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2021/04/21PayPalホールディングスの参加アプリVenmoにて暗号資産の取扱いを開始
PayPalホールディングスの傘下アプリVenmoにて、暗号資産の購入、保持、売却が可能になります。 Venmoでは現在、「Bitcoin」 「Ethereum」 「Litecoin」 「Bitcoin Cash」 の4種類の暗号資産を使用することができます。 今回のサービス提供はPayPalが提携しているPaxos Trust Companyと協力して行われます。 2020年に行われたVenmoの顧客行動調査によると、Venmoの顧客の30%以上がすでに暗号資産や株式の購入を始めており、そのうちの20%はコロナ禍に活動を始めています。Venmoは今回のサービスローンチでこれらの見込み顧客にアプローチすることが可能になります。 PayPal Holdings, Inc.は去年、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しており、積極的な活動が伺えます。 記事ソース：Cision
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2021/04/21Facebookが取り組む暗号資産Diemが今年中に試験的な運用を開始予定
Facebook社が取り組んでいる暗号資産プロジェクトDiemに関して、今年中にパイロットプログラム（試験的運用）を行う予定が報道されました。 報道によると、ベイドルにペッグされたDiemは個人間での送金に着目して小規模での運用で試験を行うとされています。物の売買に使用されるとの話もありますが、具体的な日程は明らかになっていません。 Facebook社は当初Libraという名前の暗号資産を発行する予定でしたが、規制当局を含めた反対によりプロジェクトが難航しました。さらに、社内の開発メンバーのうち数人は批判が原因で脱退しており、開発が難航している状態でした。 これを受けて、Facebook社によって始まり、Libra Associationへと引き継がれたステーブルコインLibraの発行プロジェクトが名称をDiemへと変更しました。また、Libra AssociationもDiem Associationへと変更になりました。 記事ソース：CNBC
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2021/04/21Binance.US.のCEOにアメリカ通貨監督庁、元Coinbase幹部であるBrian Brooks氏が就任
Binance.US.はCEOとして元通貨監督庁にも在籍していたBrian Brooks氏を迎え入れることを発表しました。 https://twitter.com/BinanceUS/status/1384463605412757510 同氏は元Coinbaseの幹部でもあり、トランプ政権下では通貨監督庁(OCC)の事務所長を務めた経験もあります。今回の就任に際して、規制遵守へのコミットメント強化を目指していると語っています。 Binance及びBinance.US.はいずれも、ここ最近コンプライアンス強化に腐心しています。Binanceは先月、米国上院で数十年、駐中国大使として働いていたMax Baucus氏を採用しました。米国の規制情勢の把握、対応などを任せると発表しています。 暗号資産業界全体においても、ここ数週間で多くの元政府高官が採用されています。先月、Coinbaseは証券取引委員会の元役員Brett Redfearn氏を資本市場部門の担当者として迎え入れ、暗号資産運用会社One Riverは、元SEC会長のJay Clayton氏を採用しています。 BinanceのCEOであるChangpeng Zhaoは「Brooks氏は、金融業界と政府、デジタル資産業界と幅広い貴重な経験を持つリーダーであり、彼の知識や専門性は、Binance.USが成長を継続するために非常に重要です」とコメントをしています。 ソース：The Block
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2021/04/20米国ニュース雑誌TIMEがCrypto.comと提携、暗号資産による決済に対応
米国の大手ニュース雑誌TIMEが、Crypto.comとの新たなパートナーシップを通じて、デジタル購読の支払い手段として暗号資産の受け入れを開始します。 暗号通貨での支払いを選択したユーザーは、一度の支払いで18カ月間Time.comのコンテンツに無制限にアクセスできるようになります。現在、暗号資産でサブスクリプションを購入できるのは米国とカナダのみで、今後数カ月のうちに世界中で提供される予定です。 TIMEのプレジデントを務めるKeith Grossman氏は、「TIMEは革新を続け、230万人の購読者からなる既存のコミュニティを基盤に新しい方法を模索している。Crypto.comとのパートナーシップを通じてこの新しい支払い手段を提供できることを誇りに思っている。」とコメントしています。 TIMEは3月にNFTとして3つのTIMEカバーの独占シリーズをオークションで提供した実績があります。 記事ソース：TIME
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2021/04/20SBIが国内初となる一般投資家向けSTOの実施を発表、参加者には $XRP の特典も
株式会社SBI証券が2021年4月20日（火）に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリングを実施します。加えて、今回のデジタル社債を取得すると保有額に応じた数量の暗号資産XRPを付与します。 今回のSTOは、SBI証券が発行体となる社債型セキュリティトークンをユーザーに対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOです。 今回のデジタル社債では、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社 BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させます。 デジタル社債のSTOの概要 期間 ：1年間 発行価格・償還価格：額面金額の100％ 発行額 ：100,000,000円 額面（申込単位） ：10万円以上、10万円単位 募集期間 ：2021年4月20日から2021年4月26日まで 発行日 ：2021年4月27日 利率 ：0.35％ （税引後0.278％） 利払日 ：2021年10月27日、2022年4月27日 特典 ：額面金額あたり10XRP 記事ソース：PR Times
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2021/04/194月18日にビットコインが52,000ドルまで一時的に急落、原因は一過性のもの？取引手数料も$47まで急上昇
2021年4月17日23:48ころにビットコインの価格が52,000ドルまで、急落しました。この要因として、下落した過去1時間で76億ドルものロングポジションが精算されたことが要因とされています。 今回、価格が急落した原因は定かにはなっていませんが、下記のようなツイートや報道が散見されておりました。 米財務省がデジタル資産を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）に断固とした措置を取る可能性があるとの観測を挙げるオンライン報道があった。 中国北西部にあるビットコインのマイニングプールのハッシュパワーが、停電のために急落したとの報道があった。 1.ついてはオーバーリアクション、誤報との記事もあり、2.については一過性のものと捉えられています。 また、ビットコイン急落の影響で、送金手数料が高騰している傾向が見られ、取引量の急増により130,000件近くのトランザクションが確認待ちとなっており、手数料の上昇圧力となっています。 ビットコインの送金手数料は、現在4ヶ月ぶりの高値水準(46.88ドル)で、平均15.56ドルだった4月4日対比で200%以上上昇しています。 あるトレーダーはこの暴落について、米財務省が暗号資産業界に対してマネロン対策の為に規制強化を図るとの「噂」に起因した、と述べています。また、中国新疆省の停電がマイニングの低下を招き、平均取引手数料に上昇圧力をかけているとも述べています。 この「噂」の真偽というか今後の米国の動向、これらの材料に対する市場の見方がどう振れるのか、引き続き注目していきたいです。 現在、ビットコインの価格は57000ドルまで回復しています。 ソース：Wolfie Zhao , bloomberg , Frank Chparro , Decrypt
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2021/04/19PlasmNetworkがマルチチェーンNFTマーケットプレイスを提供するMochi.Marketとのパートナーシップを発表
Substrateベースで開発されるパブリックチェーンPlasm Networkがマルチチェーンに対応したNFTマーケットプレイスを提供するMochiLabsのMochi.Marketとのパートナーシップを発表しました。 MochiLabsが提供するMochi.Marketでは、既にPlasm Networkのテストネットである「Dusty」上にDeployされており、こちらのURLよりデモを触ることが可能となっています。 Mochi.Marketでは、流動性の課題、NFT保有者のマネタイズ戦略の足りなさ、NFTとFT間のクロスチェーン使用の欠如など、NFT市場における3つの重要な課題を解決することを目的としており、今回のパートナーシップではPlasm Network上においてNFT DEXエコシステムを構築することを発表しています。 MochiLabのCEOのSophia Ho氏は次のようにコメントをしています。「Plasmは、Polkadotのエコシステムの中で最も有望なプロジェクトの一つです。Mochi.MarketはNFTのマルチチェーン分散型取引所のエコシステムを目指しており、Polkadotは我々が構築している3つの主要チェーンの1つです（Binance Smart Chainと人気のEthereumレイヤー2プロトコルは別）。Plasmとの提携により、我々のビジョンを実現するために、Polkadotエコシステムで最高のリソースとサポートを得ることができます。」 現在、Plasm NetworkのCanary ChainであるShiden NetworkではKusama NetworkのParachain戦略なども発表されており、今後もPlasm同様Shiden Networkの動きにも要注目しておく必要があります。 Mochi.Market Website | Telegram | Twitter | Medium | Discord Plasm Website | Twitter | Telegram | Discord | GitHub
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2021/04/19『Orakuru』の概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説！
昨今、Binance Smart Chain(BSC)関連のプロダクトやプロジェクトが盛り上がりを見せており、業界の中でも高い注目を集めています。 しかし、BSCにはまだまだ課題があるのが現状で、外部のデータをオンチェーンに持ってくるOracle関連の部分などがその例でしょう。 本記事では、そんなBSCのOracleに対するソリューションを提供するプロジェクト「Orakuru」について、先日CRYPTO TIMESホストで開催されたAMAの内容を元にQ&A形式で解説していきます。 ・「BSCのOracleについて知りたい」 ・「Orakuruというプロジェクトについて知りたい」 といった方は是非最後まで読んでみてください。 Orakuruの概要 Orakuruの概要 ティッカー/通貨名 $ORK/Orakuru 取扱取引所 PancakeSwap 時価総額 N/A 特徴 Binance Smart Chainに特化したOracle系プロジェクト。Price Feedを中心として多種多様なデータをオンチェーンへ持ち込むことが可能。 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Discord Github OrakuruはBSC上のOracle系のプロジェクトで、ChainLinkやBandとは違うアプローチで解決しようとするプロジェクトです。 Orakuruのネイティブトークンである$ORKをステークしている複数のノードがオフチェーンのデータをスクラップすることで、Price Feedをはじめとする多種多様な情報をオンチェーンに載せることが可能です。 OrakuruのAMA 今回のAMAにはOrakuruの0xSPA氏が参加してくれました。 自己紹介 皆さん、こんにちは。今回はこのような機会でみなさんにあえて嬉しいです。 私自身はアノニマス(*匿名)であるため、あまり多くを語ることはできません。ただ、ETHのハードフォークが生まれるETCの前の最初のDAO(そして崩壊)の時に忙しくなり、5年以上にわたって暗号通貨に携わってきました。 我々はICOブームの力を目の当たりにし、市場が何を必要としているかをはるかに理解した上でその反対側に出てきました。 Orakuruは私たちにとって「明白な」ベンチャーです。私たちは、ネイティブのBSC Oracleには「良い」ものがないと痛感し、それがこの冒険の始まりのきっかけとなりました。 1. Orakuruの最もメジャーなポイントを我々に紹介してください Orakuru(orakuru.io)は、BSCに特化したdApps用のオンチェーンデータソースです(今のところは)。要するにOrackleですが、特別なOrackleといった感じです。 Orakuruではリクエスターが決めた時に、あらゆる種類のオフチェーンデータをブリッジして、オンチェーンに持ってくることができます。 大統領選の結果、パリの天気、UFCの試合など。完全にランダムで、すべてをオンチェーンにすることができます。 また、私たちは既存の大企業とは異なり、DAO(Community Owned and Operated Protocol)を採用しています。つまり、私たちのガバナンススタックでは、提案を通じて運営されているのです。 特定の大手VCやゲートキーパー、シリコンバレーは存在しません。 CryptoTimes編集長 オラクルは皆さんご存知だと思うのですが、知らない人のために簡単に説明しますと、ブロックチェーンでは外部のデータを取得できません。そのために、Oracleという仕組みを利用して外部のデータをオンチェーンに持ってくる必要があります。 いちばん有名なのだと、ChainLink、他にはBand Networkとかもそうですね。今回OrakuruはBinance Smart Chain上にこのオラクルの機能を提供するよ！って事を考えています。理由としては、BSC上にはイケてるオラクル系のプロジェクトが無いからです。ChainLinkとかもIntegrationされてるんじゃないの？って思う方もいると思うのですが、Chainlinkのコストは非常に高いからおそらく現実的じゃないんだと思います。 2. Orakuruはどんな問題を解決できるのでしょうか 私たちはどんなAPIリクエストでも1つ1つ臨時的(アドホック)に受け取り、オンチェーンで引き出すことができます。大統領選の結果であれ、ワールドカップの結果であれ、ボクシングの試合であれ、何でもです。 今のところ、Orakuruの核となるのはPrice Feedです。市場は正確でタイムリーな価格情報を必要としていますから、そのために多くの努力をしています。 このPrice Feedの仕組みはDPoS（Delegated Proof of Stake)のシステムと似たような仕組みです。複数のノードがあり、それぞれのノードがdAppsの要求に基づいて実世界のデータをスクラップしています。 これらのノードは $ORK (Orakuruのネイティブトークン) をStakeしています。良いデータを良いタイミングで提供すれば、APYの報酬を得ることができ、そうでなければSlashされる仕組みです。 これらのデータは我々のアベレージコントラクトに入り、アベレージコントラクトはすべてのデータを取り込み、それをdAppsに送信します。 以上、簡単な説明でしたが、大まかな流れと質問への回答になったと思います。 CryptoTimes編集長 Orakuruに限らず、他のOracle系のプロジェクトでも多くのプロジェクトは現在Price Feedの正確な取得が主となっています。これらPrice Feedを利用しなかったプロジェクトは、過去フラッシュローンで攻撃対象になったりとかもあるため、非常に重要な役割となっています。 3. 他のオラクルプロジェクトと比較しての強みは何でしょうか？ これについては様々なアプローチがありますが、基本的なものを列挙してみます。 1) データの可用性 当社に最も近い競合他社であるネイティブBSC Oracleの「Berry data」ですが、彼らのサイトを見れば提供しているデータの量がわかります。 我々はその約5倍のデータを提供します。データの可用性と多様性が第一の鍵であり、だからこそ、発売前に多くのパートナーを獲得することができるのです。 2) ブロックタイム 当社はBSCを採用しているため、ブロックタイムが3秒と非常に短くなっています。他のL1にいる友人たちは、今のところ、これに対抗することはできません。 最終的には、より多くのデータをより少ないコストで送信できるようになるため、当社のデータはよりタイムリーで正確なものになるでしょう。 3) データの種類 前の質問でも触れましたが、私たちはアドホックな一回限りのリクエストを可能にしています。パリの天気、テニストーナメントの結果などです。 3.0に参入する企業が増えれば、市場の大半はこれを必要とするでしょう。 4) 製品のスケールアップ EVFなど(乱数発生器など)で、ゲームやゲーム全般などの新しい分野にスケールアップすることができます。 5) アベレージコントラクト 私たちは「An oracle of oracles」を構築しています。今のところ、このことは伏せていますが、問題を説明することはできます。 あなたはOracle Xを使います。Oracle XはデータソースにKrakenを使っています。ある日、KrakenでBTCが40%下落し、証拠金のロングが大量に清算されるイベントが発生しましたが、他の取引所はこれを見ていません。 では、何が悪かったのでしょうか？それは、彼らが1つのソースしか使わず、1つのOracleしか使わなかったからです。 要するに、これがBSCの需要を支配すると信じている理由であり、その後すぐにチェーンにとらわれず、「大物」に対抗する態勢を整える理由でもあるのです。 CryptoTimes編集長 Binance Smart Chainのエコシステムが拡大する中でOracle問題が非常に重要味を帯びてきているというところで、彼らの強みを説明してもらえました。 コミュニティからの質問 - なぜ匿名にしたのですか？Oracleにとって信頼は最も重要な要素ですが、多くのユーザーにとって匿名のプロジェクトを信頼することは難しいと思いますが？ 我々は「Code is law」を信じてます。あなた達は"CEO"を信じるべきではないです。 - KickPadの1st IDOですが、なぜKickPadを選んだのでしょうか？ 私たちがKickPadを選んだ理由は、 流動性の自動ロック機能が優れている 匿名チーム向けのツールが充実している という2点からです。 KickPadは匿名チームのみを対象としたLaunchPadプラットフォームなので、我々にとっては完璧なマッチングでした。 彼らは我々にとても良くしてくれています。そして、我々のプライベートセールは26秒で完売し、我々の選択としても功を制しました。 - 精確なフィードバックを必要とするのならば、ホルダーが偏らないように、広く拡散するセールが良いと思いますが、なぜまだ実績がないKPAD単独でセールを実施したのですか？ そうですね、流通が必要ですね。しかし、KPADには約5,000人のホルダーがいるので、十分な流通性があります。さらに、ホワイトリストからプライベートまで、5種類の販売を行っており、流通とトークン保有者の最大化を図っています。 ローンチ後はとても良い状態になると思います。 - コード監査を行う予定はありますか？もしそうなら、誰が責任を負うのでしょうか？ 現在、当社のプロトコルとトークンのあらゆる側面について、3つの監査を受けています。最も注目すべきはHacknです。 - なぜ「Orakuru」という名前なんですか？日本市場を強くターゲットにしているイメージがありますがどうなんでしょうか？ Orakuruのインスピレーションは、私たちが日本文化に魅了されたことから来ています。 日本は、調和、相互尊重、コミュニティの合意を表しています。それこそが、私たちがOrakuruで目指しているものです。チームのみんなも、日本の文化とそれに伴うブランディングが大好きです。 - ホワイトペーパーによれば、BANDやLINKとは違い、ガバナンス(コミュニティ)を重要視しているとの印象を受けました。それらをうまく機能させるためにどのようなことを考えていますか？ それは、スタックの問題です。 例えば、多くのプロジェクトではコミュニティとのコミュニケーションの手段としてTelegramを使っているだけです。これは、ひどいやり方です。 $ORKトークンはガバナンスに直接使われ、「実際に役立つ」コミュニティ構造を作るために、私たちのsnapshot.pageやDiscourseとスタックしています。 ドキュメントからノードまで、すべてがコミュニティによって運営されています。すべてです。 ローンチと同時に、採用ガイドラインも発表し、コミュニティの才能ある人材を継続的に採用していく予定です。 - ETHでもなくDOTでもなくプロジェクトのメインはBSCという理解でよいですか？また、もしそうならばなぜBSCなのですか？ https://t.me/uniswaperNo1/5364 これを読んでみてください。 まとめ いかがだったでしょうか？ 拡大を続けるBSCエコシステムですが、Oracleに関する課題が徐々に浮き彫りになってきているのがわかったかと思います。 BSCのOracleの問題へアプローチするOrakuruの動向は、今後も拡大が予想されるBSCエコシステムの行方について考えるための重要なポイントになる可能性があるので、BSCに興味がある人は積極的に情報を追っていくとよいかもしれません。 今後もCRYPTO TIMESでは、暗号通貨のあらゆる分野の情報を発信していくので、是非積極的にチェックしてみてください。 最後までありがとうございました。 Orakuru 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Discord Github
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2021/04/19株式会社coinbook、金融庁の暗号資産交換業者に登録完了。JVCEA2種会員登録から約4ヶ月半でのスピード登録
4月16日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、同協会会員である株式会社coinbookが金融庁より暗号資産交換業者登録を受けたことを発表しました。これにあわせて、同社の協会における会員種別が第二種から第一種に変更されました。 coinbookについて 日本企業で初となるアイドルコンテンツ分野でNFTを活用したデジタルトレーディングカード発行を行った会社です。デジタルトレーディングカードプラットフォーム「NFTトレカ」のサービスを展開しており、最近ではSKE48の新成人メンバーの晴れ着シリーズトレカを発売したりと先進的な取組みが注目されています。 暗号資産取引業協会とは？ コインチェック、ビットバンクなど国内の主要暗号資産取引業者の役員や公認会計士、弁護士、大学教授などが運営している業界の自主規制団体です。会員制となっており、第一種会員にはコインチェックやビットバンク、GMOコインなどが名を連ねており、第二種会員としては今話題のCoinbaseなどが記載されています。 一種と二種の違いは、金融庁の暗号資産交換業者登録の有無であり、登録申請中または申請予定の業者は二種会員となります。尚、現在の日本の法律下においては、暗号資産交換業を行うためには、金融庁への「暗号資産交換業者」の申請・登録が必須となっています。登録プロセスについては、申請から登録完了までに6ヶ月程度を要するとされています。審査内容は決算内容の他、顧客保護指針、マネロン対策、システム強度などが主要項目となっています。 第一種会員は金融庁の登録プロセスを通過していることに見て相応の業者と判断して良いでしょう。また、HP上では各社の決算開示情報のリンク(第一種会員に限る。また、一部の会社は非開示。)が貼られています。財務内容については各社で勘定科目の記載に差があり、非上場企業では有価証券報告書のような統一した様式とはなっていませんが、調達バランス(自己資本、他人資本の比率など)、売上のセグメント比率(手数料収入、売買差益のバランスなど)を見れば各社の財務基盤や戦略の一部を垣間見ることができます。 ちなみに、金融庁のHPにも登録業者の一覧が掲載されていますが、「資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎず、暗号資産の価値の保証や取引推奨を謳ったものではない」と念入りに注意書きがされています。 金融庁では暗号資産の研究会も設けており、監督官庁ではあるものの、業界が黎明期であるのともあり、対応に四苦八苦していることが伺えます。 いずれにしても、主要通貨の交換業者が増え、各社競争の上顧客保護指針のもと良質なサービスが提供されることを期待したいです。 記事ソース : coinbook,日本暗号資産取引業協会,金融庁
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2021/04/18Binanceが過去最大規模となる約600億円相当の第15回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが4月16日に600億円相当の約100万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は15回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2021年のQ1の純利益は約3000億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回の焼却により、流通しているBNBは170,532,825 BNBから169,432,937 BNBへ減少しました。 Binanceは今回の償却額の増加について、以下の理由を考察として発表しています。 Binance Smart Chain上のDeFiプロダクトの発達 CoinbaseのIPOとその株式トークンの取扱い 第13回の償却額が68億円程度だったことを鑑みると、純利益が約9倍になっていると考えられ、急激な成長が見て取れます。 記事ソース：Binance
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