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2018/04/10イギリス金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱のガイドラインを発表
この記事のポイント！ 英国では仮想通貨は「金融商品」の一部とみなされる イギリスで仮想通貨デリバティブのサービス提供をするには認可が必要になる 本記事引用元：Cointelegraph FCA 英国の金融行政機関（FCA)は、4月6日（金）にウェブサイト上で仮想通貨のデリバティブ（仮想通貨先物取引、レバレッジ取引（CFD)、仮想通貨オプションなど）の取り扱いに関して企業に認可を求めることを声明を発表しました。 これにより、イギリスで仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならくなりました。 声明の詳細 FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。 したがって、仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令（MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。 3月末には、欧州の証券市場局（ESMA)が、仮想通貨の高いボラティリティを主な懸念として挙げ、仮想通貨に基づくCFDへの必要条件を強化しています。 FCAはフランス金融市場庁(AMF)が今年初め行ったように、オンライン上の仮想通貨プラットフォームがCFDや外国為替取引のような２つのオプションを提供し始めた後、仮想通貨のデリバティブについて明確に定義づけようと動いていました。 それが今回の声明発表で正式に金融商品として認められ、サービス提供者への規制という形で定義づけられたことになります。
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2018/04/10日本の研究グループ ICOを法的に認めるためのガイドラインを発表
この記事の３つのポイント！ ガイドラインはAML(資金洗浄防止)と投資家保護に焦点 ICO対して友好的な日本のアプローチは中国やアメリカなどの国と対照的 この提案は2018年4月後半までには吟味され、数年以内に法律となる可能性がある 本記事引用元：Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings 中国やアメリカでは投資家保護の観点からICOによる資金調達の仕組みが規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。 政府が参加する研究グループは、ICOの更なる採用のための基本的なガイドラインを明らかにしました（原文直リンク）。報告によれば、このガイドラインには投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。 この提案は、4月末にも日本の金融庁の元に送られ、数年以内に法律として制定される可能性もあります。 ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。 また、この報告は一部のICOが厳格な証券取引法の下で扱われることを決定させた、アメリカの証券取引委員会の議論のポイントとなったICOが証券かどうかの議論に関して、明確にこれを避けているように見えます。 これに関してみずほの研究機関の研究者である原島研司氏は、『ICOは非常に画期的なものであるので適切で十分なルールや原則を規定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる潜在性を持つ』と話しました。 この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerから加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井フィナンシャルグループなどのメンバーや、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しています。 報告には、ICOにおいて調達資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように分配されるのかを詳細に明示する必要があると書かれています。またプロジェクトの計画を追跡可能な状態に、その変更の際は書面化をすることも求めています。 また、 『このガイドラインが提唱する原則は、現時点で最低限満たすべき項目のみが記載されている』 『ICOを広い範囲の発行者や投資家に安全に利用してもらい、社会に受け入れられるためには、より詳細なルール設定が必要になる可能性がある』 と報告にある通り、より具体的なフレームワークに関しては今後の進捗を見て再び話し合いが行われるようです。
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2018/04/10【BeyondBlocks二日日レポート】基調講演 NEX Fabio Canesin氏
NEXはNEOベースでの分散型取引所を開発するプロジェクトです。 NEOベースで分散型取引所を開発するのはNEXが初めてとなり、日本でも注目も集まっています。４月に行われたICOの抽選には多くの人数が応募したため、その当選倍率はかなりのものとなりました。 そして、そんな大注目のNEXの共同設立者であるFabio Canesin氏が先日行われたBeyond Blocks 2018に登壇しました。 ユーザーを増やしていくには？ Fabio氏の基調講演は、どのようにユーザーを分散型アプリケーションに導いていくのかという内容からスタートしました。 そんな中で、NEXが考えるビジョンは分散型エコシステムを作り上げ、それをユーザーに使ってもらうことであるとしています。 GoogleはYahoo!と比べてデザインがとてもシンプルである。 そして、NEXのアプリケーションもシンプルなデザインであるべきだ！と発言していました。 「分散型の取引」というのは名詞ではなく動詞である。なかなか興味深い言葉ですね。 実際に何かを買ったりする行為の背後にはアプリケーションが存在し動いています。 下記の画像は、検証されたエントリーがどれくらいあるかを示しており、世界中に存在することが分かります。 国によって、良いUIというものは変わります。そのため、アプリを提供する場合は、国によってそのデザインを変えることが望まれるとFabio氏は考えているようです。 しかし、そうなると同じサービスを世界中の人に提供するのが難しくなってくるかもしれません。 そこでNEXでは特にUXを尊重するとFabio氏は述べていました。 用語解説UI：ユーザーインターフェース。ユーザーからみたデザイン。 UX：ユーザーエクスペリエンス。ユーザーが得られる経験（体験） NEXのアプリ 下記画像はログイン画面で、ユーザー名とパスワードを入力してログインする様子です。 NEXでは「ユーザー名はハッシュ化され、パスワードはプライベートキー繋げられて管理される」という過程をアプリケーションの裏側で行っていますが、ユーザーからはその過程を見ることはできません。 これは、ユーザーにとってはその過程は関係なく、シンプルで分かりやすい方がユーザーにとって良いと考えるからと述べています。 基本的には何かの取引を行う際、クレジットカードで支払いができるというのが理想と考えられており、 NEXでは、API(他のシステムやソフトウェアに機能を提供するための規約)を利用しクレジットカード決済のような形にしているようです。 下記の画像のように例があげられていました。ヤンキースとナショナルズのどちらが勝つのかの賭けに関してです。 この場合ユーザーはトークンに対して賭けをすることができます。APIを利用しているため、他のトークンの利用が可能となるようです。 トークンのやり取りの際の行程はユーザー側にはほとんど見えません。必要なものを選択し、送ったり貰ったりするだけです。 NEXは限りなく、ユーザーの経験に寄り添った設計になっているようです。 現在のNEXと他社との比較図は下記のようになっており、今後、さらなるグローバル化が求められているようです。 NEXはこれからもUXを特に重視して開発を進めていくといい、講演は終了しました。 まとめ NEXでは、ユーザー経験を大事にしてユーザーにとって分かりやすい形で分散型アプリケーションを広めていくようです。 分散型取引のことを全く知らない人でも、簡単にNEXのアプリを利用して様々なやり取りができるようになる世界を目指しているようです。 今後のNEXの動向にもかなり注目したいですね！ 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況
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2018/04/10メイウェザーとDJカレドがスキャム宣伝により訴訟される可能性が浮上
この記事の３つのポイント！ 1.DJカレドはジャスティン・ビーバーとコラボしたことで知られる人気DJ 2.メイウェザーは無敗のまま5階級制覇を達成した最強のボクサー 3.原因は宣伝したICOが未登録だったため 引用元:Newsbtc.com 「Centra」宣伝を行ったメイウェザー氏、カラド氏が訴訟されるかも アメリカ証券委員会は「ボクサーのFloyd Mayweather(フロイド・メイウェザー)選手と音楽活動を中心とするDJ Khaled(DJカレド)氏がICOスキャムを宣伝した件で訴訟されるかもしれない」と警告しました。 同件はCentra Tech(セントラテック)というスタートアップによるCTRcoinのICOで3,200万ドルを集めたことに起因しており、両者はInstagramやTwitterでICOの宣伝を行ったとされています。Centra Techの代表者であるSohrab Sharma氏とRobert Farkas氏はすでに未登録の有価証券を販売したとして罪に問われています。 Crypto Awareは7年間のICO詐欺被害額が17億ドルと発表 Crypto Aware(クリプトアウェア)と呼ばれる仮想通貨コミュニティは2011年から2018年までの期間に仮想通貨関連のスキャムで失われた金額は17億ドルにも登ると発表しました。さらに仮想通貨を扱う投資機関、Satis Group(サティスグループ)によれば、ICOの92%は失敗に終わっており、本当に成功するICOはごくわずかだということがわかります。 アメリカでは現在進行形で仮想通貨関連の犯罪が横行しており、それらの多くが未処理だと言います。また、それらの行為によってICO自体の意味や信頼度が失われているということも事実です。 アメリカ政府関係者はたとえICO自体がスキャムでなくてもそれらが登録されていなければ、関わった者は罰されるだろうという見解を示しています。 kaz ICOの詐欺ほんと多いですよね。それと、二人とも超大物だけにいくらもらってたのか気になる…。
![【Beyond Blocks二日目レポート】[基調講演] 分散型取引所](https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/04/IMG_2613.jpg)
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2018/04/09【Beyond Blocks二日目レポート】[基調講演] 分散型取引所
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 二日目のレポートになります。 本記事は、KyberNetworkのCEOであるLoi Luu(ロイ・ルー)氏、NEXの共同創業者であるFabio Canesin(ファビオ・カネシン)氏、QuoineのCFOである紺野勝弥氏とモデレーターの4名で行われた分散型取引所に関しての講演をまとめたレポートになります。 パネル登壇者 Moderator: Masa Keith Nakatsu ロイ・ルー（Loi Luu）／Kyber Network 共同創設者兼CEO ファビオ・カネジン（Fabio Canesin）／NEX 共同創設者 Katsuya Konno, Chief Financial Officer, QuoineJohn Burbank氏 (創設者・投資顧問, Passport Capital) 集権型の取引所の問題点は？ この講演は分散型取引所に触れる前に、集権的取引所にどのような問題があるのかという切り口で始まりました。 Quoine紺野氏は、これに関してセキュリティが最も重要な課題と答えました。現に、大きなハッキング事件(Mt.GOXとCoincheck)は両者日本国内で起きています。 また、セキュリティの問題を踏まえつつもブロックチェーンが金融産業において重要になった際、安全な集権的取引所が必要になってくるだろうとして、Quoineでは集権的取引所としてセキュリティに特に力を入れていると話しました。 一方でNEXのFabio氏は、集権型取引所のケースにおいてサードパーティ・保証人に信頼を置かなければいけない点を問題として捉えていました。また、機関投資家など扱うお金が大きくなればなるほどセキュリティ(資産の安全確保)の問題は重要になっていきます。 更に、失敗や問題(この場合だとハッキングや脆弱性の発見)に対していかに素早く行動・対策ができるかが重要になってくるとも話していました。 KyberのLoi氏は、manipulation(取引操作)の可能性などが問題であるとし、集権的取引所の取引すべてに透明性を確保する必要があると話しました。 三者によって挙げられた集権型取引所の問題 金融産業の規模拡大に伴う取引所の安全の確保(セキュリティ) 個人と個人の取引を仲介する第三者に信頼を置かなければならない点 取引における透明性の確保 機関投資家の参入 次に、仮想通貨の今後の市場規模拡大に際して機関投資家の参入が見込まれるが、そこで取引所サイドとして考えられる問題・解決策に関しての議論へと進んでいきます。 Quoine紺野氏はこれに関して、分散型の取引所のみではこれを対処することは難しく、高いパフォーマンスを持つ集権型の取引所が必要であると答えます。Quoinexは現在毎秒100万トランザクションを扱うことが可能で、これを500万まで引き上げるつもりであると話していました。 いずれにせよ、取引所としてセキュリティは必ず強力なものにしていかなければならないとしています。 NEXのFabio氏も、オーナーシップの担保やハッキングのインパクト、考えうるリスクなどどれをとってもセキュリティは重要な課題であると答えました。 一方KyberのLoi氏はこれに対して、集権型であれば個人投資家への透明性がない点、分散型であればこれはすべてブロックチェーン上の何千ものノードによって担保される点など、集権型と分散型でそれぞれセキュリティと一口に言っても何を考えるべきかが異なると話しました。 しかし、両者に共通して言えることは機関投資家の参入による取引所の流動性と拡張性を考えていかなければならないということだとしています。 集権型取引所と分散型取引所が強力していく可能性 これまでの議論でセキュリティに課題が残る一方で高いパフォーマンスを実現することが可能な集権型取引所と、透明性を持つ一方で機関投資家の参入に対する対処が難しい分散型取引所、両者の利点や課題が明らかになりました。 続いては、これら両者が将来どのように相互で機能していくかについての議論が行われます。 NEXのFabio氏は、分散型取引所が集権型の取引所と強力していくことは十分に可能で、この場合分散型取引所はグローバルプールとして機能し流動性の確保に貢献するだろうと語りました。 一方、Quoine紺野氏によれば、QuoinexではLIQUIDプラットフォームと呼ばれるものを構築しており、これによりQuoinexは分散型取引所を含む20以上の世界各地の取引所と繋がっているようです。 KyberのLoi氏は、セキュリティに関しては集権型取引所が分散型取引所から学ぶべきことはたくさんあると話します。また、今後流動性をさらに高めていくうえでの課題として、現状異なるブロックチェーン同士でのアトミックスワップが難しい点に関しても言及しました。 まとめ 仮想通貨の取引所の将来を考えていくうえで、集権型の取引所のセキュリティと透明性・流動性の確保は今後の課題として解決していく必要があります。 また、議論後の質問セッションでは、分散型取引所への完全移行にはKYCやスキャムコインの上場、各国の法律など多くの課題にそれぞれ対処していく必要があり、集権型取引所との協力・コラボレーションの形が現実的であり、そのフォーカスで議論が展開されていました。 日本では、顧客保護の観点から分散型取引所が第三者によって保護されていない点などを踏まえると広く普及していくまでには時間がかかりそうです。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題 【BeyondBlocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」 【BeyondBlocks初日レポート】パネルディスカッション ICO VS. VC
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2018/04/09【Beyond Blocks二日目レポート】パネルディスカッション プロ投資家たちの本音！ブロックチェーンをめぐる投資・取引
4月5日 恵比寿のウィストンホテル東京にて行われたBeyond Blocks2日目。Crypto Timesではメディアパートナーとして参加させていただきました。 今回は、世界各国で活躍されている投資ファンドの投資家たちがブロックチェーンをめぐる投資・取引の違いや特徴についてパネルディスカッション形式で議論したもののレポート記事となります。 パネル登壇者 司会: Jonathan Ha氏 (CEO, Redpulse) John Burbank氏 (創設者・投資顧問, Passport Capital) Phil Woods氏 (マネジング・パートナー, Abele International Pte Ltd) Darius Sit氏 (マネジング・パートナー, QCP Capital) Masa Kakiya氏 (CEO, Smart Contract Inc.) Nithin Eapen氏 (投資顧問, Arcade Crypto Ventures) 投資と取引の違いとは？ ディスカッションの最初の焦点はブロックチェーン技術をめぐる投資と取引の違いについてでした。 1日目にも登場したPassport Capital 創設者のJohn Burbank氏は「短期的な取引といえばアービトラージ。投資というと長期的な目線でコツコツとお金を入れていくことになる。」と語ります。 アービトラージとは取引所ごとの価格差を利用して利益を稼ぐ手法です。 例えば、取引所Aで1Xコインを100円で購入します。それを1Xコインあたり102円で買取をしてくれる取引所Bに売りさばくのです。そうすると2円の儲けが出ますね。 ファンド業界に20年以上携わってきたBurbank氏は、アービトラージは長期型投資の待ち時間に利益を出す良い方法だとしました。 これに反してWoods氏とKakiya氏は、こうしたアービトラージは自動売買などのツールが揃った投資機関だからこそできるものであるということを指摘しました。 つまり、小規模、または個人投資家等の場合、多数の取引所を個々にチェックしたり取引を行なっている間に、投機がなくなってしまうということです。 Brubank氏 vs. Eapen氏 アービトラージはするべき？ ディスカッションが一番盛り上がったのがBurbank氏とEapen氏が対極した投資戦略について語っている時でした。 前述の通りアービトラージをアクティブに利用していくBurbank氏に対し、Eapen氏はアービトラージを避ける戦略であることを明らかにしました。 「ブロックチェーンへの短期的な投資・取引はボラティリティーに振り回される。Arcade Crypto Venturesでは、長期的な戦略を固めていて、こまめに仮想通貨に投資を積み立てている。」とEapen氏は語ります。 Woods氏やSit氏も賛成する一方でBurbank氏は「自分の金ならそれでも良いだろうが、クライアントの資金を動かす時はそっち側の顔色も伺って短期で結果も出さなければいけない。」と反論します。 それに対しEapen氏は、「クライアントの皆さんには"とにかく気長に待って！"と言っています。短期的な価格の上下で恐怖感を抱くのはわかるが、5年、10年と待てば必ず成果が出る」と返答しました。 まとめ 短期的な投機獲得、長期的な投資の両方とも長所・短所があるということがよくわかるディスカッションでした。 短期で利益を出す手法としてアービトラージを使うというのは投資機関だからこそできることであり、クライアントが資金が引かないようにするための経営戦略でもあるということでした。 一方で、ブロックチェーンの長期的な成長は大きく期待されており、短い時間軸での上下に一喜一憂せず5~10年という長いスパンで見ていくことが大切だとのことでした。
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2018/04/09BCHを宣伝していたTwitterアカウント、@Bitcoinが凍結される
この記事の３つのポイント！ 1.@BitcoinというTwitterアカウントが凍結 2.原因は数々のスパム行為 3.同アカウントはBTC運営とはまったく関係なし 引用元:Bitcoinist.com 以前から物議を醸していたTwitterアカウント、「@Bitcoin」が再度運営から処罰され、今回はアカウント凍結という処分を受けました。数多くのTwitterユーザーが継続して同アカウントを通報していたようで、最終的に今回の処分につながったとみられています。 このTwitterアカウントはbitcoinの運営のアカウントのようにも見えますが、実際には全く関係のない第三者のアカウントになります。そして、このアカウントでは度々BTCを批判や否定し、TwitterユーザーをBitcoin Cash(BCH)へと誘導するような内容が投稿されていました。 同アカウントによる数々のスパム行為 Twitter界隈では以前から悪名高いことで有名だった@Bitcoinですが、今年の三月には以下のような内容を投稿しています。 ”The Bitcoin Core (BTC) community relies on internet hate mobs, trolls, sockpuppets, censorship, DDoS attacks, vote manipulation, harassment and character assassinations. The Bitcoin (BCH) community is welcoming, supportive, and appreciates freedom. Which do you prefer? — Bitcoin (@Bitcoin) March 8, 2018” これは「BTCコミュニティが数々の悪行によって成り立っているのに対して、BCHコミュニティは暖かく、協力的だ」という内容になっており、不必要にBTCコミュニティを挑発するような内容となっています。 しかし、運営からの再三の処分や警告を無視していたため、最終的に今回のアカウント凍結という処分につながったということになります。 kaz IDそのままだし初めてみたら公式アカウントと勘違いしちゃうよね、
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2018/04/08【Beyond Blocks二日目レポート】RedPulse Jonathan Ha氏 シェアリングエコノミーの新しい世界
今回はBeyond Blocks二日目に行われた、Red PulseのJonathan Ha氏による基調講演「シェアリングエコノミーの新しい世界」についてレポートしていきます。 下記のYoutubeでも当日の様子を見ることが可能です。 シェアリングエコノミーとは？ 冒頭、Red Pulseが実現を目指すシェアリングエコノミーについて、その概説から始まりました。Jonathan Ha氏によると、シェアリングエコノミーの条件は、 ・オンデマンドであること ・交換できるということ ・拡張可能であること ・使用することができること ・P2Pであること ・コミュニティであること だということです。 そしてシェアリングエコノミーという考え方は実は昔からある考え方で、小さな村では井戸を共有したり、知識を伝え合ったりしていました。 しかし、文明の発達とともに大都市が出現し、その中で知らない人と何かを共有するのに、人々は見返りを要求するようになりました。 かつて小さな村では無料で行われていたことは、今はお金が発生するようになったのです。 既存のシェアリングエコノミーサービス 次の画像は、既存のシェアリングエコノミーサービスを先述した６項目で評価したものです。 このように、既存のサービスはシェアリングエコノミーを達成できていないということです。 シェアリングエコノミーは、使われていない資産の有効活用を行うものですが、ほとんどのサービスの中では、わざわざオフィススぺースを設置して貸し出す人などが多く、人が普段使用している資産のシェアは実質行われにくいという現実があります。 続けて、シェアリングエコノミーサービスが現在抱える問題と解決策を上げています。 1．インターネットの世界では勝者がすべてをとってしまう。規模の拡大とともに独占するメンバーが現れる。VCの資金を使うと、利益を上げる要求をされてしまう。 →資金調達にICOを選択することでVCによる利益追求から解放される。 2．資産の有効活用ができていない。 →資産の割合を軽くする。これは拡張性のニーズを減らすことで可能になる。 3．コミュニティではなく、プラットフォーム自体に価値がついてしまう。 →トークンをユーザー個人が保有することで価値をユーザーそれぞれが保有することができる。 4．プラットフォームが巨大になると、弱小競合企業が追いつけない間に、彼らは規制逃れに躍起になる。 →自由に行動することができるトークンセールをすることでこの問題は解決できる。規制面的には世界的な枠組みがあるとより改善される。 情報の価値 続いてHa氏はシェアリングエコノミーで実際に共有される「情報」の価値についての考察を行いました。 実線が「一般的な情報」、破線が「専門性の高い情報」、縦軸左側が「その情報に興味のある消費者の数」、縦軸右側が「その情報に対して払える対価」になります。 一般的な情報はいたるところで手に入れることができるので、対価を払おうとする人は少ないです。 しかし、専門性が高い情報になればなるほど、興味のある人は減る一方で、大金を払ってでも手に入れたいと思う消費者がいるのです。 トークンを用いたシェアリングエコノミー そして、シェアリングエコノミーにトークンを活用するとどう働くのかを解説しました。 まず、トークン発行者が存在するためインフラ率をコントロールすることができるとともに、コミュニティに貢献した人に報酬を与えることができます。これをインセンティブとして情報のシェアを促進することが可能になります。 また、税金を集めるのが難しい構造だったとしても、トークンを利用することでエコシステム内で税金を集めることができます。 Red Pulseの実現するシェアリングエコノミー 前章で話したトークンを用いたシェアリングエコノミーを達成するのがRed Pulseのプロジェクトです。 上記のように、Red Pulseは情報の専門家によるネットワークになります。 ネットワークを通じて専門家を探すことができ、調査を依頼することもできます。そのような仕事に対しトークンで報酬が支払われる仕組みです。 これからの課題と動向 最後にHa氏は、シェアリングエコノミーを達成するための、これからの課題と動向について語りました。 公平で透明化されたトークンエコノミーの枠組みを作るのが難しい。 アルゴリズムに依存しているため、それを強力にしなければならない。 仮想通貨に関する各国の規制が変わりつつある。 トークンエコノミーに移行することは悪いことではなく、ビジネスモデル転換のいいきっかけである。 というように、積極的なトークンエコノミーへの移行をリスナーに投げかける形で講演は終了しました。 まとめ 現在、UberやAirbnbなどのシェアリングエコノミーが流行の兆しを見せていますが、本当のシェアリングエコノミーを実現しているサービスは少ないようです。 Red Pulseはトークンを用いることでその課題解決に乗り出しています。これからの開発にも注目していきましょう。
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2018/04/07初のライトニングネットワーク対応のウォレットアプリがGoogle Playにて公開
この記事の３つのポイント！ 1.ACINQがライトニングネットワーク対応アプリをリリース 2.同アプリでは従来より大幅に手数料と処理速度を改善 3.一方で現状支払いのみ対応とアプリには制約も 引用元:Bitcoinmagazine.com 今月4日にフランスに拠点を置くスタートアップ企業のACINQが初となるライトニングネットワーク対応のウォレットアプリ「Eclair Wallet」をリリースしました。現在はGoogle Playにて公開されており、Android5.0以上を搭載する機種に対応しています。 メリットはあるが制約も… ACINQは "The Eclair Wallet is a next-generation, Lightning-ready Bitcoin wallet. It can be used as a regular Bitcoin wallet, and can also connect to the Lightning Network for cheap and instant payments. This software is based upon eclair, and follows the Lightning Network standard." と発表し、Eclair Walletが今までのビットコインのネットワークに比べ、大幅に手数料と処理速度を改善することができるとしています。 昨夏に行われたSegWitのアップグレードの一部として登場したライトニングネットワークですが、その利便性ゆえに早くもiOSにもアプリをリリースしてほしいという声が上がっているようです。 一方でEclair Walletには制約があり、ACINQは「ライトニングネットワークはアウトバウンドのみに対応しており、アプリ上では支払いにのみ対応しています。もし受け取りや転送などの機能が使いたいという場合はフルバージョンのEclairノードを使うことをお勧めします。」としています。 kaz ビットコインは手数料の高さが懸念されてたからライトニングネットワークには期待したい、
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2018/04/07【Beyond Blocks初日レポート】パネルディスカッション ICO VS. VC
今回はBeyond Blocks東京サミットの1日目の最後に行われたパネルディスカッション『ICO vs VC』についてレポートしていきます。 【パネルディスカッション登壇者】モデレーター アバサ・フィリップス（Abasa Phillips）／Zilla 創設者兼CEO 小林 慎和（Noritaka Kobayashi, Ph.D）／Last Roots 創設者 マーク・ビヴェンズ（Mark Bivens）／Truffle Venture Capital ベンチャーパートナー マリナ・チトワ（Marina Titova）／ NBK Group デジタル・キャピタル・マーケット部トップ スティーブン・ネラヨフ（Steven Nerayoff）／Alchemist 創設者兼CEO Natavudh “Moo” Pungcharoenpong, Co-CEO, SIX Network ディスカッションの中で上がったテーマごとに登壇者の方々の意見をまとめていきたいと思います。 まずはICOとVCについて簡単な説明です、お読みください。 ICOとは Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称で、コイン（デジタルトークン・暗号通貨）の発行による資金調達・クラウドファンディングのこと。 VCとは Venture Capital（ベンチャー・キャピタル）の略称で、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。ここでは、主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下することを指す。 資金調達にICOを選んだ理由 ディスカッションは、資金調達の手段としてICOをなぜ選んだのかという切り口で始まります。 「ICOとVCの両方の選択肢があったけれども、資金調達方法のトレンドを見てICOを選ぶことに決めた。」 「トークンは使う人がいて初めて価値が生まれるため、ユーザーが直接参加できるICOを選択した。」 「VCでの資金調達はパートナーシップ関係が必要であり、トークンへの投資は行われないことが多いです。この問題を変えつつも、ICOを追及することが大事だと思っている。」 このように、投資対象としては新興である仮想通貨プロジェクトであるからこそICOを選んだようです。実際、多くの仮想通貨プロジェクトは資金調達にICOを採用しています。 また、トークセッションの中でICOという資金調達法に関しては下記のようにも語られました。 「数年前ではシリコンバレーの企業しかできなかった資金調達が、ICOのおかげで従来よりも簡単に行うことができるようになった。」 「『トークン＝新しい資産』という理解が広がりつつあると思う。」 ICOという資金調達手段が新しく、今まさに世間に浸透し始めているということが確認できる意見のように感じました。 資金調達の手段はICOか？それともVCか？ そして、資金調達の手段としてはICOとVC、どちらを選ぶべきかという議論が続いて展開されます。 「VCの多くはこれまで長期的な所有者だったけれども、仮想通貨ヘッジファンドは長期的に所有はしたくないということが多い。」 「VCによって支配されるようなスタートアップを迎えるのが嫌だという意見もある。」 「VCを選ぶなら、開発のマイルストーンを設定し、その達成の度に資金を渡すのがいいと思う。」 など、VCでは従来の方法での資金調達は双方から見て難しいという意見が目立ちました。また、プロジェクト側から見たICOとVCの違いについても言及がありました。 「仮想通貨は価格の予測が特に難しい。というのも前例が少ないため。VCは長期投資なのでいつまでもいるが、ICOで参加したトークンホルダーはいつまでもホールドし続けるとは限らない。」 「VCはチームの中で期日などを決めなければならず、内部からのプレッシャーがある。一方でICOでは外部からのプレッシャーがある。理由はトークンホルダー達は価格の上昇を望んでおり、開発期間が長いほどそのプレッシャーは増していく。」 というように、VCは長期的、ICOは短期的な価格の変動を期待する投資家が多いと語られました。 投資家サイドと実際にICOの経験がある登壇者により意見は交わされたので、あまり聞くことのないICOとVCの性質について詳しく知ることができたディスカッションでした。 Q＆A ICOの調達額を決める目安は？ 従来のキャピタルマーケットの考えに基づいて考えている。企業の案件をもとに考えたり、過去の類似するプロジェクトと比較するのも良い。 また、開発者が何人必要なプロジェクトなのか。開発期間はどれほどか、を考慮すると良い。ただしプロジェクトの目標や環境、ターゲットとするマーケットにもよる。 どんなトークンを使うべきか？ どんなトークンでも関係ない。現在ICOはたくさん行われており、あまり違いはない。 ホワイトペーパーにも書いてあるが、まずはいい商品があることが前提である。ICOの前にしっかりプロダクトの内容を考えることが大事。 IPOは減っていくか？ ICOと比べると、そのトレンドはある。アメリカでは特にテクノロジーのIPOでその傾向がある。また現在ミニIPOというものが増えている。 まとめ 登壇者の方がセッションで言っていたように、今ICOは資金調達におけるトレンドでしょう。しかし、プロジェクトの中身をよく考えて、どのように資金調達の方法を選ぶのかはとても大切なことです。 また、投資家もプロジェクトがICOをする理由や調達額の内訳を確認しつつ投資することが大事です。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 - CRYPTO TIMES 【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題 - CRYPTO TIMES
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