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2019/02/28チャンスを逃すな！リリース間近の注目ブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」のキャラクターをゲットできるラジオが放送決定！
リリース間近の注目のブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」のキャラクターが先行配信されるラジオが3/18(23:00)-3/19(0:30)に放送されることが決定しました。 Cipher Cascade(サイファー・カスケード)とは、株式会社フランジアが開発中の注目のブロックチェーンゲームです。 事前登録受付中のブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade(サイファー・カスケード)」の紹介！ITプロフェッショナル集団が開発している！？ 今回の試みはフランジアが博報堂と共同で取り組んでいる「TokenCastRadio」というサービスの実証実験の１つです。 TokenCastRadioとは、ラジオを聴いているリスナーがトークンアセットを獲得できるサービスです。 (画像引用元：Framgia) 今回のラジオ放送(MBSラジオ番組「オレたちやってマンデー」)ではCipher Cascade(サイファー・カスケード)のキャラクターが配布されます。 また今回の実証実験に関して、東京でパブリック・リスニング・イベントが無料で開催されます。 当日はフランジアの呂相吾氏や、tokenPocketの中村昂平氏などをゲストに迎えた講演が行われる予定となっています。 1.23:00 - 23:05「オープニング」 石井 敦 ｜ クーガーCEO 2.23:05 - 23:25「Dappsゲーム：Cipher Cascade（サイファー ・カスケード）の開発の背景と今後の展開について」 呂相吾 Shogo Ro｜株式会社フランジア Blockchain Div Manager 3.23:25 - 23:45 「Hyperledger fabricの技術動向とファイナンシャルエンジニアリング視点でのトークンエコノミー」 中村 昂平 Kouhei Nakamura｜トークンポケット株式会社共同創業者 兼 Dapps CryptoCrystal Product Lead- 4.23:45 - 24:00 「HAKUHODO Blockchain InitiativeのDappsゲーム業界における取り組み」 伊藤 佑介 Ito Yusuke｜博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ 5.24:00 - 24:30 TokenCastRadioパブリック・リスニング「ラジオ番組（オレたちやってマンデー）から放送中にリアルタイムで配布されるDappsゲームのキャラクターを受け取ることができる毎日放送の試験放送の体験会」 イベント詳細はこちら 記事ソース:Peatix
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2019/02/28外国人就労者の日本語スキルは判定があやふや？ソニーと富士通が日本語検定のデータ管理にブロックチェーンを活用した実証実験を開始！
ソニーと富士通、富士通総研が外国人の日本語講座受講履歴や成績証明のデータ管理にブロックチェーンを用いる実証実験を開始しました。 この実証実験の背景として、近年の外国人就労者や留学生の増加があります。また2019年4月に施行される「改正出入国管理法」の影響でこの流れはさらに加速するとされています。 外国人就労者は、来日する前に日本語講義の受講履歴や試験結果を就労先の企業に提出する必要がありますが、そのデータの真偽確認を行うのが困難なのが現状です。 今回この問題を解決するための実証実験として、富士通のプラットフォーム「Fisdom」上で開講されている日本語講義を留学希望学生に受講してもらい、そのデータをブロックチェーンで管理します。 (画像引用元：SONY) 富士通はブロックチェーン技術に関して力を入れている企業で、昨年11月にはブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を全銀ネットと実施することを発表しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：SONY
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2019/02/28仮想通貨取引所Cryptopiaハッキング 盗難額は保有量全体の9.4%であったことが判明
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)が、1月に発生したハッキングで盗難された資産の総額が保有している仮想通貨の9.4%ほどであることをTwitterで報告しました。 Update: We are continuing to work on assessing the impact incurred as a result of the hack in January. Currently, we have calculated that worst case 9.4% of our total holdings was stolen. Please keep an eye on our page for further updates today. — Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年2月27日 Cryptopiaは1月15日と28日にハッキング被害を受けており、現在未だ取引サービスを停止しています。Elementas(エレメンタス)によるハッキング被害の分析レポートでは、被害総額は17.7億円相当にのぼるとされています。 Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出 Cryptopiaは取引所の再開を目指し、安全性を保証するため仮想通貨ウォレットを個別に管理するなどしているようです。そのため、再開後は古いCryptopiaウォレットにデポジットを行わないようにも促しています。 Cryptopiaとニュージランド警察は協力して捜査を続けていますが、警察はサイバー空間が複雑なために解決まで時間がかかるとみています。 記事ソース：Twitter
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2019/02/282016年のハッキングによってBitfinexから失われたBTCの一部が返還される
仮想通貨取引所大手のBitfinex(ビットフィネックス)が、2016年のハッキング事件によって同取引所から失われたビットコイン($BTC)の一部が返還されたことを報告しました。 同取引所は2016年8月にハッキング被害に遭い、119,765BTC(記事執筆時点で501億円相当)を失いました。 同取引所は事件後に「$BFX」という独自トークンを発行しました、取引所の利益を毎月BFXの買い戻しに充てるという形で被害者に補償を行いました。 2017年には全BFXの買い戻しが完了し、BFXトークンの上場廃止および破棄を行なっています。 BFXトークンはBitfinexの親会社であるiFinexの株式にも交換可能だったため、iFinex社の株式保有者には「$RRT」というトークンを付与されました。 今回のBitfinexの発表によれば、同社は米国政府の協力のもと27.66270285BTC(1154万円相当)の回収に成功したとしています。回収分は後日米ドルに換金され、RRTトークンの保有者に分配される予定です。 また、回収に至るまでの経緯や詳しい回収方法などは説明されていません。 記事ソース: Bitfinex
インタビュー
2019/02/27エストニア在住日本人 blockhive 日下光 に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力
2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES のFounderである新井(アラタ)が協力の下、インタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 エストニアはBitcoinが誕生する前からブロックチェーンを導入 –まず、エストニアに注目することとなったきっかけを教えてください。 日下：日本でエストニアと言えば、2017年夏に政府が構想を発表した仮想通貨エストコインで有名になったと思いますが、私は2015年からエストニアの魅力に取り憑かれておりました。 きっかけはある雑誌と出会ったことです。見出しに『エストニアは（ロシアに）領土を奪われてもデータがクラウド上にあるので存続し続ける』と書かれており、電子政府や仮想住民「e-Residency」についてなど「信用経済」をベースに行われている政府活動に衝撃を覚えました。 先立つこと2012年、TED meets NHKというイベントで、私は『The next stage of social capital』というスピーチを行い、「これから貨幣経済は終わり、信用経済になる。みんなは、お金の稼ぎ方は知っているが信用の稼ぎ方は知らない」という課題を投げかけていました。加えて、日本で信用経済をベースにしたサービスを作っていたということもあり、エストニアが心に大きく響いたのです。 –「信用経済をベースにしたサービス」とはどのようなものですか？ 日下：2012年当時の我々が疑問に思っていたのが、インターネット上に「価値」ある数字が存在しないということでした。FacebookのLikeもTwitterのリツイートも、影響度としてはいいのですが「価値」ではない。 信頼や信用をデジタル上で可視化・数値化し、貨幣の代わりに信用の媒体とすることを目指して研究開発とサービス提供をしていました。今でこそ理解してくださる方が増えましたが、当時は早すぎたのですね。なかなかビジネスとして立ち上がるのが難しかったです。 VCからは沢山の話が来たのですが、我々はIPOする気もバイアウトを実施する気も当時はなかったので、運営資金が必要で受託開発をスタートさせました。その受託案件の一つの要件に仮想通貨が含まれておりその際にBitcoinのホワイトペーパーを読み衝撃を受けました。自分たちがもっていた思想が、タイムスタンプや単調性データ構造などでアーキテクチャーとして確立されていて、そこからもうどっぷりはまってしまいました。当時2013年で、そこから2016年末まではブロックチェーン開発案件だけがどんどん増えていきました。 –当時はどのようなブロックチェーン案件が多かったのでしょうか？ 日下：金融の取引所とかペイメントが多かったですね。あとは、Ethereum系のプロジェクトで、ICO（仮想通貨の新規売り出し）が始まる前から不動産や再生可能エネルギーのスマートグリッドの話が少しずつ出てきていました。 国際送金に仮想通貨のペイメントを使うとか、ブロックチェーンを使って日中の不動産の送金に仮想通貨を使えないかとか、社内のポイントシステムにブロックチェーンを使う実証実験プロジェクトが多かったです。 –その後、日下さんがエストニアに移住した経緯を教えてください。 日下：私がエストニアに移住したのは2017年ですが、当時の日本はブロックチェーンといえば仮想通貨一色でした。私がブロックチェーンの魅力と考えている「個人のエンパワーメント」「個人に主権を渡すこと」「中央に拠らない仕組みづくり」が日本に浸透するにはまだまだ先だと感じ、ブロックチェーンを使って実現できているところはあるかと探したらエストニアだったのです。 電子政府と呼ばれるエストニア政府は20年近く、ハッキングなどの被害を受けずに運営され続けているという事例があります。実はBitcoinが誕生する前にエストニアではブロックチェーンを導入しているんです。 エストニアではまさに広義の意味でのブロックチェーンを使っています。ここでの広義というのは、ブロックチェーンで改竄を防ぐタイムスタンプや、要素の一つである分散性を利用しているということです。 エストニアでは各省庁のデータベースにこれが利用されていますが、その各省庁のデータベースはそれぞれ別個です。一般的に言われているブロックチェーンでは、それぞれが同じデータを持っていて、違ったデータが見つかればそれを間違った、不正な情報として検出できる仕組みになっていると思いますが、エストニアの場合、情報は複製されていません。 エストニアの国民は生まれた瞬間から、ここに自分の情報が記録されていきます。その運用原則は『Once-Only Principle』と呼ばれ、自分に紐づく情報がそれぞれ必要な場所にのみ保管され、決して重複して複数の場所に保管されることがないという仕組みです。要素技術として以下の技術が採用されています。 まず、x-roadと呼ばれる、各省庁がデータを連携しあうためのデータ連携基盤があり、そして、e-idと呼ばれる電子IDに自分のすべてのデータが紐づいています。例えば、住民票の情報はここ、保険の情報はこの省庁といった具合に各省庁で保管されていて、金融庁が〇〇のデータが必要といった場合には各省庁への問い合わせを行います。 しかし、文字通り自分の個人情報は自分のものなので、データのアクセスに対する許可は自分自身で出します。自分の情報が各省庁に分散されて、暗号化されて保管されていますが、これを復号化できるのは自分だけなのです。 また、ポータルサイトがあって、自分の情報の変更はすべてそこで行うことができます。仮に誰かが自分の情報にアクセスした場合も、誰がいつどこでアクセスしたかがタイムスタンプで記録されています。ここには、KSIブロックチェーンと呼ばれるものが利用されています。 例外は警察です。警察は全員タブレットを持ち歩いていて、彼らが持つIDを使ってログインすることで、特権を使ってデータにアクセスすることが許可されます。でも例えば、警察官が仮に一日に3度自分のデータにアクセスしていた場合、自分側ではポータルを使うことで、いつ何回警察からのアクセスがあったのかがわかるような仕組みになっています。 これらは、すべて個人単位のe-idにより管理されているので、連続して二つの病院に行った場合でも、入った瞬間に「前の病院で何か不満がありましたか？」と聞かれ、カルテの情報もすべて保管されているので、もう一度同じことを説明する必要はありません。 すべて自分自身に紐づくので、自分のデータを誰が扱っているのかというのが見えるという特徴があります。先生が自分の情報に不用にアクセスしている場合、これはrevokeといってそれをClaimすることで、その人はアクセスできないように設定も可能です。これは、データの主権が個人にあるからで、まさにブロックチェーンの特徴を使ったものになっています。 分散型で情報が透明になり、誰かを無理に信用する必要がない –現在、日本の上場企業のブロックチェーン採用率は高いのでしょうか？ 日下：実際の数はまだ少ないと思います。例えば、銀行が導入するとなると基幹システムなどのスイッチングコストがかかってしまうので。本質的に、信用のある企業がブロックチェーンを使うメリットはさほどないと考えております。無名のスタートアップが銀行業を行う際にはブロックチェーンはいいかもしれないです。 –どういう企業・団体がブロックチェーンを活用するには適しているのでしょうか？ 日下：地方でしょうか？ 例えば、行政単位ではなく民泊とか商店街の人たちがコインを作る際には分散型ガバナンスで特定の誰かがデータを持つ必要がなくなるのでブロックチェーンは有効だと考えます。 –日下さんの考えるブロックチェーンの魅力を改めて教えてください。 日下：元々、インターネットはもっと個人のエンパワーメントができるツールだと考えていました。これは、マスメディアの発信やコントロールから離れ、Socialによって個々人が情報の発信源になることができるからです。 フェイクニュースなどの問題はありますが、私は個人のエンパワーメントにワクワクしていました。しかし結果は、GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）を中心に一部の人々だけが情報をコントロールできていて、情報へ対するアクセシビリティはありません。ここに平等性や公平性は全くないと思っています。 それがブロックチェーンの登場により、『正直者が馬鹿を見る』という昔から抱えているフラストレーションを解消できると思いました。ブロックチェーンは特定の権力でコントロールできない情報の透明性を担保し、より個人が正直者になれる仕組みであると魅力を感じています。 あとは、信用コストという言葉についてよく話しているのですが、人間はお互いを信用することが常にボトルネックになっています。信用できる仲間と仕事すると生産性がものすごく高くなりますが、信用できない仲間の場合には週次レポートや定例ミーティングでの進捗確認などにコストを割く必要が出てきます。ブロックチェーンを導入すると、分散型で情報が透明になるので特定の誰かを無理やり信用する必要がありません。 一点だけ気を付けなければいけないのが、ブロックチェーンは定義がないんです。日本だと、ブロックチェーン技術は”Blockchain Technology”と訳されることが多いですが、海外だとこれは”Blockchain Technologies”と訳されます。 例えばインターネットにおいてインターネットは一つしかないので”Internet”ですし、httpのプロトコルも一つのプロトコルしかありません。しかしブロックチェーンの場合、1970年代くらいからある技術を全部総称し、その複合がブロックチェーン技術になります。 例えば、EthereumとBitcoinっていうのは完全に別々で、インターネットで例えるならhttpとTCP / IPくらいの差があります。イメージで言うと、ウェブサイトはみんな”http://www~~~/”に展開されますが、TCP / IPのプロトコルにアップしても、パブリックには誰も見てもらえません。 今は、一つの単一のブロックチェーンがあるわけではなく、定義としては固まっていない広義のブロックチェーンの定義をすり合わせていっているのが現状です。 –ありがとうございます。後編ではエストニアのスタートアップについて教えてください。 Interview & Text：西村真里子 Edit：市來孝人 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : エストニア在住日本人に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力 - GRASSHOPPER
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2019/02/27世界中のブロックチェーンエキスパートが集う！？「TEAMZ Blockchain Summit」が4月に東京で開催！
「TEAMZ Blockchain Summitブロックチェーンサミット」が4月6日-4月7日に東京で開催されることが決定しました。 TEAMZ Blockchain Summitとは、世界中のブロックチェーン業界のエキスパート達が集うカンファレンスです。 来場予定者5000人の第5回イベントには、モーガン・クリーク・デジタル創設者のアントニー・ポンプリアーノ氏やQtum財団CEOのパトリック・ダイ氏などが登壇します。(登壇者一覧はこちら) (画像引用元：TEAMZ) またCrypto Timesからも共同CEOのアラタが登壇者として参加します。 (画像引用元：TEAMZ) 初日の4月6日は「ブロックチェーン技術、プライバシー、法律、STO、投資戦略」、2日目の4月7日は「イノベーション、デジタルウォレット、DApps」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 また、2日目のカンファレンス終了後には「レッドカーペッドガラ」と題した交流会が開かれます。 チケットは1DAY PASS「学生：1500円」「一般：3000円」「レッドカーペットガラ参加券：50000円」となっています。(詳しくはこちら) (画像引用元：TEAMZ) TEAMZ Blockchain Summit 公式ホームページ 記事ソース：TEAMZ
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2019/02/27エレクトロニウムがマイニング機能を統合した格安スマホ「Electroneum M1」を発表
仮想通貨決済サービスを開発するelectroneum(エレクトロニウム)は、発展途上国向けの格安スマホElectroneum M1を発表しました。 Out of the Blue (Electroneum Blue), we have launched the M1, a beautifully affordable phone that pays you back. #electroneum pic.twitter.com/G6IANZ0PH8 — electroneum (@electroneum) 2019年2月25日 Electroneum M1には同社が提供しているアプリがプリインストールされており、わずかな手順で独自トークンETNのクラウドマイニングが可能になります。また、オフラインでもマイニング可能のようです。 マイニングによる報酬は毎月約$3と少額ですが、ターゲットとしている発展途上国では月給が$50未満の人が多いため、少しでも生活改善の役に立ってもらうことを目的としています。 ETNはBitcoinなどに換金することなく小売店やインターネットの使用料金などの決済に利用可能です(提携事業者に限る)。 端末価格は約$80となっており、一般的なスマートフォンよりも安価な価格設定となっています。 記事ソース：Electroneum Launches Groundbreaking Smartphone M1 Which Pays You Back
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2019/02/27国連のレポートで仮想通貨を「重要な技術革新」と評価
国連が発表した"Frontier technologies for sustainable development"という2018年のレポートにおいて、仮想通貨とブロックチェーンの技術に関して言及されています。 このレポート内で、仮想通貨は「中心的機構を必要としない数学と人々の動機によって支えられた重要な技術革新」と形容されています。 また同レポート内で仮想通貨の社会的な影響に関して 仮想通貨のシステムが革新的なのは、従来の機関やルールの代わりに、様々な集団や個人が集まって信用を作り出すことである。また、システムの安全性を確保するのに貢献した人には報酬が払われる。つまり、ブロックチェーンの技術は政府がサポートする機関が提供する信頼性から、経済界では初となるコンピューターの暗号による信頼へ転換させる可能性がある。 とも言及されており、国連においてもブロックチェーン技術のこれまでになかった革新性がはっきりと認識されている様子が見受けられます。 更に、ブロックチェーン技術は、その他のシェアリングエコノミー・ソーシャルメディアなどと並ぶ大きな技術革新であると述べられており、国連が掲げるゴールである『持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)』を解決することのできるポテンシャルを秘めているとしています。 一方で、これらの技術のポテンシャルを最大限引き出していくためには、各国の規制等のポリシーや国家間での協力がやはり大きな鍵となると述べられています。 記事参照：国連 Frontier technologies for sustainable development
インタビュー
2019/02/27VR・ARを用いた仮想世界の創造とは？Mark.Space(マークスペース)へのインタビュー！
Mark.Space(マークスペース)は、VRやARを用いた仮想世界の開発に取り組んでいるプロジェクトです。 マークスペースが提供する仮想世界の中では、居住区に自分のアパートを設けたり、暗号通貨MRKを用いてデジタル空間内でのオンラインショッピングなどをすることができます。 今回クリプトタイムズは、そんなマークスペースの東京オフィスを訪問し、プロジェクトの詳しい内容や開発状況について詳しく聞いてきました。 Mark.Spaceってどんなプロジェクト？ ユニットには仮想住宅や店舗などが設置でき、将来的にユーザーは現実世界にいる感覚でデザインやショッピングを楽しむことができるようになる見込みとなっています。 今回は、そんなマークスペースの近未来的なプロジェクトの進捗状況や計画について詳しく取材してきました。 Mark.Space東京オフィスに訪問！事業内容を取材 今回は、マークスペースジャパン代表取締役のシャモフ・ドミトリーさんと、取締役の原田 健太郎さんがインタビューに応じてくださいました。 --本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、マークスペースが行っている事業について詳しく教えてください。 原田さん: マークスペースは、本拠地をロシアに置くプロジェクトで、VRやARといった技術を用いて「バーチャル世界にもう一つの地球を作ろう」というものです。 マークスペースのバーチャル世界には、街や店舗、家はもちろん、逆に現実世界には存在しないような世界も存在します。 仮想世界の建物やオブジェクトは現実世界のもののように利用することができます。例えば、マークスペースは現在、自動車メーカーのランドローバーと提携して、当社の自動車ショールームを仮想世界内でデモ制作しています。 将来的には、こういった仮想世界内の店舗区域でユーザーが実際にオンラインショッピングをすることができるようにしていきます。 私たちマークスペースは、VRのプラットフォームビジネスの先駆けになりたいと考えています。ユーチューバーがコンテンツを展開する場所がユーチューブであるように、マークスペースもVRを利用した「コンテンツクリエイター向けの箱」になろうとしています。 マークスペースの仮想空間は「ユニット」と呼ばれるもので区切られています。このユニットは上限30万ユニットとなっています。ユニットの数に上限を設けることで土地価格の差が発生し、現実世界同様「あの区域は土地が高い/安い」といった現象が起こることを見込んでいます。 ユニットはマークスペースの暗号通貨「MRKトークン」で取引でき、Unitex(ユニテックス)という自社取引所ですでに取引可能となっています。また、MRKトークンを法定通貨に換金するスキームもすでに整っています。 マークスペースでは現在、居住区ユニットと呼ばれる仮想住宅だけが利用可能となっていますが、将来的にはショッピングや教育、娯楽などといったことも仮想空間内でできるようにすることで「現実世界でやっていることをどこでもできるように」していきたいと考えています。 仮想世界でのショッピングでは、自身のアバターを通して商品を試着したりできるようにし、通販と連携することで商品が実際に届くシステムを構築しています。また、学校やライブなど、本来であれば外出しなければいけない行事をVRを通して行えるようにもしていきたいと考えています。 マークスペースのプロジェクトチームは約70名ほどで構成されており、日本では私たちを含めて4名が活動しています。また、マークスペースはすでにファッション・アパレル業を主とする150社ほどと提携を結んでいます。 ドミトリーさん: また、私たちのプロジェクトは、ショッピングによる手数料や仮想世界内での広告掲載料、ユニットの改築などにおける手数料を主とした収益モデルを計画しています。 ブロックチェーン技術の導入について --マークスペースはブロックチェーン技術を取り入れているとのことですが、これを使う理由はなんなのでしょうか？一般的な中央集権型のデータベースで良いのではないでしょうか？ ドミトリーさん: マークスペースでは、トランザクションやユニットの所有権の記録などに分散型台帳を用いています。ユニットを誰が所有しているのかブロックチェーン上で確認できるほか、モノの売買や手数料のやり取りなどを全てスマートコントラクトを通してブロックチェーン上に記録していきます。 また、将来的には仮想世界のグラフィック処理を「分散型レンダリング」でまかなっていくことも計画しています。マークスペースの膨大な仮想空間を一度に数千人のコンピューターを使ってレンダリングしていく、というものです。もちろん、このレンダリングに対する報酬はMRKトークンで配布していく見込みです。 --MRKは現在、イーサリアム上のトークンという形ですが、今後独自のチェーンを構築していく予定などはありますか？ ドミトリーさん: もともと作る予定はありましたが、今は模索中という形ですね。チーム内では、ステラーに移行するという話も検討されています。 --住居やショッピングの場となる「ユニット」の売買はMRKトークンで行えるとのことですが、法定通貨での支払い等を導入していく予定はありますか？ 原田さん: 一応、マークスペース内のサービスは全てMRKトークンで決済されることになっていますが、ブロックチェーン技術や暗号通貨にあまり詳しくない方にもわかりやすいように、表記的には「該当円分のMRK」を支払うという形になります。 また、ショッピングにおいては、外部サイトに誘導してモノを購入させることも可能な上、2020年に向けて、クレジットカードを登録して購入時に法定通貨をMRKに自動換金するシステムなども考えています。 もちろん、流通量を上げるために、MRK購入による商品割引なども考えています。 VR・AR技術はどう普及していくか？ --マークスペースを利用するには、やはりVRゴーグルがないとダメですか？ ドミトリーさん: そんなことはありません。ウェブブラウザ上からアクセスすることももちろん可能です。その場合はマウスやキーボードを使って画面上に表示される空間を移動する、という感じですね。 --VRやARってまだまだ広まっていないイメージですが、今後こういった技術は日本でどのように普及していくと考えていますか？ 原田さん: VR技術はまだ大きく普及してはいませんが、着実に広まりつつあります。例えば新宿や渋谷にはVRパークやVRゲームセンター、VRジムなどがありますし、マンションの「VRモデルルーム」なんてものも少しずつ発展してきています。 自社が行なっていく展開としては、まずは洋服屋さんや自動車メーカーなど仮想空間と親和性の高い小売業から積極的に取り入れていこうと考えています。 企業だけに限らず、来年のグランドオープン後からは、個人の方でもハンドメイド商品を売り出すことなどが可能になります。ですから、仮想空間上でVRショップをオープンすることに興味があれば、価格の安い今のうちにユニットを購入しておくのも手だと思います。 ドミトリーさん: アップルやフェイスブックなどのテック大手が独自のVRゴーグルを出すという噂もありますね。これが本当にリリースされたら爆発的に普及も進むのではないかと考えています。 このように大手企業でもVR部門が増えており、仮想空間上の物体の質感や温度、重量がわかる技術を開発しようとしている企業なども出てきています。 --数々の企業がVR関連のプロダクトやサービスを提供し始めているんですね。グーグルなどの大企業が入ってきた場合、どのように差別化を行なっていきますか？ 原田さん: マークスペースはこの事業に関する特許なども取得しているので、先行者利益的な面でとても強いと考えています。また、必ずしも競争していくというわけではなく、一緒に協力して成長していけるパートナーも積極的に探しています。 --最後に、投資家のみなさんに向けて一言お願いします。 原田さん: MRKトークンの価格はすぐに上がるようなものではないと思います。「0か100か」みたいな感じで、VR技術が普及すると同時に価格も動き出すのではないかと考えています。マークスペースは技術と実需の整ったプロジェクトなので、気長に楽しみにして待っていて欲しいです。 ドミトリーさん: また、マークスペースのトークンは現在4つの取引所に上場していて、今後有名な取引所にも上場する予定です。トークン価格は確かに大事ではありますが、MRKトークンはエコシステム内でのユーティリティがとても高いものであることも覚えておいて欲しいです。 まとめ VRを利用した仮想世界で「もう一つの地球を作る」マークスペースは、とても近未来的なプロジェクトを実現しようとしていることがわかりました。 現実世界でいう土地にあたる「ユニット」を軸に、住居やVRショッピング、将来的には教育や娯楽など幅広いジャンルを仮想世界でカバーしていきたいとのことでした。 また、ブロックチェーン技術を導入することで透明性の高いユニット管理と、トークンをベースにした経済モデルを実装している点も興味深く感じました。 プレスリリースに基づいた情報によれば、オンラインショッピング機能もじきに正式リリースされ、以降アップデートを通してAIスタッフやアバターなどの機能がより充実していくようです。 Mark.Space公式ウェブサイトはこちら Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表！居住区ユニットのグラフィックを改善 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2019/02/27Pundi XがブロックチェーンスマホXPhoneのデザインと仕様を公開 通信業者を介さないデータ通信が可能に
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業・Pundi Xが、世界最大の携帯関連見本市Mobile World Congress(MWC)にて、ブロックチェーンスマートフォンXPhoneの端末デザインと仕様を公開しました。 Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホXPhoneを公開 今回のMWC19にて公開された新端末には、側面に配置されているXボタンを押すことで通信事業者を介さないブロックチェーンモードに移行できる仕組みが搭載されています。 ブロックチェーンモードではXPhone自身がノードになり、ノードを伝搬して電話やメールなどのデータ通信が可能になります。Pundi Xは、XPhoneこそが世界初のブロックチェーンスマートフォンだと謳っています。 スペックとしてSoCにSnapdragon 660を搭載しRAMが6GB、ROMが128GBとミドルハイになっています。価格は599米ドル(約6.6万円)と予定されています。 記事ソース：XPhone @ MWC19: 新デザインとスペック、Xボタンの搭載
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