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2018/05/12韓国検察、国内最大取引所 Upbitに立ち入り捜査
韓国検察が国内最大の仮想通貨取引所、Upbitに立ち入り捜査していることが検察当局の発表によりわかりました。 今月10日、11日とかけて、ハードディスクや会計書類等を差し押さえるため江南区にあるUpbit本社の捜査に踏み切ったとのことです。 検察によると、同社は顧客の口座から資産を別の口座に移していた疑いがあるとのことです。 同サービス上では「Upbitは現在、検察の立ち入り捜査に協力しています」との表示があり、取引や資産の引き出しは今まで通り行うことができ、顧客の資産も安全であると発表しています。 韓国では三月から国内取引所への捜査を強めており、前回のCoinnestに相次いでUpbitにも調査が入る形となりました。 世界最大市場の一つである韓国での今回の事件を受け、仮想通貨市場は全般的に下目の動きを見せています。 記事参考元: UPbit Suspected of Fraud (Crypto of Korea)
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2018/05/12デビアス・グループ、工業ブロックチェーン上で鉱山から小売店までのダイヤモンドの追跡に初成功
この記事の３つのポイント！ デビアス・グループがダイヤモンドの追跡に初成功 ダイヤモンドの発掘元や状態の記録を追跡できる 大手ダイヤモンドメーカ−５社が協力開発 参考記事：DE BEERS 2018年5月10日、デビアス・グループは、工業ブロックチェーンプラットフォームの試験運用中、バリューチェーンに沿って100の高価なダイヤモンドの追跡に成功したと発表しました。 これは、ダイヤモンドの鉱山から小売店までの移動をデジタルに追跡することに成功した初めての事例になります。 このプラットフォームは「Tracr™」と呼ばれ、今年後半に発売・提供の開始が行われる予定です。 このTracrによって以前は不可能とされていたダイヤモンドの追跡が可能になることが証明されたことは、極めて重大な発見であり、最終的にこの技術を幅広い業界で利用出来るようになることを楽しみにしています。 TBruce Cleaver氏(デビアス・グループCEO) Trackerの詳細 このTraceでは、ダイヤモンドのカラット・色・透明度などの情報が独自のグローバルダイアモンドIDとして記録され、このデータがブロックチェーン上に乗ります。 これにより、Tracrはダイヤモンドの起源から研磨までのトレーサビリティーを保証することができます。 Tracrが完全に運用されることで、消費者に対してダイアモンドが紛争フリーダイヤモンド（暴力、人権侵害、児童労働または環境破壊を行わずに取得したことを認証されたダイアモンドのこと）であると証明することができます。 また、業界全体の可視性と信頼性を高めることにもつながります。 この技術の実用化に関しては、Diacore, Diarough, KGK Group, Rosy Blue NV そして Venus Jewel の5つの主要ダイアヤンドメーカーが、Tracrの開発中にデビアス社と協力しています。 ダイヤモンドバリューチェーン全体をカバーする最初のブロックチェーンプラットフォームを構築する上で不可欠な役割を果たしています。
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2018/05/12オランダの省庁が国際的なブロックチェーンの研究課題を提示
この記事の３つのポイント！ 1.オランダ政府はブロックチェーンの研究課題を提示 2.内容は三つのエリアのまたがっておりそれぞれの分野においての問題点などが挙げられている 3.ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、法整備などが急がれる 記事ソース:Dutch Blockchain Coalition オランダのブロックチェーン連合のアンバサダーを務めるRob van Gijzel氏は同国の経済省に依頼されたブロックチェーンの国際的な研究課題を今月8日に提出しました。 オランダ国内でもブロックチェーンが市民権を獲得し始める 経済省内では今回の問題に対処するべく専門の「Top Team ICT」というチームが結成され、テクノロジー、法的問題、経済効果といった幅広い分野にまたがるブロックチェーンの発展について研究を重ねてきました。 今回提出された研究課題はブロックチェーンのもつポジティブな社会的ポテンシャルを用いて世界中で使われていく為にはどうすれば良いかという内容が綴られています。 具体的な内容としては三つのエリアに分類されており、最初の一つは信頼となっています。法的もしくは社会的な機関がブロックチェーンへの移行を管理するのであれば人々はブロックチェーンのセキュリティや真実を信じる必要があるとしています。 二つ目は持続性についてです。ブロックチェーンがその存在を持続可能なものにしてく為にはスケーラビリティ、コスト、回復力などの項目が必要になってきます。 そして、最後はテクノロジー革命とブロックチェーンインフラの登場の中におけるブロックチェーンの管理です。この問題に関してはEUの個人情報保護に関するGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも関係する問題で重要視されています。 ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、世界各地で政府によってガイドラインの制定や法整備が急がれています。 kaz やはりこの流れは世界的に加速していくのか、
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2018/05/11Fundstrat社はマイニングが2019年にビットコインの価格を400万円まで押し上げると予想
この記事の３つのポイント！ 1.Fundstrat社の共同設立者がビットコインは2019年末までに400万円になると予想 2.今回の予想はビットコインマイニングのコストを元に算出されたもの 3.2019年末までは220万円から700万円の範囲を推移すると予想 記事ソース:Twitter Fundstrat社の最新の調査によるとビットコインの価格は2019年末までに36000ドル(約400万円)に到達すると共同創立者のThomas Lee氏が今月10日に明かしました。 価格予想の根拠はマイニングにかかるコストとの相関性 Fundstratの研究者がビットコインマイニングのコストとビットコインの価格の相関性を調査したところ、ビットコインの価格は2019年末までに2万ドル(220万円)から64,000ドル(700万円)の範囲を推移するとの結果を導き出しました。 この計算はビットコインマイニングにかかるコストを元にBreakeven Cost metric(P/BE)によって計算されており、研究者曰く長期に渡って信頼できるレベルだとしています。 Lee氏は「私たちはマイニング経済がこの先数年間成長することを期待しており、ビットコインの価格は2019年末に最高で36000ドルに到達するだろう」とし、自身のTwitterアカウント上に根拠を示した画像を投稿しました。 CRYPTO: Our quant/data scientist @fundstratQuant publishing #bitcoin mining white paper. Crypto mining economics lead/explain $BTC price—suggests $39,000 per bitcoin by YE19. key takeaways below... pic.twitter.com/f5ZQ4py3jS — Thomas Lee (@fundstrat) 2018年5月10日 Lee氏は以前にもビットコインの価格予想について言及しており、前回は2018年末に25000ドル(270万円)に到達すると予想していました。そして今回の価格予想も前回の予想と合致する内容となっています。 kaz かなり楽観的な予想が…！
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2018/05/11Merculet(マーキュレット) / MVP -ユーザーの『関心度』を報酬化するプロジェクト-
今回はMerculetというプロジェクトに関しての紹介をします。 Merculetは企業やサービスに対するユーザーの『関心度』を報酬化するプロジェクトになります。 Merculetの概要 通貨名/ティッカー Merculet / MVP 総発行枚数 10,000,000,000 MVP 主なパートナー 魔窗(Magic Window) , Kryptal Group 特徴 ユーザーの関心度を報酬化 公式リンク Webサイト Twitter Telegram (Merculet) Telegram (KryptalGroup) Medium reddit Github(ソースコード) Announcement thread Merculetのビジョン 現在のインターネット時代において、情報の量は指数関数的に増加しています。しかし、ユーザー数は変わりません。つまり、ユーザー自体が貴重なリソースであることをMerculetは念頭に置いています。 Merculetのビジョンは、ブロックチェーンを用いて、生産者と消費者、投資家の関係を変革し、ユーザーに自身の『関心度』を利用してマネタイズを可能にすることです。 また、ユーザーの関心は、企業の認知度とユーザーの定着度を示すものでもあります。 これまで軽視されてきたユーザーからの企業やサービスに対する関心度を、Merculetを通してマネタイズすることが可能になり、それを企業の成長に生かすこともできるようになります。 Merculetのプロジェクト概要 https://www.youtube.com/watch?v=Z7F3Tudxy7Y Merculetのプロジェクトは大きく三つの要素を持つAttention Value Networkによって構成されます。 Attention Value Network (AVM) Merculetはビジョンであるユーザーが貴重なリソースである点にフォーカスし、Attention Value Networkの仕組みを創り上げました。 オープンプロトコルスイートとなるこの土台のもとで、関心度の需要と供給を結び付け、ユーザーと事業化・起業家の関係性を全く新しいものにすることで『Internet of Value(IoV)』の循環が促進されます。 Internet of Valueとは Internet of Valueとは、価値のインターネットと呼ばれ即時に価値や金銭のやり取り(国際送金)をインターネット上で可能にする仕組みのことです。 このAttention Value Networkは柱となる三つの要素から構成されます。 1. User Attention Value (UAV) 評価システム これは、ユーザーの関心度をデジタル化、数値化するシステムです。事業者または起業家のニーズに関連するユーザーの『関心度』を妥当に評価するためのツールとして役立ちます。 2. Attention Incentiveシステム このシステムにより、サービス提供側は、サービスが満たす基準に基づいて付与されるUATトークン（User Attention Token）を作成することができます。このトークンはMVPトークン基軸のものであり、起業家同士の価値の交換を可能にするものです。 3. オープンコンテンツプラットフォーム（Merculet Open Content Platform） これはネットワーク上の作成されたコンテンツのハブとして機能し、貢献の度合いによってMVPが付与されます。 これにより、ユーザーがプラットフォームに積極的に関わるコミュニティが生まれます。 トークンについて MerculetではUATトークンとMVPトークンと呼ばれる二種類のトークンを利用することによりInternet of Valueを実現するためのエコシステムを構築します。 MVPトークンは、ERC20をベースにパブリックチェーン上に発行され、エコシステム内でのUATとの交換や取引所での他の通貨との交換に利用されます。発行枚数は10,000,000,000枚と限られています。 一方でUATトークンも、ERC20をベースにパブリックチェーン上で発行されますが、こちらはMerculetのオープンコンテンツプラットフォーム内でのユーザーへの関心度をUAVに基づいた価値を持つUATトークンが発行されます。 MVPトークンの価値は、上述の通り枚数が限られている一方でUATと常に紐づいているため、ネットワークを使用する人数、およびユーザーの『関心度』モデルを使用するために開発された商用アプリケーションの数にしたがって増加します。 ロードマップ こちらがMerculetのロードマップです。 2018年Q2にはAttention Value Networkのベータ版が初公開され、Q3にはそのver2とOpen Content Platformのベータ版がリリースされます。 2018年中にプロダクトのベータ版が続々と公開されるので、ロードマップ通りに開発が進むかは要注目です。 チーム・アドバイザー 開発者チームには、技術者として10年以上の経歴をもつ専門家が揃っており、特にCEOのIvan氏はアプリケーション開発企業である魔窗(Magic Window)の設立者でもあります。 アドバイザーは以下の通り、実力者揃いの豪華な布陣となっています。 Shou Cheng Zhang氏 スタンフォード大学で物理学や電子工学の名誉教授を務めた経歴を持つ一方で、中国の大手ファンドの一つである丹华资本(Danhua Capital)の創設理事長でもあります。 Shen Bo氏 ブロックチェーンにおけるパイオニアであり、仮想通貨取引所であるBitSharesや中国の大手ファンドである分布式资本(Fenbushi Capital)の創設者です。 Bin Sen Tang氏 パートナーシップを締結しているElexの創設者であり、Happy Farmと呼ばれるゲームで20か国以上5億人以上のユーザー獲得をすることに成功した実績を持ちます。 パートナーシップ Merculetはすでに多くのパートナーシップを結んでいます。 その中でも、Elexは中国国内外にサービスを展開するインターネット会社で、これまでBaiduやTencent, Alibabaなどとの業務提携を結んできました。4~5,000万人以上のアクティブユーザーを世界中に持ち、2018年Q2にはMerculetのサービスを用いたテストを開始するようなので、大きな期待ができそうです。 また、Merculetと戦略的パートナーシップを結ぶ魔窗(Magic Window)は中国国内で1,000万人以上のデイリーユーザーを持つため、Merculetのクローズドなエコシステムの中でもユーザー獲得をより円滑に進めることができると考えられます。 その他分布式资本や Genesisなどは中国のブロックチェーン関連のファンドの中でも大きく、Krypital GroupもArcBlockやCyberMilleがマーケティングにも携わっていたため、これらの企業との提携はMerculetがしっかりとしたプロジェクトであることを示しています。 Merculetのプロジェクトに対する考察 プロジェクトの強み Merculetは、ユーザーの関心度に焦点を当て、消費者と起業家間、起業家同士での価値の移転を即時にインターネット上で完結させるエコシステムを創り上げることに成功しています。 また、このエコシステム生成において、UAVのトランザクションにおいてはパブリックチェーンでなくHyperledger Fabricを利用しスケーリングやUXを気にしている点は、ユーザーの定着を図る上で非常に評価できるものだと思います。 また、MVPがUATと常に紐づけられている点は、プロジェクトの規模が拡大するにつれてMVPの価値が上がる仕組みであるため、トークンの流動性を上げる要因となり得ます。 チームやアドバイザー、パートナーシップを見ても中国国内外で多くのユーザー獲得の実績を持つ人物や、中国の大手ファンドである分布式资本などをパートナーに持つため、ロードマップの進捗も十分に期待することができます。 これらの点からMerculetのビジョンである、ユーザーの関心度を軸としたIoVの実現は現実的であると考えられます。 プロジェクトの弱点 ユーザーがUATを獲得するシナリオが明示されていない点です。 公式に問い合わせたところ、企業側から提供されるマイクロタスキングなどが主となるようなので、その場合既存のマイクロタスキングやマイクロペイメントに特化したプロジェクトと比較した際、消費者サイドとしてはMerculetと他のプロジェクトとの差別化が難しいように感じます。 YoutubeのデモビデオでもUIが他のプロジェクトに比べて劣る部分があると感じられました。 また、ユーザー数の獲得やユーザー定着のシナリオは、エコシステムの仕組みから見出すことはできるものの、大きなユーザーベースを持つ企業の幅広い分野での統合を後押しするポイントに欠ける印象を持ちました。 インターネットや情報と密接する分野においてのAVNへの参加は十分に期待できるものの、その他の層での関心度の獲得が難しいため、参入企業やユーザー層において偏りが生じることが予測されます。 まとめ Merculetの紹介でした。Merculetは5月4日にICOを実施しましたが、2分でICOが終了し、注目度も高かったICOです。 個人的な意見として、Kryptal Group関連のICO(ArcBlockやCyber Milleなど)は過去、全て即完売している実績もあるのでKryptal Groupの情報やTelegramなども常に追っておいても損はないでしょう。 Kryptal Group Telegram 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Telegram (KryptalGroup) Medium reddit Github(ソースコード) Announcement thread
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2018/05/11中国第二位の規模を誇るマイニング機器メーカーが香港で10億ドル規模のIPOを計画
この記事の３つのポイント！ 1.中国第二位のマイニング機器メーカーCanaan Creativeが香港でIPOを計画 2.同社はIPOで10億ドルを調達する予定 3.Canaan Creativeはマイニングの普及とともに大幅な増収を記録 記事ソース:South China Morning Post South China Morning Post(SCMP)は今月9日に中国で第二位の規模を誇るマイニングハードウェア製造企業のCanaan Creativeが香港の証券取引所で新規株式公開(IPO)を予定していると報じました。 香港証券取引所初のブロックチェーン関連企業になれるか SCMPによると、このIPOが成功すれば同社は香港証券取引所に上場する初めてのブロックチェーン関連企業になるとしています。 匿名の情報筋がSCMPに語ったところによると、Canaan CreativeはIPOで10億ドル(約1,100億円)を調達する計画であり、以前から米国と香港の二つの市場を検討しているとしました。同社はこの件に関してコメントを控えています。 Canaan Creativeは2013年に事業を開始し、高性能なビットコインマイニング機器を市場に提供してきました。今年一月に同社が公開した未監査のデータによると、同社の2017年の収益は4.1億元(約70億円)とし、一昨年の収益から600％の増加を達成しました。 Canaan Creativeの顧客の大半は電気料金の安い中国からきており、その結果膨大な収益増に繋がったとSCMPは伝えました。一方で中国政府はICOと仮想通貨に続き、マイニングにも何らかの規制を設ける予定で、今後のCanaan Creativeの成長に大きく影響すると見られています。 kaz ビットメインも世界中に展開し始めてるし同じ道を辿りそう…
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2018/05/11中国政府が2019年末までにブロックチェーンの基準を制定すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国政府がブロックチェーンガイドラインを2019年末までに制定すると発表 2.ガイドラインは様々な政府関係機関から構成されるチームによって作成される予定 3.期待は薄いものの、今後のブロックチェーン産業の案内役になると見られている 記事ソース:sina.com.cn 中国政府が地元メディアに伝えたところによると、中国は2019年末までに国全体でブロックチェーンの基準を制定するとしました。 中国政府のITを担当する省庁が後援するBlockchain Research Officeの所長を務めるLi Ming氏によると、現在チームはプロジェクトに着手しており、2019年末までに基準を公開できるように尽力しているとのことです。 様々な政府機関を招集して構成された同グループはBlockchain and Distributed Accounting Technology Standardization Committee(ブロックチェーンと分散型会計テクノロジー標準化委員会)という名前で知られています。 Xinhua's Economic Information Daily(EID)によると、北京は新たな基準の制定でブロックチェーンの技術が飛躍的に進歩することには期待していないそうです。 一方で、Li氏は「それはブロックチェーン産業をガイドする役目を担うだろう」とコメントしました。 kaz やはり中国はブロックチェーンにご執心…
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2018/05/11イーサリアムを現物出資で会社設立の資金に当てる事例が誕生
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回は仮想通貨を会社設立の費用として充当したという極めて異例な事例が誕生したのでそれについてご紹介していきます。 この記事の３つのポイント！1.仮想通貨イーサリアムを出資金として用いた会社を設立へ 2.イーサリアム現物は出資金の半分弱を占める予定 3.サービスは大口の投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームとなる模様 イーサリアムを現物出資で会社設立へ シンプレクス株式会社とSmart Contract株式会社の子会社である株式会社Smart Contract Systemsが2018年5月をめどにジョイントベンチャー企業の設立で合意しました。 新たに設立される予定の会社はシンプレクス社の発表によると、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダーを対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーと説明されています。 この説明だけだと非常にわかりづらいものとなっていますが、要は機関投資家や企業など大口の投資家が仮想通貨取引をする際の仮想通貨プラットフォームを提供する会社ということになります。 イーサリアム(Ethereum)は全体の出資額の半分弱に 出資総額は2億円が予定されており、そのうちシンプレクス株式会社が1億200万円を現金で、株式会社Smart Contract Systemsが8,900万円相当のイーサリアム(Ethereum)を現物出資する予定となっています。 一応会社設立時の出資方法として現金以外に不動産や有価証券を現物で出資するという方法も会社法において認められていますが、仮想通貨を用いてのこの規模での現物出資はおそらく国内初の事例なのではないでしょうか。 企業会計基準委員会(ASBJ)が取り決めた会計ルールによると、仮想通貨を現物出資した場合は、期末に時価で評価をし、その差額を損益に計上しなければなりません。 仮想通貨は価格変動が大きく、一気に下落することも十分あり得るので、今回のイーサリアムの現物出資は金額にかなり余裕を持たせての出資だと考えられます。また、価格変動が大きいということはリスクも大きいのですが、それよりも仮想通貨を今後の企業活動で活用していくことで認知度の向上を狙っているのではないでしょうか。 仮想通貨で出資を行うメリット 仮想通貨を会社設立の出資金に当てるメリットに関しては、その仮想通貨を今後どれだけ企業活動の中で柔軟に使っていけるかが肝となるでしょう。 上でも述べたようにイーサリアムはスマートコントラクトという技術も持っているので、この技術をうまく事業内容に応用できれば透明性の確保や中央集権によるリスクを回避することができます。 また、イーサリアムを使って出資を行なったという珍しさからシンプルに話題性にも富むというメリットが考えられます。 仮想通貨で出資を行うデメリット 一方デメリットとしては、仮想通貨はボラリティ(価格変動)が他の出資方法と比べてかなり大きいということでしょう。現金はもちろん有価証券や不動産を出資に用いても一年後に半額になっているケースは考えづらいです。 しかし、仮想通貨でれば一年後に半額どころか価値がほぼ0になっている可能性も無視できません。仮想通貨を出資金に当てるというのはこういった不安定さを考慮した上で行わなければいけません。 当然価格変動が大きいということは価値が大きく減るケースに備えて余裕を持つことが求められます。今回のケースは大きい金額をイーサリアムで出資したとのことなのでかなりの金額を余裕金として準備しておいたのでしょう。 まとめ 今回の仮想通貨を会社設立の出資金に当てるという事例は非常に珍しいケースですが、もしかしたら今後このようなケースが現れるかもしれません。 イーサリアムは話題性だけでなく、スマートコントラクトという技術を持っているので透明性の確保にもつながり、仮想通貨の流動性にも貢献することになるでしょう。
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2018/05/11ブロックチェーンは銀行を殺すのか？有識者の見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 少し前に書かれたこちらの「Will blockchain kill banks? Or financial sector can use this technology to improve its efficiency?(ブロックチェーンは銀行を殺すのか？もしくは金融機関はそれを効率化に繋げられるか？)」という記事なのですが、気になる内容が書かれていたので、この機会にみなさんにシェアしたいと思います。 この記事ではブロックチェーンと銀行の未来について数々の有識者の意見がまとめられています。 有識者たちのブロックチェーンと銀行に対する見解 James Song(Exsulcoin 共同設立者兼CEO) (ブロックチェーンが銀行を殺すのは)可能である。 金融業界はいつの時代も規制当局と共にある。それは誰も不注意でテロや人身売買を間接的に支援したくないからだ。だから法が存在し、そうならないように守ってくれている。ブロックチェーンが銀行を殺すのは可能性としてありえる。私たちは実際にそれに挑戦してきた。ATMの台頭で銀行窓口から人が消えると思われたが、現在は今までよりも多くなっている。これを理解した時に銀行は消えるだろう。 Mihail Lala(WAWLLET Enterprises Limited 設立者) 銀行を殺すのではなく助ける。 ブロックチェーンテクノロジーは銀行を殺すのではなく助けることになる。銀行というものは信頼性があり、強固な存在だ。そのため、政府とも協力することができる。銀行は単なる仲介者以上の存在であり、それらが消えるとは考えにくい。銀行は数十年前に設計され、現在のテクノロジーに置いてけぼりにされていることは事実だが、市場がそれを求めれば彼らは素早く順応する。 Chris Keshian(Apex Token Fund 共同設立者) 近い将来ではない。 金融業界から仲介者が消えるということは起こりうるがそれは近い将来ではない。 Moshe Joshua(Blackmoon Crypto CPO) No 仮想通貨が実用性を探求し続け、相対的な価値しか持たない限りは銀行は認可された法定通貨へのゲートウェイとして存在するだろう。商品を機能的に購入する方法がない限りは仮想通貨は単なる別の支払い方法の一つにすぎない。 Grant Blaisdell(Coinfirm 共同設立者兼マーケティングチーフ) 殺さない。統合する可能性の方が高い。 ブロックチェーンは銀行を殺さない。銀行は統合もしくは、適応するだろう。ブロックチェーンはシステムに革命を起こして多くの仲介者を排除するかもしれないが、だからといって社会が人間による信頼できるセグメントを必要としなくなるというわけではない。この業界は銀行や金融機関が親密かつ人間的な信頼を持ってこそ社会に認められている。この場合、暗号通貨のヘッジファンドなどは必要なくなる。 Nick Martyniuk(WePower 共同設立者兼CEO) 殺さない。ブロックチェーンは新しい機会を与えるだろう。 私は革新を破壊的な力だと考えるのが嫌いなので、銀行が殺されるとは思わない。私はブロックチェー ンはインターネットのように新しいビジネスの機会を提供し、新たな収益モデルが出現するだろう。 これらの波に乗ることができる銀行はさらにその存在を強固なものにし、自身に新たな付加価値を付け加えることができるだろう。革新は新たな機会であり、破壊ではない。 Vadim Onishchenko(Selfllery CEO) それは可能だ 銀行は政治や立法などのプラットフォームを使って利益を上げてきていた為、多くの金融機関がブロックチェーンを嫌っている。そして彼らは大きな壁にぶつかるだろう。 まとめ みなさんの意見と有識者の意見は同じでしたでしょうか？もちろん人数が人数なので賛成派と反対派に別れていますが、どの意見に関してもそれなりの根拠があるので納得できそうなものが多いのではないでしょうか。 しかし、金融機関や銀行が抱える問題もブロックチェーンが解決するという構図はすでに出来上がりつつあり、これに対して銀行がどう動くかによって未来は変わってくるでしょう。 kaz 個人的には金融機関と銀行が互いに歩み寄ればいいと思います
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2018/05/10BloombergがGalaxy Digital Capitalとタッグを組み仮想通貨ベンチマークサービスを提供へ
この記事の３つのポイント！ 1.Bloombergが仮想通貨銀行とタッグを組み、仮想通貨のベンチマークを提供へ 2.同サービスは１０種類のメジャーな通貨からスタート 3.選考基準は流動性が高く、規模の大きい通貨 記事ソース:Bloomberg Bloombergがゴールドマン出身のマイケル・ノヴォグラッツ氏による仮想通貨銀行Galaxy Digital Capitalとタッグを組み、仮想通貨のベンチマークインデックスを提供すると発表しました。 ベンチマークサービスは10種類の通貨からスタート 同サービスはBloomberg Galaxy Crypto Index(BGCI)と名付けられ、10種類の仮想通貨のベンチマークを扱う予定だとしています。BloombergはBGCIが最初の仮想通貨ベンチマークサービスとなるとし、取り扱い通貨の選考基準としては、規模が大きく、流動性も高い通貨を選んだとしています。 具体的な通貨は ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ビットコインキャッシュ(BCH) EOS ライトコイン(LTC) ダッシュ(DASH) モネロ(XMR) イーサリアムクラシック(ETC) ジーキャッシュ(ZEC) となっています。 Bloombergのプロダクトマネージャーを務めるAlan Campbell氏は「BGCIのローンチは我々の顧客の仮想通貨に対する興味を反映したものである」とBGCIのサービス開始についてコメントしました。 kaz ICOや通貨そのものなど、次々と仮想通貨関連の指標が確立されていきますね。
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