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2020/12/14Lumi WalletのiOSアプリにApple Payでの暗号資産購入機能が追加、国内ユーザーも対象
暗号資産プロバイダーのLumi WalletのiOSアプリにApple Payでの暗号資産購入機能が追加しました。国内ユーザーもサービスの対象となります。 Lumi Walletは「クライアントにできる限りシンプルな意思決定を提供する必要がある」として、暗号資産購入に関わる煩わしい追加のKYCや手続きを新規参入者への障壁だとしています。 Appleの支払いシステム（Apple Pay）をLumi Walletアプリに統合することで、Appleウォレットアカウントにすでに存在する銀行カードを使って簡単に暗号資産を購入することが可能になりました。 購入に際して、データ入力やKYCなどは必要がありません。 Appleの決済システムは、日本をはじめとした米国、カナダ、ドイツ、フランス、スイス、英国、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など60カ国以上のユーザーが利用できます。 ウォレットアプリLumi Walletは今まで主にカードによる暗号資産の購入、売却に対応していました。 記事ソース：Lumi Wallet
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2020/12/14Revolutがデジタルバンクのヨーロッパユーザー向けに新たに4つ暗号資産のサポートを開始
イギリスに拠点を置くデジタル銀行のスタートアップRevolutが、ヨーロッパのユーザー向けてプラットフォームに4つの暗号資産を追加することを明らかにしました。 Revolutは12月10日のブログ記事で発表していた通り、EOS、OMG、XTZ (Tezos) 、ZRX (0x) のサポートを追加しました。Revolutは2017年に暗号の売買ができるようになり、同年にはbitcoin、ether、litecoinをサポートした。その後Stellar lumens、Bitcoin Cash、XRPのサポートを追加しました。 Paxosは米ドル連動型ステーブルコイン「Paxos Standard (PAX)」で知られていて、米証券取引委員会(SEC)からブロックチェーン技術を活用したセトルメントサービスの展開に対するノーアクションレターを取得しています。 暗号資産と法定通過の両替ができるプラットフォームを提供するイギリスのRevolutは今年7月、米証券取引員会（SEC）から承認を受けているPaxosと協働しアメリカへの進出を目指しています。 記事ソース：The Block
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2020/12/14NTTデータとSecuritizeが日本向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向け協業
デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社が、株式会社NTTデータと、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を2020年10月より開始し、第一段階を終了しました。 両社は協業の第一段階としてSTプラットフォームに関する共同研究を完了しました。 発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに発展しているSecuritizeのソリューションを日本の資本市場の特性により対応させることを目的とした今回のプロジェクトでは、 必要機能と役割分担 既存システムとの連携 投資家秘密鍵管理 ブロックチェーン基盤 の4つの観点を検討することで、低コストかつ素早いセキュリティトークン事業の立ち上げ支援を目指します。 記事ソース：PR Times
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2020/12/11権力の集中を防ぐ公平性重視のブロックチェーン「Idena」とは？
Idena(アイデナ/$DNA)は、ノードを一個人にひとつまでに限定することで権力の集中を防ぐ画期的なブロックチェーンプラットフォームで、プライバシー保護やボット耐性が重要な分野でのユースケースが期待されています。 Idenaの最大の特徴は 個人情報を開示せずにユーザー確認ができる。 ノードは一人ひとつまで。一般的なスペックのPCで動く。 公平なブロックチェーン。プライバシー保護やボット耐性に長ける。 という3つの点にあります。 こちらのページでは、これらについて詳しく解説するとともに、トークンやシステムのユースケースも紹介していきます。 ※本記事は暗号資産への投資活動を推奨し、勧誘するものではありません。 Idena(イデナ)とは？概要を紹介 −Idenaの概要− 通貨名/ティッカー Idena(イデナ) / $DNA 創設者 匿名グループ 時価総額 約330万ドル (2020年12月時点) 特徴 個人情報不要の本人確認システム 公式リンク Webサイト Medium Twitter Telegram GitHub Reddit Discord Idenaが解決する問題 Idenaはシャーディング技術を搭載したスケーラブルなブロックチェーンです。 ですが、最大の特徴はスケーラビリティではなく、ブロックチェーンプラットフォームとしての「公平さ」を追求している点にあります。 集権型システムと対比されるブロックチェーンですが、Idenaが収集したデータによると、昨今の現状はどうも完全な分散型システムとは言い難いものになっています。 PoWを採用したブロックチェーンの代表格・ビットコインでは、19のマイニングプールがハッシュレートのほとんどを占めています。 そのうちの80%が中国のプール、そしてハッシュレートの51%はたった3つのプールで構成されているというのが現状のようです。 PoSに至っても現状は同じで、イーサリアムではたった400のウォレットがETH供給量の53%を保有しています。 その他のコンセンサスメカニズムに関しても、ブロック生成・承認者が少数に限られているケースがほとんどで、「権力のある一定層がどんどん力を増していく」状況になっていることがわかります。 Idenaは、こうしたブロックチェーンの「権力の集中化」問題を解決し、コンピューティングパワー(=財力)に依存しないフェアなシステム構築を目指しています。 ネット上の監視とボット社会 また、Idenaはインターネット上でのプライバシーの欠如や監視システムを革新するというビジョンも持っています。 近年では、WeChatやFacebookなどの大手IT企業が独占的に膨大なユーザー情報を抱えており、顔写真や経済状況などのデータがヒトやお金の監視に利用されています。 また、大量のボットによる情報操作行為が政治やビジネスの分野に大きな悪影響を与えていることも大きな問題となっています。 Idenaは、公平性を重視したブロックチェーンを開発することで、このようなネット上の社会問題も解決できるとしています。 Idenaの特徴 Idenaに組み込まれている「Proof of Person (PoP)」は、個人情報の開示を必要とせずに個人(一人の人間であること)を確認できるシステムです。 このシステムをブロックチェーンに組み込むことにより、公平なエコシステムの構築が可能となります。 また、システムの特性上、個人情報を守ったアプリケーションやサービスの展開がしやすいという利点も生まれます。 公平性・プライバシー・ボット耐性などの観点でこういった「人間証明システム」の必要性は強く認識されており、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏もブログにその需要を綴っています。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1246567822974750722?s=20 では、ブテリン氏もその重要性を強調しているPoPとはいったいどういう仕組みなのか見ていきましょう。 Proof of Person (PoP) Idenaでは、一個人につきひとつのノード(およびウォレット)が割り当てられます。そのため、ブロック生成権の獲得において誰かが優位に立つことはできません。 このシステムを可能にするのが、PoPになります PoPでは、ノードの持ち主それぞれが「人間であること」を証明するために、「フリップ(Flip)」と呼ばれるパズルを解きます。 フリップはコンピュータには解きにくく、人間にしか解けないような仕組み(後述)になっています。 肝心なのはこのフリップがあらかじめ決められた時間に「一斉に」行われることです。 回答に設けられた時間はとても短いため、人間が複数ノード分のフリップを一気に解くことはできません。したがって一個人による複数ノードの管理は難しくなります。 こうして持ち主が「一人の人間であること」を証明できたノードは、ブロックやフリップの生成等に携わり、対価としてDNAトークンを得ることができます。 そして、ノードは一般的なコンピュータ(将来はスマートフォンも)で動作するように作られているため、他のブロックチェーンで目立つ参入障壁の高さも改善しています。 人間であることを証明する「フリップ」 フリップは様々なサービスで利用されている「CAPTCHA」に似た、適切な画像を選択して人間であることを証明する仕組みです。 フリップがCAPTCHAよりも優れているのは、複数画像に示されている物体だけでなく、その画像間の「コンテクスト」も理解する必要があるという点です。 上記のフリップでは同じ4枚の画像が縦二列に、異なる順序で並んでいます。ユーザーのタスクは、この二択のうち「よりストーリーが繋がっている」ほうを選択することです。 左側の場合「花瓶をネコが倒したので、こぼれた水をスポンジで吸い取る」といったストーリーが連想できます。 一方、右側の場合はあまりピンとこない並び方になっています。 こういった要領で世界中の人々がこのフリップを一斉に回答するわけですが、そのうち「より多く選ばれた方」が正解となります。 フリップは人間であれば10秒ほどで解くことができ、その正解率は95％近くになります。一方、人工知能は未だ類似したテストで最高79%しか達成していません。 Idenaはフリップで71%以上の正解率を出せる人工知能を開発したチームに最大55000ドルの賞金を与える「フリップチャレンジ」も開催しています。 ノードの役割と消滅条件 Idenaノードは招待制になっており、エポックごとの招待の生成数もあらかじめ決められています。 招待を受けた「新規ノード」は早速マイニング(後述)に参加することができ、それとともに「フリップを作成する義務」と「フリップに参加する義務」が課せられます。 新規ノードがフリップに参加しなかった場合、そのノードはその場で消滅します。 一方、一定数以上のフリップを回答したノードは「承認済みノード」または「人間ノード(正答率92%以上)」とみなされ、新規ユーザーを招待できるようになります。 これらの二つのノードはフリップを連続2回まで欠席することができ、それ以上逃すと消滅となります。 また上述の通り、ノードは回答セッションまでにフリップを作成する義務もあり、未提出は欠席と同じ扱いとなります。 Idenaのユースケース Idenaは個人情報の開示を必要とする本人確認(KYC)をせず、ノードの持ち主が一人の人間であることを証明できるシステムです。 この利点は様々な分野での活用が見込まれており、公式ウェブサイトではたくさんの例が挙げられています。こちらではそのうちのいくつかを紹介します。 投票システム ブロックチェーンでの従来の投票システムは、トークンのステーク量に応じて投票権を得られるシステムが一般的なため、個人間で投票への影響力に差が生じます。 一方、Idenaではフリップを介してノードひとつひとつが個人であることを証明できるため、「一人一票」の公平な投票システムを構築することができます。 オラクルの選定 ノードが行う様々な仕事のうち、外部からのデータをスマートコントラクトにインプットするものを「オラクル」と呼びます。 ここで、スマートコントラクトを正常に動作させるために、オラクルには質や信憑性の高い情報を提供してもらわなければいけません。 Idenaでは承認された個人がノードを運営するため、オラクルに割り当てられたノードをそのデータの質などに応じて評価することができます。 ダイレクトマーケティング ボットがはびこるウェブ広告・マーケティングの分野でも、Idenaの活用を想定することができます。 広告主がIdenaのDNAトークンをバーン(焼却)することで、ひとつのアカウントが一人の人間であることが証明された「ユニークユーザー」に対して広告を打つことができます。 こうすることで広告主はボットに煩わされることなくエクスポージャーを得ることができます。 また、広告の需要に応じてDNAが買い付けられるため、トークンエコノミーの循環も予想されます。 以上の他にも、サーバーを必要としないメッセージアプリや、ベーシックインカム制度の基盤など、「個人情報を開示せず一人の人間であることを確認できること」そして「ボットによるシステムの悪用を防げること」を利用した様々なユースケースが期待されています。 Idenaトークンについて −DNAトークンの概要− 発行上限 なし 1日あたりのマイニング報酬 25,920 DNA 1日あたりの承認報酬 25,920 DNA ブロック プロポーズ報酬 2 DNA ブロック コミット報酬 4 DNA トランザクション手数料焼却率 90% トークンにまつわるその他の情報はこちらから マイニングや承認作業で得られたトークンの20%は自動でステーキングされ、ノードを自発的に終了するまで取り出すことができないようになっています。 ノードへの参加(=マイニング)は前述の通り招待制となっています。公式のTelegramグループでは定期的に招待を行なっているようです。 ノードのクライアント(およびウォレット)自体は公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。 まとめ Idenaはこれまでのブロックチェーンが抱えてきた「権力の集中化」や、大型IT企業が生むネットでのプライバシー、ボット問題の解決に臨む画期的なブロックチェーンプラットフォームです。 「特定時間でのアクションが求められる」という斬新なシステムがエコシステムの普及にどう影響してくるかには要注目でしょう。 また、KYCを要しない個人特定システムは、プライバシーやボット耐性が必要とされる分野での活躍することが期待できます。 Idenaについてもっと知りたい方は、各種公式チャンネルへのリンク(上の概要に飛ばす)をぜひチェックしてみてください。
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2020/12/11ドイツ大手銀行がユーロのステーブルコイン( $EURB ）をStellar Networkで発行
ドイツの大手銀行Bitbond and Bankhaus von der Heydt (BVDH)とトークン化証券やデジタル資産のカストディテクノロジープロバイダーBitbondが協働してStellar Network上でユーロ建てのステーブルコインEURBを発行します。 BVDHは証券化商品関連の取引における機関投資家へのサービス提供に注力しており、DLT技術を使って証券化ビジネスをより効率的にする方法を模索した結果、Bitbondのトークン化技術を用いることを決定しました。 Stellar Development FoundationはStellarの開発と成長を支援する非営利団体で、BitbondとBVDHの技術統合について協議しEURBの開発を促進しました。 今回のEURB発行は銀行が直接Stellar上に発行する初めてのステーブルコインとなります。 記事ソース：CISION
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2020/12/11RAMP DEFIプロトコルの初プロダクトrStakeが9日よりIOSTでローンチ
RAMP DEFIプロトコルの初プロダクトrStakeがIOSTネットワーク上でローンチされました。RAMP DeFiは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiプロジェクトです。 rStakeは以下の機能を備えています 資産のデポジット アセットのラップ 資産の引き出し アセットを委任してステーキング ステーキング報酬の請求 チェーンを超えたウォレットの紐付け ステーキング報酬の分配 IOSTユーザーはIOSTトークンをRAMPスマートコントラクトにデリゲートすることでRAMPトークンを獲得することができます。具体的には、メタマスクをRAMP DEFIと接続し、rStakeへIOSTをステーキングすることでメタマスクへRAMPとIOSTの報酬が手に入ります。 rStakeは、それぞれのProof-of-Stakeチェーンの既存のステーキングプログラムにRAMPソリューションを統合することに焦点を当てています。これにより、ユーザーはステーキングポートフォリオを維持したまま、RAMPスマートコントラクトを 「プロキシ」 として使用してステーキング報酬を受け取り続けることができます。 現在は、IOSTのStakingのみが対応していますが、今後はDepositしたコントラクトのIOSTをラップしたトークンwIOSTに1:1で作成し、wIOSTを担保にステーブルコインを作成することが将来的にできる可能性があります。 RampDeFiが今回提供するファーミングは初のクロスチェーン対応のステーキングファーミングとなっています。 Ramp DeFiのインタビュー記事はこちらからご覧になれます。 記事ソース：Medium
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2020/12/10VisaカードがBlockFiと協働でビットコインで報酬を受け取れるカードを発行予定
Visa Inc.が暗号資産スタートアップのBlockFiと提携して、航空会社のマイルや現金ではなくBitcoinで報酬を与えるクレジットカードを提供します。 BlockFiによると、Bitcoin Rewards Credit Cardのユーザーは、購入金額の1.5%をビットコイン受け取り、さらに最初の3か月で250ドル以上を使った場合はビットコインで一括して3,000ドルを受け取ることができます。 カードの年会費は200ドルで、アメリカのEvolve Bank&Trustが発行します。 BlockFiの創業者であるZac氏は、「私たちは、クレジットカードを私たちの製品群に追加し、Bitcoinの利用可能性をより幅広い消費者に拡大することを嬉しく思います」とコメントしています。 記事ソース：BloomBerg
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2020/12/10Crust NetworkにてCrust Strage Marketがローンチ、 $CSM の流動性マイニングも可能に、現在エアドロップのキャンペーンも実施中
Polkadot上のCrust NetworkにてCrust Strage Marketがローンチされ、合わせてCSMトークンの流動性マイニングが可能になります。 Crust Networkは分散ストレージ向けのインセンティブレイヤーとして機能するパブリックブロックチェーンです。IPFS(InterPlanetary File System)他、様々なストレージレイヤーのプロトコルをサポートし、分散型のクラウドエコシステム実現の可能性を持ちます。 現在、CSMがローンチ記念のアクティビティーも実施しており、CSMトークンがもらえるアクティビティも実施しています。第1弾として下記のツイートをリツイートして、Claimすることが必要となります。 https://twitter.com/CrustNetwork/status/1335859176916971525?s=20 ユーザーはネットワーク専用のユーティリティトークンであるCRUトークンを用いてUniSwapに流動性供給を行うことでCSMトークンを受け取ることができます。キャンペーンは12月8日から120日間にわたって行われます。 流動性マイニングは公式ページからウォレットを紐付け、CRU/ETH、CRU/USDT、そしてCRU/USDCペアの流動性供給を行って引き換えに手に入れたLPトークンをデポジットすることで参加できます。詳細はこちらで確認できます。 Crust Strage Marketトークンの詳細は以下のとおりです。 ティッカーシンボル： CSM トータルサプライ：200,000,000 CSM コントラクトアドレス：0x2620638EDA99F9e7E902Ea24a285456EE9438861 CSMは、CRUのドロップ活動に関連したストレージマーケットに参加するためのチケットとして使用できます。 記事ソース：Medium
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2020/12/10証券市場に未上場のAirBNB株がFTXにてトークン化株式としてトレードを開始
暗号資産デリバティブ取引所FTXがIPO前のトークン化したAirBNBの株式をトレード開始しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1336533116790292481?s=20 今回提供を開始するABNBはPre-IPOコントラクトと言う扱いになります。このコントラクトはデリバティブ契約を表しており、そのパフォーマンスは証券取引所における最初の取引日の時価総額と連動しています。 執筆現在はABNBは81.39USDで取引されています。 Pre-IPOコントラクトは投資会社CM-Equityが購入/販売価格を設定し、 CM-Eから直接の購入と売却のみが可能で自由なトランスファーはできません。 また、Airbnbが来年の3月9日までにナスダックなどの株式市場へ上場しなかった場合は、ABNBのトレードが取り消される可能性があります。 Markets InsiderによるとAirBNBはIPOにおける一株の価格帯を$44から$50と設定していましたが56$から60$へと変更しました。AirBNBはIPOにて5000万の株式を発行する予定で、IPOで発行される株式の総額は3000億円相当になると予想されます。 また、AirBNBのバリュエーションは4兆2000億円相当になる見込みです。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX、Markets Insider
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2020/12/09MyEtherWalletでEthereum2.0のステーキングが可能に
Ethereumの専用ウォレットであるMyEtherWalletが、Ethereum2.oのステーキングに対応することを発表しました。 Ethereum2.0のステーキングはバリデーターノードを32ETH Depositした後、技術的要件が必要でしたが、MyEtherWalletの発表内容によるとユーザーがノードの立ち上げなどは不要で、ステーキング可能なサービスを提供するものとしています。 https://twitter.com/myetherwallet/status/1336406985093181440?s=20 今回のMyEtherWalletではStaked Protocolと統合して、ウェブアプリやAndroidアプリで、ETH2のステーキングに対応します。 Ethereum2.0は12月7日に創設者であるVitalik Buterin氏のTwitterで総供給量の1%が既にDeposit Contractに預けられたことがツイートされており、現在でもDeposit量は増加しています。 MyEtherWalletのように秘密鍵をユーザーが所持した上でStakingできるサービスは今回が初めての提供となっています。他にも、現在Binanceなどの主要取引所ではETH2.0のStakingの代行も開始しています。 記事ソース : MyEtherWallet Medium
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