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2020/06/11Galaxy DigitalとBakktが機関投資家向け取引/カストディサービスを提供へ
Galaxy DigitalとBakktがパートナーシップを提携し、機関投資家向け取引/カストディサービスを提供します。 今回のパートナーシップでは、資産運用における暗号資産の売買や保管サービスを機関投資家に向けてローンチします。 Galaxy Digitalはユーザーのマーケットへのアクセスや売買機能の提供を、ニューヨークの認可済みカストディアンBakktはカストディサービスの提供を行います。 Galaxy Digitalはブロックチェーンやデジタル領域の幅広い事業を行う商業銀行です。Bakktはニューヨークの金融サービス局より、BTCの保管を全ての機関投資家向けに提供する許可を得ており、デリバティブ取引商品の提供や、カストディ業務を行っています。 Bakktに関しての詳しい説明はこちらの記事でしています。 記事ソース:PR Newswire

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2020/06/10XANGLEがCRYPTO TIMESのリサーチコンテンツ「CT Analysis」の公式データプロバイダに。また、CT Analysisの第8回『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開
CRYPTOTIMESは、韓国を拠点とする暗号資産の開示プラットフォームである「Xangle」を公式リサーチ・データプロバイダとしてリサーチ領域における協業を行うことを発表いたします。 また、2月12日より提供開始したリサーチレポートCT Analysisの第8回レポートとして『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開いたします。 CT Analysis 韓国業界レポート Xangle(CrossAngle)について Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 世界をリードするクリプトインテリジェンスプラットフォームとして、Xangleは、毎日の更新からフルスコープの詳細な360度のオンチェーンおよびオフチェーンの概要まで、700以上のプロジェクトを取り扱います。また、定期的に業界の洞察レポートを公開しています。 また、プロジェクトチームと直接協力し、強力なデータ分析インフラを運用することで、信頼できるデータの調達、フィルタリング、検証を行い、独自の価値を提供しています。 プロジェクトや仮想通貨サービスプロバイダとの直接的なコネクションを生かすことで、プロジェクト正確なデータの取得やTwitter等のソ-シャルメディアでは発信されないような開示事項、また上場審査に必要とされるプロジェクトトークンのDue Diligenceなどの高度なリソースの提供も可能になります。 第8回『CT Analysis』が提供する無料レポート『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』 2月12日より提供を行っている『CT Analysis』の第8回では、『韓国ブロックチェーン/仮想通貨業界動向』を本日より無料公開いたします。 ※過去に公開済みのレポートは全て無料でCT Analysisホームページ (https://analysis.crypto-times.jp)よりダウンロードができます。 今後、レポートが公開される度に登録されたメールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) 韓国のブロックチェーン活用動向 韓国では、2017年よりICOなどが禁止されていましたが、クリプトの裏では政府や財閥出身の大企業などが2015年寄り大規模にブロックチェーンの社会実装計画を進めています。 メッセンジャー大手のKakaoによるブロックチェーン「Klaytn」や電子部品等を扱う世界最大級のメーカーSamsung社による「Nexledger」などをはじめとして、韓国には非常に多くのブロックチェーン(汎用・特化型)が存在しています。 ICOを実施したICONやFantomなど、エンタープライズ領域での活用を視野にいれた動きも非常に目立ちます。 法規制面では、仮想通貨サービスプロバイダ(VASP)やICO、仮想通貨のキャピタルゲインに関する法改正が提案・実施されており、ますます韓国の業界での立ち位置が注目すべきものとなります。 CT Analysis 韓国業界レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis

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2020/06/10TRON Ver4.0のローンチが7月7日に決定!
TRONの次期Verであるver.4.0のローンチが7月7日に行われることがJustin Sunより発表されました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1269609960746319872?s=20 TRONは2018年の6月25日のメインネットローンチから3回のアップデートが行われており、4回目となるver4.0のローンチが7月7日に行われます。7月のアップデートにより既存のメインネット「Odyssey」が終了し「Great Voyage」へと移行されます。次期VerとなるTRON4.0ネットワークの特徴は 仮想マシーンによって動く最初のスマートコントラクト プライバシー プロトコルを実現させ、高速で生産的かつエネルギー効率の良いプロトコルの制作。 マイニングに関して DPoSとPBFTの長所を組み合わせたTPOSコンセンサスメカニズムの発展。Delegated Proof of Stake(DPoS)は、トークン(TRONの場合はTRXトークン)の保有率に応じて投票の権利を分配し合意形成をするメカニズムです。一方Practical Byzantine Fault Tolelance(PBFT)はトークンの保有率にかかわらず予め決定された信頼できるノードが投票を行います。両者の利点を組み合わせ、ブロック確認時間を57秒から3秒に短縮しました。 別のTICPプロトコルを実装するブロックチェーンと通信するためのクロスチェーンプロトコルTICPの導入。主に、異なるブロックチェーン間での資産の交換と移転に使うことができます。ver.4.0のリリース時には3つのパブリックチェーンと通信が可能になる予定です。 金融機関や企業に向けたブロックチェーンソリューションの発展。 今回のメインネットのアップデートに関してはJustin氏がTwitterで「新プロジェクトを発表する」と事前に告知していました。 記事ソース:Medium

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2020/06/09CoincheckつみたてでXEM・QTUMの取り扱いを開始、10万円が当たるキャンペーンも開催
Coincheckが、暗号資産を自動でつみたて購入するCoincheckつみたてにXEMとQTUMの2銘柄が追加されました。今回の銘柄追加により、合計で10種類の銘柄がつみたてで購入できます。 また、今まで上限金額が10万円でしたが、今回より100万円まで引き上げられ、より投資スタイルに会った長期的な資産形成を目指せるようになっています。 つみたてプランは、毎日買付を行う「毎日つみたてプラン」、月に一度買付を行う「月イチつみたてプラン」の2つに分けられています。 今回のXEMとQTUMの取り扱いを記念して、10万円分が当たるキャンペーンも実施しています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1270235889420009473?s=20 関連記事 : 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 Coincheckの公式HPはこちら

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2020/06/09EOSブロックチェーンを用いたSNS『Voice』のローンチが7月4日に決定
EOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの正式なローンチが7月4日に決定しました。 https://twitter.com/Salafel/status/1269045937021878274?s=20 前ForbesのCDOであるSalah Zalatimo氏がCEOを務めるEOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの正式なローンチが7月4日に決定しました。 ローンチから8月15日までは登録したユーザーに限り投稿などの活動ができるようになり、8月15日以降はユーザーの招待が可能になります。 Voiceは投稿された情報の信憑性の担保に力を入れており、厳格なユーザー確認システムとVoiceトークンを用いたインセンティブ設計が特徴的です。 独自のユーザー承認システムを導入することで、ボットや偽アカウントなどの侵入を防止します。 さらに、ユーザーは投稿に付けられたライクの数に応じたVoiceトークンを報酬として受け取ることができます。受け取ったVoiceトークンは自身の投稿を上位に表示させるために使用できます。 Voiceは開発メンバーであるBrendan Blumer氏がCEOを務めるBlock.oneから150ミリオン米ドル(150億円相当)の資金調達を完了しています。 同じく投稿に集まるリアクションに応じて良質な投稿に対するインセンティブとしてトークンが配布されるソーシャルメディアとしては日本のALISがあります。 記事ソース:Voice

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2020/06/09CoinMarketCapの新評価システムでは親会社のBinanceが常に1位に、批判的な声も
暗号資産関連のデータ提供を行うCoinMarketCapの新たな取引所の評価システムにおいて、親会社であるBinanceが最高スコアを獲得し1位になったことで、批判的な声が上がっています。 この記事ではBinanceによるCoinMarketCap(CMC)の買収から新たな評価システムの導入までを時系列順に解説します。 4月2日BinanceによるCMCの買収が発表される 大手暗号資産BinanceがCMCを買収したことが発表されました。買収は「世界のユーザーにとって暗号資産をより使いやすいものにする」という共通の理念のために行ったと説明しています。買収額は400ミリオン米ドル(約400億円)であったと噂されています。 公式発表では買収後も2つの組織は独立して機能すると明記されており、「BinanceがCMCのランキングに影響を与えることはなく、同時にCMCがBinanceの運営に影響することはない」とコメントしています。 5月14日ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの初回アップデート CMCが取引所からの取引量報告のかさ増しへの対応として従来の取引量とユーザーの申告制からウェブトラフィックを用いた評価方法へ移行したと発表しました。 このアップデートによりBinanceが最高評価スコアの1000を獲得しランキングトップへ掲載されました。それに加えて、過去の取引量の偽造とも取れるデータが一斉に削除されました。 これを受けて、ユーザーからは「CMCが親会社であるBinanceの収益向上のためにランキングを意図的に操作している」という見方が強まりました。 https://twitter.com/CoinMarketCap/status/1261349008812830721?s=20 これに対してCMCは、「現在はアップデートの途中段階であり、29日に再度行われるアップデートで適切な取引所のデータを用いたランキングを公開する」と説明しています。 5月29日新たな信用度を用いたランキングシステムへ 報告された取引量、流動性、そしてユーザー層の3つの観点から各種取引所の取引ペアを評価する新たなMarket Pairs Rankingを導入する事を発表しました。 さらに同社は新たな信用指数を公開し、CoinMarketCapが判断した各取引所の取引量に関する報告の信憑性を示すと説明しています。 アップデートに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。 6月4日ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの最終アップデート 従来の正確性に欠けるシステムを廃止し、ウェブトラフィックを用いたランキングシステムへの最終アップデートが完了した事を発表しました。 このアップデートにより、各取引所は申告した取引ボリュームと流動性、そしてベースユーザーの数で評価されます。さらに、新たに導入された信用指数により申告したデータの信憑性を示しています。 最終アップデートを迎えたもののいまだランキングではBinanceがトップとなっています。 ユーザーからの反応 ユーザーからは10位以下であったBinanceの順位が買収後のアップデートにより急激に1位になったことへの批判的な声が上がっています。 買収時には「BinanceがCMCのランキングに影響を与えることはなく、同時にCMCがBinanceの運営に影響することはない」とし、「取引所に関する正確なデータを提供するため」に行われたアップデートで順位の悪質な操作の疑いがかかっています。 また、ビットコインのオプション取引に置いて最も取引がなされているDeribitに関しては、今回のアルゴリズムで流動性のスコアが0であったことから179位へと大幅なランクダウンとなっています。 https://twitter.com/DeribitExchange/status/1269961434735300610?s=20 記事ソース:CoinMarketCap

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2020/06/09韓国取引所Coinoneがカカオトークの $KLAY トークンが上場、韓国取引所では初
韓国の地元取引所Coinoneが、大手メッセンジャー企業カカオの発行するKLAYトークンが上場されました。現在、韓国の4つの上位取引所の中で最初にリストされた取引所となります。 しかし、今回のCoinoneへのKLAYの上場は、カカオトークによると取引所側からの一方的な上場となっていることが公式にアナウンスされています。 カカオトークでは、今月の頭にカカオトークのアプリ内でデジタル資産のウォレット管理機能が使用可能になったことが発表されました。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略はこちらの記事で詳しく説明しています。 記事ソース:Tech M

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2020/06/08海外取引所BitMaxがコピートレード機能をローンチ
海外の暗号試算取引所であるBitMaxがコピートレード機能をローンチしました。今回ローンチされたフォロー&コピー機能では、予め設定した任意のトレーダーと同じ設定を自動で自分のトレードへ反映させてくれます。 ユーザーはフォロー&コピーページより他のトレーダーを登録できます。一度に複数のトレーダーのサブスクリプションは行うことはできますが、コピーできるのは一人だけとなっています。 現在、コピートレード機能を初めて使用する場合、5日間の無料お試し期間が設定されています。ユーザーは固定金額もしくは比例金額でコピーのどちらかを選んで、コピートレードを行うことができます。 BitMaxの使い方はこちらの記事で詳しく説明しています。 記事ソース:BitMax

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2020/06/08PundiXが提供する暗号資産に対応したハンディPOSレジ機Pundi XPOS X2が日本アマゾンで発売
世界で利用されているデジタルキャッシュ、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)などの20種以上の支払いオプションに対応したハンディPOSレジ機「Pundi XPOS X2」の日本アマゾンでの受付を開始しました。 今回のXPOS X2は端末を購入した後に契約する形となっています。 https://twitter.com/PundiXLabs/status/1268798052971606017?s=20 Pundi XPOS X2は専門的な知識を必要とせず店舗や屋台などに簡単に設置できる特徴があり、「ビットコインでも約9秒なシームレス決済」が可能であることが特徴です。 支払いは専用アプリXWalletまたはNFCカードXPASSを用いて行うことができます。現在のアマゾンでの商品価格は35,000円であり、配送料は無料となっています。 暗号資産を用いた簡単な決済の実現を目指すPundi X ($PXS)は Samsungの提供するGalaxy S10でウォレットが利用できるようになり話題になりました。 記事ソース:Amazon

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2020/06/08IOST財団、大学発ベンチャー、メディカル・ヘルステック"プラクス"と協定、健康管理記録のヘルスケア領域におけるブロックチェーン技術の活用
精密医療や患者ケアのデータ管理ためのブロックチェーンテクノロジーの研究開発は、今後数年間で増加し、2025年までに14億ユーロ(約1,700億円)を超えると、Global Market Insights Inc. は予測しています(*1)。ヘルスケアにおけるブロックチェーンテクノロジーの活用は、データのプライバシーと健康情報交換などの信頼性と機密性を保証するさまざまのアプリケーションの実現が期待されています。 *1 https://www.scitecheuropa.eu/blockchain-in-the-healthcare-market-to-hit-e1-4bn-by-2025/97036/ 大学発メディカル・ヘルステック プラクス株式会社 https://pracs.co.jp 2017年 近畿大学の学生起業支援プログラムで設立。大学の知財を用いた医療系のアプリケーションソフトウエアを自社開発する。疾病管理手帳(FAP PASSPORT)と、大学で行った医療をテーマにした卒業研究「医療用家系図作成支援ソフトウェアの開発」を製品化。同ソフトウエアは、医療機関に導入されています。 疾病管理手帳(FAP PASSPORT)のデータ担保にブロックチェーン技術を活用する プロジェクトでは、医療データをデータ保有者である患者に既存のプラットフォームでは実現できないレベルの保証とデータの有機的な活用を実現するシステムの構築と検証を行います。患者と医療情報の提供者は、健康管理データの共有とプライバシーの保証の恩恵を受けます。 プロジェクトチーム SEYMOUR INSTITUTE 株式会社 https://seymour-inst.com(プロジェクトの企画を担当) アカデミック・シンクタンク。スイスと日本のテクノロジーに関する産学連携を行っている。スイスの複数の大学研究グループと提携。ヘルスケア、デジタル通貨、AI・データサイエンス、ホスピタリティ領域でのブロックチェーンを活用したデジタルトランスフォーメーションの研究・検証を企画・実施する。 エバーシステム 株式会社 https://eversystem.co.jp(システム設計・開発を担当) エンターテイメント領域でのブロックチェーン技術を応用したアプリケーション・サービスを設計開発する。自治体、エネルギーコンサルティング企業が参加するブロックチェーン技術を使った電力取引の実証実験に参加。Hyperledger Fabric、イーサリアム、IOSTプラットフォームでの業務レベルの開発を行う。 株式会社 PHI https://phi-blockchain.com(開発を担当) ブロックチェーン技術の社会実装を目的とした近畿大学生(修士過程学生含む)が設立したスタートアップ。大学でのブロックチェーン技術の理解の普及・ハッカソン/イベントの実施、複数の自治体とデジタルトラスフォーメーションによる地位活性プロジェクトを行っている。














