引しましょう。 まとめて出金する BITPOINTの出金時、振込手数料が実質利用者負担となります。 何度も出金を繰り返すと振込手数料が多くなってしまうので、できる限りまとめて出金してくださいね。 「月1回出金する」「〇万円利益が出たら出金する」と自分のルールを決めておくと良いですよ。 BITPOINTの公式HPはこちら 登録方法はこちら BITPoint（ビットポイント）の手数料を主要取引所と徹底比較してみよう！ ここまでで、BITPOINT（ビットポイント）にかかる手数料について紹介してきました。 次に気になるのは、他の取引所と比べてBITPOINTの手数料はどのような特徴があるのか、ですね。 ここでは、BITPOINTの手数料を主要な取引所と比較しているので、確認していきましょう！ BITPOINTの手数料の特徴 入出金にかかる手数料は日本円の振込手数料以外が全て無料でお得 取引手数料は無料なので取引がしやすい スプレッドは他の取引所に比べると大きめ 入出金にかかる手数料は日本円の振込手数料以外が全て無料でお得 主な取引所の入出金にかかる手数料 取引所 入金手数料(日本円) 出金手数料(日本円) 送付手数料(BTC) BITPoint 即時入金で無料 振込手数料実費分 無料 bitFlyer 0～330円 220～770円 0.0004BTC coincheck 0～1018円 407円 0.001BTC bitbank 無料 550～770円 0.001BTC GMOコイン 無料 無料 無料 上の表は、主要な取引所の入出金でかかる手数料についてまとめたものです。 ここからも分かるように、BITPOINTでは他の取引所が有料としていることが多い、日本円の入金や暗号資産の送付が無料となっています。 一回一回の手数料は少額ですが、回数を重ねるとまとまった金額になってしまうので、手数料がかからない項目が多いのはありがたいですね。 日本円の振込入金と出金するときだけ振込手数料がかかるので、そこだけ注意しておきましょう。 取引手数料は無料なので取引がしやすい 主な取引所の取引にかかる手数料 取引所 取引手数料(販売所) 取引手数料(取引所) BITPOINT 無料 無料 bitFlyer 無料 0.01 ～ 0.15% coincheck 無料 - bitbank 無料 Maker:-0.02% Taker:0.12% GMOコイン 無料 Maker：-0.01% Taker：0.05% 上の表は、主要な取引所での取引にかかる手数料をまとめたものです。 多くの取引所では、取引所での手数料が設定されていますが、BITPOINTではすべて無料です。 特に頻繁に取引を行う方には、取引手数料を考えなくていいのは魅力的ですね。 スプレッドは他の取引所に比べると大きめ 主な取引所でのビットコインのスプレッド 取引所 スプレッド BITPOINT 8599 bitFlyer 814 coincheck 252 bitbank 739 GMOコイン 704 引用元：Bitcoin日本語情報サイト 上の表は、2022年11月ある日の主要な取引所でのビットコインのスプレッドをまとめたものです。 ここからもわかるように、BITPOINTのスプレッドは他の取引所と比べると大きい傾向にあります。 スプレッドは市場動向や他の通貨ごとに異なるので、取引する前に確認しておくと安心ですね。 BITPOINTの公式HPはこちら 登録方法はこちら まとめ BITPOINT（ビットポイント）の利用でかかる手数料や、手数料の抑え方などを解説しました。 BITPOINTは、入出金や取引にかかる手数料がほとんど無料に設定されており、リーズナブルな取引所だということがわかりましたね。 基本的な取引に手数料がかからないので、安心して利用できます。 ただし、目に見えないスプレッドは実質的な手数料なので注意しておきましょう。 手数料をしっかりと把握して、BITPOINTで上手に取引してくださいね！ BITPOINTの公式HPはこちら 登録方法はこちら
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2022/12/23Astar Network、JBA年次ブロックチェーンアワードで「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」に選出 | 創業者の渡辺 創太氏は2年連続で「パーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞
マルチチェーン向けスマートコントラクトプラットフォーム「Astar Network」は、日本ブロックチェーン協会が主催する第4回ブロックチェーンアワードのプロダクト・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。また、Astar Networkの創業者兼CEOの渡辺 創太は、同イベントで2年連続となるパーソン・オブ・ザ・イヤーを受賞しています。 Astar Networkと渡辺 創太は、日本ブロックチェーン協会（JBA）が実施した調査において、日本のWeb3コミュニティで最も人気のある企業として選出されました。JBAは、bitFlyer、コインチェック、マイクロソフト、GMO、EY、デロイト、PwC、KPMG、トヨタ、ConsenSysなど171社からなる日本最大のブロックチェーン協会です。 Astar Networkの創業者兼CEOである渡辺 創太は「日本のWeb3コミュニティから評価されたことを嬉しく思います。日本を代表するブロックチェーンプロジェクトとして、私たちはAstarを通じてWeb3のイノベーションを加速させることに引き続き尽力していきます。2023年以降、私たちは日本でのプレゼンスを活用し、起業家、開発者、そしてユーザーの機会を解放していきます。」とコメントしています。 Astar Networkは、日本におけるレイヤー1チェーンのリーディングカンパニーです。PolkadotのParachainとして、開発者が相互運用可能なdAppsの構築を可能にします。EVMとWASMのスマートコントラクトをサポートし、クロスコンセンサスメッセージング（XCM）とクロスバーチャルマシーンメッセージング（XVM）を備えています。 日本政府がWeb3を国家戦略として掲げる中、渡辺 創太はその道筋を支援しています。また、SotaはForbesの30 Under 30でアジアと日本の両方で紹介されています。また、日本のトップ起業家の一人にも選ばれ、Forbes JAPAN誌の最新号の表紙を飾っています。 Astar Networkは、日本のWeb3分野の開拓に興味を持つ開発者や企業にとって最適なブロックチェーンです。また、日本の厳しい上場規制にもかかわらず、同国から初めて上場したパブリックブロックチェーンでもあります。AstarのネイティブトークンであるASTRは、日本政府によって証券ではなく暗号通貨として登録されています。 Astar Networkについて Astar Networkは、EVMとWASMスマートコントラクトによるdAppsの構築をサポートし、クロスコンセンサスメッセージング（XCM）とクロス仮想マシン（XVM）による真の相互運用性を開発者に提供します。私たちは開発者による、開発者のためのプロダクトです。AstarのユニークなBuild2Earnモデルは、開発者が書いたコードと構築したdAppに対して、dAppステーキングメカニズムを通じて支払いを受けることを可能にします。 Astarの活気あるエコシステムは、すべての主要取引所とティア1 VCによってサポートされ、世界的にPolkadotの主要なParachainとなっています。Astarは、開発者がdAppsの構築を開始するために、すべてのEthereumとWASMのツールの柔軟性を提供します。 メディアからの問い合わせは、以下までご連絡ください。 Maarten Henskens、[email protected] 詳細については、以下をご覧ください。 ウェブサイト｜Twitter｜Discord｜Telegram｜GitHub｜Reddit Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/12/23ブロックチェーンゲーム開発会社「Mythical Games」、元役員3名を告発
ゲーム開発会社Mythical Gamesが同社の元役員3名を不正に利益を享受したとして、カリフォルニア上級裁判所に提訴していることが分かりました。 同社の訴えの対象は、元共同創業者Rudy Koch氏、元戦略投資担当上級副社長Chris Ko氏、元最高執行責任者およびゲームスタジオ・出版責任者Matthew Nutt氏の3名。 上記3名は同社が手掛ける「Mythical Ventures」において、アラブ首長国連邦を拠点とするCypher Capitalからの出資を受けるために同社に紹介されていた状況で、3人はCypher Capitalに別の企業へ投資するよう説得。その後、3名はMythicalを離れ、新しいブロックチェーンゲームプラットフォーム「Fenix Games」を共同設立し、Cypher Capital等から1億5千万ドルを調達したとしています。 Mythical Gamesは3名に対して「不正に得た利益の返還」と「懲罰的損害賠償」を求めているとしています。 Mythical Gamesはa16zなどからも出資を受けているゲーム開発会社で、同社が手がけるブロックチェーンゲーム『Blankos Block Party』は、世界的人気オンラインゲームを手掛けるEpic Gamesが運営するEpic Games Storeで配信されました。 また、昨年6月には世界的なファッションブランドであるBurberry社との提携を行なっています。 Mythical GamesのBlankosが『Burberry』と『deadmau5』とのNFTコラボを発表 記事ソース：The Block
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2022/12/23仮想通貨取引所「FTX」元CEO、2.5億ドルの保釈金により保釈
バハマで逮捕後米国に引き渡され拘留されていた仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏（通称：SBF）が、2.5億ドルの保釈金により保釈されました。 今回結ばれた保釈協定では、特定タイミングでの出廷を行う約束が含まれており、位置監視機器を利用しての軟禁、支出や商業活動の制限なども要求されています。 裁判前の保釈金として史上最高額とされる日本円にして約330億円にのぼる保釈金を請け負った人物は4人で、そのうち2人はサム氏の両親であることが判明。SBFの両親は連帯保証人として自宅の所有権を担保に充てているとしています。 SBFの次回の出廷は、来年1月5日を予定しています。 映画『マネーボール』や『マネー・ショート 華麗なる大逆転』などの原作を手がけたマイケル・ルイス氏が手がけているFTXの経営破綻をテーマにした書籍のストリーミング権に関してAppleが数億円で契約しようとする動きも見られており、業界外からのFTXやSBFへの注目が集まっています。 FTX創業者SBF、共謀・電信詐欺・資金洗浄等で起訴 記事ソース：The New York Times、
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2022/12/23BAYCのメタバース「Otherside」が開発状況と新ムービー公開
BAYC運営のYuga Labsが制作しているメタバースプロジェクトの「Otherside」が、新しいムービーと共に開発状況をYuga Labs Newsで公開をしました。 Wen Second Trip? Here's an end-of-year update for the community. In the coming weeks and months, we'll be posting more, so stay tuned for that. https://t.co/duYohZ2zLE — Othersidemeta (@OthersideMeta) December 22, 2022 動画に関しては世界観が伝わる動画となっており、わかりやすいメッセージがある動画ではなかったですが、Yuga Labs Newsで公開されたニュースで現在の制作状況などが一部公開されています。 現在は、アタバーの形、大きさ、顔、身長、アクセサリー、モーションについて、あらゆるアバターに対応できる基礎ツールを作成しているとのことです。 Othersideにアクセスしウォレット接続をすると、自分のNFTとしてプレイができるようにすることを目標としているようです。あらゆるクリエイターが自分だけのアバターを作成し、Othersideで楽しめるよう取り組んでいると記載がありました。 Improbable社と協力をし、Otherside Development Kit (ODK)というツールも準備をしているそうです。Improbable社に関しては、下記の記事をご覧ください。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説 2023年3月には、Second Tripという体験が用意されています。 公式ニュースで下記の記載がありました。 Yuga Labs News - "Second Tripは、2023年3月下旬に予定されます。新しい環境、新しいメカニック、そしてFirst Tripで体験したものよりさらに高い同時接続数のユーザーが登場する予定です。 Second TripはOthersideにとって大きなステップとなり、よりゲーミングでハイエナジーなものになるでしょう。このような新しい空間や仕組みを導入することで、よりリッチな体験ができるようになり、より頻繁にオープンすることが可能になります。" - 引用元：Yuga Labs News おそらく、First Tripが前回の体験版のことを指しているので、Second Tripは二度目の体験版になることが予想されます。 First Tripとタイトルに記載されている動画がYuga LabsのYouTubeチャンネルにアップされています。 Yuga Labs Newsでは写真、動画で開発状況を公開されていますので、気になる方は公式ニュースサイトをご覧ください。 記事ソース：YUGA LABS NEWS 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2022/12/22ブラジル、仮想通貨規制の法律が制定間近
ブラジルで仮想通貨規制に関する法案が現地時間深夜に制定される可能性があります。 上記法案は主に仮想通貨プロバイダーの規制を目的としたもので、2022年4月に上院で承認、2022年11月下旬に下院で承認されました。 26の州と1つの連邦首都府からなるブラジル連邦共和国では、連邦議会の両院で承認を得た後にブラジル大統領の承認が求められます。12月31日をもって任期を終了するジャイル・ボルソナーロ大統領が、本日中に上記法案を拒否しなければ正式な法律として制定されます。 – ブラジルの基本データ(ソース：外務省) – 人口：2億947万人 首都：ブラジリア 言語：ポルトガル語 宗教：カトリック、プロテスタント、無宗教 元首：ジャイル・メシアス・ボルソナーロ大統領 議会：二院制(上院81名、下院513名) 通貨：レアル 上記法案が制定された場合、これまで仮想通貨の規制を主に担当していたブラジル証券取引委員会の規制に対する関わりが減ることが予想されています。 ブラジル行政府が仮想通貨部門を監督する機関の指定を予定しており、ブラジル中央銀行が任命される可能性が高いとしています。 昨年11月には、ブラジル下院議員が労働者にビットコインでの賃金支払いを可能にする法案を提出するなど、南米の中でも仮想通貨に対する取り組みが続けられているブラジルの今後の動向に注目が集まります。 「労働者の賃金をビットコインで」ブラジルで法案が提出される 記事ソース：The Block
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2022/12/22韓国サムスン電子、NFT対応の新作テレビを2023年上半期に発売
韓国サムスン電子がNFTの展示・取引が行えるテレビを2023年上半期に発売します。 米Nifty Gateway、仏laCollection、韓Art Tokenの3社が手掛ける3つのNFT取引アプリが搭載予定の新作テレビでは、テレビ上でNFT取引や展示が可能に。決済では仮想通貨など様々な手段が検討されているとしています。 サムスン電子は、来年1月5日に米ラスベガスで開催される情報技術博覧会「CES」で、85インチ8K大型テレビで実際のNFT取引の様子を実演予定。 業界関係者は「サムスンのテレビは巨大なルームギャラリー兼デジタル額縁であり、芸術品取引のツールになる」とコメントしています。 今年2022年上半期の世界テレビ市場でのサムスン電子のシェアは売上高ベースで31.5%、販売台数ベースで21.0%でトップを占めました。 今回発売が発表されたNFT取引アプリは、サムスン電子が提供する最新のスマートテレビの利用者もアプリをダウンロードすれば利用可能。NFTアーティストは、サムスン電子が抱える大量の顧客へのアプローチが可能となることが見込まれます。 今年9月、韓国LGエレクトロニクス社もテレビでNFTの閲覧や取引が行えるNFTプラットフォーム「LG Art Lab」をローンチするなど、韓国大手電子メーカーによる「テレビ × NFT」の施策が広がっています。 Samsung、Decentraland内に独自スペースを公開 | 限定NFT獲得イベントも 記事ソース：韓国日報
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2022/12/22BAYC、新ストーリー「Jimmy the Monkey」を公開 | イベントスケジュールを発表
NFTプロジェクトのBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新ストーリーである「Jimmy the Monkey」の最初のストーリーが公開されました。 Jimmy faces the ultimate trial. Stay tuned to https://t.co/h8JXeLkC57 for what comes next. pic.twitter.com/0QVNxrZbWW — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 22, 2022 今回のストーリーは、昨日（2022年12月22日）告知されていたショートムービーとなっています。公開されたショートムービーは、言葉が使われておらず誰でもストーリーを楽しむことができるように構成されています。ムービーは、誰でも視聴可能となっています。 専用ページが開設されており、MINT REVEALまでのスケジュールが掲載されています。スケジュールは以下になります。 MDVMM HP - "12月28日： THE PAST, PRESENT, FUTURE A prophet waddles among US. Listen Closely. 1月11日： PREPARE FOR THE MINT Study the guide and plan your strategy. 1月18日： MULTI-WEEK INTERACTIVE MINT The sewer calls. Discover its treasures and mint what you gather. 2月8日： MINT REVEAL The moment has arrived. Embrace the digital rapture of your sewer revelation. TBA(未定)： THE STORY CONTINUES" - 引用元：MDVMM 昨日発表された情報によると、ミントイベントはBAYC、MAYCホルダー向けのイベントを予定しているようです。BAKC含め、どのNFTのホルダーであるかによってTireが決まってくると発表されています。また$APEの仕組みも予定されていると公式Twitterでツイートされていました。 BAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか 2023年に向けて動き出したBored Ape Yacht Clubです。先日も、米ゲーム開発会社のPresident兼COOであるDaniel Alegre氏のYuga Labs CEO就任予定を発表しています。 記事ソース：MDVMM 画像：photo_gonzo / Shutterstock.com
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2022/12/21仮想通貨取引所「コインチェック」、今冬にフィナンシェトークンのIEO実施へ
国内仮想通貨取引所コインチェックで、今冬にフィナンシェトークン（$FNCT）のIEOが実施されることが分かりました。 本日、プレスリリース「コインチェックにて『フィナンシェトークン』のIEOを今冬実施へ」を配信いたしました。https://t.co/VBORRbYjYp — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) December 21, 2022 フィナンシェトークンを手掛ける株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光 宏尚）は、昨年11月にコインチェックとIEOによる資金調達実現に向けた契約を締結。 契約当初、2022年夏までを目指していたIEOが、今冬実施されることとなります。*IEOの詳細は決定次第、発表予定 フィナンシェは今回の取り組みについて公式プレスリリースの中で下記コメントを残しています。 "「フィナンシェは、「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援する)」を掲げ、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」やNFT事業、IEO支援事業などのトークンを活用したコミュニティおよびエコシステムの形成を支援する事業を展開しています。 今回、コインチェックとのIEOにより発行した暗号資産FNCTとFiNANCiEにて各コミュニティが発行しているトークンと組み合わせることで、FiNANCiEのサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展させていきたいと考えています。(一部省略) - 引用元：PR TIMES」" 今回発行・販売が予定されているフィナンシェトークン（$FNCT）は、トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」で発行されているコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、トークンの価値を長期的に向上させるための役割を担うとしています。 今回、IEOの実施を発表したコインチェックは、2021年に国内初の事例となるIEO(第1弾)を実施し、パレットトークン（$PLT）の販売を行なっています。 記事ソース：Coincheck、PR TIMES
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2022/12/21岸田首相、閣僚会議開催で『世界一安全な日本』創造戦略を決定 | 仮想通貨に関する記載も
昨日12月20日、総理大臣官邸にて岸田総理を交えて開催された「第35回犯罪対策閣僚会議」において、暗号資産（仮想通貨）に関する内容が記載されました。 【総理の動き】 本日（12月20日）岸田総理は、官邸で第35回犯罪対策閣僚会議を開催しました。 会議では、「世界一安全な日本」創造戦略の変更及び人身取引対策行動計画2014の変更について議論が行われました。 ▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/ZDmkYr6FtA — 首相官邸 (@kantei) December 20, 2022 会議では、2013年に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略の変更に関する議論を実施。今回新たに決定された施策では、 デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 の上記7つの軸が定められています。 暗号資産に関しては「2. 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進」の項目の中で主に記載されています。 今年4月、下記項目を内容とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(第28号)が定められました。 暗号資産取引を資本取引規制の対象とすること 暗号資産交換業社が、顧客の支払い等の暗号資産の移転を行う場合、許可を受ける義務が課された支払い等に該当しないかを確認する義務を設けること 当該顧客等を本人確認義務の対象とすること 政府は、今後暗号資産業界の実務・技術の進展が見込まれている状況で、環境の変化に合わせ上記法令を適切に運用し、テロ資金供与等の対策強化を図るとしています。 3つ目の軸となる「3. 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」においては、コロナ禍におけるテレワークの普及や社会のデジタル化に伴って発生している詐取金で暗号資産を購入し所在を隠す事例に対して、警察庁や都道府県警察の対処能力等の強化を行い、複雑化・巧妙化する不正を的確に取締っていくとしています。 岸田総理は今回開催された会議で、下記コメントを残しました。 "「良好な治安を確保し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の基本的な責務であり、社会経済活動の根幹です。 これまで、政府を挙げて、治安改善のための取組を推進してきた結果、令和3年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録した平成14年の約5分の1になるなど、その取組は一定の成果を上げてきました。他方で、社会情勢の変化や我が国を取り巻く国際的な情勢の変化の中で、サイバー空間の脅威を始めとした様々な治安課題が出現しています。 本日決定した『世界一安全な日本』創造戦略2022は、サイバー空間の脅威に対処するための取組の強化等、省庁の垣根を越えた総合的な取組を取りまとめたものです。(一部暗号資産関連部分のみに要約・省略) - 引用元：首相官邸」" 国内における暗号資産周辺の動きとして、12月16日に自民党が来年度令和5年の税制改正大綱を発表しました。 上記大綱では、暗号資産の法人課税のみが言及されており、個人の取引における内容は記載されていません。 世界的に暗号資産に対する政府の取り組みが進んできているなか、日本政府の対応に注目が集まります。 自民党が令和5年の税制改正大綱を発表 | 仮想通貨の税金は法人課税のみ改正か 記事ソース：首相官邸、首相官邸(2)、資料(1)、資料(2) 画像：Shutterstock
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