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2023/02/262/19-2/26 資金調達を実施したプロジェクト 13選
これまで資金調達の記事は毎週日曜日に更新していましたが、これからは月曜日に更新することになりました。 相場も上向き、目に見えて資金調達を行うプロジェクトの数が増えてきているので、どのようなプロジェクトが資金調達を行ったのか1週間のまとめとしてご確認頂けますと幸いです。 Renegade POINTDragonfly、Navalが主導するSeed Roundにて340万ドル調達。他にもBalaji Srinivasan, Tarun Chitra, Lev Livnev, Marc Bharg等が参加。 ゼロ知識証明を活用してダークプール取引を可能にするDEX Renegadeはオンチェーン版のダークプール取引を提供する仕組みを開発しています。 MPC(マルチパーティ計算)とゼロ知識証明を駆使することで、注文内容が公開されることも、取引相手を信用する必要もない安全で匿名性の高いトレードを実現します。 またフロントランニングやサンドイッチなどの行動を防げるため、MEVを大幅に削減し低い手数料かつ有利な価格で取引可能になるとのことです。 ※ダークプール取引→正式名称はdark pool of liquidity。証券会社が証券所を通さずに、投資家同士の注文をマッチングさせる取引のこと。「板に注文状況が反映されない」「証券所への手数料が不要なため売買手数料が割安」という大きなメリットを持つため、機関投資家が巨額の取引を秘密裏に行うのに用いられていた。現在は個人投資家にも広く普及。 It’s time to kill CeFi. Introducing Renegade, the on-chain dark pool. We’ve raised $3.4M from @dragonfly_xyz and @naval to build the first MPC-based DEX, a completely anonymous decentralized exchange. pic.twitter.com/o7zyZRHiSn — Renegade (@renegade_fi) February 20, 2023 上記のツリーにて「FTXが破綻した後も仮想通貨取引の95％はCeFiやOTCによるオフチェーン取引で行われている。なぜDefiはCefiに勝てないのか？それは手数料が異常に高い上に匿名性がまったくないからだ。」と主張しています。 たしかに大きな資金を扱う機関投資家ではこの2つのデメリットは致命的です。これらをクリアすることでより大規模な取引が今後DeFiで行われるようになるかもしれません。 Renegadeは現在クローズドテストネットの最中で、パブリックテストネットのリリースは2023年Q2に予定されています。 公式サイト：https://renegade.fi/ Twitter：https://twitter.com/renegade_fi Discord：https://discord.com/invite/renegade-fi Doc：https://docs.renegade.fi/ Chaos Labs POINTPayPal Ventures, Galaxy Digitalが主導するSeed Roundにて2,000万ドル調達。他にもUniswap Labs Ventures, Coinbase Ventures等が参加。 ユーザー資金の保護、リスク管理、資金効率の最適化の両立を目指す、Defiプロトコル向けセキュリティシステム Chaos Labsは2021年10月にFAANG出身のエンジニアグループによって設立されました。 Defiプロトコルにカスタマイズされた自動セキュリティ監視と市況の変化に関わらずプロトコルの安全性が維持されるか(下げ相場になっても破綻しないか、さまざまな攻撃に耐えられるかなど)を検証するためのシミュレーションエンジンを提供しています。 これによりリアルタイムはもちろん将来的なあらゆる脅威からプロトコルを事前に保護します。 Ethereum上のプロトコルを中心に対応しており、今後NAERやPolygon上へと拡張していくとのことです。 実績が豊富で評価が高い 実際にユーザーが多数いるプロトコルで利用されていること、Paypal、UniSwap、CoinbaseとWEB2・3の大手から2,000万ドルもの出資を受けていることからサービス内容に対する高い信頼と評価が伺えます。 これまでの実績を並べると ・Aaveのリスク管理アプリケーションAave v3 Collateral At Risk Dashboard、Riskbotのリリース ・Chainlink Price Feeds NPMモジュールを作成 ・MakerDAOの精算及びオークションのメカニズムテストのためのクラウドプラットフォームを作成 ・Uniswap TWAP Oracleで開発するためのツールをリリース ・DYDX Perpetual Funding Rate アプリをリリース ・BENQI Risk Dashboard、BENQI veQI Caiculatorのリリース などがあげられ、設立から1年程度であるのにも関わらず、かなり勢力的に活動していることがわかります。 2022年はハッキングによる被害が甚大だったせいかプロトコル向けのセキュリティを提供するプロジェクトが増えています。しかし現状だけでなく将来起こり得る危機をシミュレートして備えられるプロジェクトはあまり聞かないため興味深いです。 公式サイト：https://chaoslabs.xyz/ Twitter：https://twitter.com/chaos_labs Blog：https://chaoslabs.xyz/blog Kaito POINTDragonflyが主導するSeed Roundにて5,300万ドル調達。他にもSequoia Capital,Jane Street,Mirana Ventures等が参加。 ChatGPTをはじめとするAIを利用した仮想通貨検索エンジン 仮想通貨に関する欲しい情報をすぐに調べられる検索エンジン「Metaserch」を提供しています。企業向けはすでにトライアル版が公開され、個人向けエンジンは近日公開となっています。 実際に仮想通貨に関する情報を追う際には、GoogleよりもTwitterで検索したほうが早く適切な情報を得られることも多く、さまざまな媒体を別々に使う必要があります。 KaitoはAIを活用することで、Twitter、Discord、Medium、Podcastなどの幅広いプラットフォームを通して仮想通貨界隈全域の情報をまとめて検索できるようにします。音声の情報もリーチできるように書き起こしも自動でしてくれます。 CEOであるYu Hu氏いわく「検索から答えを得るまでの時間を30〜60分から10秒に短縮する」とのことです。 現在Whitelist受付中ですので、気になった方は忘れずに参加しておきましょう。 Waitlistの応募はこちらから Googleのような検索エンジンは何か調べ物をする際には非常に便利な一方で、仮想通貨の情報を検索エンジンで検索することはかなり少ないのではないでしょうか？それはリアルタイム性のある情報はSNSやコミュニティから仕入れる方が早く、運営のいるTelegramで情報を取得するほうが情報の精度も高いからです。 現状は検索手段が分散されていますが、仮想通貨に最適化された検索エンジンが浸透することで一つのツールで完結できるようになるかもしれないので注目しておきたいです。 公式サイト：https://www.kaito.ai/ Twitter：https://twitter.com/_kaitoai Discord：https://discord.com/invite/s67HTdxpGA Sentio POINTLightspeed Venturesが主導するSeed Roundにて640万ドル調達。他にもHashkey Capital, Canonical Crypto, Essence VC等が参加。 エンドツーエンドのDAppsオブザーバリティプラットフォーム Sentioは2022年にFuyao ZhaoとChongzhe Liによってシアトルで共同設立された、開発者がDAppsの様々なレイヤーを監視・分析するのに役立つツールを開発構築しているプロジェクトです。 Google、Microsoft、LinkedIn、Tiktokなどのテック企業出身でWEB3とオブザーバリティの両方に知見を持つエンジニアが多数在籍しています。 ※オブザーバリティ→可観測性。視ることだけを指すモニタリングとは異なり、予期せぬトラブルに対し、なぜ起きたのかこれからどうするべきかが容易に把握できるようなレベルの観測性を指す。 ユーザーはSentioのSDKを使用して情報の収集や集計、可視化ができます。期間や項目を絞った高度な検索機能が実装されており、現状を正しく把握することが可能です。収集したデータはバージョンごとに保存されていつでも引き出せます。 現時点でEthereum、Aptos、BSC、Polygon、Arbitru、Optimism、Avalanche、Moonbeam、Fantom、Aurora、KCCと複数のチェーンに対応しており、LoopringやPancakeSwapなど複数のプロトコルで既に利用されています。 現在ユーザー行動分析、トランザクションシミュレーションやデバッガーなどの追加機能を開発中で随時実装される模様です。 公式サイト：https://www.sentio.xyz/ Twitter：https://twitter.com/sentioxyz Discord：https://discord.com/invite/vSdkMYqnjb Telegram：https://t.me/sentioxyz Medium：https://sentioxyz.medium.com/ Doc：https://docs.sentio.xyz/ Azra Games POINTa16z cryptoが主導するSeed+ Roundにて1,000万ドル調達。他にもNFX, Coinbase Ventures, Play Ventures, Franklin Templeton等が参加。 重厚でクールな世界観とNFTによる体験が合わさった高品質のBCG Azra Gamesは、10億ドル以上の売上を叩き出した大ヒットモバイルゲーム「スターウォーズ〜銀河の英雄〜」の開発を手掛けたMark Otero氏が立ち上げたBCGゲームスタジオです。 2022年の5月にもa16z crypto主導で1500万ドルの資金調達を行っており、今回1,000万ドルを追加で調達した形になります。資金は同社の主力タイトルである「LEGIONS＆LEGENDS」の開発に当てられるとのことです。 LEGIONS＆LEGENDSは魔法とテクノロジーが混在する世界を舞台にSF＆ファンタジーアクションRPGで、堕落した神々やその軍団に立ち向かう内容となっています。 2022年9月にNFTの発行もしていて、上記のパスを所有することでアーリーアクセスやレアアイテムのエアドロップなど様々な特典が受けられます。 Mark Otero氏いわく「BCGやNFTゲームの起業家の中には今までゲームを作ったことがない人が少なからずいる」とのことで、ゲーム開発にて圧倒的な実績を持つMark Otero氏の参入によって「面白さだけで既存のメガヒットゲームと張り合えるBCG」がいよいよ出てくるのではと期待しています。 公式サイト：https://www.azragames.com/ Twitter：https://twitter.com/AzraGames Discord：https://discord.com/invite/azra?utm_source=azra&utm_medium=website&utm_campaign=evergreen Medium：https://medium.com/@azragames TipLink POINTMulticoin Capital, Sequoia Capitalが主導するSeed Roundにて600万ドル調達。他にもAsymmetric, Big Brain Ventures, Circle Ventures等が参加。 仮想通貨ウォレットを持っていない相手にも仮想通貨とNFTが送れるサービス TiplinkはリンクもしくはQRコードを使って仮想通貨やNFTを送信できるようになる、Solana上に構築されたプラットフォームです。ウォレットを所有していない人でもGoogleアカウントからログインして受け取れるのが最大の特徴となっています。つまりPaypayのようなキャッシュレスアプリ感覚で利用できます。 またAPIを使用することで無料でTiplinkを作成し、任意のアセットをそこに追加できるようになっており、さまざまなプロジェクトがすぐに配布に使える仕組みです。 リンクの作成方法は非常に簡単で、自分のウォレットを接続し、相手に送りたい金額を入力するだけで作成可能です。 Create Tiplinkをクリックすると、以下のようにQRコードとURLが選択できるので好みの配布方法で相手に送ることができます。 仮想通貨界隈では、日々多くのイベントが開催され、景品やエアドロで仮想通貨やNFTが配布されていますが、ウォレットを使いこなせる人でなければ受け取ることはできません。 つまりどれだけ配ってもすでに仮想通貨に慣れている人にしか認知を広げられない状況となっています。Tiplinkはそのハードルを超えてさまざまな人が仮想通貨に触れるきっかけを生み出します。 受け取った資産は他のウォレットに送信するか、そのまま米ドルに変換して引き出す(近日公開)かを選べます。すでにBeta版がローンチされているので気になった方はぜひ実際に触ってみてください。 公式サイト：https://tiplink.io/ Twitter：https://twitter.com/TipLinkOfficial Discord：https://discord.com/invite/4bXYT7dxR3 Medium：https://medium.com/@TipLink 3RM POINTDistributed Globalが主導するSeed Roundにて300万ドル調達。他にもShima Capital, Big Brain Holdings, Metareal等が参加。 WEB3企業向けのCRM(顧客関係管理ツール)を開発 3RMを利用することでプロジェクトはセールス活動に費やす手間と時間を節約できます。 まず事前に情報を3RMへ登録しておくことで、見込み客などの繋がりたい相手と素早くTelegramやGmail、Discordでコンタクトが取れます。 そこからは仮想通貨コミュニティでは広く浸透しているTelegramと同期して、すべての顧客との関係とそれぞれの責任者を共有受信トレイで確認できるようになっています。またフォローアップの割当やリマインドもしてくれるため、先方待ちで止まっている話が埋もれることもなくなります。 今後一部有料機能を実装するもののコアプロダクトは無料のまま提供される予定となっています。すでに1,000以上のWEB3プロジェクトが利用のためのサインアップを済ませているとのことで、需要の大きさが伺えます。 実際、ほぼ定型文の宣伝依頼を複数のインフルエンサーへ同時にDMしているなどの非効率なコンタクトの取り方が未だにSNS上で見られます。そうした状況の改善にも繋がりそうですね。 公式サイト：https://www.3rm.co/ Twitter：https://twitter.com/3RM_co Polyhedra POINTBinance Labs, Polychain Capitalが主導するStrategic Roundにて1,000万ドル調達。他にもAnimoca Brands, Dao5 等が参加。 ゼロ知識証明を駆使したWEB3インフラストラクチャプロバイダー ゼロ知識証明をベースにし、相互運用性、スケーラビリティ、高いプライバシーを両立させた次世代の次世代 zkSNARK プロトコル製品を複数開発しています。 ・zkBridge→新しい分散証明システムである deVirgo を使用して、さまざまなWEB2 および WEB3 システム間にてデジタル資産のクロスチェーン転送が可能。現在テストネット稼働中。 ・zk-DID(分散化ID)→高度なゼロ知識証明によってユーザーの情報を公開することなく、資格情報を検証できるシステム。 他にもZK ロールアップを加速させ paraPlonk ベースのスケーラビリティ ソリューションやNFTローンチパッドも備えています。 今後はサポートするチェーンを増やしていく他、開発者向けのAPIやSDKを立ちあげる予定となっています。 公式サイト：https://polyhedra.network/ Twitter：https://twitter.com/PolyhedraZK Discord：https://discord.com/invite/WkjUe5tfZP Kratos Studios POINTAccelが主導するSeed Roundにて1,500万ドル調達。他にもProsus Ventures, Courtside Ventures等が参加。 インド発の世界最大規模のWEB3ゲームDAO「IndiGG」を買収 Kratosは、Nazara Technologies の元CEOであるManish Agarwal氏とWEB3投資家Ishank Gupta氏によってインドのバンガロールで立ち上げられたWEB3ゲームスタジオです。今回の資金調達と同時にYGG(Yield Guild Games)のSubDAOであるIndiGGを発表しました。 インドには推定で4億3000万人ものアクティブゲーマーがいるとされ、IndiGGはそのインドのゲーマーをPlay To EarnのBCGに導き収益をあげられるようにすることを目的としたギルドです。 クエストにはやるべき内容と稼げる金額、期間が具体的に記載されており、あまりWEB3やBCGに詳しくない人でも手軽に収益をあげられるようなっています。 今回調達した資金でIndiGGをさらに効率よく運用し、収益の一部はグローバルなWEB3ゲーム開発者への投資に割り当てていくとのことです。 年内にはすでに発行されているINDIトークンと、新しいネイティブトークンKratosトークンのトークンスワップが行われる予定となっているのでホルダーの方は忘れないようにしましょう。 公式サイト：https://www.kratosstudios.io/ Twitter：https://twitter.com/kratos_studios Den POINTIDEO CoLab Venturesが主導するSeed Roundにて280万ドル調達。他にもGnosis, Balaji Srinivasan, Portal Ventures, Not Boring Capital等が参加。 WEB3企業向け自己管理型のマルチシグウォレット DenはチームやDAOがトランザクションの署名と実行を簡単かつ迅速に行えるウォレットを開発しています。 チームで管理するウォレットでは「トランザクションが複雑になって内容がわかりにくい」「署名者が複数いる」ことが理由でトランザクションの実行に無駄な確認や時間がかかってしまう傾向にあります。 そこでDenは ・トランザクションの内容 ・承認した場合に得られる結果 ・今誰が署名済で、誰が見落としているのか といった情報をわかりやすく表示してくれる他、未署名者のDiscordやTelegramへDMで自動で通知を送り続けるなどの機能があり、上記の問題が改善されます。 現状ではEthereum、Polygon、Optimism、Arbitrum、 Gnosis Chainをサポートしており、顧客からのフィードバックを元に対応チェーンを増やしていく見込みです。 今回調達した資金を活用して、チームやDAOがより合理的に物事を進められるようなサービスを開発していくとのことで、取引手数料に関する問題の解決、財務および会計報告書や許可の調整の簡易化などを予定しています。 公式サイト：https://www.onchainden.com/ Twitter：https://twitter.com/OnChainDen Discord：https://twitter.com/OnChainDen Doc：https://docs.onchainden.com/overview/den Towns POINTa16zが主導するSeries A Roundにて2,550万ドル調達。他にもBenchmark, Framework Venturesが参加。 オンラインコミュニティのために設計されたグループチャットプロトコル Townsは、イーサリアム上で構築されるオンラインコミュニティのためのWeb3コミュニケーションプラットフォームです。 各タウンの所有権はオンチェーン上にあり、譲渡、売却、あるいはDAOやマルチシグのような別のスマートコントラクトによる保有も可能になっています。 Town上で作成したコミュニティでは、誰が参加するか、何ができるのか、どのように収益化するか、などのルールを独自に作成できるようになり、誰でも自分のコミュニティを作れるようにするためのベータ版を9月に開始し、数カ月後にはモバイルウェブアプリ、その後はネイティブアプリを提供する予定です。 現在はアクセスするためにメタマスクを接続しなければなりませんが、それだと暗号資産を利用していない層へアプローチができないという理由から、Appleのログイン技術である「Passkeys」のサポートを追加する予定です。 TownsはDiscordの設計に似ています。 Twitterのような分散型SNSサービスはLensterやDeSo等を始め、数多くのプロダクトが乱立している状況ではありますが、Discordのようなソーシャルスペースはあまり見かけません。 Townsがメインストリームにアプローチできるかどうかは、まだ未知数ではありますが、Passkeysなどを導入しようとしている点など工夫も見られるので今後のアップデートに期待したいですね。 現在、α版の受付も始まっているので興味がある方はぜひ応募しておきましょう。 公式サイト：https://www.towns.com/ Twitter：https://twitter.com/townsxyz Doc：https://herenotthere.github.io/Docs/ Worldwide Webb POINTPantera Capitalが主導するSeries A Roundにて1,000万ドル調達。 自分のNFTをアバターとしてバトルやクエストに参加することができる相互運用可能なMMORPG Worldwide Webbは、近未来的な世界を舞台に、他のゲームやブランドIPのアバターを使用できるブラウザベースのMMORPGです。ハイパーバーチャルビデオゲームの中でプレイヤー同士が交流し、キャラクターをレベルアップさせてミッションに挑戦し、支配権を獲得していくゲームです。 MMORPGとは多人数参加型オンライン・ロールプレイングゲームの略で、自分のお気に入りのNFTをこの世界に持ち込み、アバターとしてバトルやクエスト、レイドに参加させることができます。 今後数週間のうちに、ブラウザベースのプレイヤー対プレイヤーゲーム「Blockbusterz」を開始する予定で、より多くの戦闘に勝利したプレイヤーは、高いレベルのNFTミントを入手することができます。現在はより多くのブランドをWorldwide Webbのエコシステムに取り組んでいます。 https://youtu.be/WD-0EVxcIr0 動画を観ていただければ分かるように、有名なNFTのキャラクターが多数登場していて非常に面白そうです。 ゲームの内容は違えど、スマブラのようなオールスターゲーム感があり、NFTが好きなユーザーからすると動画を観ただけでワクワクするのではないでしょうか。 Worldwide WebbのLandはOpenseaで売買可能 Worldwide WebbはLandのNFTを発行しており、すでにOpenseaで売買することができます。 https://opensea.io/collection/worldwidewebbland Landは、通常のプレイヤーがレベルアップしたり、新しいアイテムをクラフトできたりとゲーム経済において重要な役割を果たします。Land所有者は、自分のアパートを使って鍛冶屋、クラフトショップ、ポーションラボを建てることができ、他のプレイヤーはこれらの土地所有者のステーションに入り、お金を払って利用することができます。 メタバースのLandとは異なり、単なる所有権ではなく、ゲームにおいて重要な役割を果たすことからFPも0.3ETHを維持しており、期待の高さがわかります。 公式サイト：https://webb.game/ Twitter：https://twitter.com/Worldwide_WEB3 Discord：https://discord.com/invite/worldwidewebb Affine POINTJump CryptoとHack VCが主導するSeed Roundにて510万ドル調達。他にもCircle Ventures, Coinbase等が参加。 Basketの仕組みを利用したシンプルなUIのDeFiイールドプロトコル AffineはBasketを利用した戦略の下、利回りを稼ぐDeFiイールドプロトコルです。 Basketとは、複数銘柄をまとめてバスケットに入った1つの商品として売買する取引のことであり、Affineは単純なトークン保有（例：wETH保有）や、AaveやCompoundを活用したレンディングや、DEXへの流動性提供のような複雑で高度な戦略を、数回クリックするだけで一つのBasketとして利用することができます。 Affineは、誰でも利用しやすいシンプルなUIで、複雑なDeFi戦略の投資を行うことができます。 現在提供されている「USD Earn」では、現在APYが6.2%程度です。 この利回りを生み出す方法としては、CompoundやAaveといった優良なレンディング・プロトコルに加え、より利回りの高いDEX LPing戦略を利用することで利益を生み出しています。 現在 、PolygonとEthereumでメインネットが稼働しており、2M USD以上のTVLで、〜10%の利回りを得られるような設計となっています。 公式サイト：https://affinedefi.com/ Twitter：https://twitter.com/AffineDeFi Discord：https://discord.com/invite/RvSFFfUdvX Doc：https://affinedefi.medium.com/ 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
初心者向け
2023/02/24ビットコインとは？取引の前に知っておくべき基礎知識
「ビットコインで資産を運用したい」「取引にあたりメリット・デメリットを知っておきたい」などと考えていませんか。ビットコインは、最もポピュラーな仮想通貨のひとつです。時価総額・取引高とも大きいため、初心者に向いている仮想通貨といえるでしょう。ただし、従来の金融商品にはない特徴があるため注意が必要です。 この記事では、ビットコインの概要と歴史、取引の前に押さえておきたいメリット・デメリット、具体的な活用方法、取引にかかる費用の種類などを解説しています。以下の情報を参考にすれば全体像をつかめるはずです。 仮想通貨の取引を検討している方やビットコインについて調べている方は参考にしてください。 ビットコイン（BTC）とは？ 話題を集めているビットコインとは、どのようなものなのでしょうか。最初に、ビットコインの概要と歴史を解説します。 ビットコインとは 仮想通貨のひとつです。法律上は、暗号資産に分類されます。ちなみに、日本銀行は仮想通貨を「資金決済に関する法律」に基づき以下のように定義しています。 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる 電子的に記録され、移転できる 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない 出典：日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」 以上からわかる通り、ビットコインだけが仮想通貨ではありません。イーサーリアム（ETH）・テザー（USDT）など、他にもいくつかの種類があります。ビットコインが代名詞的な扱いを受けている理由は、2023年2月時点で最も時価総額が大きいからといえるでしょう。ちなみに、ビットコインは発行枚数が決まっています（2,100万枚）。うち発行・流通しているのは9割程度です。残りは、マイニング（採掘）を経て発行される予定です。マイニングは、高度な計算処理によりビットコインを承認する作業といえるでしょう。承認作業に成功すると、マイナー（採掘者）はビットコインを報酬として受け取れます。 ビットコインの歴史 ビットコインは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年11月に投稿（インターネット上）したP2P技術を用いた電子貨幣システムに関する論文から誕生しました。このアイデアのポイントは、既存の技術を組み合わせて管理者不在の仮想通貨を構築していることです。2009年1月には、この論文をもとにしたプログラムが稼働しています。初めての取引が行われたのもこのタイミングです。2010年5月には、ビットコインを使ってピザが購入されました（掲示板のユーザーにピザを代理で購入してもらう）。さらに、この年の7月には入手・換金に関わるマウントゴックス取引所が起ち上げられています。同取引所は、2014年2月に破綻して大きな注目を集めました。これにより、ビットコインの存在を認識した方は多いでしょう。ちなみに、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの人物像は現在も不明です。 ビットコイン（BTC）の仕組みや特徴 ビットコインは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。ビットコインの特徴を解説します。 取引にブロックチェーンを使用している 大きな特徴としてあげられるのが、ネットワークセキュリティのひとつにブロックチェーンを用いていることです。ブロックチェーンは、ネットワーク上に存在する複数の端末同士を接続して取引記録を分散管理する技術です。従来型のネットワークセキュリティとの違いは、取引記録を中央管理しないという点です。取引履歴を記録したブロックを、チェーンのようにつないで分散管理しています。これにより、高度なセキュリティを実現している点がビットコインの特徴です。 中央銀行や発行主体が存在しない 日本円を発行しているのは日本政府です。造幣局で製造したのち日本銀行へ交付されると日本円が発行されたことになります。従来の通貨には発行主体あるいは管理者が存在します。これに対してビットコインには、日本政府あるいは日本銀行のような特定の発行主体・管理者が存在しません。強いていうのであれば、ユーザー全員が管理者と考えられます。これは、ユーザーが取引を検証可能であること、取引の承認を受けるためユーザーの検証を受けなければならないことなどを考えるとわかります。各ユーザーが管理者となることで、権力者の影響を排除している点も大きな特徴といえるでしょう。 銀行を介した海外送金と比較して手数料が安い インターネット上の通貨であるため、送金にあたり金融機関の仲介を必要としません。したがって、ビットコインを活用すれば金融機関へ送金手数料を支払う必要はなくなります。海外送金にかかる手数料の目安は数千円程度といえるでしょう。ビットコインの送金手数料は、送金先や送金額ではなくデータ量で決まります。具体的には、データ1バイトあたりのビットコインをもとに自分で手数料を設定します。時間がかかってもよければ、無料で送金することも可能です。 取引の管理者がおらず利用者間で監視する仕組みがある ビットコインで行われたすべての取引はブロックチェーンに記録されます。この記録は公開されているため、すべてのユーザーがその正当性を検証できます。取引台帳に記録されるのは、ユーザーから正当性を認められたものだけです。とはいえ、すべてのユーザーが、ひとつずつの取引を検証しているわけではありません。実際は取引所やマイナー（採掘者）などが検証作業を行っています。ちなみに、誰が何にいくら使用したなどの情報は含まれていません。 取引台帳がネット上に分散保存される ビットコインは、P2Pネットワークとブロックチェーンを用いて、ユーザーが同じ台帳を共有しています。これを分散型台帳といいます。仮に、ある端末の台帳がデータを改ざんされたとしても、他の大多数の端末データにより正しいデータがわかるため、改ざんは非常に困難と考えられています。また、一部の端末が何かしらの理由で機能しなくなったとしても、システムが停止することは基本的にありません。これらの点も、中央のサーバーでデータを管理している従来型の金融機関との大きな違いです。 発行枚数に上限があり、発行タイミングも開示されている ビットコインは、2,100万枚で発行が停止するようにプログラミングされています。これ以上はマイニングできないと考えればよいでしょう。発行枚数に上限を設けることで、希少価値を生み出しています。インフレを防ぐ仕組みと考えられます。新規発行枚数が半分に減らされる半減期が設けられている点もポイントです。ビットコインは、マイニングの報酬として新規発行されます。したがって、半減期はマイニングの報酬が半分に減らされるイベントと言い換えられます。半減期のタイミングは、ブロックが21万回生成されるごとです。おおよそ4年に1回程度のペースで半減期を迎えると考えられています。 リアルタイムで世界中に送金可能 24時間365日、短時間で世界中に送金できる点も特徴です。適切な手数料を設定すれば10分程度で送金を完了できるケースが多いでしょう。10分程度かかる理由は、ユーザーによる検証を受けなければならないからです。具体的な所要時間は、混雑状況などで異なります。早く送金したい場合は、手数料を高く設定して優先的に処理してもらうことも可能です。一方で、適切な手数料を設定していないと、送金完了まで時間がかかることもあります。 価格が変動し値動きは大きい ビットコインの価格は、主に需要と供給のバランスで決まります。つまり、需要より供給が大きければ価格は下がり、供給より需要が大きければ価格は上がるのです。既存の通貨のように発行主体の信用性などは加味されません。また、通貨当局が相場をコントロールするといったこともありません。したがって、そのときの環境によっては、価格は大きく値動きする傾向があります。急騰・暴落しやすい点も特徴のひとつといえるでしょう。 円やドルなどの通貨に換金可能 既存の通貨に換金できる点も見逃せないポイントです。いくつかの方法で、円やドルなどに換金できます。具体的な方法として、仮想通貨取引所、ユーザーと直接取引、専用のATM、などがあげられます。換金時のレートは時期により異なります。よい材料がでたときなどは、レートがよくなるため換金に適したタイミングといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）のメリット ここからは、ビットコインのメリットを紹介します。 値動きの幅が大きい 株式などに比べると、値動きの幅は大きいといえます。ストップ高・ストップ安がないことや取引量がまだまだ少ないことなどが影響していると考えられます。したがって、何かしらの材料を受けて急騰するケースが少なくありません。材料が出る前に購入しておけば、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。大きなリターンを狙える点は魅力です。 銀行などを介さず直接送金可能 銀行などを利用せず、個人間で送金できます。大したことはないと思うかもしれませんが、海外へ送金する場合は大きなメリットになりえます。銀行を利用すると、完了まである程度の時間がかかるからです。具体的な所要時間はケースで異なりますが、1～5営業日程度かかることが一般的です。ビットコインを活用すれば、最短10分程度で送金を完了できます。例えば、海外へ留学した子どもに生活費を送りたい場合、その日のうちに届けられる可能性があります。 手数料は無料か安く抑えられる 銀行を介さず送金できるため、送金手数料はかかりません。海外送金にかかる手数料の目安は前述の通り数千円程度です。ビットコインであれば、データ1バイトあたりの単価をもとに自分で手数料を設定できます。急いでいない場合は、手数料を設定せず送金することも可能です。いずれにせよ、銀行を利用するよりも、安く済むことが多いでしょう。ただし、取引所を利用する場合は、取引所が決定した所定の手数料がかかります。 年中いつでも取引ができる 24時間365日、いつでも好きなときに取引できる点も魅力です。株式取引のように、平日の決まった時間しか取引できないなどの制限はありません。仕事や家事で忙しい人でも、ライフスタイルに合わせた取引が可能です。また、取引時間の関係でチャンスを逃してしまうことも少ないでしょう。 両替不要で世界のどこでも使える 国内・国外を問わず、ビットコインでの支払いを認めている店舗があります。このような店舗では、現金・クレジットカードと同じようにビットコインで代金を支払えます。したがって、海外旅行の際に日本円を現地通貨へ両替するなどの手間はかかりません。ただし、支払にあたりスマートフォンと通信環境が必要になります。海外で使用する場合は、ポケットWi-Fiや海外用の定額プランをはじめとする通信環境を用意しておかなければなりません。 ビットコイン（BTC）のデメリット ビットコインには、いくつかのデメリットも存在します。中でも注意したいポイントは以下の3点です。 価格の変動が激しいので大きな損害が出る場合がある 注目を集めているビットコインですが、その市場は完全に成熟していません。また、通貨当局による介入も期待できません。したがって、値動きの幅は、株式などよりも大きくなる傾向があります。以上の特徴があるため短期間で大きな利益を期待できますが、同様の理由で想定される損失も大きくなります。ハイリスク・ハイリターンな投資になるといえるでしょう。 ビットコイン取引における危険性とリスク回避のための10のポイント 即時決済が難しいケースがある 即時決済できないケースがあることも、押さえておかなければなりません。ビットコインで取引を行うと、正当性を検証する作業が行われます。ここで正当性を認められた取引が台帳に記録されるのです。したがって、着金をすぐに確認できるわけではありません。通常は10分程度の時間がかかります。ただし、事業者指定のウォレットを使用すれば即時決済を実現できます。決済に用いる場合は、その方法を確認しておくとよいでしょう。 使える決済サービスがまだ少ない ビットコインの普及を受けて、一部の事業者はビットコイン決済を導入しています。具体的には、小売店・旅行代理店・飲食店などで導入が進んでいます。ただし、決済に利用できる店舗は、まだ限られているといえるでしょう。大手を中心に一部店舗が対応しているだけです。現状のところ、ビットコインだけで日常生活を送ることはやや難しいかもしれません。 ビットコイン（BTC）ではどんなことができる？ ビットコインは、さまざまな用途に利用できます。代表的な用途として以下のものがあげられます。 【用途】 資産運用 NFT購入 送金 決済 公共料金支払い 一部の取引所は、公共料金の支払いに対応したサービスをスタートしています。便利なだけでなく、一定の割引を受けられる点が魅力です。また、近年では、ビットコインを法定通貨に採用する国も登場しています。2021年にエルサルバドル、2022年に中央アフリカ共和国が採用しました。想像以上に用途は幅広いといえるかもしれません。 ビットコインの取引に関わる法改正 日本国内では、ビットコインを含む仮想通貨取引に関する法整備が進んでいます。2017年に改正資金決済法が施行されたことにより、国内の仮想通貨交換事者は金融庁への登録が必要になりました。また、利用者を保護するため制度的な枠組みを整備するとともにマネーロンダリングなどを防ぐため口座開設時の本人確認も義務づけられています。 2020年には、流出リスクに備えて顧客の仮想通貨を安全性の高い方法で管理することを義務付ける、広告・勧誘規制を整備する、カストディ業者に対し仮想通貨管理に関する規制を適用するなどの法改正が行われています。仮想通貨に関連するデリバティブ取引を金商法の規制対象に追加した点も見逃せません。これにより、関連する事業者は第一種記入商品取引業登録が必要になりました。 これらのほかにも、さまざまな法改正が行われています。以前よりも取引しやすい環境になっているといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の価格推移 ビットコインの価格は激しく変動しています。2010年にピザ購入の対価として支払われたビットコインは10,000BTCです。以降、取引所や決済サービスが続々と誕生し、ビットコインの価格は上昇します。2013年のキプロスショックを受けて1BTC＝120,000円程度まで上昇しました。その後、マウントゴックスの破綻などを受けて低迷期に入ります。2015年1月時点における価格は1BTC=20,000円程度です。 以降、上下を繰り返しながらも価格は上昇を続けます。2017年12月時点の価格は1BTCあたり2,500,000円程度です。しかし、よい時期は長く続きません。ビットコインバブルの崩壊を受けて2018年12月には1BTC＝400,000円程度まで下落します。同様に、悪い時期も長くは続きません。世界各国の中央銀行が大規模金融緩和を実施したことを受けて、2020年12月には1BTC＝4,000,000円に迫ります。2021年も上下を繰り返しながら上昇を続け、11月には1BTC＝7,600,000円程度を記録します。その後、アメリカの金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻などを受けて、売り圧力が強まり2022年12月時点で1BTC＝2,200,000円程度まで下落しました。 過去の価格推移を振り返ると、ビットコインは法定通貨のリスク管理に用いられている側面があると考えられます。 ビットコイン（BTC）の日本円のレートの決まり方 前述の通り、ビットコインの価格は需給関係で決まります。この点は日本円のレートも例外ではありません。具体的には、取引所で取引が成立した価格が日本円のレートになります。したがって、レートは取引所により異なることがあります。ただし、これを狙った取引が行われているため、取引所間の価格差は早いタイミングで埋まるといえるでしょう。 また、日本円のレートは米ドルからも影響を受けます。米ドルが売られると日本円のレートは上昇、米ドルが買われると日本円のレートは下落する傾向があるのです。ただし、必ずしもこの通りに動くわけではありません。 ビットコイン（BTC）の発行量と半減期について ビットコインの価格に大きな影響を与えているのが発行量と半減期です。これらについて改めて解説します。 発行量は決まっている ビットコインの発行量はあらかじめ2,100万枚にプログラミングされています。これ以上、発行されることは基本的にありません。上限が決まっている理由は、希少価値を生み出し仮想通貨として存続させるためです。 半減期 ビットコインはマイニングに成功すると新規発行されます。マイニングは、ブロックを作成する取り組みといえるでしょう。報酬として受け取れるビットコインは、ブロックが21万回生成されるごとに半分になります。これを半減期といいます。半減期が訪れるタイミングは4年に1回が目安です。ちなみに、2009年時点で50BTCだったマイニングの報酬は、2020年時点（3回目の半減期）で6.25BTCまで減少しています。 ビットコイン（BTC）の将来性 ビットコインはすべての取引を公開しています。また、正当性を検証された取引だけを台帳に記録する仕組みです。ユーザー同士の監視により不正を防いでいるため、信頼性・セキュリティとも高いと考えられています。社会の理解が深まれば、現在よりも多くの投資家から注目を集める可能性があります。 すべてのプログラムを公開している点も見逃せません。一定の知識などがあれば、決済サービスはもちろん、ビットコインを使ったゲームなども開発できます。社会のインフラとして浸透する可能性があるため、将来は明るいと考えている方も多くいることでしょう。 ビットコイン（BTC）の購入に必要な資金額 2023年2月時点におけるビットコインの価格は1BTC＝3,000,000円程度です。これほど多くの資金を用意できないと考える方は多いでしょう。幸いなことに、仮想通貨交換業者は1ビットコイン以下の取引を行っています。具体的な最小購入単位は事業者で異なりますが、0.0001BTC程度から購入可能です。1BTC＝3,000,000円であれば、0.0001BTCは300円になります。以上に加え、取引手数料、入金手数料、出金手数料などがかかります。 ビットコイン（BTC）の購入方法 最後に、ビットコインの購入方法を紹介します。 暗号資産取引所に登録する 取引条件などを確認したうえで、気になる仮想通貨取引所に登録して口座を開設します。基本的には、メールアドレスを登録してから本人確認を行うことになるでしょう。具体的な方法は事業者で異なりますが、本人確認書類として運転免許証・マイナンバーカードなどの提出を求められます。 銀行振込で日本円を入金する 開設した口座に、取引で使用する日本円を入金します。入金方法も事業者で異なります。銀行振り込みのほか、コンビニ振り込みなどを用意しているところがあります。 ビットコインを購入する 販売所または取引所でビットコインを購入します。販売所は事業者からビットコインを購入する方式、取引所はユーザー間で売買を行う方式です。前者の魅力は仕組みがわかりやすいこと、後者の魅力は手数料が安いことです。 ビットコインはいくらから買える？利益に繋がる購入方法もチェック 初心者が暗号資産を始めるならビットコインがおすすめ この記事では、ビットコインを購入する前に押さえておきたいポイントを解説しました。ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトが投稿した論文をもとに誕生した仮想通貨です。現在取引されている仮想通貨は、ビットコインの仕組みを応用しているものが少なくありません。ビットコインは仮想通貨の中心的な存在といえるでしょう。このことは、ビットコインが仮想通貨の基軸通貨として採用されていることからもわかります。ビットコインで他の銘柄を購入できるうえ、アルトコイン（ビットコイン以外の銘柄）はビットコインに交換してから円やドルなどに換金することになります（一部の例外はあります）。以上のほかにも、世界中のどこでも使えるなど、ビットコインには多彩なメリットがあります。仮想通貨の取引を始めたい方におすすめです。
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2023/02/24“リステーク”でイーサリアムのセキュリティを活用可能にする「EigenLayer」とは
この記事は著者の許可を得て、翻訳しています。翻訳元記事はこちらをご覧ください。 ブロックチェーンに造詣が深い方なら、リサーチ中にEigenLayrに出会ったことがあるのではないでしょうか。普段そこまでリサーチを行わない方はもしかしたらこの用語に初めて出会ったかもしれません。 いずれにせよ、本記事ではEigenLayrがどのようなものかを十分に理解することを目的としています。 追記：EigenLayrはEigenLayerと同じですが、この記事中では前者の表記を使用します。 この記事では、主に5つの側面について説明します。 EigenLayrの技術的な側面 EigenLayrが解決する問題 関係するさまざまな「アクター」 長所と短所 EigenDA (Data Availability) 準備はいいですか？では、掘り下げていきましょう。 EigenLayrの技術的な側面 EigenLayrとは EigenLayrとは、イーサリアムのブロックチェーン上に構築されたメカニズムで、他のプロトコル（ミドルウェア、サイドチェーン、ロールアップ、dApps、オラクル、ブリッジなど）がリステークによってイーサリアムのセキュリティに活用できるようにするものです。 あなたは、きっと混乱すると思います。 しかし、これからこれらの専門用語の意味を説明するので、その混乱した表情を拭い去ることができると思います。 この記事の内容を曖昧にしないために、ミドルウェア、サイドチェーン、ロールアップ、dApps、オラクル、ブリッジがどういうものかを説明する理解しやすい記事へのリンクをこの記事の下部に置いておきます。しかし、この記事に関しては、"プロトコル"、"他のプロトコル"、"これらのプロトコル "と呼ぶことにします。 さて、EigenLayrの話に戻ります。 EigenLayrはイーサリアムネットワーク上に構築されたメカニズム（一連のスマートコントラクト）で、他のプロトコルがリステーク（Restaking）でイーサリアムのセキュリティを利用できるようにするものです。 リサーチ中にEigenLayrを見たとき、最初に頭に浮かんだ疑問は、"HOW? （どうやって）"でした。もう一つの疑問は、"Why?（なぜ？）"です。 その両方について説明しますが、まず "WHY "から説明することをお許しください。 なぜ、EigenLayrはそうするのか？(WHY？) 通常、開発者はEthereum Virtual Machine (EVM)を使ってEthereumブロックチェーン上にプロトコル/アプリを無許可でデプロイしますが、これらのプロトコルは独自のトラストネットワーク（独自のセキュリティモデル）を構築する必要があります。 つまり、これらのプロトコルはEthereumのセキュリティを使用することができません。 新しいトラストネットワークを構築するには、次のような問題があります。 通常、コストがかかる。 多分、たくさんの時間がかかる。 アップグレードが難しい。 Sreeram Kannanが率いるEigenLayrチームは、長年の研究の結果、これらの問題が発展を阻害している原因であることを発見し、EigenLayrという解決策を提案しました。 EigenLayrの解決策は、これらのプロトコルがリステークによってイーサリアムのセキュリティを利用できるようにするという内容です。 つまり、これらのプロトコルは独自の新しいトラストネットワークを構築する必要がなく、イーサリアムが彼らのトラストネットワークとなることを意味します。 整理すると、Sreeramと彼のチームが問題（新しいトラストネットワークの維持にかかる高いコスト）を発見し、解決策（プロトコルがトラストネットワークの構築にかかる高いコストを削減するためのメカニズム）を構築した、ということになります。 さて、次に説明するのは、"HOW（どうやって？）"です。 どうやって、EigenLayrはそうするのか？(HOW？) EigenLayrはどうやって、他のプロトコルがEthereumのセキュリティを活用できるようにするのでしょうか？ もちろん、私たちはそれがリステーキングによるものだと知っていますが、実際に、EigenLayrはどのようにしてリステーキングを使ってこれを行うのでしょうか？ これより先は難しい内容なので、心して読んでください。 EigenLayrが解決する問題 EigenLayrはバリデーターにETHのリステーキングを義務付けてはいません。 イーサリアムからのパーミッションを必要とせずに、彼らが望む場合にのみバリデータは、EigenLayrのリステーキングモデルにオプトインするかどうかを決定することができます。 また、オプトインしてサービスを提供する特定のプロトコルを決定するのはバリデータです。 つまり、バリデータはステークしたETHを検証するプロトコルを選択できるのです。 バリデータは、EigenLayrのスマートコントラクトに引き出しアドレスを設定することで、自動的にEigenLayrにステークされたETHのスラッシング実施権を与えることができます。 より広い意味では、バリデータとして、もしあなたがEigenLayrのリステークモデルにオプトインすると決めたら、あなたのバリデータの引き出しクレデンシャル（あなたのステークしたETHを扱える人の権利）をEigenLayrのスマートコントラクトに設定する必要があるのです。 これにより、自動的にEigenLayrはあなたのステークに対してスラッシング実施権を与えることになります。 スラッシング(Slashing)の意味は、以下の通りです。 スラッシングとは、アセット（この場合はETH）をステークしているバリデータが、ブロックチェーンのルールを破る悪質な行為を行った場合に与えられる罰のこと。 スラッシングは、彼らがステークした資産の何割かを失うことを意味します。 こうしたスラッシングを受ける悪質な行動には、二重署名、長期間のオフラインなどが含まれますが、これらに限定されません。そのため、ステークを決める前に、ブロックチェーンのスラッシング条件を読むことが非常に重要です。 また、EigenLayrにオプトインする場合、2つの重要な事柄があります。 EigenLayrにオプトインするバリデータは、ETHをステークすることでイーサリアムネットワークから得られる報酬の他に、サービスを提供することで他のプロトコルからも報酬を得られるため、さらなる報酬を得ることができます。 EigenLayrを選択したバリデータは、Ethereumネットワークからのスラッシング条件の他に、EigenLayr独自のスラッシング条件を持ち、他のプロトコルの有害な行動とは別に規制するため、より多くのスラッシングリスクに曝されることになります。 EigenLayrとプロトコルは、自分たちの側からスラッシングにつながる可能性のある行動について合意する必要があります。これらのスラッシング条件は、イーサリアム自身のものと結びついているわけではなく、別個のものです。 つまり、バリデーターであるあなたがEigenLayrにオプトインすることを決め、それらのプロトコルとイーサリアムのブロックチェーンのルールと対照的なルール違反や悪意のある行動を取った場合、イーサリアムとEigenLayrの両方からスラッシングを受けることになります。これは、あなたがステークしたすべてのETHの全部または一部を失うことにつながる可能性があります。 複雑ですよね。。。 まぁ、イーサリアムやEigenLayrのルールを破るようなことをしなければ、ステーク期間が終了したときに追加報酬でETHを引き出すことができるので、安全です。 追加報酬を得る＝追加リスクを負うということです。 以下は、このモデルを図式的に説明したものです。 関係するさまざまな「アクター」 上記の図を4つの役割に分けて解説していきます。（下記番号が上の図に該当しています。） Ethereum：これはEigenLayrが構築されているネットワークです。そのネイティブトークンは、ステイクとリステイクされています。これは基本的に、EigenLayrが意図していない他のことを行うために適応しているトラストされたネットワークです。これを "THE INNOCENT ACTOR" と呼ぶことにしましょう。 EigenLayr: これは他のプロトコルにセキュリティを与えて「救おう」とする仲介役です。これを "THE SAVIOUR "と呼ぶことにしましょう。 追加プロトコル：イーサリアムのセキュリティに依存し、またステークしたETHを使用している他のネットワークです。これらを "THE PARASITES "と呼ぶことにしましょう（まあ、公平を期すために、彼らはバリデーターに報酬を与えることでその役割を果たしているのですが）。 バリデータ：報酬を得ることを目的にブロックチェーンをサポートする人たちです。彼らはまた、EigenLayrのリステーキングモデルを選択した場合、複数のスラッシング条件を抱えるため、2xスラッシングの危険にさらされる人たちです。彼らを "THE RISK TAKERS OR OPPORTUNISTS" と呼ぶことにしましょう。 さて、彼らを分類したところで、各アクターに関連するこのモデルの長所と短所を概説してみましょう。 長所と短所 EigenLayrのメカニズムの長所 バリデーター側：同じステークされたETHで、バリデーターはイーサリアムネットワークから、オプトインしたプロトコルから報酬を得ることができます。これらのバリデーターは、追加報酬を得るために追加サービスを提供します。バリデータに与えられる報酬は、プロトコルのネイティブトークンであったり、取引手数料のパーセンテージであったりと、様々です。 プロトコル側：この提案モデルは、関係するプロトコルのセキュリティコストを削減することができます。 イーサリアムネットワーク側：ETHのステーカーがこれらのプロトコルから受け取る追加利回りは、ETHトークン自体の価値を高めます。また、EigenDAの登場により、Ethereumブロックチェーンが取引を処理する容量が増加することが予想されます。(EigenDAについては追って説明します）。 EigenLayrのメカニズムの短所 バリデータ側：EigenLayrが課すスラッシング条件の拡張により、バリデータはステークしたETHがスラッシングされるリスクにさらされることになる。これに加えて、EigenLayrが知らない、デフォルトで継承しているプロトコルからスラッシングの脆弱性（スマートコントラクトのエラーなど）がある場合、正直なノード（バリデータ）はスラッシングされる可能性があります。しかし、EigenLayrはこのような問題を持たない新しいプロトコルを構築することで、これを回避することを目指しています。 プロトコル側：EigenLayrのバリデータ数の増大は、攻撃のリスクになります。それは、プロトコルにサービスを提供するバリデータが増えれば増えるほど、攻撃される可能性が高くなるからです。このため、EigenLayrは、関係するプロトコルが料金を上げることで、オプトインするバリデータの数を減らす（レバレッジする）ことを提案しています。 EigenDA (Data Availability) EigenLayrDAとその必要性 今年、EigenLayrはEigenDAと呼ばれるEthereum用の独自のData Availability（DA）レイヤーをローンチする予定です。 さて、皆さんの頭の中には、「Data Availability レイヤーとは一体何なのか」「なぜEigenDAにこだわる必要があるのか」という疑問があるのではないでしょうか？ 心配しないでください、順を追って説明します。 通常、イーサリアムのブロックチェーン（および他のブロックチェーン全般）で発生する取引は、ブロックごとに処理されます。これらのブロックはチェーンを形成しているため、"ブロックチェーン "と呼ばれています。 それらの取引が実行され、検証（バリデート）され、ブロックチェーンに保存されるためには、ノードと呼ばれるネットワーク参加者が多数集まり、取引の正確さを検証しなければなりません。 あるノード（最初の参加者／ブロックプロバイダー）がイーサリアムのブロックチェーン上でブロックの取引を実行すると、他のすべての参加ノードがそれらの取引のデータを再実行し、検証しなければなりません。 これは、そのノード（そのブロックプロバイダー）がそのブロックのすべての取引を実行し、他の参加ノードがそれらの取引を検証したことを保証するものです。 ノードは、ブロックプロバイダーが仕事をしたことを信用する代わりに、これらのデータを検証して、何も欠けていないことを確認します。これは、これらのトランザクションに関するデータが他のノードに利用可能でアクセスできるようになったからこそ可能になったのです。 Data Availability（データ可用性）とは何ですか？ データ可用性とは、基本的にネットワークノードがブロックチェーンに保存されたデータにアクセスする能力のことです。 これらのデータは、取引の検証を確実に行い、悪意のある取引がブロックに入るのを防ぐために利用できるようになっています。 技術的には、これらのデータにアクセスするには、トランザクションを再実行および検証する前に、ノードがブロック全体をダウンロードする必要があります。これは、ブロックチェーンが取引を処理する能力を低下させるため、明らかに制限要因となります。 これに対する解決策として、データ可用性（DA）レイヤーがあります。 データ可用性（DA）レイヤーとは？ データ可用性レイヤーとは、取引データが確かに他のノードで確認できるようになったというコンセンサス／合意を提供するために構築された仕組み／システムです。 これは、EigenLayrがEigenDAで構築しているものについての説明です。ただし、EigenDAはコンセンサスがなくても稼働できます。 これは、DAS（Data Availability Sampling）方式によるものです。 DAS方式とは、データの可用性を保証するための暗号化方式です。これは、ノードがブロックの小さなランダムな部分を何度もサンプリングしてデータの可用性を確認するもので、ノードがブロック全体をダウンロードする必要はありません。 ノードはこれを同時に行うことで、動作を高速化し、ブロックチェーンによる取引の処理を高速化します。EigenLayrがEigenDAレイヤーに組み込んだのは、このDASの機能です。 EigenDASのアプローチは、Ethereumの容量を圧倒的に増やすことを目的としています。 要するに、EigenLayrがEigenDAで達成しようとしているのは、Ethereumを現在の80KB/sと比較してかなり高い容量である15MB/sにすることです。 本記事は以上となります。お疲れ様でした。 参考文献 EigenLayer: The Restaking Primitive https://consensys.net/blog/cryptoeconomic-research/eigenlayer-a-restaking-primitive/ Sreeram Kannan's presentations https://www.eigenlayer.xyz/resources What is Data Availability? https://ethereum.org/en/developers/docs/data-availability/#:~:text=Data%20availability%20is%20the%20guarantee,transactions%20get%20processed%20in%20blocks. What is Data Availability Layer? https://www.alchemy.com/overviews/data-availability-layer These are the earlier promised links to articles that explain what middlewares, sidechains, rollups, dApps, oracles and bridges are. • Middlewares: https://link.medium.com/pHsPRGkSswb • An Introduction to Sidechains: https://www.coindesk.com/learn/an-introduction-to-sidechains/ Sidechains: https://ethereum.org/en/developers/docs/scaling/sidechains/ • What are blockchain rollups? https://www.coindesk.com/learn/what-are-rollups-zk-rollups-and-optimistic-rollups-explained/ What are Ethereum rollups? https://decrypt.co/resources/what-are-ethereum-rollups-scaling-solution-cut-transaction-costs • What are DApps? https://academy.binance.com/en/articles/what-are-decentralized-applications-dapps Dapps: https://www.investopedia.com/terms/d/decentralized-applications-dapps.asp • Blockchain oracles explained: https://academy.binance.com/en/articles/blockchain-oracles-explained • Blockchain bridges: https://link.medium.com/teJO60qTswb What is a blockchain bridge? https://academy.binance.com/en/articles/what-s-a-blockchain-bridge
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2023/02/24SpotifyがNFT活用の新機能をテスト | 関連NFTは価格急騰
音楽ストリーミング大手のSpotifyが、NFT保有者のみが特定のプレイリストにアクセスできる新機能のテストを行っています。 現在、この機能は「Fluf」「Moonbirds」「Kingship」「Overlord」コミュニティ内のNFTを所有するユーザーのみが利用可能となっています。 Web3ゲーム＆メディアプラットフォーム「Overlord」プロジェクトでは、「Creepz」のNFTを持っているユーザーを対象にプレイリストを提供。今回のSpotifyの施策の発表を受けて、Creepz NFTのフロアプライスは一時的に急騰しました。 Overlord x @Spotify 🎶 We’ve been selected as one of Spotify’s partners in a new pilot. 🦎 Exclusive pilot of their token-enabled playlists 🎧 Launching with a holder-curated playlist Details below ⤵️ pic.twitter.com/MDTjPRCXS5 — Overlord (@Overlord_xyz) February 22, 2023 また、ユニバーサルミュージックグループが手掛けるNFTバンドプロジェクト「KINGSHIP」は、NFT保有者向けにQueen、Missy Elliott、Snoop Dogg、Led Zeppelinといった著名アーティストのプレイリストを作成。同NFTプロジェクトのフロア価格は記事執筆時点で65%上昇しています。 We, KINGSHIP strive to ALWAYS be at the forefront of technology and music. Now, we're taking this commitment a step further by launching a brand new token-enabled playlist with @Spotify! This is a special curated playlist exclusively for KINGSHIP Key Card (NFT) holders. 🧵 pic.twitter.com/5ftjk8OgC6 — KINGSHIP (@therealkingship) February 22, 2023 NFTはユニークなデジタル資産を所有し取引する新しい方法として、近年大きな注目を集めています。*4 億8,900 万人のユーザーを抱えるSpotifyは、NFT保有者限定のプレイリストを作成することで、このトレンドを利用し、コレクターに付加価値を提供します。*参照 すでに多くのユーザーを抱えるWeb2プラットフォームが、クリプト領域に参入し成功した事例としてRedditの施策が挙げられます。昨年Redditは、アバターNFTとそれらを購入できるマーケットプレイス等を公開。わずか3ヶ月で300万を超えるNFTユーザーを獲得しました。 関連：CT Analysis 『Redditの施策から学ぶNFTのマスアダプション戦略 解説・考察レポート』を無料公開 Polygon（ポリゴン）がワーナーミュージックグループと提携して音楽NFTプラットフォーム「LGND Music」を手掛けるなど、大手企業による同領域への進出事例も増加してきており、今後の動向に注目が集まります。 ワーナーミュージックがPolygon（ポリゴン）と提携 | 音楽NFTプラットフォーム提供 記事ソース：Twitter、OpenSea
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2023/02/24Axie Infiniy（アクシー）ウェブサイトをリニューアル
Axie Infinity（アクシー）がウェブサイトをリニューアルしました。 Introducing: the new https://t.co/MtyerCPqFV! 🖼 New Art ⚡️ Faster Performance 🤝 Easier Onboarding to Axie Thank you for building this website with us, @TriballyGames! Learn more 👇 📜 | https://t.co/7hUuZ6JLXs pic.twitter.com/fiEZJIAVsg — Axie Infinity | #AxieOrigins, #AxieHomeland (@AxieInfinity) February 24, 2023 Axie Infinityは、プレイヤーが可愛らしいアクシーを育成し、戦わせることができるP2Eのゲームです。 そのAxie Infinityのウェブサイトがアップグレードされ、公開されました。新しいウェブサイトは高速な表示、新しいプレイヤーのオンボーディングをより円滑にしたものと言われています。また、従来のゲーマーとWeb3ネイティブの両方にとってより直感的なレイアウトになっています。 またメディアキットとして、素晴らしいアートが用意されており、プレイヤーは自分の創造力を発揮して、これらのグラフィックをソーシャルメディアのプロフィールやコンテンツに使うことが可能とのことです。Notionにて公開がされています。 AxieInfinity.com Art Axie Infinityは、現在ランドゲームとなるHomelandのアルファシーズンがスタートしています。ランドを所有しているユーザー向けに公開されているゲームとなっています。ランドホルダーの方は、ぜひ情報をチェックしてください。 「Axie Infinity Homeland アルファシーズン1」2月22日開始予定 記事ソース：The Lunacian
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2023/02/24異なるブロックチェーンのトークンを利用したFlare上におけるNFTのトラストレスな購入
ドバイ、2月23日：データのレイヤー1であるFlareは、現在ネットワーク上でベータ版として提供されている新しい相互運用性機能のライブデモを完了したところです。State ConnectorとFlare Time Series Oracle（FTSO）という2つの中核的な相互運用性プロトコルを使い、異なるチェーンで異なるトークンを使って行われた取引で、NFTをトラストレスに購入することができました。デモはFlareのカナリアネットワークであるSongbird上で行われ、DOGEとXRPトークンを使って購入されました。 FlareのState Connectorプロトコルは、他のブロックチェーンやインターネットからの情報を、Flareチェーン上のEVMベースのスマートコントラクトで安全、スケーラブル、かつトラストレスに利用することを可能にします。今回のケースでは、Flare以外のチェーンで取引が確認されたことを証明すると同時に、正しい支払参照が含まれていたことを確認するために使用されています。 Flare Time Series Oracleは、Flare上のDappsに対して、中央集権的なプロバイダーに依存することなく、高度に分散化された価格とデータのフィードをオンチェーンで提供します。デモでは、NFTのライブでの更新価格を他チェーンの通貨で提供しています。 FlareはEVMベースのブロックチェーンであるため、Ethereumや他のEVMチェーンで実現できることはすべてFlare上でも実行可能です。そのため、デモでミントされたNFTは、Solidityで書かれた標準的なERC721コントラクトで、ネットワーク上に展開されています。必要な変更は、FTSOおよびState Connectorと統合するためのメソッドの追加のみです。 FlareのCEO兼共同創設者であるヒューゴ・フィリオンは「このデモは、業界の新しい機能や潜在的なユースケースを強化するために、より多くの種類の安全な分散型データをオンチェーンで提供できるFlareの能力を強調するものです。NFTのデモは、FlareがレガシートークンのWeb3ユーティリティを解放し、ネットワーク上のDappsでトラストレスな形で使用できるようにする一例です。Flareのネイティブな相互運用性プロトコルの機能を活用して、他のエンジニアがどのようなアプリケーションを開発できるのか楽しみです。」とコメントしています。 デモ動画： https://www.youtube.com/watch?v=g0qxxm2EZjw Flareについて FlareはEVMベースのレイヤー1ブロックチェーンで、開発者が他のチェーンやインターネットから整合性の高いデータに分散的にアクセスできるようにします。これにより、新しいユースケースやマネタイズモデルが可能になるとともに、アプリが1つのデプロイメントで複数のチェーンに対応できるようになります。 FlareのState Connectorプロトコルは、他のブロックチェーンやインターネットからの情報を、Flare上のスマートコントラクトで安全、スケーラブル、かつトラストレスに利用することを可能にします。 Flare Time Series Oracleは、中央集権的なプロバイダーに依存することなく、Flare上のDappsに高度に分散化された価格とデータフィードを提供します。 Flare上でこれまで以上に多くのデータで構築したり、Flareで構築して複数のエコシステムに対応できます。 Website | Twitter | Telegram | Discord Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2023/02/23Coinbase、Ethereumのレイヤー2「Base」を発表
Coinbase、Ethereumのレイヤー2「Base」を発表 Coinbaseが、Ethereumのレイヤー2ネットワーク「Base」のテストネットを行う発表しました。 公式発表によると、この度発表された「Base」について、「Ethereum Layer 2（L2）ネットワークで、誰でも、どこでも、分散型アプリケーションまたはdappsをオンチェーンで構築するための安全で低コストで開発者に優しい方法を提供するものです」と述べています。 1/ 🔵 We’re excited to announce @BuildOnBase. Base is an Ethereum L2 that offers a secure, low-cost, developer-friendly way for anyone, anywhere, to build decentralized apps. Our goal with Base is to make onchain the next online and onboard 1B+ users into the cryptoeconomy. pic.twitter.com/RmwZFJzGGs — Coinbase (@coinbase) February 23, 2023 また、発表されたBaseのツイッターアカウントも開設され、Baseの概要を説明するスレッドが投稿されました。 0/ 🔵 Hello world. Meet Base, an Ethereum L2 that offers a secure, low-cost, developer-friendly way for anyone, anywhere, to build decentralized apps. Our goal with Base is to make onchain the next online and onboard 1B+ users into the cryptoeconomy.https://t.co/Znuu3o3pJw — Base (@BuildOnBase) February 23, 2023 投稿されたスレッドによると、Zoraで日曜深夜0時（米国東部時間）まで記念NFTが1アドレスにつき1つまで自由にミント可能となっているとのことです。 事前のツイート 今回のBaseの発表に際して、事前に新規の発表を匂わせるツイートがCoinbase公式Twitterアカウントからされていました。 🔵 2.23.23 pic.twitter.com/DRvvBS5y9v — Coinbase (@coinbase) February 22, 2023 このツイートに対して、海外や日本の仮想通貨事業者からはツイートに反応するリプライが投稿され、一時お祭り騒ぎとなりました。今回は、その中からいくつかリプライを紹介します。 pic.twitter.com/1w62H5pniF — LooksRare (@LooksRare) February 22, 2023 WAO — Solana (@solana) February 22, 2023 🔵 — frankdegods.eth (@frankdegods) February 22, 2023 昨今、Ethereumのレイヤー2のシェア争いは激戦を極めていますが、このCoinbaseのL2参入は、この激戦にどのような結果をもたらすのか注目です。
インタビュー
2023/02/23Fireblocks SVP Stephen氏へのインタビュー
2月16日リッツ・カールトン東京にてFireblocksの主催するイベント「規制環境下で、いかにデジタル資産ビジネスを安全に構築していくか」が開催されました。 Fireblocks代表としてイベントに参加していたStephen Richardson氏へのインタビューを行いました。 Fireblocksとは？ Fireblocksは、暗号資産の管理において、安全な基礎インフラを提供するプラットフォームです。取引所、カストディアン、ファンドなどの企業/機関が、暗号資産の安全な送金、保管、管理を直観的なインターフェースで行えます。 Fireblocksは、マルチパーティー・コンピュテーション（MPC）やハードウェア・セキュリティー・モジュール（HSM）などの高度なセキュリティ手段を使用し、暗号資産の安全な送金や保管を可能にし、様々な機関および企業に対して包括的なソリューションを提供しています。 Fireblocksは2019年6月から2022年の間で計5回の資金調達を行い、累計約10億ドルを Paradigm や Sequioia Capital 等の名だたるベンチャーキャピタルから調達しています。 Fireblocks SVP Stephen氏へのインタビュー Fireblocksについて Q: 本日はお時間いただき、どうもありがとうございます。まずはStephenさんの自己紹介およびFireblocksについて教えてください。 Fireblocksの金融市場ビジネスの責任者を務めていますStephen Richardsonです。私たちは大手銀行や、中央銀行、フィンテック企業等にサービスを提供しています。証券取引や暗号資産を扱うブローカー、または暗号資産取引企業など含まれます。私自身は Fireblocksに３年半前に入社しました。入社する前は同社の顧問を務めており、それ以前はアクセンチュア・ストラテジーで金融サービスに注力していました。 Fireblocksは、暗号資産インフラ企業であると同時に、デジタル資産を運営またはプロダクトを立ち上げたい企業に技術インフラを提供することに焦点を当てています。 我々は証券取引、暗号通貨のカストディ、又は貸付けなどの金融サービスを自社で提供はしていません。本社はシンガポール、R＆D本部はイスラエルのテルアビブにあり、販売員、マーケタ―、技術サポータ―、オペレーター等 600人以上のスタッフが世界各国で働いています。 私たちはサイバーセキュリティー企業でもあります。デジタル資産を運用する場合、最大のリスクはサイバーセキュリティーの貧弱性です。暗号資産に関する支払い、トークン化、またはDeFiやWeb3へのアクセスなど、さまざまなサービスを企業がシームレスに実施できる様なサポート体制を整えています。 セキュリティについて Q: 暗号資産においては盗難やハッキング等がつきものでありますが、Fireblocksではセキュリティについてどの様に考えていますか？ 創業者を含む我々の従業員は サイバーセキュリティに関して非常に高度な知識や経験を持っています。創業者らは、イスラエルのサイバーコマンドで働いたり、checkout.comのような企業で長年の業務経験があります。我々の見解は、サイバーセキュリティに完璧な解決策はないということです。100%安全と言い切れる人がいたら、ホラを吹いていると言えます。 暗号資産の運用に関連する様々なリスクに対して 100%安全であることを保証することはできません。私たちは、悪意のあるハッカー等が不当アクセスをするために必要なコストと労力を極限まで上げ、いくつものセキュリティーレイヤーを準備しています。クライアントが暗号資産の運用を簡単にできる様に、MPC（マルチ・パーティー・コンピュテーション）や 取引認可ポリシー、又はSGX（ソフトウェア・ガード・エクステンション）を利用した複雑な仕組みを採用しています。 これらの要素を組み合わせることにより、悪意のある攻撃者にとって不当にプラットフォームにアクセスすることがより複雑になります。さらに、なりすまし攻撃や中間者攻撃といったリスクに対処するためのガバナンスの適用や、ポリシーエンジンの提供などを行い、クライアントの権限を分散することにより、リスクを極限まで低下させることができます。また、プライベートキーの保有を分散してグローバルに配分することにより、一点集中型のリスクからも守ることができます。 Q: Stephenさんの登壇セッションで３つのセキュリティレイヤーについてお話されていたと思います。もう少し詳しく教えてください。 デジタル資産においてハッキングが発生する原因として最も多いのは何か、ということを考えると、実際には、秘密鍵が漏れたからではなく、一般的なサイバーセキュリティーの貧弱性やフィッシング、中間者攻撃、なりすまし攻撃などが原因となっています。つまりスマートコントラクト以前の、根本的なセキュリティーの欠如が原因です。 そこでまず、ハードウェアのコンポーネントを保護するために、セキュリティー・サブシステムのSGX（ソフトウェア・ガード・エクステンション）を採用しています。 次に、Fireblocksでは秘密鍵を安全に保つことができるように、MPC（マルチ・パーティー・コンピュテーション）を採用しています。 そして、第三に、実際の運用上のガバナンスの問題に焦点を当てています。取引認可ポリシーに基づき、アクセスできる人物を誰に設定できるかを選定できます。例えば、私はトランザクションを上申できる人物かもしれませんが、実際には私の他に3人の承認が必要な場合があります。 このようなガバナンスの層が、私たちが実現したイノベーションの中心になっています。この種の取り組みには、近年他社からもサービスが開始されていますが、ガバナンスのレベルが適切でなければ、プラットフォーム上での運用能力は限られ、スケーラビリティが損なわれてしまいます。 さらに、ウォレットをDeFi等のサービスにどの様に安全に接続するか、スマートコントラクトの実装をどのように管理するかなど、その他のサービスを利用する前提で開発しています。これらのサービスを利用し、企業がビジネスを効率的に運営できるように、Fireblocksのインフラ上で適切な仕組みが整っています。 今後の日本のオペレーションについて Q: 次は日本のマーケティング戦略についてお聞きします。今後日本でのオペレーションをどの様に進めていくことを考えていますか？ 私たちは、日本市場に参入する際に非常に慎重でありました。日本に来て失敗する企業が多いことを理解していたので、そのような企業の一つにはなりたくなかった思いもあり、非常に注意深く検討してきました。 私たちは、日本に頻繁に訪れて重要なプレイヤー達とこれまで良好な関係を築いてきました。今までの取り組みにより、ローカルレベルで市場に本格的に参入する目途が立ちましたが、それでも慎重に参入することを考えています。「用心深い楽観主義」という言葉がパーフェクトかもしれません。 さらに、私たちと志しを共にしている正しいパートナーと一緒に協業することが大変重要だと考えています。たとえば、Chainalysis や Astar Network など、暗号資産市場やビジネス環境へのビジョンが我々と一致しているパートナーが重要です。もちろんそれは「クリプト」だけに留まらない全ての暗号資産において当てはまります。 Astarは大企業や銀行と協力して、Web3の分野で大いに活躍しています。そして公共および民間セクターにおける両方の視点を持ち合わせている数少ないプロジェクトだと認識しています。Astarの様なパートナーは我々にとって非常に貴重な存在であり、協力しあうことで業界の発展に大きく貢献できると確信しています。 また、暗号資産に対する規制が業界にとって好意的になっていくにつれ、私たちは日本で成長するために、より大胆なステップを踏み出すことができると考えています。 規制当局との協業について Q: 暗号資産の規制が最近どんどん厳しくなっていると認識しています。規制機関とどの様に協業していくことを考えていますか？ 私たちはテクノロジーを提供するインフラ企業です。私が好きな例を申し上げると、Fireblocksは FIS（フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ）に近いと思っています。知っている人がいるかもしれませんが FISは、世界中の銀行や大企業に対して、金融インフラを提供する大企業です。 デビット・クレジットシステム、資産の送金システムなどのインフラを提供しています。彼らは銀行ではなく単なるテクノロジー・プロバイダーです。もしFISが停止した場合、銀行業に多大な影響が出ます。送金や引き出しを処理できなくなり、今日の金融システムは成り立ちません。 私たちはFireblocksを同じ視点で見ています。私たちはテクノロジー・プロバイダーであり、カストディアン、または暗号資産取引企業ではありません。私たちは企業が安心して利用できる最高水準のインフラを提供することを目的にしています。適切なガバナンスの仕組みやセキュリティモデルなどについて、規制当局とよく話し合っています。 私たちの仕事の一環として、暗号資産周りの技術における規制当局への教育が含まれます。例えばMPC、マルチサインとは何か、どのようなガバナンスポリシーが必要であるか、どのようなオペレーション要素が必要なのか等、規制当局が最新のテクノロジーの理解を深め、干渉しすぎてイノベーションを阻害しない良いバランスを保つ事を思念に置いています。 私たちは、クライアントの暗号資産取引ライセンスの取得に向けた支援のためにも、規制当局がFireblocksの技術スタックに対して信用を抱ける様になってもらうためにも、多くの時間を費やしています。 最後に Q: これから暗号資産が発展していく為にも、様々な企業が参入してくる事が重要であると思いますが、セキュリティーの他に大切にしていることは何ですか？ セキュリティーと同様に重要なのが使いやすさだと認識しています。現在は暗号資産の運用、管理は非常に難しく、複雑です。多くの企業の方々は暗号資産のエキスパートではないので、ユーザーフレンドリーなプラットフォームを提供し、かつ安全に運用できることが必須要件です。その様な基礎インフラを提供する事が我々の使命だと認識しています。 - Stephenさん、本日はわざわざインタビューに答えていただき、どうもありがとうございました！これからもFireblocksの活躍を楽しみにしています！ – Fireblocks 公式リンク – Website - https://www.fireblocks.com/ Twitter - https://twitter.com/FireblocksHQ crunchbase - https://www.crunchbase.com/organization/fireblocks Youtube - https://www.youtube.com/c/fireblocks
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2023/02/23PUMA（プーマ）『Super PUMA』完売 | フロアプライス約0.25ETHに
スポーツアパレルブランドのPUMA（プーマ）が展開したNFTコレクションSuper PUMAの一般販売が完売をしました。 SUPER PUMA IS OFFICIALLY SOLD OUT 🚨 We can't wait to begin this next chapter with all of you - if you were unable to purchase you can head to Opensea and pick one up off of secondary. LINK: https://t.co/FEX7KvV8Lx pic.twitter.com/gGeGjrTFSk — PUMA.eth (@PUMA) February 22, 2023 このコレクションは、1枚0.15ETHで販売され、一般販売された4,000枚が完売しました。PUMAがPFP NFTに参入することへの期待感の高さが伺えます。 Super PUMA NFTコレクションは、4,000枚がNITROコレクションのホルダーにエアドロップされます。また、PUMAはデジタルファッションNFTブランドの10KTFとコラボのために2,000枚のNFTをプールしています。 関連：PUMA（プーマ）PFP NFT発売日決定 | 一般販売の価格は0.15ETHに OpenSeaでは現在のフロアプライスが約0.25ETHになっています。トータル取引ボリュームは、約1117ETHです。（執筆時） また、偽のリンクを踏まないようにPUMAが公式Twitterで呼びかけているので、二次流通での取引の際は、公式リンクであることを必ず確認をしてください。 リビールはまだされておらず、日程も発表されておりません。 Today has been unbelievable so far. Appreciate all the kind words and support, this is only the beginning. Check out this PHENOMENAL 1/1 from an incredible artist @killeracid - they crushed this! 🔥 RT if you hope to reveal this one 🤞 pic.twitter.com/o6zWQy5xsQ — PUMA.eth (@PUMA) February 22, 2023 アーティストとコラボをした1/1アートが一部公開されていますので、PUMA公式Twitterをご確認ください。 記事ソース：PUMA Twitter 画像：ricochet64 / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/02/23Uniswap、NFT購入でERC20トークン使用可能に
UniswapがERC20トークンを使用したNFTの購入を可能にしました。USDCなどのERC-20トークンでNFTが購入可能となっています。 1/ Buy NFTs with ANY single ERC-20 token—starting today! ✨ Don’t have enough $ETH? No problem. Use any ERC20 token in your wallet to complete your transaction without swapping to ETH first. pic.twitter.com/vJ9UtYnWtP — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 22, 2023 Uniswap NFTの使い方は下記の記事をご覧ください。 Uniswap NFT 使い方完全ガイド | 今すぐ始める方法と注意点 Uniswapは、NFTをプラットフォームを導入して以来、NFTをERC20トークンで購入を実現するために取り組んできました。本日から、買い手はUniswap上で任意のERC20トークンを使用してNFTを購入することができ、売り手はこれまでと同様にリスティングしたトークンを受け取ることができます。 NFTは、基本的にETHの価格設定で販売されますが、これにはいくつかの課題を感じていたとのこと。すべての人が十分なETHを持っているわけではなく、ERC20をW/ETHに交換してNFTを購入するために追加の手順が必要となります。また、NFTの購入の際に発生するガス料金の金額は都度変わってくるので、ETHの残額が発生することがあります。 今回実装された機能は、入力されたERC20トークンをETHなどの購入トークンと交換するための最も費用対効果の高いルートを見つけ、ERC721およびERC1155のスワップ用マーケットプレイスであるOpenseaのSeaportを通じて取引を成立させることができます。 例えば、500 DAIで2つのNFTを購入することができます。また、近い将来には、0.1 ETHと275 DAIで2つのNFTを購入することができるようになる予定とのことです。 購入の際に「Pay with」のところで切り替えが可能となっています。ウォレットに入っている通貨を選択できるようになっている仕様です。 ERC20とNFTをより近づけることにより、Uniswapはデジタル所有権と交換の可能性を探求しています。今後、ERC20とNFTの間でより多くの流動性や取引が期待されます。 記事ソース：Uniswap Twitter
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