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2020/11/09LayerXがつくばスマートシティ協議会に加入、電子投票の実現を目指す
ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXが、つくばスマートシティ協議会に加入しました。 LayerXの研究開発組織であるLayerX Labsでは行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向けた取り組みを強化しており、今後地方自治体への技術提供を積極的に進めていきます。 LayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発しました。 これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になります。 また、電子投票に加え様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していく予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/11/09Square社Cash Appが第三四半期に1700億円相当のビットコインを売却
アメリカに拠点を置く決済サービスの提供を行うSquare社が運営するCash Appにて、2020年第三四半期に1700億円相当のビットコインを売却したことが明らかになりました。 ビットコインの売却によるキャピタルゲイン（売却益）は32億円相当となります。また、Cash App全体としては385億円の売上総利益を誇っています。 Squareは10月に50億円相当のビットコインを購入したことでも話題となり、ビットコインが会社の目的と合致していることや経済的な強みを有していることを説明しました。 Twitter社のCEO、ジャック・ドーシーがCEOを務める米Squareは2018年に自社の送金アプリ「Cash App」にビットコインの売買機能を追加しています。 記事ソース：The Blcok
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2020/11/09MUFGグループ企業とCryptoPieが印鑑と電子で契約可能な契約サービスの実証実験を開始
三菱UFJフィナンシャル・グループのメンバー企業である東銀リース株式会社が、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑を用いたサービスを提供する実証実験を開始しました。 今回、東銀リースとCryptoPieは東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指します。 これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流を促進する狙いがあります。 東銀リースは以前から従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を行っています。 CryptoPieはブロックチェーンコンサルを行っている国内企業です。 記事ソース：PR Times
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2020/11/06ブロックチェーンを用いてデジタル遺言を保管できるアプリが提供開始
AOSデータ株式会社が、手軽にデジタル遺言を作成し、ブロックチェーンへ保管できるアプリ「Husime.com」を開始します。 Husime.comはスマートフォンやタブレットを使用して遺言を作成できる「デジタル遺言」機能を備えたアプリです。同じくアプリで自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。 Husime.comのデジタル遺言はブロックチェーン上に保存されるため、改ざんや毀損、紛失などのリスクがなく、安心して情報を保管できます。 アプリはこちらから利用することができます。 URL： https://husime.com/ iOS版： https://apps.apple.com/jp/app/id1534662121 Android版： https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.legaltech.husime AOSデータ社はクラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するデータアセットマネージメントに主に取り組んでいます。 記事ソース：PR Times
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2020/11/06日本企業がブロックチェーンを用いた中古車売買マーケットプレースを開始
株式会社Shelf APが、中古車の健全なトレーサビリティの仕組みの確立を目的にブロックチェーン技術を活用した、中古車売買マーケットプレイス『Shelf AP.jp』の提供を開始しました。 『Shelf AP.jp』は、グローバル市場で成長を続ける中古車市場に向けて、ブロックチェーンの特長である分散型のデータ構造・管理手法を組み込むことにより、インターネット上で取引されるデータの信ぴょう性、安全性を高め、かつ国境を越える取引をリアルタイムに実現するものです。 また、自動車の修復歴や走行距離、過去の売買における所有者情報など、様々なデータをブロックチェーン上に記録・管理することで、中古車市場における健全なトレーサビリティの仕組みを確立します。 国外での中古車市場におけるブロックチェーンの導入事例ではスイスの『Car Dossier』があります。Car Dossierは中古車販売事業者だけでなく、保険会社や修理会社など様々なステークホルダーが参加するコンソーシアムとなっています。ユーザーは製造から中古車が販売されるまでの情報が全て遡ることができます。 記事ソース：PR Times
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2020/11/06IOSTが日本の大学生300人以上に向けて、8つの無料講演を実施
2020年10月28日、国際的な技術機関であるIEEE関西支部に招待され、IOST財団が日本の大学においてブロックチェーンに関する技術講演をオンラインで行いました。米国に本社を置くIEEE (電気電子学会)は、人類の利益のために技術を進歩させることに専念する世界最大の専門技術機関です。 IOSTの日本コミュニティは、将来のエンジニアを育成することと、大学でブロックチェーン技術を理解することに重点を置いています。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1324282911445684224?s=20 関西支部ではこれまで、学生教育の一環として、多くの外国人教授や産業界の専門家を招いて先進的な情報通信技術の講義を行ってきました。 IOST Foundationの共同設立者でCTOのTerence (Terry) Wang氏が、IEEEの通信学会特別講師として、日本の大学でブロックチェーン技術に関するオンライン技術講演を行いました。当日は、IEEEのメンバー、学生、大学関係者、ブロックチェーンに関心を持つ一般の人々が出席しました。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術は、企業がデータを改ざんすることを極めて困難にし、従来のデータベースやサーバよりも低コストで実質的にダウンタイムのないシステムを構築することを可能にします。Terry氏は、ブロックチェーンのプラットフォーム開発者がさまざまなアプローチで取り組んでいる3つの課題（セキュリティ、スケーラビリティ、分散化）、そしてそれを可能にするコンセンサスアルゴリズムやプロトコルについて説明しました。 8大学での講演 今回のイベントを含め、IOST財団の日本における教育分野での活動は、国内の8つの大学・教育機関に及んでいます。300人以上の学生がブロックチェーン技術とスマート契約の基礎を学びました。 今年の初め、IOSTは日本の有名私立大学の近大と共同で2日間「教育xブロックチェーン」のHIVEHackハッカソンを開催しています。近大は会場を提供し、教授や学生にハッカソンへの参加を奨励しました。IOSTと大学教授は、学生(非技術系学生を含む)がスマート契約を使用して4つのプロトタイプを作成できるようにするという明確な目標を設定し、達成しました。ゲストスピーカー5名、地元メディア1名、熱心な学生19名が参加したこのイベントは、参加者全員にとって素晴らしい2日間の学習と成長の旅でした。 記事ソース：Medium
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2020/11/05Crust Networkがインセンティブテストネット「ProfitArk」を実施
Polkadotエコシステムにおいて、分散ストレージの実現を目指すCrust NetworkがIncentivized Testnetである「Profit Ark」を11月中旬より実施することを発表しました。 今回のProfit Arkでは、ネットワークノードのソフトウェアとハードウェアのテストに焦点を当てて11月中旬に開始することを発表しており、参加者に対して300,000CRU以上の報酬が準備されています。 Testnetで必要なハードウェア構成はこちらのリンクの通りとなっており、2020年11月中旬から2020年12月上旬の期間中にブロック生成率、作業レポートの成功率、および合計ストレージ容量を考慮して、それに応じて報酬が分配されます。 ネットワークに参加するには、LAN内の単一ノードまたは複数ノードのクラスターのいずれかを選択し、参加することができます。 また、今回のテストネットインセンティブは技術的な要件も必要となるため、非技術者向けのコミュニティ活動も準備されています。コミュニティに貢献する人に一定量のCrust Candyを配布、Crust Candyは、Crustコミュニティでの投票に使用されます。 5人の友達を招待 クラスト絵文字を作成 クラストテストネットアクセサリを開発 コミュニティQ＆A クラストまたはテストネットの情報カードの作成 奨励されたテストネット関連の指示を作成 Crust CandyとCRUの変換比は1000：1となっており、Crust CandyとCRUの変換方法、時間、およびその他の特定のパラメーターは、インセンティブ付きテストネットの第1フェーズが開始された後に発表されます。 関連記事 : 分散型ストレージプロジェクトの Crust Networkが発行する $CRU がHuobi Globalへ上場 記事ソース : Crust Medium
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2020/11/05三菱UFJグループが米企業と協働しブロックチェーン決済ネットワークを来年始動予定
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が米アカマイ・テクノロジーズとの子会社で、ブロックチェーンを用いた決済ネットワークサービスを来年2021年に開始する予定です。 今回のサービスはスループットが高いため、従来の課題であったクレジットカードなどによる少額の多量な決済にも対応することができます。 日経新聞によると、このサービスは1秒で10万件の取引が可能で、将来的に100万件や1000万件超まで対応できるようになることが予想されます。また、クレジットカードを自動販売機で仕様できる「タッチ決済」サービスも展開する予定となっています。 サービスの展開はMUFGとアカマイが8対2で出資するグローバルオープンネットワークのなかの国内企業が担います。 三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は独自のデジタル通貨「coin（コイン）」を2020年度下期に発行する方針を示しています。 記事ソース：日経新聞
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2020/11/05Ethereum 2.0のメインネットデポジットコントラクトが実装、早ければ12月1日に始動
Ethereum2.0の仕様のバージョン1.0がリリースされました。バージョン1.0にはメインネットデポジットコントラクトが含まれており、アドレスは0x00000000219ab540356cBB839Cbe05303d7705Faとなります。 ネットワークの開始が可能になる最短日を表すMIN_GENESIS_TIMEは1606824000となり、早ければネットワークは12月1日に始動します。 ネットワークが起動する条件として12月1日の1週間前から16384以上のバリデーターが32ETH以上をEthereum 2.0メインネットへデポジットする必要があります。 期限までに条件に達しなかった場合、条件が満たされた1週間後にメインネットが始動します。 記事ソース：Ethereum Blog
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2020/11/05Braveブラウザが一周年、月間アクティブユーザー2000万人を突破
Braveブラウザーのバージョン1.0が公開されてから11月で1年間が経過します。Braveブラウザーの去年11月の月間アクティブユーザー870万人から利用者を獲得し、現在は月間で2000万人、日間で700万人のアクティブユーザーを獲得しています。 また、BraveブラウザーのiOS版はiOS14を搭載したデバイスのデフォルトのオプションとなっており、10月からiOS版の日間アクティブユーザーは34%増加しています。 また、Braveブラウザーを利用してユーザーからコンテンツの収益化を行うことができる承認済みクリエイターの数も増加し、現在は100万人弱のクリエイターが活動しています。 BraveはBlockFiをはじめとしたCulprit、Nexo、eToro、Uplandなどの企業広告を掲載するイメージ広告を掲載しており、高いユーザーエンゲージメントを誇っています。平均CTR (click-through rate)は業界平均が2%であるところをBraveは9%と高い水準をたもっています。 広告を閲覧することでトークンを稼ぐことができるBraveブラウザーの詳しい使い方はこちらで解説しています。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース：Brave
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