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2021/01/20ブロックチェーンで民主主義をアップデート！「民主主義×ブロックチェーン」問題提起
現在、社会的にも議論のテーマとしてよく挙げられる民主主義に関して。ブロックチェーンはこれからの民主主義をどう変えられるかについて問題提起し、イベントを実施していきます。 昨今ではFacebookやGoogle， Amazonのような大企業が個々のデータを独占し、自分たちのビジネスに利用することが度々問題視されています。 ヨーロッパなどでは数年前から欧州委員会による独占禁止法違反などで上記のような企業のデータ独占問題も起こってます。 今回、問題提起してくれるのはDemocracy Earth Foundation(*)のPaula氏です。 検閲耐性を持つオープンソースのデモクラシープラットフォームDemocracy.earthの共同創業者のPaula氏が、日本コミュニティ向けでも民主主義まつわる議論が活発化して欲しいということで、いくつかの議題を設定してくれました。 過去にCRYPTO TIMESでも取り上げたプロジェクトIDENAにも触れながら今回の問題を提起してくれています。 *Democracy Earth Foundationとは 「Y Combinator＆Fast Forwardが支援する非営利団体で、国民国家後の世界の大小のコミュニティ向けに、腐敗しないデジタルガバナンスを構築。 オープンソースソフトウェアとピアツーピアネットワークの台頭により、政治的仲介はもはや必要ありません。『流動的な民主主義と分散型組織』という2つの主要な柱に基づき、あらゆる種類の組織のガバナンスを可能にするスマートコントラクトを備えたプロトコルであるSovereignを構築しています。」 https://twitter.com/_paulaberman/status/1349072815518085134?s=20 今回のPaulaさんのツイートは下記の通りとなっています。 日本のクリプトコミュニティがIDENAネットワークとProof of Personhood（人格の証明）に関心を持ってくれているようで嬉しいです。議論のためにいくつかのトピックを設定してみたいと思います。 １．今話題のトピックから始めましょう。私企業によるソーシャルメディアプラットフォームは、民主的な機能を果たしていますが、民主的な説明責任を果たすことはできません。IDENAはここで別の道筋を示すことができるでしょうか？ ２．ブロックチェーンネットワークについても同様の議論が行われています。EthereumやBitcoinにはリソースに基づくガバナンスメカニズムがあり、これは基本的には土地を所有している人だけに参政権を与えることに相当します。"人格に基づくプロトコル"は、ブロックチェーンガバナンスを21世紀にもたらすことができるでしょうか。 ３．"人格に基づくネットワーク" が可能にする新しいタイプの政治的・経済的実体とは何か？デジタル政治組織、国境を越えた政党、超国家的なAI / データ協同組合など考えられるでしょうか？またこうした新しいモデルは、人類がグローバル化した課題へ対処するのに、どう貢献するでしょうか？ ４．ビットコインは国家から離れて通貨発行権の独占を破り、IDENAのような"人格に基づくネットワーク" は、技術官僚から離れて通貨発行権の独占を破りつつあります。これは、私たちが通貨を理解する方法やその価値の源泉にとって何を意味するでしょうか。 ５．"人格に基づくネットワーク" は、AI開発が、新技術の政治的、経済的、社会的な意味合いに対する民主的な監視あるいは説明責任を置き去りにして人間の役割を置き換えている世界において、人間が本来の価値を取り戻すのをどのように助けることができるでしょうか？ 以上です。もちろんIDENAや他のPoP ソリューションは、私が上記で挙げた複雑な課題に対する決定的な解決策というわけではありません。しかしこれらのトピックが有意義な議論につながることを願っています。アリガト Paula氏の元のTwitterのスレッドはこちらから確認が可能です。 今回のイベントでは、上記のPaula氏が問題提起する内容に対して、日本の有識者からコメントをもらい、CRYPTO TIMESでもレビューを行い、後日公開していく予定となっています。
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2021/01/20Ethereum1.0の次期大型アップグレード「Berlin」改善案が公開
Ethereum1.0(現在ローンチ済の2.0とは別)の次期大型アップグレードである「Berlin Network」に関する改善案のドラフト版が本日公開されました。 現在、Ethereum1.0の「Berlin Network」ドラフトはSNBに投稿されており、コミュニティからのフィードバックを募集している状態です。 https://twitter.com/JHancock/status/1351519606590955522?s=20 現在、GitHubに投稿されている情報によると EIP-2565 EIP-2315 EIP-2929 EIP-2718 EIP-2930 に関しての提案がされており、現状、EIP-2930を除いた、4つの提案のコードは、すべての参加クライアントが追加しています。 https://twitter.com/JHancock/status/1351535659811446784?s=20
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2021/01/19Ethereum / $ETH が2018年1月13日の高値1419ドルを約3年ぶりに更新
Ethereumが発行するETHは2018年1月13に価格を1419ドルをつけた後、市場の低迷により価格も落ち込み、一時は100-300ドルの間を約2年近くさまよっていました。 昨年のDeFiバブルを引き金に、ETHの需要が非常に大きくなり、上昇を続け、本日2021年1月19日に約3年ぶりとなる最高価格を更新しました(Coinbase基準)。 現在、仮想通貨市場はCoinGeckoのデータによる108億ドルの市場となっており、ETHに限らずBTCやその他のアルトコインも価格が上昇するような上向きの相場となっています。 今回、ETHの価格上昇要因としては複数の要因が考えられますがCFTCの認可を受けることができれば、CMEのEthereumの先物が2月8日に開始することが決まっています。これにより、ETHの先物商品が上場することで金融商品としてのETHの信頼性が上がることが考えられます。 また、CoinGeckoのデータからもわかるように、現在、市場に新規ユーザーが多く流入しており、その分DeFiの需要も非常に大きくなっています。ガス代としてのETHの需要も高まっています。 最後の要因として、12月1日より始動したETH2.0のステーキング数が88万枚だったことに対し、現在207.8万枚のETHがStakingされ2倍以上のETHのロック量画像化しました。これらはETH2.0の始動時までロックされています。 これにより市場に出回る量がロックされることにより、供給量の減少が考えられることも要因としてありそうです。 実に3年ぶりのEthereumの最高値更新、Bitcoinの最高値更新にならび、仮想通貨市場における2大通貨の最高値更新は市場に多くの喜びの声が聞こえる反面、今後の価格の動きにも要注意が必要です。
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2021/01/19IOSTのNASDAQ上場パートナー、急速に成長するUAV(無人航空機)業界
ドローン企業のEHangは、2019年からIOSTの戦略的パートナーです。一般的にブロックチェーン、またはIOSTブロックチェーンは、急速に成長しているUAV（無人航空機）業界が直面している技術的な問題に対応する可能性を秘めています。 2021年1月、中国のドローン企業の株価は、2020年11月の記録よりも5倍高く飛行して、執筆時にはUSD8ドルからUSD40ドルになりました。 UAVとブロックチェーンという2つの最先端技術を組み合わせることで、興味深いアプリケーションが生まれ、都市部と農村部のインフラを変革する大きな可能性を提供することになるでしょう。このパートナーシップにより、IOSTは、将来のますアダプションのシナリオを開く、主な産業への参入を続けています。 IOSTは日本の取引所ではCoincheckで購入が可能です。使い方や登録方法はこちらの記事で確認が可能です。 IOST×EHangパートナーシップの概要 IOST財団は2019年4月に、中国民間航空局（CAAC）に向けて、エキサイティングなエアロスペース・プロジェクトに関する、フライトデータの整合性とデータ分析の有効性を提供するための、Ehangとの戦略的パートナーシップを発表しました。 このパートなシップでは、安全で信頼性の高いデータ管理システムをEHangに提供します。また、送信元からのデータ循環の全記録を可視化することができます。IOSTの最先端技術により、EHangはブロックチェーン上の航空情報をより安全に保護するためのエンタープライズレベルのソリューションを構築することができ、データアクセスをより簡単に、より速く、より安全にすることができます。 UAV x ブロックチェーン、強力な技術のクロスワールド 米国運輸省（DOT）の報告書は、ブロックチェーン技術が交通管理を支援し、データストレージの問題を解決し、UAVのクラウドシステムにおけるビッグデータの信頼性の問題を解決することで、UAVにおける航空データの共有と管理、信頼性の問題を解決することを強調しています。 UAVは開放的な空中で運用されているため、紛失、破壊、物理的なハイジャックなどの脆弱性があります。UAVネットワークにおける様々な問題（UAV内通信、UAVのセキュリティ、航空データのセキュリティ、データの保存・管理など）に対応する必要があります。分散型台帳であるブロックチェーンは、ハッシュ関数や公開鍵暗号化などの暗号技術を用いて共有データを保護します。 EHangについて EHang (NASDAQ: EH) は、世界をリードする自律型空撮車 (AAV) 技術のプラットフォーム企業です。その使命は、安全で自律的で環境に優しいエアモビリティを誰もが利用できるようにすることです。EHangは、様々な業界の顧客にAAV製品と商用ソリューションを提供しています：エアモビリティ（旅客輸送や物流を含む）、スマートシティマネジメント、空中メディアソリューションなど。
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2021/01/19グレースケールによるBTC投資信託、今年最大620億円相当の新規流入も
アメリカの暗号通貨投資信託であるグレースケール社が提供するビットコイン投資信託では、24時間の資金流入で今年最大の約620億円となりました。 今回、参考にしたbybtのデータによると1日の流入量は16,244BTCの資金増加となっており、約620億円の資金流入となりました。 グレースケール社は、2020年12月25日から2021年1月12日までの間、新規顧客の募集は一時停止されていましたが、募集再開をしたことでビットコイン数は1週間で大幅に増加しました。 記事ソース : bybt
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2021/01/19Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始へ、国内では初上場
暗号通貨取引所であるCoincheck社が2020年1月26日よりEnjin Coin / ENJを新たに取り扱うことを発表しました。 https://twitter.com/enjin/status/1351366534967472128?s=20 Enjinの公式ツイートによると、1.5年間にも及ぶデューデリジェンスが行われ、JVCEAに承認されCoincheckへの上場に至ったと発表しています。 CoincheckではENJの取引以外にも、貸仮想通貨や積立も提供する予定となっています。 また、昨年よりNFTマーケットプレイス事業に関してもEnjin Pte Ltd．と提供しているため、今後はそちらでのサービス提供も順次行われることが予想されます。 Enjin Pte Ltd.が提供する「Enjin Platform」は、マイクロソフトの提供する大人気ゲーム『Minecraft』をはじめとする35種類のゲームとNFTの発行において連携しており、今後連携するゲームタイトルが増加することにより、Enjin Coinの利用増加や価値向上が期待できるとCoincheck社では発表を行っています。 今回のCoincheckでの上場発表を受け、BinanceではENJは約17%の価格上昇が起きました。 昨日は株式会社グラコネが提供するKizunaと共同でNFTによるチャリティーを行うことも発表しています。 Coincheckの使い方や登録方法はこちらの記事で確認が可能です。
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2021/01/18取引所FTXがMaps.meの $MAPS トークンIEO実施を発表、1月26日に実施予定
暗号資産デリバティブ取引所FTXが、BonfidaのIEOに引き続きMaps.meの$MAPSトークンIEO実施を発表しました。IEOは1月26日に実施予定です。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1350998939919593473?s=20 Maps.meは地図アプリを提供しており、地図のダウンロードからルートの選定などを行うことができます。 IEOに参加するには下記の通りとなっています。 FTXアカウントを作る(KYCレベルを2以上にする必要有り) IEOサブアカウントを作る サブアカウントに入金する 入札する 入札にはチケットが必要で、今回はチケットあたり少なくとも200 USD、最大250 USD（T）および6 FTTで入札が可能になっています。今回FTX上で準備されているチケットは1000の割当が有り、入札金額に応じてランダムで購入者が選ばれるようになっています。 IEOの資格があるユーザーは、KYCレベルが2担っている必要があり、FTTを1000以上Stakingしているか、30日間のボリュームが50.000ドルを達成していれば、チケット1枚を受け取ることができます。 過去30日間の取引量に基づいて、さらに過去7日間の1日の平均FTT保有量に基づいて、追加のチケットを購入できる場合があり、条件は下記のようになっています。 2021年1月25日より前の7日間の平均FTT保有 > 10：+1チケット > 100：+2チケット > 1000またはFTXVIP：+3チケット 2021年1月25日より前の30日間の取引量 > US $ 100,000：+1チケット > US $ 1,000,000：+2チケット > US $ 10,000,000：+3チケット ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2021/01/18日本初、NFTを活用したチャリティープロジェクトをKizuna x Enjinで実施
「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネと、ブロックチェーンを用いたエコシステムを開 発するENJIN Pte. Ltd.が、著名人の作品オークション による販売で得た資金で、生活に苦しむ若年層への食糧支援事業に寄付をする、NFTよるチャリ ティープロジェクトを開始することを発表しました。 本チャリティーは2021年の2月に実施予定としており、取り組み自体は日本初となっています。 NFTによるチャリティープロジェクトの実施背景 暗号資産（仮想通貨）の認知と利用が拡がるなかで、その基盤を担っているブロックチェーンプラットフォームを利用する試みが様々なシーンで展開されています。 その一つが、ブロックチェーンネットワーク上のトークンを、それ 自体は貨幣価値を持たないNFTとして流通させ販売し、所有権を販売するNFTチャリティーとなっています。 著名アーティスト や海外セレブリティなどが、自身の絵画などのクリエイションをNFTと関連付けて販売し、その売上金をコロナ禍で 増加している社会問題の解決に当てるチャリティー活動が米国などで増えています。 世界中の善意を効率的に集めることができる寄付活動としても注目を集めています。 今回、グラコネ社では、Enjinのブロックチェーン資産発行プラットフォームによるチャリティープロジェクトを企画し、コロナ禍で生活にこまる10代をサポートする「認定NPO法人D×P(ディーピー)」（本部：大阪府大阪市、理事 長：今井紀明、以下 D✕P）に対する寄付活動として、日本初となるNFTチャリティープロジェクトを開始することとなりました。 今後の展開として、国内初のNFTチャリティープロジェクトとして展開しますが、今後も、コロナ禍や貧困、環境保全活動など、SDGs に絡む活動を含めて、社会の要請にお応えすべくNFTによるチャリティー活動を機動的に展開する方針としています。 NFTの経済活動における有用性、さらにはブロックチェーンプラットフォームの合理性なども訴求していきながら、意思表 示や決済をより効率的に電子的なプロセスで受け入れるスキームとしての認知も拡げていきたいと考えているとしています。
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2021/01/18Huobiが最大1万円相当のビットコインがもらえるGo To ビットコインキャンペーンを開催
フォビジャパン株式会社が、最大1万円相当のビットコインがもらえるGo To ビットコインキャンペーンを開催します。 キャンペーン期間内に対象者が専用ページからBTCを購入すると、ユーザーが購入した数量と同数量のBTCをプレゼントされます。 2021年2月4日12:00までに以下の参加条件を達成しているユーザーが、2021年2月5日20:00以降に専用サイトよりビットコインを購入すると達成されます。 口座開設完了 販売所で1回以上取引（買いまたは売り） 10HT以上を保有（判定日時：2021年2月4日12:00:00） キャンペーンは合計1BTCを販売し、先着順のため販売数量の1BTCがなくなり次第終了となります。 記事ソース：Huobi
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2021/01/18MetaMaskの機関投資家向けプランMetaMask for Institutionがリリース、先行プログラムも
MetaMaskが機関投資家などに向けたイーサリアム用ウォレットの新たなプラン「MetaMask for Institution」がリリースされる予定です。MetaMask for Institutionはエンタープライズ向けにセキュリティなどの機能が向上しています。 MetaMask for Institutionsは、ビジネスや機関投資家が、MetaMaskインターフェイスを使用してDeFiプロトコルおよびアプリケーションを利用してトークンの交換、レンディング、投資などを行うことを可能にします。 インターフェイスは、エンタープライズ向けセキュリティ、オペレーション、レポート作成機能をが追加されてアップデートされており、プロフェッショナルに向けたDeFiトレーディング・プラットフォームを運営します。 加えて、MetaMask for Institutionsの正式な商業用ローンチに先立ち、ConsenSysは先行プログラムを提供する予定です。 MetaMask for Institutions運営チームへはこちらのページから問合せや連絡を行うことができます。 記事ソース：MetaMask
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