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2018/05/19世界最大手のマイニング機器メーカーのビットメインがAIへのシフトを検討。中国の規制受け
この記事の３つのポイント！ 1.マイニング世界最大手のビットメインが主力事業をAIにシフトすることを検討 2.背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制 3.同社は今後数年で売り上げの4割をAI向けチップにする予定 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界最大手のマイニング機器メーカーであるビットメイン(Bitmain)が中国での仮想通貨禁止の流れを受け、自社の新たな主要事業として、人工知能(AI)の可能性を模索しているとBloombergが17日に報じました。 AIへのシフトの背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制が 中国政府は昨年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を全面的に禁止し、今年に入ってからは国内の取引所のサービスを禁止しました。さらに、2月には海外の取引所もブロックし、仮想通貨に関して非常に厳しい姿勢を貫いてきました。 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の他にもモネロ(XMR)など様々な通貨に対応したマイニングチップを製造し、自身でもマイニングを行なっています。 ビットメイン共同設立者のWu Jihan氏はBloombergのインタビューで「人工知能は多くの計算力を必要とするため、ASIC(マイニングチップ)メーカーとして当然の選択肢だ」と述べました。 「中華企業として、我々は準備をしておかなければならない」 ビットメインは人工知能へのシフトをすでに計画しており、昨年10月に発売したSophon BM1680と呼ばれるチップはNVIDIAやAMDといった競合他社のチップに比べてスペックでは見劣りするものの、より安価に機械学習の速度を向上させることができるとしています。 Wu氏は今後5年以内にビットメインの売り上げの4割をAI向けチップが占めるようにしたいとインタビューの中で語りました。 kaz これによってAI開発の競争も活発になるのかな
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2018/05/19JPモルガン・チェースが暗号通貨資産戦略部門を設立へ
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンチェースが暗号資産戦略部門を設立へ 2.同部門のトップには29歳のハリス氏が起用される見込み 3.同部門の役目は有望な仮想通貨プロジェクトを見つけ出すこと 記事ソース:Business Insider 大手銀行グループであるJPモルガン・チェースが暗号資産戦略部門を設立し、仮想通貨事業に本格的に参入する姿勢であるとビジネス・インサイダーが17日に伝えました。 同部門のトップ、ロンドン在住29歳のオリバー・ハリス氏がブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下で新たな役職につくとビジネス・インサイダーは報じました。 JPモルガンがいよいよ仮想通貨市場へ本格参戦か ハリス氏はJPモルガン・チェースが先月カナダナショナル銀行と共同で試験運用を開始したブロックチェーンブロジェクト、クォーラムの指揮もとる予定だとされています。 ハリス氏は仮想通貨の取引を推進することを求められる訳ではなく、同銀行の成長につながる仮想通貨プロジェクトを見つけ出し、その指揮を執るのが役目だとビジネス・インサイダーは報じました。また、ハリス氏率いるチームは仮想通貨およびデジタル資産のカストディ(保管および管理)サービスの可能性も探ると伝えられました。 ハリス氏は過去二年に渡って有望なスタートアップ企業を探し出して提携関係を構築するというプログラムを主導してきており、今回はその功績が認められ、新たな役職の抜擢に至ったと見られています。 JPモルガンの共同社長は以前CNBCのインタビューで仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、同銀行の仮想通貨への興味が現れた形となりました。 kaz 時代の移りゆきを感じる…
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2018/05/18コインチェック XMR、REP、DASH、ZECの４つの匿名通貨の取扱中止 ハッキング対策か
この記事の３つのポイント！・Coincheck（コインチェック）がXMR、REP、DASH、ZECの取り扱いを６月１８日で中止 ・６月１８日の時点で上の４種類の通貨を保有している場合は自動的に日本円に転換される ・追跡が難しい匿名通貨を選んだためハッキング対策と考えられる 記事引用元：Coincheck ４種類の匿名通貨が取り扱い廃止予定 本日５月１８日、コインチェックがXMR（Monero）、REP(Augur)、DASH、ZEC(Zcash)の４つの通貨を６月１８日に廃止するとホームページで発表しました。 廃止の理由についてコインチェックは「先日のNEMハッキング事件で金融庁から業務改善命令を受け、少しでも懸念のある通貨を取り扱うことは適切ではないと判断した上で、各仮想通貨の特性を再検証した結果」という旨を明かしています。 （６月１８日以降のコインチェックでの取扱通貨はこのようになります↓） 取扱通貨 BTC、ETH、ETC、LSK、FCT、BCH、XRP、XEM、LTC、ZEC、XMR、DASH、REP また、廃止日になってもXMR、REP、DASH、ZECの４通貨をCoincheck内で保有している場合は、市場価格で売却され日本円に転換されるそうです。 Coincheckは注意喚起として、多数の送金申請があった場合送金完了までに数日かかる可能性があるとしています。 【一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ】https://t.co/HcVZdtkFdb — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 18, 2018 金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ ゆっし 匿名性の高い通貨が廃止されているね。。。これは、ハッキングされたら追跡できないからなのかな？
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2018/05/18アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント
この記事の３つのポイント！・アリババの創業者ジャック・マー氏がビットコインはバブルだと発言 ・一方ブロックチェーン技術に関しては、Eコマース企業には欠かせないものになると考えている ・アリババは今後も仮想通貨業界には参入しない模様 記事引用元：www.8btc.com ブロックチェーンには肯定的。ビットコインには否定的 ブロックチェーンについて ５月１６日中国の天津で開かれたThe 2nd World Intelligence Congress（第２回世界情報カンファレンス）でアリババの創業者ジャック・マー氏がこう発言しました。 「ブロックチェーン技術はバブルではないが、ビットコインはバブルだ。」 年間何十億もの取引があるアリババや他のEコマース（電子商取引）企業にとって、プライバシーとセキュリティは大変重要な問題だとジャック氏は語っています。 そのジャック氏はブロックチェーン技術がプライバシーとセキュリティの問題を解決することができるものだと数年前に気付いた時からブロックチェーン技術を研究してきたと言います。 そしてジャック氏は今回のカンファレンスで「ブロックチェーン技術は企業レベルから個人レベルまでのプライバシーとセキュリティ問題を解決することができると信じている」と話しました。 ビットコインについて 一方でビットコインに対してジャック氏はこれまで 「ビットコインには関心が無い」 「ビットコインに世界が対応できるとは思わない」 などと発言してきましたが、今回のカンファレンスでも「ビットコインはバブルである」と発言し否定的な態度を変えませんでした。 アリババグループでは、ジャック氏の影響もあってか仮想通貨業界には参入しておらず、一部のサイトでは、すべてのICO関連の広告を禁止しています。 ゆっし ビットコイン自体がすごいのではなく、その中身がすごいと言っているんだね。
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2018/05/18Apple共同設立者のスティーブ・ウォズニアック氏が仮想通貨について前向きなコメント
この記事の３つのポイント！ 1.Apple共同設立者のウォズニアック氏が仮想通貨に対して前向きなコメント 2.理由として、ブロックチェーンが世間で活用し始められている点をあげた 3.一方で同氏はビットコインの大半を売却済みと言う 記事ソース:inverse スティーブ・ジョブズ氏と共にAppleを創業したことで知られるスティーブ・ウォズニアック氏はオーストリアで開催されたカンファレンス、「We are developpers」にて仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーに関して肯定的な意見を示しました。 ウォズニアック氏はブロックチェーンの明るい未来を思い描く ウォズニアック氏はステージ上でブロックチェーンテクノロジーに関して素晴らしいアイディアだと賞賛しました。 「ブロックチェーンは起こりつつある次のIT革命だ」 同氏はブロックチェーンを賞賛する理由として、様々な分野でブロックチェーン技術を活用した有用なアプリケーションが登場している点をあげました。また、10年以内に仮想通貨とブロックチェーンはそのポテンシャルを完全に発揮するという見方を示しました。 ウォズニアック氏は自身のスピーチの中で、ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏のビットコインは世界の単一通貨になるというコメントにも触れました。 昨年10月に開催されたマネー20の会議において、ウォズニアック氏はビットコインは金やドルよりは良い金融商品であると発言しています。理由として、ドルやユーロは中央銀行が発行権を保有しているのに対して、ビットコインは総発行枚数が決められている点をあげました。 一方で同氏は価格を気にするのが嫌という理由からビットコインは1BTCを残して全て売却したと言います。 kaz やっぱり少量は持っておきたかったのかな
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2018/05/18Bitfinexが一部ユーザーに税金関連の情報を要請、各政府に共有する可能性も
仮想通貨取引所大手のBitfinexが一部のユーザーに税金関連の情報を要請するメールを送信していたことが明らかになりました。 同取引所は香港に本部を構えていますが、会社自体はタックス・ヘイブンとしても知られるイギリス領バージン諸島に登録されています。 今回の一部ユーザーへの情報要請はイギリス領バージン諸島の法律に基づいたものとされており、同社は提出された情報を該当ユーザーの国の税務局に共有する可能性もあるとしています。 今回の情報要請の発覚を受けてツイッターでは非難の声が寄せられており、Bitfinexはこれに対し次のように返答しました。 「今回のメッセージは全ユーザーに送られたものではなく、情報公開をすべきと思われる 者だけを選びました。今回のメッセージが送られていないユーザーは情報公開をする必要は今回はありません。」 このように、大半のユーザーは「今回は」情報公開をする必要がないとされています。同社は本社登録をスイスに移す計画も今年3月に発表しており、今後もKYCがさらに強化されると考えられます。 記事参考元: Bitfinex Starts Sharing Customer Tax Data with Authorities
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2018/05/18中国政府が仮想通貨ランキングを発表 ビットコインは13位！？
中国の工業情報化省は、公式の仮想通貨ランキングを17日に発表しました。 このランキングは国内の専門家によって作成されていており、「技術」「アプリケーション」「イノベーション」という３つの観点からそれぞれ評価付けを行って、その総合得点でランク付けが行われたようです。 ランキングは以下のようになっており１位がイーサリアム（ETH）、２位がスチーム（Steem）、３位がリスク（LSK）となっています。 通貨名 順位 ETH（Ethereum） 1 STEEM（Steem） 2 LSK（Lisk） 3 NEO（NEO） 4 KMD(Komodo） 5 XLM（Stellar） 6 ADA（Cardano） 7 IOTA（IOTA） 8 XMR（Monero） 9 STRAT（Stratis） 10 QTUM（Qtum） 11 BTS（Bitshares） 1２ BTC（BITCOIN） 13 XVG（Verge） 14 WAVES（Waves） 15 ビットコイン（BTC）が１３位というランキングになっていたり、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）がランキング上位では無かったりなどこれまでに各国、各メディアによって作られたランキングとは違っている部分も多くあることが分かります。 中国当局は今回のランキング発表から、パブリックブロックチェーンのプロジェクトなども進めていくようです。
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2018/05/18米国証券取引委員会がスキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げる
ICOの適切な規制に向けて協力的な動きを見せている米国証券取引委員会(SEC)が、スキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げました。 HoweyCoins(ハウイコインズ)と呼ばれる同プロジェクトは、ホテルや航空券の購入に利用できるトークンを発行するブロックチェーン・プラットフォームとされています。 旅行業界での投資チャンスをあらかさまに謳うHoweyCoinsウェブサイトでは、プロジェクトが米政府に登録されていることや、SECの規制に則っていることなどを箇条書きで書き連ねています。 さらに下にスクロールすると、購入時期が早ければ早いほど割引が付くなどと書かれています。 そしてさすがSEC、なんとホワイトペーパーまできちんと書かれています。 計8ページにわたる同文書の「結論」欄には、「HoweyCoinsのICOは絶対に逃せない」などといったFOMO(投機を見逃すことへの恐怖)を煽る文句が書かれています。 騙されると「お説教」ページに飛ばされる ここで実際にトークンの購入やメールアドレスの送信に移ろうとすると、SECの「お説教」ホームページにジャンプします。 「このプロジェクトが本物だったら、あなたは詐欺に遭っていたかもしれません」と書かれた同ページでは、HoweyCoinsがスキャムICOに見られる5つの特徴を詰め込んだプロジェクトであることが明かされています。 その「5つの特徴」は次の通りです。 1. ハイリターンが保証されている 投資には必ずリスクが伴い、「ノーリスク・ハイリターン」などといった投機は基本的には存在しません。 2. プロモーターに有名人がいる 人気歌手やアスリート、インフルエンサーにプロモートされているからといって、そのプロジェクトがしっかりしているものであるとは限りません。 3. SECの規制に基づいていると謳う SECのコメントによると、同局がプロジェクトを公式に認可・登録するなどといったことはないため、「SECに登録された」などと謳うプロジェクトには注意が必要だとのことです。 4. クレジットカード払いに対応している ほとんどのICOはビットコインやイーサリウムなどといったメジャーな仮想通貨での支払いを受け付けているため、クレジットカード払い対応を謳うプロジェクトには注意が必要です。 5. パンプアンドダンプについて言及している HoweyCoinsウェブサイトの最後では、「早期購入者が利益を挙げられるようなパンプを行う」といった内容も書かれています。 パンプアンドダンプは違法である上、価格が限界まで上昇したところで詐欺を行う側がダンプ(売払い)を行い、投資家は大きな損失を被る可能性があります。 今回の偽プロジェクトは、SECによる投資家保護のための巧妙なアプローチでした。 bitFlyerの加納社長もTwitterにて言及しているくらいです。 https://twitter.com/YuzoKano/status/996812435217502208 ブロックチェーンにある程度携わっている人にとってはなかなか笑えるお話ですが、それでも普段見落としかねないポイントがうまく説明されているのではと思います。
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2018/05/18チリ中央銀行の総裁が将来的な仮想通貨規制の導入を示唆
この記事の３つのポイント！ 1.チリ中銀総裁が仮想通貨規制を検討していると発言 2.現状チリでは仮想通貨に関する規制は施行されていない 3.今年前半にチリでは銀行が取引所の口座を閉鎖しており、チリ国内では規制の動きが見られる 記事ソース:elEconomista チリ中央銀行の総裁を務めるマリオ・マルセル氏が、仮想通貨取引によるリスクを回避するべく、チリ国内での仮想通貨規制を検討していると現地メディアのエル・エコノミスタが今月15に報じました。 チリ国内では現在仮想通貨は、証券もしくは通貨として認められておらず、国民が仮想通貨を取引する際の規制も存在しません。 これに対してマルセル氏は代議員財政委員会の討論会の場で以下のように発言しました。 「これらの活動は、市場の透明性や消費者の保護、さらには資金洗浄およびテロリストへの資金流入防止の観点から、より強固な基準とメカニズムの下で発展させていく必要がある」 今年3月末に、チリの仮想通貨取引所のBudaは自身とCrypto MKTの口座がチリ銀行により閉鎖された件に対してチリ銀行協会(ABIF)異議申し立てを行なっています。 そして、4月中旬には、Buda、Orionx、Crypto MKTの3つの取引所が口座の閉鎖に関して訴訟を起こしました。今回の件に関して、一部からは銀行が権力を使用し、仮想通貨市場を押さえつけようとしているという見解が見受けられました。 最終的にこの訴訟は取引所の保有する口座を再開すべきという判決で幕を閉じました。 kaz 最低限の規制は市場の健全化には必然か
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2018/05/18JPモルガン共同社長が「仮想通貨は未来で役割を果たす」と発言
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンの共同社長が仮想通貨は未来で役割を果たすと発言 2.同氏はビットコイン先物取引開始の可能性にも言及 3.一方でJPモルガンはクレジットカードを用いての仮想通貨購入を禁止している 記事ソース:CNBC JPモルガンの共同社長を務めるダニエル・ピント氏は同社が仮想通貨関連の可能性を模索していることを認め、仮想通貨に関して「未来において役割を果たす」とCNBCのインタビューで語りました。 ピント氏は仮想通貨取引に関して、JPモルガンがビットコイン先物取引を開始することは可能だが、未だ決断には至っていないと答えました。 また、同氏はビットコイン関連の商品について質問されると、「我々はまだその世界を模索している最中だ。しかし、いずれにせよその技術が役割を果たすことは間違いない」とコメントしました。 「もし我々がビットコイン先物取引をクリアする必要がそれをできるかという問いへの答えはイエスだ。我々がすでにそれをやっているかという問いへの答えはノーだ。」 JPモルガンは自社のクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しているにも関わらず、CEOや経営陣は度々メディアに対して仮想通貨の有用性について語っています。 ピント氏もその例にもれず、仮想通貨の未来にポジティブな考えを持っていることが伺えます。 同氏は仮想通貨とトークンエコノミーを指して、「経済のトークン化は私にとって本物だ」ともコメントしました。 kaz クレカでの仮想通貨購入禁止はまあ仕方ない
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