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2020/06/18BinanceがFCAの規制をもとBinance.UKをローンチ予定
大手暗号資産取引所Binanceが今年の夏にFinancial Conduct Authority (FCA)の規制もと英ポンドとユーロ建て暗号資産取引プラットフォーム「Binance.UK」をローンチする予定です。 https://twitter.com/BinanceUK/status/1273252227076034566?s=20 Binance.UKはイギリスの機関投資家などを主なユーザーとしつつ、ヨーロッパの顧客も対象としてサービスを行います。 同プラットフォームはUK Faster Payments Service (FPS)やSingle Euro Payments Area (SEPA)ネットワークを用いて、銀行から直接振り込みを行い暗号資産の売買を行うことができます。それに加えてデビットカードでの暗号資産の購入や仮想の銀行口座を用いた取引も実現する予定です。 Binance.UKは最大で65種類の暗号資産をローンチまでに取り扱う予定です。 記事ソース：Binance
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2020/06/18Coinbaseがブロックチェーンの相互運用ツールRosettaをローンチ
大手暗号資産取引所Coinbaseがオープンソースの仕様書とブロックチェーンとの統合をより簡単に、より速く、より信頼性の高いものにするツール「Rosetta」をローンチしました。 https://twitter.com/coinbase/status/1273269255610531841?s=20 Rosettaはオープンソースの仕様書とそれをブロックチェーンと連携させるためのツールとなっており、簡単で速く、そして信頼できる連携を実現します。このツールを提供することにより、開発者と暗号化プラットフォームの両方の開発と統合時間を短縮できることを期待して、世界中でそれを共有しているとしています。 同システムは多様化したAPI などの規格が存在する中、ブロックチェーン上に誰もが簡単にサービスを開発できるようにブロックチェーンとの連携を標準化することを目的としています。 現在、すでにFilecoin、Celo、Near、Oasis、Coda、Ontology、Kadena、Handshake、BlockstackそしてSiaのブロックチェーンチームがRosettaを使用しフィードバックを提供しています。 Rosettaの完全なガイドはこちらより確認ができます。 記事ソース：Coinbase
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2020/06/18World Economic Forumの技術パイオニアにMakerDAOやLightning Labsなどがリスト入り
World Economic Forum2020の技術パイオニア部門へ6つのブロックチェーン企業がリスト入りしました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1272859412902940672?s=20 様々な部門の観点から世界情勢の改善に取り組む国際機関WEF2020の技術パイオニア部門に選ばれたブロックチェーンスタートアップは以下の通りです。 MakerDAO ビットコインのLightning Networkを提供するLightning Labs アナリティクス企業Elliptic 分散型オラクルネットワークChainlink ブロックチェーンを用いた決算サービスRipio 環境問題に取り組むVeridium Labs World Economic Forumは先日、コロナウイルスなどのショックへの対策として、サプライチェーンのデジタライゼーション化とブロックチェーンを用いたサプライチェーンの利用を提案しました。 記事ソース：WEF
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2020/06/17Xangle Market Insight Vol.1 日本国内の規制と政策
CRYPTO TIMESのリサーチ部門『CT Analysis』の公式データ・リサーチプロバイダである『Xangle』が業界レポートを公開しました。 Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 CRYPTO TIMESでは、Xangle社が提供するレポートから、特に日韓のブロックチェーン業界に関するリサーチコンテンツを『Market Insight by Xangle』として日本語でその内容を紹介していきます。 Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の規制と政策 今回はXangleより寄稿された第一弾レポートとして『Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の法律・制度』を紹介いたします。 日本国内の法律・規制の遍歴 日本の暗号資産関連の法律・規制の背景には約2年半前の2018年1月に起きた「Coincheck」の$530mln(約580億円相当)のハッキング事件が関連しているとされています。 その後金融庁から仮想通貨取引所に対する業務改善命令や、事件から3か月後となる2018年4月には、のちの金融庁指定の自主規制団体である「JVCEA(日本暗号資産取引業協会)」が設立されました。 仮想通貨取引所の登録制度が定められたのは2017年4月で、ここではG7での国際的な要請を受けマネーロンダリングや投資家保護が意図されているとしています。 2019年5月には、資金決済法や金融商品取引法の改正に関する法案が可決し、交換業だけでなく仮想通貨自体が明確に定義されます。 改正資金決済法の施行となる2020年5月時点で、日本国内には合計23社の仮想通貨取引所が金融庁による認可を受けています。 日本国内では、仮想通貨のキャピタルゲインによる課税率がその他各国を大幅に上回るパーセンテージとなっている点に注目することができます。 これは、仮想通貨による損益が、既存の株式などのアセットクラスとは別個であると認識されており、雑所得として計上されるためであると考えられます。 また、最大の適用税率が37％である米国、その他ドイツ(~26.375%)・カナダ(~16.5%)などの国では、仮想通貨投資による損失を計上することができる仕組みになっていますが、日本国内では雑所得扱いとなるため、損失分の控除がされません。 新規通貨の上場について 新規通貨の上場に注目すると、2020年にはQtum , Basic Attention Token, Huobi Tokenの3銘柄がホワイトリスト入りしていることがわかります。 ホワイトリスト入りを果たした主な要因として、財政面、コンプライアンス、技術面それぞれにおける安定性などが重視されていることがわかります。 Xangleが独自に実施したCoincheck社に対するインタビューでは、金融庁の銘柄判断基準について； ギャンブル系のDAppsが存在しないこと。また、プロジェクトがそれらのDAppsを支援していないことや、最善の方法としては日本国内ユーザーのDAppsへのアクセス制限などを設けていることなど 匿名性を持たないこと 暗号通貨の持つ適切なユースケースを提示すること などが挙げられています。 フルバージョンのレポート Xangleの公式ウェブサイトでは、本レポートのフルバージョンのダウンロードが可能となっています。 Xangle Research <日本の仮想資産市場 :規制と政策> - 日本では既存の規制体制が拡張及び改訂され、仮想資産の規制に利用される - 大規模のハッキング事件以降、日本の規制の本格化 - 取引所、プロジェクト、投資家など、様々な市場参加者の規制 - 取引所の登録前後で続く日本金融庁の規制 - 日本金融庁の取引所の登録推移 - 取引所及び、JVCEA, FSAの審査を受けてから日本の取引所に上場可能 - 株式キャピタル・ゲイン比、仮想資産の資本所得により高い税率を賦課 - 日本では、仮想資産投資の損失を他のキャピタルゲインと合算不可 - 他国に比べ、高い仮想資産税率 - 2020年日本市場の新規上場リストQTUM, BAT, HT - QTUM, BAT, HTが上場された理由は? - Appendix: Xangle interview with Coincheck & Qtum フルバージョンのレポートはこちら： Xangleについて Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 世界をリードするクリプトインテリジェンスプラットフォームとして、Xangleは、毎日の更新からフルスコープの詳細な360度のオンチェーンおよびオフチェーンの概要まで、700以上のプロジェクトを取り扱っています。 また、定期的に業界の洞察レポートを公開しています。 プロジェクトチームと直接協力し、強力なデータ分析インフラを運用することで、信頼できるデータの調達、フィルタリング、検証を行い、独自の価値を提供しています。 Xangle: The Global Crypto Disclosure Platform
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2020/06/17CT AnalysisとBLOCKDATA “2020年5月版 資金調達額ランキングトップ10″を公開
CryptoTimesのリサーチ部門「CT Analysis」とパートナーである「BLOCKDATA」が共同で、「2020年5月版 資金調達ランキングトップ10」を発表しました。 2020年5月は、米国・カリフォルニアを拠点とするブローカーで金融システムの民主化を目指す「Robinhood」社 がシリーズFラウンドにて$280Mln(約300億円)の資金調達に成功ししています。投資家にはセコイアキャピタルなどが名を連ねます。 また、日本国内からもブロックチェーンの研究開発などを行う「LayerX」社がANRIやJAFCO Japan, YJ Capitalより$27.9Mln(30億円)の調達に成功し、業界内の5月の調達額としては第2位に位置しています。 CT Analysisでは、BLOCKDATAとの業務提携を発表しており、CT経由でアクセスしたユーザー向けに、通常の2週間無料トライアルに加えて、さらに1か月間のプラットフォーム利用権をプレゼントしています。 登録完了後は3,000以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、1,700以上のプロダクト情報、800以上のトークン情報、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記、「2020年5月資金調達額ランキングトップ10」に関しても、過去の調達動向や企業・プロダクトの詳細・一覧、パートナーシップなどのデータを一目で確認することができます。
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2020/06/17Compoundが $COMP トークンを発行しコミュニティメンバーによるガバナンスを実現
スマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトのユーティリティトークン$COMPを発行し、コミュニティメンバーによるガバナンスを実現しました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1272618778140872704?s=20 Compoundがガバナンストークンとして発行するCOMPは、貸し手と借り手にCompoundの利用に応じて配布されます。 現状、COMPはガバナンスの機能しか発表されていません。COMPが発行された初日には、UniswapではCOMPあたり$18.30が最初の価格として設定されていました。しかし、3人のクジラにより、3分間で$48まで価格上昇し、一時は100ドルを超える価格で取引が行われていました。 https://twitter.com/econoar/status/1272721200725110785?s=21 現在、COMPトークンは暗号資産取引所MXCなどでトレードされています。 https://twitter.com/MXC_Exchange/status/1272737337319895040?s=20 Compoundは過去にAndreessen Horowitz氏率いるファンド「a16z crypto」の主催する投資ラウンドで、約27億円(2500万ドル)を調達しています。 記事ソース：Compound
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2020/06/16兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【6月16日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 梅雨と35度を超える猛暑日のダブルパンチで絶賛夏バテ中ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ さて、私と同じくヨロヨロと夏バテ気味な推移を見せているBTCですが、さすがにそろそろ決着がつきそうな様子ですね。ということで、今回も気合いを入れて分析していこうと思います！ それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、一度ここまでの流れを振り返ってみましょう。 昨年の夏から、黄色チャネルを形成しながら下落を続けていましたが、2020年に入ってから上抜け、一時大きくリバウンド。一時安定的な上昇を見せるも、直近に大きな上ひげを付けた10500ドルを境に再度大きく下落してしまいました。 その後、一時5000ドルを割り込む急落を見せるも、黄色チャネルの下限接触を機に再度急上昇を見せ、現在は10500ドル周辺にて推移しています。 現在、10500ドル直前の為、上抜けへの期待が高まりつつありますが、日足で見てみると直近高値にて、ダイバージェンス（上昇の転換示唆）が発生しているため、時期に大きく下落しそうな雰囲気ですね。 では次に、少し拡大して中期チャートを見てみましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 中期チャートを見てみると、黄色チャネル下限への接触以降、少し不格好ですが、白チャネルを形成して推移しています。 上限上抜け以降の推移を見る限り、チャネル上限の信頼度は高そうですが、すでにチャネル上限を下抜けているため、以降は直近の推移にて固まった青サポートラインを元にした判断がよさそうですね。 また、この青サポートを下抜けた場合には、再度チャネル下限に向けて下落すると思われます。このチャネルはこれまで長く機能してきましたが、下限にはチャネル形成以降、長らく接触していないため、青サポートを下抜ける展開となった場合には、大きく下落する展開も想定されます。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 青サポート下抜け（緑） ⇒チャネル下限へ 青サポートで反発（橙） ⇒チャネル上限へ 取り急ぎ、「現状の青サポート周辺にてどういった推移を見せるのか？」がカギとなりそうですね。 どちらかといえば、直近で上昇終了示唆のダイバージェンスが発生しているため、下抜けの見込みの方が高いですが、これを維持したまま再度チャネル上限に向かうようでしたら、10500ドル突破も徐々に現実味を帯びてくるでしょう。 それでは、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） ドミナンスからは、市場に大きな変化はないように見えますが、ビットコインのドミナンスが上昇に転じつつある点が少し気になりますね。 またそれと並行して、その他のアルトコインもわずかながらドミナンス上昇を見せており、徐々に市場が温まりつつある様子が伺えます。 それでは、少し拡大して見てみましょう。 やはりETH（橙）やOthersなど、アルトドミナンスは上昇傾向にありますね。しかしそんな中、Tether（紫）のドミナンスが下落していない点が気になります。 こういったBTC・アルトのドミナンスがともに上昇傾向にある際には、多くの場合リスクオンとして、Tether（紫）からBTC・アルトへと資金が流出し、それにより、BTC・アルトのドミナンスがともに上昇に転じます。 しかし、Tether（紫）を見てみると、そんな様子一切なく、依然ドミナンスは高値圏を維持しています。では、BTC・主要アルトに流れてきた資金はどこから来たのでしょうか？ 恐らくこの資金源は、その他の長期間下落傾向にあるアルトコインだと思われます。 アルトコインは非常に数が豊富なため、資金が分散してしまいがちです。特に、長期間ホールドされ続けている通貨については、仮想通貨市場内の資金がそこに停滞してしまうため、市場の流動性も低くなり、悪影響となりかねません。 そのため、このように長期間ホールドされている通貨から資金が取引が豊富な通貨へと移動してくる兆候は、仮想通貨市場にとっては大きなプラスになると思われます。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】青ラインに注目 ⇒抜けたら急落の可能性 【アルト】長期下落アルトからETH・Othersへ ⇒市場にとってよい兆候 依然高値圏で推移しているとはいえ、依然方向性に欠ける展開ではありますが、一時下を向きかけているからこそ、それを否定してしまえば、大きな壁である10500ドルの突破も見えてきます。 そのため、まずは「BTCが一つ一つのラインに対してどう動いていくのか？」を見届けつつ、今後どのようにして長期ポジションを作っていくか？について判断を怠らないようにしましょう。 ということで、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ） CRYPTO TIMESオススメの取引所 国内取引所 TAOTAO(タオタオ)-Yahoo!子会社と提携！注目の国内取引所 Yahoo!子会社と業務提携する今期注目の取引所 TAOTAO(タオタオ)はもともとビットアルゴ取引所東京という名前で運営されていた取引所です。2019年2月に会社名の変更に伴い、TAOTAOという名前になっています。Yahoo!子会社業務提携している、今期注目したい取引所の1つです。TAOTAOでは現物取引(販売所形式取引)のほか、レバレッジ取引にも対応しています。 人気・知名度 [star rating="4"] 取引の種類 現物取引（販売所） レバレッジ取引 取引手数料 BTC現物：無料 BTCFX…無料 【運営のコメント】 TAOTAOはPCでの使いやすさはもちろん、スマホアプリもリリースされており、初心者の方でも使いやすい取引所になっています。また。手数料無料キャンペーンや友達紹介キャンペーンなど、独自のお得なキャンペーンが多いのも特徴です。キャンペーン開催時にはとくに盛り上がる取引所なので、早めに登録しておいて損はありません。 登録方法を確認する 公式HPを見る bitFlyer（ビットフライヤー） 人気・知名度No.1の仮想通貨取引所 bitFlyerは日本の国内仮想通貨取引所の中でも人気・知名度ともにトップクラスの取引所です。 ====================== ※調査委託先マクロミル インターネット調査「仮想通貨・暗号通貨取引サービスに関するアンケート」／調査実施：2019 年 8 月 15 - 16 日 対象：仮想通貨ユーザー 20 - 59 歳の男女 1,033 人 ====================== SMBCベンチャーキャピタルやみずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどの多くの大企業のVCが株主として投資しており、セキュリティ対策などもバッチリです。初心者向けの販売所はもちろん、取引所やビットコインFX、決済サービスまで用意されています。 人気・知名度 [star rating="5"] 取引の種類 仮想通貨の現物取引 レバレッジ取引 仮想通貨の先物取引 取引手数料 BTC現物…0.01 ～ 0.15% BTCFX…無料 販売所…無料（スプレッドの負担あり） 【運営のコメント】 bitFlyerではビットコイン・アルトコイン販売所、取引所、レバレッジ取引などを利用することができます。1つの取引所で一通りのことができるので、国内の仮想通貨取引所でどこに登録しようか迷った場合は、とりあえずbitFlyerに登録しておくと良いですよ！ 登録方法を確認する 公式HPを見る 分かりやすさ重視なら「Coincheck(コインチェック)」 人気・知名度 [star rating="4"] 取引手数料 無料 ※建玉管理料やスワップは別 XRPの取扱い 現物取引 販売所方式 XRPの取引量 普通 アプリの使いやすさ・見やすさは業界No.1「Coincheck(コインチェック)」 Coincheck(コインチェック)は国内知名度No.1仮想通貨取引所です。「販売所方式」で初心者でも簡単にXRPを購入できます。 昨年の流出事件で一時はサービスを中止していましたが、金融庁の厳しい業務改善命令を受けてセキュリティ面を改善し、現在は通常どおり運営しています。 取引所(板取引)方式でXRPを購入するよりも多少値段が高くなりますが、スマホアプリなども使いやすいため初心者におすすめの取引所です。 登録方法を確認する 公式HPを見る 海外取引所 Binance Futures 海外取引所において、Binanceの知名度は業界No.1です。 様々なアルトコインの取引は勿論のこと、先物取引やレバレッジ取引、オプション取引などまで対応しています。 人気・知名度 [star rating="5"] 取引の種類 現物取引 レバレッジ取引 先物取引 取引手数料 BTC Futures…0.02-0.04% 【運営のコメント】 Binanceでは新しい商品をすごいスピード感で出してきます。Binance Futuresはアプリからの使い勝手も非常によく、出来高も多いため、取引をこれからという方は是非空けておいたほうが良い取り引き所の1つです。既に口座を開設済みだけど、Binance Futuresを利用していないユーザーは "cryptotimes" のコードを入れたら手数料の10%が戻ってきます。 登録方法を確認する 公式HPを見る
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2020/06/16取引所KrakenがPolkadotの $DOT のClaim(請求)に対応
米国の取引所KrakenがPolkadotのトークンであるDOTに対してのClaim（請求）が取引所内から可能になったことを発表しました。 今回のClaimの動きは、最大20％の報酬を伴うDOTステーキングの発売に先立って行われるとしており、Polkadotのステーキングに関しても将来的にはじまることも明示されています。 過去にセールでDOTトークンを購入したユーザーは、トークン保有者のためにClaimの作業を行うことが必要になります。今回、Krakenでは最速かつ最も簡単な方法を提供するとアナウンスをおこなっています。 Polkadotは5月27日に初期バージョンのネットワークをローンチしています。 記事ソース : Kraken Blog
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2020/06/16Huobiの取引所トークン $HT がHuobi Japanでの取り扱いが開始
中国の取引所Huobiの日本法人であるフォビジャパン株式会社が本日2020年6月16日よりHuobiで取り扱っている独自の暗号資産「Huobi Token(HT)」を上場し、取引が開始いたしました。 現在の取引価格は日本円で461円となっています。 今回のHTの上場により、Huobi Japanの取扱銘柄は合計7銘柄でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、フォビトークン（HT）となります。 記事ソース : Huobi Japan Release
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2020/06/16韓国中央銀行がCBDCの諮問グループを設置
韓国中央銀行が、CBDCの発行を検討、準備するにあたって諮問グループを公式に設置したことが明らかになりました。 諮問グループは法律分野の教授や弁護士、そして銀行関係者によって構成され、CBDCの発行における補助だけでなく「中央銀行が発行する暗号資産」のガイダンスも行う予定です。 また韓国中央銀行は4月6日の公式発表で、22ヶ月に及ぶCBDCの実験を行うパイロットプログラムを開始したことを発表しました。 韓国政府は2018からデジタルウォンのCBDC(Central Bank Digital Currency)の導入について議論を始め、今年から来年にかけて本格的な実証実験を行う予定です。 韓国銀行はCBDCの発行を検討しているものの、ローンチは公式に発表していません。 記事ソース：The Daily Hodl
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