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2018/05/26仮想通貨で331人が億り人を達成、日経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！ 1.国税庁が昨年の確定申告状況を発表 2.仮想通貨収入を含め1億円以上を申告したのは331人 3.業界ではもっと多いはずという声も 記事ソース:日本経済新聞 国税庁の発表によると、2017年中に仮想通貨取引を含めた収入が一億円を超えたと申告したのは331人でした。日経新聞が25日に報じました。一方で業界関係者や界隈ではもっと多いはずという声が上がっています。 昨年仮想通貨で億り人を達成した人数は331人 国税庁によると、2017年の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、この数字は一昨年から大きな変化は見られませんでした。合計の所得額は4兆14298億円で2016年から3％の増加を記録しました。 申告した人の中で公的年金を覗く雑所得の収入が1億円を超える人は549人でした。さらに、このうち仮想通貨取引による収入を申告していたのが331人という結果になりました。 今回の集計の対象になったのは仮想通貨を売却して利益を確定したのちに申告した人だけとなっており、国税庁は「概ね適正な申告がなされたのではないか」としています。 一方で、業界関係者や仮想通貨界隈では「昨年のブームや普及具合を鑑みると300人強は少なすぎるのではないか。申告しなかった人も相当数いると思う」というような声が多くあがりました。 国税庁は仮想通貨納税の環境を整えるべく尽力 国税庁は2017年に本格的な仮想通貨納税の環境整備に取り組み始め、同年8月に仮想通貨は雑所得に分類されるという見解を発表しました。さらに、12月には仮想通貨同士で取引した際の損益勘定の方法を例示するなどして適正に納税するよう呼びかけました。 仮想通貨の申告の際に問題視されているのが、取引データの内容および形式が取引所によって違っており、統一されていない点です。業界関係者は、中にはデータを見ても売却の記録なのか購入の記録なのか判断できないものもあるといいます。 kaz Twitter見てるともうちょっといそうな気がしてくる
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2018/05/26サッカー選手「ハメス・ロドリゲス」独自の仮想通貨を発行へ
この記事の３つのポイント！ ハメス・ロドリゲスが独自の仮想通貨発行 ブロックチェーンスタートアップ「SelfSell」と連携 この独自の仮想通貨によってファンとの交流がより活発にする狙いがある 参考元：Twitter コロンビア代表チーム及びドイツのバイエル・ミュンヘンで活躍しているサッカー界のスター、ハメス・ロドリゲスが、JR10トークンという独自の仮想通貨を開始すると発表しました。 https://twitter.com/jamesdrodriguez/status/998938234829844480 独自のトークンは、強力なファン層を作り、よりよくファンとのコミュニケーションをすることを目的で発行されます。 また、ハメスはトークンの発行にあたり、ブロックチェーンをベースにしたスタートアッププラットフォームSelfSellとの契約に調印しました。 ブロックチェーンのエコシステムにより、誰もが価値を与えたり生み出したりできるようになる。 SelfSell CEO Li Yuan氏 彼は、ハメス・ロドリゲスがブランド認知度を高める一連のイニシアティブにもっと関与するために、仮想通貨を開始すると付け加えました。 ハメス・ロドリゲスといえば… 2014年のブラジルW杯トーナメントで6ゴールを挙げ、得点王になりました。ブラジルでのW杯後、ロドリゲスはレアル・マドリードとバイエルン・ミュンヘンでプレーし、彼の世代の最高の選手の１人として認められています。 ハメスのトークンは、5月27日からSelfSellアプリ経由で販売される予定です。 スポンサー、メディアチャンネル、サッカークラブ、その他のステークホルダーに利益をもたらすために使われていきます。
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2018/05/26俳優のアシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超寄付
この記事の３つのポイント！ 1.アシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超を寄付 2.寄付を受けたのはエレン氏が運営する動物保護基金 3.カッチャー氏の運営するファンドはリップルやビットペイに投資していることで知られている 記事ソース:Ellen tube アメリカで俳優として活動する傍ら、ベンチャー投資家としても知られるアシュトン・カッチャー氏は今月24日に野生動物保護基金に400万ドル(約4億3700万円)をリップル(XRP)で寄付しました。 寄付を受けた基金は女優のエレン・デジェネレス氏が運営する団体で、寄付は同氏の番組「エレンの部屋」内にて行われました。 番組内でカッチャー氏と同氏のビジネスパートナーであるガイ・オザリー氏がリップルを用いて寄付を行いました。カッチャー氏は以前から仮想通貨に興味を示しており、両者が立ち上げたベンチャーファンドはビットペイやリップルに投資していることでも知られています。 カッチャー氏は番組内で寄付を名乗り出てエレン氏を驚かせました。 「寄付金は実際にルワンダフランにすぐ両替することができるんだ。いますぐにだ。やることはこのボタンを押すだけさ。」 エレン氏もかつて自身の番組内で仮想通貨について語っていたことがあり、その際はビットコインをインターネット上にしか存在しないヤギと比較して説明しました。 kaz 確かに仮想通貨での寄付は手軽だけど金額がすごいな…
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2018/05/26ロシア中央銀行が初の公式ICOに向け実証実験を開始へ
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアの複数の銀行が国内初となる公式のICO実施を計画 2.同プロジェクトのローンチ予定は今年の夏に予定 3.ICOに使えるのはルーブルのみで、参加が許されるのは認証された投資家に限られる 記事ソース:Forklog ロシアに拠点を置く銀行であるSberbank CIBとNational Settlement Depository(NRD)が同国初となるICOに向け実証実験を開始すると報じられました。Forklogが24日に報じたところによると、ICOはロシア銀行のサンドボックス下で行なわれる見込みです。 Sberbank CIBはモスクワ証券取引所グループの投資銀行としての役割を果たしており、中央銀行と協力して2018年夏までにプロジェクトをローンチする予定だと言います。 同行トップを務めるIgor Bulantsev氏は、Sberbank CIBがICOを約束された成功として捉えており、顧客の多くがこの新しい資金調達法に興味を示しているとコメントしました。 この実験的なICOは将来的にトークン化されたオンラインサービスにも使われる予定です。NRDのEddi Astanin氏はトークンはルーブルのみ交換可能で、購入できるのは認証された投資家のみに限られるだろうとコメントしました。 kaz 世界中で政府や中央銀行による仮想通貨の発行の流れが加速していますね
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2018/05/26国連がブロックチェーンの可能性を探るべくIOTAと提携
この記事の３つのポイント！ 1.国連がIOTAと提携し、ブロックチェーンを活用した業務効率化の可能性を模索 2.国連はブロックチェーン導入により仲介者を省きたい考え 3.今後国連ではさらなるブロックチェーンの実装が進んでいくと予想される 記事ソース:UNOPS 国連はブロックチェーン技術の効率化における可能性を探るためにIOTAと提携し、覚書に署名したと発表しました。 今夏の提携では、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)をプロジェクトの中心に据えており、ブロックチェーンを使用して仲介者を省き、業務を効率化することを目標としています。 UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問を務める山本芳幸氏は「私たちは機械やデバイス、センサー、そして人々のつながりを通してコミュニケーションを取り合うようになる「インダストリー4.0」というビジョンを共有している」とコメントしました。 「仲介者を介さずに、これらのプロセスが同時に行えるような技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化するのに役立つだろう」 IOTAとの提携により、今後UNOPSは実証実験の他に、トレーニング・ワークショップや、リーダーシップ・セミナーを行う予定だとしています。 今回の発表はブロックチェーンの導入を複数の地域で進めている国連がブロックチェーン実装をさらに進めるきっかけとなると見られています。 kaz 世界統一規格を目指していたりして…
特集・コラム
2018/05/26ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 今回は、定期的に話題にあがるベネズエラの仮想通貨事情についてまとめてみたいと思います。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油で裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を発表してから、技術面の発展や外交などを通して着実に世間の注目を集めています。 当記事では、同政府による仮想通貨関連の出来事を時系列で完全網羅したいと思います。 ベネズエラの仮想通貨事情・時系列 2017-12-03: 石油裏付け型仮想通貨「ペトロ」公表 昨年12月、ベネズエラ大統領Nicolás Maduro氏はペトロのローンチを会見で発表しました。 ベネズエラでは不穏な政治状況をめぐり法定通貨であるボリバルが暴落、ハイパーインフレーションに陥っています。 価格安定性を謳うペトロは新たな信頼性のある通貨として政府が導入を試みているものです。仮想通貨ではありませんが、過去に新たな通貨の導入によりインフレを脱出した国は存在します。 そんな政府の思惑とは真逆に、ペトロは国内外からその信用性を疑われています。 同通貨は石油を裏付けることによって通貨の価格安定性を図っていますが、その担保である石油と信頼性皆無のボリバルではフェアな取引が成り立たないため裏付けの意味がないと懸念されています。 加えてペトロの価格設定法や価格安定メカニズムは極めて不透明で、実際には政府の都合の良いように価格がコントロールされてしまうのではとも問題視されています。 また、この集権性が懸念される中でPoWが採用されていたことも批判の対象になっていました。しかし、以降イーサリアム、のちにNEMへとプラットフォームも転々と変えていきました。 2018-02-20: プレセールスタート 否定的な意見とは裏腹に、ペトロはプレセール初日で7億3500万ドルを売り上げたとされています。 Maduro大統領がペトロの大成功を讃える一方で、同氏を独裁者だと批判する米国はこれに危機感を覚え、経済制裁等への意向を強め始めます。 2018-03-20: 米国がペトロ購入を禁止 ペトロがロシアの支持を受け始める中、米国はいよいよ市民にペトロの購入を禁止します。これにより、ベネズエラは経済制裁を迂回して外貨を貯蓄することが難しくなりました。 さらに、独裁政治に対する経済制裁として多数のベネズエラ政府関係者のドル資産を凍結し始めます。 2018-04-29: インドにペトロでの石油購入を提案 ベネズエラはロシアに加え、さらにインドからも支持を得ようとする動きに出ます。 政府は、インドに「ペトロで購入すれば石油を30%安くする」と提案します。ペトロの開発チームは実際にインドを訪れるなどもしており、ペトロの普及に大きく力を入れている様子がわかります。 これを受け、インドの仮想通貨取引所Coinsecureはペトロを販売することを決定します。しかし、インド国内でも同通貨に対する批判は続きます。 2018-05-05: ユースバンク開設・ペトロゴールド発表 Maduro大統領は、2000万ペトロ(約12億ドル相当とされる)を元手に学生や若者向けの銀行を開設することを表明します。 反政府活動を活発に行う若年層をターゲットに、ペトロによる経済効果をいちはやく目に見える形にしようとしていることが伺えます。 しかし、同通貨の信用の低さは拭えません。この発表では、Maduro大統領は各大学にマイニングファームの開設を促すともしていますが、NEMベースのペトロにはマイニングという概念が存在しません。 また、同氏はここで新たに金を裏付けにした通貨ペトロゴールドをローンチする方針であることも明かしました。 2018-05-07: パレスチナとペトロファンド開設・取引所リスト公開 Maduro大統領はペトロの信用を上げる新たな外交策として、パレスチナと戦略提携を組み、2000万ペトロの準備金を元手に両国が共同で経営するペトロファンドを開設すると発表しました。 また同時に、ペトロが販売される16の仮想通貨取引所が正式に公開されました。 まとめ 以上がベネズエラの仮想通貨事情の時系列まとめになります。これからさらに進展があるに連れ、都度更新していければと思います。 ペトロの将来には米国、ロシア、インド、中国などの大きな経済母体からの支持・反対や、国内での反政府活動など様々なファクターが関係してくるので、今後の進展に要注目です。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES
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2018/05/26Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報
イーサリアムクラシック(ETC)とは、Vitalik Buterin率いる現イーサリアム(ETH)の分岐元、言い換えるならイーサリアムのオリジナルチェーンです。 スマートコントラクトなどETHと同様の機能を搭載するイーサリアムクラシックは、コインデスク主催のConsensus 2018にも登壇し、コミュニティの発展やスタートアップの支援を行うと発表しました。 今回の記事では、非中央集権性・不変性・代替性といったブロックチェーンのコアバリューを最重要視するイーサリアムクラシックの活動情報をまとめたいと思います。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCとは？ 現イーサリアム(ETH)は、2016年に起こった投資ファンドへのハッキング事件(The DAO事件)をきっかけにハードフォークを行ったブロックチェーンです。 The DAO事件 The DAOとは、2016年に発足した分散型投資ファンドです。発足から間もなくイーサリアムのスマートコントラクトのシステムの脆弱性をハッカーに突かれ、時価約65億円相当のETHが不正送金される事件が起こりました。(詳しくはこちら) ハッキングを受け、イーサリアム開発者の間でハッカーの資産をハードフォークを通して凍結するかどうかが大きな議論になりました。 そこで、ハードフォークを行ったのが現イーサリアム、そして発足当初からのオリジナルのチェーンを継承しているのがイーサリアムクラシック(ETC)です。 イーサリアムクラシックは、ハッキングが起ころうと「ブロックチェーンに記録された情報は絶対に変更しない」という「非中央集権性・不変性・代替性」の理念を貫き通すプラットフォームです。 最近のETCの動き イーサリアム(ETH)とは別のブロックチェーンとはいえ、イーサリアムクラシック(ETC)もスマートコントラクトを搭載したブロックチェーンであることには変わりありません。 イーサリアム同様、ETCコミュニティでも新たなプロジェクトやスタートアップ支援プログラム等が活発に動いています。今回は、そのいくつかを紹介します。 イーサリアムクラシック・ラボ イーサリアムクラシック・ラボとは同ブロックチェーンを使用したスタートアップへの総合的支援プログラムのことです。 コインデスク主催のカンファレンス、Consensus 2018で発表された同プログラムは、スタートアップの技術・運営支援を行うもので、HCM(フォックスコングループ)などの大企業と提携しています。 運転資金の提供、技術指導、オフィスの提供、事業戦略のコンサルティング、新規事業企画の提案などといった広いサポートを受けられるとのことで、これからのプログラムの進展が期待されています。 ETCgame ETCgameとは、イーサリアムクラシック上に構築されたブックメーカー(ベッティング)サービスです。 同サービスはETCブロックチェーンを利用することで公平性・透明性が高く、かつ手数料無料のベッティングを提供するとされています。 また、ベッティングのカテゴリーも豊富で、現在はスポーツ、金融、政治、娯楽，eスポーツの5つのジャンルが存在しています。 コミュニティの発展 イーサリアムクラシックはコミュニティの発展に力を入れており、先日、日本の公式コミュニティも発足しました。 日本の公式コミュニティは更新頻度がとても高く、今後も活動情報が豊富に公表されるものと考えられます。 イーサリアムクラシック公式サイト一覧 日本語サイト 公式Twitter 公式Medium 公式Telegram 英語サイト 公式サイト1 公式サイト2 公式Twitter イーサクラシック・ラボ
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2018/05/25米司法省がビットコイン価格操縦に関して調査を開始
この記事の３つのポイント！1.米司法省が何者かが仮想通貨の市場操作をしているとして調査を開始 2.操作は米司法省と米検事が連携して行う 3.調査対象はBTCとETHで両者は見せ玉や馴合売買によるものだと見て操作を進めている 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月24日、米司法省がビットコイン(BTC)相場が何者かによって価格操作されているとして操作を開始したと報じました。 Bloombergは匿名筋からの情報として、米連邦検事と米商品先物取引員会(CFTC)が共同で捜査を行なっていると報じました。両者は価格操作が見せ玉や馴れ合い売買などの不正行為によって行われていると見て捜査を進めています。 見せ玉と馴合売買とは？ 見せ玉行為はSpoofingとも呼ばれ、大量の注文を出しておきながら実際には実行しないことを指します。以前仮想通貨市場でSpoofyと呼ばれる正体不明のグループがこの行為を行なっていたことで知られています。一方の馴合売買とは、一人が売りを出し、別の者がその注文を買い付け、市場が活発だと見せかける行為を指します。 Bloombergは今回の調査ではビットコインのみならず、イーサリアム(ETH)も捜査の対象になっているとしています。 kaz 仮想通貨はかなり価格操作されてそうなイメージ
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2018/05/25ドイツ取引所が仮想通貨の取り扱いを検討中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.ドイツ取引所が仮想通貨取り扱いを検討中と報じられる 2.同社の責任者は導入の前に技術を理解することが大切とコメント 3.競合のCME,CBOEはすでにビットコイン先物の取り扱いを開始しており、追随する形となる 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。 金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。 同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。 「我々はビットコインのようなものの取り扱いに向けて前進する前には、基本となる取引をしっかりと理解したいと考えている。そしてそれはそれほど簡単なものではない。私たちは注意深く検証を行なっている。」 テスラー氏はDBが競合であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とは同じステージにはいないことを認めました。これらの取引所は昨年12月からビットコインの先物取引を開始しており、DBに先行する形となりました。 kaz ビットコインの先物市場拡大か…
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2018/05/25仮想通貨RedPulse/RPXの特徴・将来性を解説！取引所・購入方法まとめ
RedPulse(レッドパルス/RPX)は中国の金融・経済市場の情報収集・発信ができるプラットフォームを作るプロジェクトです。 中国市場のリサーチができるツールとして、企業や投資家のニーズが期待されます。 こちらのページではRedPulseの概要・特徴、将来性などについてまとめています。 これを読めばRedPulseがどんなプロジェクトなのか、どのように世の中の役に立っていくのかがわかります。 仮想通貨RedPulse(レッドパルス/RPX)の概要を簡単に把握しよう https://youtu.be/V97EZTIhhTM RedPulseの概要 通貨名/ティッカー RedPulse(レッドパルス)/RPX 総発行枚数 1,358,371,250 RPX 創業者(CEO) Jonathan Ha 主な提携先 NEO、#HASHED、Z-BENなど 特徴 中国市場の金融・経済情報プラットフォーム 公式リンク Webサイト Telegram(公式) Telegram(日本公式) Twitter Medium Reddit Discord Youtube RedPulse(レッドパルス/RPX)の特徴を詳細解説 RedPulseは簡単に説明すると、中国市場における金融・経済情報の情報収集・分析プラットフォームを作るプロジェクトです。 このプラットフォーム構築を通じて、中国市場の透明化・オープン化を目指しています。 また、将来的には調査対象を中国からアジア・世界へ広げていく、野心的なプロジェクトでもあります。 少し難しいと感じる人は「RedPulseの将来性・ユースケースを解説」まで読み飛ばしても、RedPulseの魅力がわかるはずです。 透明性・正確性が高い中国市場の金融・経済情報プラットフォーム RedPulseが作るプラットフォームでは、すべてのユーザーが市場情報(データ)の提供・閲覧、分析レポートの作成・投稿、分析レポートの購読をすることができます。 現状、中国市場の情報は信頼性に欠けるものが多く、有力な情報は一部の人(大企業)しか手にすることができません。 そこでRedPulseのプラットフォームを使えば、信頼性が高い情報、すべてのユーザーに平等に届くようになります。 このプラットフォーム上でRPXトークンは通貨のようにして価値の交換に利用されることになります。 価値の交換とは？ データ提供や分析レポートの提供で報酬を受け取ったり、カスタムレポート(オリジナルのレポート)を購入したりすることができます。 様々な言語に対応している RedPulseのプラットフォームは中国語以外にも英語、韓国語、日本語などの多言語に対応していく予定です。 RedPulseを通じて中国市場の情報を世界に向けて発信することができます。 RedPulseのチーム すでにRedPulseのチームメンバーは香港、上海、シンガポール、韓国、日本、オーストリアで活動しています。 企業や投資家向けのカスタムサービスを導入予定 RedPulseは個人の利用はもちろん、企業・投資家向けにもサービスを展開していく予定です。 企業が求める市場情報を効率的に集められるようにカスタマイズされたエンジン(情報収集ツール)やAIを用いた情報分析データ(投資サポートAI)を提供していくことになります。 個人だけでなく企業向けにもアプローチしていくため、より大きなお金が集まりやすいと考えることもできますね。 すでに顧客を獲得していて信頼性が高い RedPulseはすでに顧客がいて稼働しているプラットフォームです。 公式の発表によれば、すでに500社以上の法人がレポートを購読したり、ニュースフィードを利用したりしています。 仮想通貨のプロジェクトは途中で消滅してしまうような詐欺的なものが多いのが事実です。 RedPulseのように顧客を獲得して実稼働しているプロジェクトは信頼性が高いと判断することができますね。 【RedPulse(レッドパルス/RPX)の将来性・可能性】使われ方やユースケースを解説 RedPulseがどのように中国市場分析に影響をあたえるのか、なにができるのかを具体的な事例をあげながら解説します。 こちらでは、技術的・仕組み的なことよりも、実現できることや解決できる問題について焦点を当てていきます。 中国の市場調査(ビジネス調査)がオープン・低コスト化する RedPulseのプラットフォームを使うことで中国の市場調査(ビジネス調査)が、よりオープンに(透明化して)、より低コストになります。 市場調査(ビジネス調査)とは？ 市場調査とは企業が調査会社に依頼するものです。たとえば、「国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数に関するレポート」などを提供します。 RedPulseを利用すれば、例のようなレポートがより低コストで手に入るようになります。 また、コンテンツはブロックチェーン上にあり、誰でも閲覧することができるので情報格差が少なくなります。 大企業がデータを独占できなくなり、より透明性・信頼度の高いデータをユーザーに届けることが可能です。 さっちゃん 最終的には企業の中国進出を促すことも考えられますね。 多くのユーザーが利用しやすい仕組み より多くのユーザーが利用しやすいように、多言語対応、機械学習によるフィード(タイムラインのようなもの)の最適化を行います。 情報提供やレポート公開でRPXトークンを獲得できる(稼げる) RedPulse上で作成したレポートは、分析レポートとして公開され、シェアなどで評価されればRPXトークンを稼ぐことができます。 ※詳細な評価システムは非公開です また、自分自身がデータを提供することで、その報酬としてRPXトークンを受け取ることもできます。 RPXトークンホルダーのメリット 2018Q3-Q4に予定されているプラットフォームローンチ以降、年に1回RPXの供給枚数10%増加し、増加分の半分がRPXホルダーへ還元、半分がプラットフォームの報酬に使われます。 さっちゃん トークンが稼げるのでユーザー・データが増える。レポートの精度が上がる。RedPulseの評価が上がる…と繰り返されると… RedPulseから情報収集してRedPulseで情報発信できる 情報収集、それをもとにした情報発信をRedPulse上で一貫して行うことができます。 わかりやすい例 Twitterいう各ツイートとモーメントの機能の関係がわかりやすいです。 ツイートをもとにモーメントを作成する(Twitter上で完結) データをもとにレポートを作成する(RedPulse上で完結) これまでは元データを様々な情報元から集めて、レポートを作成し、それを企業に提供したりウェブサイトで発信する必要がありました。 でもRPXプラットフォームがあれば、情報収集からレポートの作成・提供・公開をRedPulse上で完結させることができるようになります。 RedPulseで完結させるメリット データやレポートが結びついていることで追記・修正が容易になります。元データが修正された時にも対応が簡単です。また、データとレポートが紐づけられるため、データ提供者がきちんと評価される仕組み作りという面でも役に立ちます。 RedPulse(レッドパルス/RPX)のロードマップを確認しよう RedPulseのロードマップ 2018 Q2 RPXベースプラットフォームβテスト 提携先へのRPXプラットフォームの統合(導入) 2018 Q3,Q4 RPXベースプラットフォームローンチ アジア太平洋への調査市場拡大 企業向け分析ツール開発 2019 北アメリカなど世界中への調査市場拡大 主要都市でのカンファレンス主催 企業向け分析ツールローンチ 大学・教育機関と提携した金融・投資教育 2020-2025 クラウドでのヘッジファンドローンチ VRなどで現実世界との統合するためのAPI開発 生体制御機器との連携開発 RedPulseのロードマップはホワイトペーパーで確認することができます。 こちらでは、各フェーズごとに注目したいイベントについて少しだけ紹介します。 【2018 Q2】RPX βテストが行われる 2018 Q2 RPXベースプラットフォームβテスト 提携先へのRPXプラットフォームの統合(導入) RPXを導入したプラットフォームのβテストが行われる予定です。 実際にRPXトークン・ブロックチェーンが導入されます。 提携先とRPXベースプラットフォームが統合され、経済圏が拡大していきます。 【2018 Q3-Q4】RPXベースプラットフォーム公開&アジア太平洋地域へ拡大 2018 Q3,Q4 RPXベースプラットフォームローンチ アジア太平洋地域への調査市場拡大 企業向け分析ツール開発 Q3-Q4と広範囲ですが、この期間にRPXベースのプラットフォームのローンチが予定されています。 また、おそらくプラットフォームのローンチ後になりますが、リサーチ地域をアジア・太平洋地域へも拡大していく予定です。 2018年内をめどに、中国市場で土台を固めたうえで世界進出へを考えているようです。 【2019】調査対象地域を世界中へ拡大&業界内での地位獲得へ 2019 北アメリカなど世界中への調査市場拡大 主要都市でのカンファレンス主催 企業向け分析ツールローンチ 大学・教育機関と提携した金融・投資教育 2019年中にはアメリカをはじめ、世界中に調査対象を広げていく予定です。 また、経済主要都市でのカンファレンス主催や教育の推進など、業界の先頭に立つような活動が増えていきます。 Point 経済主要都市として、ロードマップでは上海、香港、シンガポール、東京、ソウル、フランクフルト、ロンドン、ニューヨークが挙げられています。 【2020-2025】調査対象地域を世界中へ拡大&業界内での地位獲得へ 2020-2025 クラウドでのヘッジファンドローンチ VRなどで現実世界との統合するためのAPI開発 生体制御機器との連携開発 このフェーズでの予定は、世界トップクラスのリサーチプラットフォームとなっていることが前提であると考えられます。 VRや生体情報など、より多くのところと提携してデータを集めていくようです。 さっちゃん このフェーズまで順調にプロジェクトが進めば、かなり安心してみていられそうな気がします。 RedPulse(レッドパルス/RPX)の競合比較や懸念点についても知っておこう プロジェクトをきちんと理解して投資するには、良い部分だけでなく、デメリットや競合比較についても確認しておくこととが大切です。 簡単にでも目を通しておきましょう。 現状では仮想通貨・ブロックチェーンの競合はいない 現状、RedPulseと直接競合するような企業、仮想通貨プロジェクトはありません。 参考として、実際にRedPulseチームとやり取りしたメッセージを公開します。 Q. 仮想通貨プロジェクトや企業で競合はいますか？具体的にあれば教えてください。 We are building a next generation intelligence and content ecosystem for China markets. As far as we know, there hasn't been any same business model before here in China. Regarding the giant population and the vast territory, China's financial and capital markets are way more complicated than any other ones across the world. We believe what we are doing now is groundbreaking and non-replicable. 私たちは中国市場の次世代コンテンツエコシステムを構築しています。私たちが知る限り、中国でこのようなビジネスモデルは存在していません。そして、巨大な人口と広大な国土を擁する中国市場は世界で最も複雑です。このプロジェクトは画期的で他には真似できないと信じています。 中国以外にターゲットを広げた場合にBloombergなどと競合する可能性がある ロードマップに合ったようにRedPulseは今後、中国市場だけでなく、アジア・太平洋地域や世界へ調査範囲を拡大していく予定です。 そうなったときに、Bloombergなどの大手金融メディアと競合する可能性があります。 現状、中国市場に特化したプラットフォームとしてはかなり有力ですが、調査対象を広げたときにどうなるかはわかりません。 中国でのシェアを固めたうえで対象を広げていくはずですが、競合が強力なだけに、競合リスクについては頭に入れておきましょう。 ロードマップが長いために競合が台頭する可能性がある RedPulseのホワイトペーパーには2025年までのプロジェクトのプランが記載されています。 このころまでにクラウドで集めたヘッジファンドの形成や、VRなどを取り入れたコンテンツの導入を進めることになっています。 ただし、RedPulseがコンテンツとして導入するよりも先に、大企業が似たようなサービスをローンチ、市場シェアを獲得するかもしれません。 すでに顧客も持っていて、基本的にはきちんと進んでいくプロジェクトとは考えられますが、競合の台頭というリスクについては頭に入れておきましょう。 RedPulse(レッドパルス/RPX)への意見・ツイートまとめ Redpulse(RPX)が来る！とネオおじさんが確信する理由。 1. すでにメディアビジネスに実績がある 2. JPモルガンや野村総研などとパートナーシップをもつ 3. NEOブロックチェーン開発で実績のある人材がCTO 4. 中国マーケットリサーチという競合のない市場 5. これから複数の取引所で扱われ始める — 502おじさん (@neoojisan) 2017年12月21日 ババア、今日からパート探しするわ！ お給料が出たらレッドパルス $RPX 買おうかしら！ — MKクリプト (@keiko_cat1) 2018年1月29日 中国本土のリサーチ情報は我々プロ投資家には確実にニーズありますしね。昨今のソフトダラー規制で大手運用会社も含めてコスト負担の大きいリサーチをアウトソースする傾向にありますし、この環境を追い風にRedpulseがグローバル金融にガッツリ食い込むことを期待します。 — Baron Crypto (@cryptoaltc) 2018年1月8日 Redpulse、everex、modumと実績のある会社や、ある程度道筋が立ったicoが軒並み2倍～3倍の堅調な上げ方をしているようにみえる。 ICOのトレンドもよい方向へ変わってきたかな。 — ダークマベイダー (@mbc_medical) 2017年10月28日 バイナンスにレッドパルス(#RPX)が上場。今まではKucoin扱いのもの。 一応、プロダクト有りでしたっけ。個人的には期待値そこそこ高いと思ってるやつ。 https://t.co/haWiK5Dypv — マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2018年2月12日 NEO系も有望そうなのが増えて来たな。ブロックチェーン3.0と取引所系は強い#Trinity #Zeepin #NKN #nOS #PhantasmaProtocol #Moonlight #NEX #Switcheo #Ontology#TheKEY #Redpulse — クリプト資産家 (@crypto_asseter) 2018年5月14日 RedPulse(レッドパルス/RPX)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートRPXBTC chart by TradingViewスマホ向けチャートRPXBTC chart by TradingView RPX/BTCのチャートです。 ほとんどがBTC建で取引されていますが、ETH建やNEO建はBinanceやKucoinで確認することができます。 RPXに限らず、仮想通貨を購入するときはできるだけ安い価格で仕込めるように、きちんとチャートも見ておきましょう。 RedPulse(レッドパルス/RPX)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ RPXのチャートでテクニカル分析をしたければ、TradingviewChartを使うのがおすすめです。 各取引所のチャート画面でもテクニカル分析はできますが、TradingviewChartのほうがインジケーターなどの機能が豊富になっています。 無料で使うことができるので、会員登録だけでも済ませておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら RedPulse(レッドパルス/RPX)が購入できる取引所一覧！おすすめはBinance！ RPXの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Huobi Kucoin Hitbtcなど SwitcheoNetwork RPXを取引できる取引所一覧です。 Coinmarketcapのデータでは、ほとんどがBTC建てでBinanceでの取引になっています。 取引高が多いところで購入・売却したほうが取引が成立しやすいので、これから購入したい場合はBinanceを利用するのがおすすめです。 RedPulse(レッドパルス/RPX)プロジェクトまとめ RedPulse(レッドパルス/RPX)の特徴や将来性、RPXトークンの買い方についてまとめました。 なかなか理解するのが難しいプロジェクトですが、中国市場の金融・経済プラットフォームで、人々が中国の情報にアクセスやすくなる、ということくらいは理解してもらえたかと思います。 RedPulseについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 RedPulseの公式リンクまとめはこちら 【Beyond Blocks二日目レポート】RedPulse Jonathan Ha氏 シェアリングエコノミーの新しい世界
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