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2019/07/10Bitmainの元CEOジハン・ウー氏が仮想通貨スタートアップを設立
マイニング最大手のBitmainでCEOを勤めていたJihan Wu氏が同社の従業員を引き抜いて仮想通貨スタートアップを立ち上げたことがBloombergの報道からわかりました。 新たに設立されたスタートアップ「Matrixport」のCEOに就任したGe Yuesheng氏によると、同社ではデジタル資産のOTC取引やレンディング、カストディサービスを提供していくといいます。 Wu氏をはじめとしたMatrixportのメンバーはBitmainを財政難期の今年1月に離職しており、今週月曜日にMatrixportとして再度始動しました。 シンガポールを拠点とするMatrixportは100名ほどのスタッフを抱えており、このうちの多くがBitmain出身となっています。Yuesheng氏によると、同社の資金調達に関する詳細は今後発表されるといいます。 Yuesheng氏はMatrixportとBitmainの関係性について以下のように語っています。 「我々は誕生した時からBitmainと密接に繋がっている。それぞれが違うビジネスモデルを展開しているため、競争相手というよりはパートナーである。」 Matrixportは今後、Bitmainで培った専門知識や人脈を活用して中国の仮想通貨マイナーをターゲットに事業を展開していく見込みです。また、同社は北京での仮想通貨規制を避けるべく中国本土外に拠点を構えているといいます。 記事ソース: Bloomberg
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2019/07/09WavesのCEOがトークンの買い戻しに関するアンケートを実施、コミュニティは賛成派多数
独自トークン発行プラットフォームWavesのCEOであるSasha Ivanov氏はTwitter上でトークンの買い戻しに関するアンケートを投稿しました。記事執筆時点では4912票のうち69%が賛成となっており、肯定的な意見が多くなっています。 https://twitter.com/sasha35625/status/1147221754114453512 Ivanov氏は今月5日にコミュニティに対し、Wavesトークンの買い戻しを行い流通量を減らすべきかという内容のアンケートを投稿しました。 Wavesからトークンの買い戻しに関して公式な発表はされていないものの、Ivanov氏のツイートから投票結果によっては実現する可能性はあると見られます。 買い戻しの意図としてはWavesの最近のパフォーマンスの悪さなどが挙げられていますが、Wavesは今回のツイートで前日比20%以上価格を上げています。 Wavesはロシア発のプロジェクトで、2016年に多額の資金を調達しています。誰でも簡単かつ安価に独自トークンを発行できるプラットフォームとして人気を集めるWavesはCoinmarketcapによると時価総額第49位にランクインしています。 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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2019/07/09Linuxサーバーを標的にした、新たな仮想通貨マルウェアが報告される
プログラミング言語「Go」で書かれた新たな仮想通貨マイニングマルウェア「GoLang」の存在がコンピューターセキュリティの研究者らの間で確認されました。 セキュリティ企業・トレンドマイクロの研究者によると、マルウェアは感染したサーバーからネットワーク上の特定のポートが開放されているIPアドレスを検索し、他のサーバーにも感染を試みるようになっているといいます。 マルウェアに感染したサーバーでは、Monero（XMR）をマイニングするXMRigというスクリプトが実行されるようになっています。 ネットワーク企業・F5の研究者は、GoLangはおよそ2,000ドル相当のXMRを既に不正マイニングしたと推定しています。 さらに同マルウェアは、サーバーのセキュリティソフトを無効にしたりログを削除するなどのスクリプトを実行し、メモリリソースの30%以上を占有しているプロセスを強制終了するなど、システムの動作に悪影響を及ぼすことも報告されています。 記事ソース：FINANCE MAGNATES
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2019/07/09約32億円相当のTRXを騙し取ったスキャムの被害者らがTRONの北京オフィスに殺到
波场超级社区(TRX・μTorrentスーパーコミュニティ)と呼ばれるウェブサイトが約32億円相当のTRXを持ち逃げした事件で、被害者らがTRONの北京オフィスに殺到し警察を巻き込んだ事態となりました。 TRX・μTorrentスーパーコミュニティはμTorrent公式を装ったウェブサイトで、今年1月に登場してからポンジスキームで合計約32億円相当のTRXを巻き上げたのち、6月30日に突如サイトを閉鎖しました。 この一件で損失を被った被害者らは、今年1月からTRONのジャスティン・サンCEOに同ウェブサイトが公式のものであるかを聞いていたにも関わらず答えを得られなかったとして、同社の北京オフィスに押しかけました。 Police raids at #Tron offices in Beijing? Additionally, there's many angry people gathered there who are saying things like "Tron is a scam". $trx #trx @justinsuntron pic.twitter.com/qFykQErQu6 — Hayden Otto (@haydenotto_) 2019年7月8日 pic.twitter.com/keAmyrIVoF — 一些幸运 (@yxxyun) 2019年7月8日 この一件に対し、TRONはMedium上で次のような声明を発表しています。 「TRON公式は詐欺に遭った人々に同情と理解を表明する一方で、我々が直接コントロールできない事態に対する暴力行為を強く非難します。 TRONは、ブロックチェーン技術で一攫千金を謳い投資家を騙そうとするピラミッドスキームや違法行為について投資家に何度も警告しています。」 この声明では、TRONが実際にTRX・μTorrentスーパーコミュニティスキャムを名指しで警告したかどうかは濁されています。 「TRONがTRX・μTorrentスーパーコミュニティスキャムに対する行動を取らなかったとする報道については、1月にTRX・μTorrentスーパーコミュニティがTRONの名のもと投資家の注目を集めていると知った後、私たちはWeChatやWei Boの公式チャンネル(Wei BoやDou Yinなど)で詐欺の可能性のあるスキームに注意を払うよう投資家に呼びかけました。」
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2019/07/09Ripple(リップル)社が出資するスタートアップ「XRPL Labs」がXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIを公開
Ripple(リップル)社が出資しているスタートアップ企業「XRPL Labs」の創設者であるWietse Wind氏が2019年7月5日に、現在開発を進めているXRPバンキングアプリ「Xumm」のUIの画像を公開しました。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147093895794364416 XRPL Labsは過去にもXRPを投銭できるアプリケーション「XRP Tipbot」や簡単にXRP決済を可能にする「XRP Payments」などを開発しています。また、XRP TipBotのために、銀行ライセンスの取得を取り組んでいることを4月に発表しました。 今回、公開された開発中のアプリケーションは「Xumm」というプロダクトで、アプリ上で金融機関との接続をなく、ユーロ、米ドル、XRPやその他通貨を保有できます。 一見、単なるウォレットアプリのように感じますが、Xummの最大のポイントは「バンキングアプリ」であるということです。公開されたアプリのUIの中では、XRPの送金・着金機能、取引履歴、メッセージ送受信機能などを確認することができます。 https://twitter.com/WietseWind/status/1147095418142154753 Xummは今後、事業者向けのプラットフォームやAPIが開発される予定となっており、XRP Tipbot, XRP Payment, そして、Xummのプロダクトにより、簡単にXRPを利用したビジネスも作ることが可能になります。 今後も、XRPL Labsの動きからは目が離せません。
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2019/07/08MetaMask(メタマスク)のモバイル版が7月22日にリリース決定
イーサリアムウォレットのMetaMask(メタマスク)が、モバイル版ウォレットを7月22日にリリースすることを発表しました。 メタマスクは、ブラウザ拡張機能としてイーサリアムと様々なアプリケーションをつなぐ「ウェブ3ウォレット」として知られています。 イーサリアムウォレットとして最大の人気を誇るメタマスクは130万人以上のユーザーを抱えており、今年4月には100万トランザクションを記録しています。 モバイル版の開発は昨年10月に発表され、9ヶ月間の期間を経てついにプロダクトがリリースされる形となりました。メタマスクモバイル版はAndroidとiOSに対応しています。 ブラウザ埋め込み型のモバイル版ウォレットは現在多くのブロックチェーンインフラ企業が開発に取り組んでおり、先月にはウェブブラウザ「Opera」のモバイル版「Opera Touch」がiOS版にイーサリアムウォレットを搭載しました。 イーサリアムウォレットなどのWeb 3機能のついたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場 記事ソース: MetaMask
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2019/07/08バイナンスチェーンを活用した旅行プラットフォームがベータ版をローンチ
バイナンスチェーンのBNB決済ゲートウェイを活用した旅行プラットフォーム「TravelbyBit」が、サービスのベータ版をローンチしました。 .@TravelbyBit BETA is live! 👏 Book over 1 million flights & hotels using $BTC $BNB $LTC ✈️🏬 Test the world's first BEP2-ready BNB payment gateway powered by the #Binance Chain! ⛓️ Book your next adventure at https://t.co/Wzr8rz8pJ9 Where are you travelling to next?🛫🌎🌍🌏 pic.twitter.com/TZWPhg2vA8 — Binance (@binance) 2019年7月7日 TravelbyBitでは、ホテルや航空券を合計100万件以上取り揃えており、バイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)の3通貨を支払いに利用できます。 暗号資産決済の導入にフォーカスを当てた同プラットフォームは、メジャーなブロックチェーンカンファレンスの宿泊・航空手配が簡単にできるようなリスティングも設けています。 バイナンスは自社チェーンのエコシステム拡充や決済手段としてのBNBの普及に大きな力を注いでいます。同社は、先月にビットコイン(BTC)と連動したバイナンスチェーン上のBEP2規格トークン「BTCB」の発行も発表しています。 バイナンスがビットコイン連動型BEP2トークン「BTCB」を発表
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2019/07/07KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ
香港の暗号資産取引所・KuCoinが、派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」のローンチを発表しました。 これに際し、KuMEXは7月8日午後7時(日本時間)から一般向けベータテストを行います。このベータテストはあくまでデモトレードで、実際に資産を預入・引出しすることはできないとされています。 KuMEXがはじめに展開する派生商品はビットコインの無期限契約(XBTUSDM)で、期限なしのBTC先物を最大20倍のレバレッジで取引することができます。 今回の一般向けベータテストでは、ユーザーはデモ版の1XBT(1ビットコイン)を用いてプラットフォームを試用することができます。 KuCoinは今月2日にUSDT/CNY(中国元)のOTC取引のテスティングも開始しており、BitMEXやバイナンスを追う形で多様な取引サービスの拡充に取り組んでいるものとみられます。 香港取引所・KuCoinがOTC取引の試験的導入を発表 記事ソース: KuCoin
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2019/07/07ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)に政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」の専用窓口を開設する命令を下しました。 ベネズエラ銀行は国内に約790店舗を構えており、今回のマドゥーロ大統領の命令により、同行は全店舗でのペトロの窓口の開設を強いられます。 今回の発表を受け、ペトロを取り扱う取引所では25％ほどの価格上昇が見られました。 マドゥーロ大統領は先月、国内の若者100万人にペトロのウォレットを配布するという政策も発表しています。ペトロを普及するインセンティブとして、それぞれのウォレットには一定額のペトロが入っているといいます。 ペトロはマドゥーロ政権が2017年12月に発表した政府発行型の暗号通貨で、その価値は同国で生産される石油に担保されていることになっています。 ペトロの発行はベネズエラの法定通貨「ボリバル」下のハイパーインフレーション経済から脱却するためのイニシアチブですが、国内外からはその有用性や信ぴょう性を疑われています。 記事ソース: CCN
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2019/07/06富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表
富士通研究所は今月4日、オンラインでの取引相手の信用度や本人情報の正確性を確認できる技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しました。 同社は、近年主流のシェアリングサービスやマッチングサービスなどではユーザーの信頼度判別や情報詐称が課題になっているとし、ブロックチェーン技術を活用して取引相手の信頼度を事前に確認できるサービスを開発したと説明しています。 IDYXでは、取引のたびに生成されるユーザー同士の評価データを改ざん不可能なブロックチェーンにトランザクションデータとして格納することによってデータベースを作成します。 そうして集まったデータは信用度の指標になるようにグラフ構造へと変換されます。何人のユーザーから評価されているか、どれだけ信頼度の高いユーザーから評価されているかなどといった項目をもとに信頼度スコアが付けられます。 複数アカウントなどで不正に評価を獲得していた場合も、他のユーザーとの関係性を確認することで詐欺だと判別でき、信ぴょう性のあるデータベースが構築できます。 ユーザー側に提供される情報は必要な一部の本人情報のみで情報漏えいのリスクも防げるとされています。 富士通研究所は取引相手の信頼度を可視化するIDYXを導入することで個人及び企業が近年急速に発達するオンライン上での取引を安全に進められるとしています。 記事ソース: 富士通研究所
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