特集・コラム
2021/10/19GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【後編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション後編 DeFi規制の盲点 ―世界中の当局は本当にDeFiを規制することができると思いますか？そもそも規制するべきなのでしょうか？イノベーションが阻害されるという意見もありますが... Richardson: 規制当局が「何十億ドルもの投資を集めるようなものは投資家保護のため最低限度の審査を行うべきだ」というのは非常にまともな意見だと思います。 それを理不尽だとか、政府が自分のコントロール外にあるシステムを引き込もうとしているなどとするのはナイーブな反論だと思います。 もしDeFiが何兆ドルものお金を動かすようになったら、それが悪用されると全世界が破綻する可能性だって現実味を帯びてきます。 また、同じプロトコルで取引をする相手が誤ってテロ組織であったりしないよう確認する必要もあります。 そういった点から、私は規制自体はよいものだと思っています。 しかし、DeFiを効率的に規制するにあたって、政府はそもそもDeFiの誕生自体が政府の能力欠如によるものだと認めるべきだと思います。 古い規制方法の失敗を徹底的に見直さなければ、DeFiを採択したところで新たな害になるほかありません。 Ridyard: また、規制をかけるにあたって警戒すべきは、乳母国家(Nanny state)的なシナリオです。 例えば、アメリカでは投資家に対する規制があります。一定額以上の資金を持っている人のみ購入できる商品が存在します。 非常にわかりやすい基準ですが、お金を持っているかどうかは相応する高度な知識を持っているかどうかとは全く関係ないのです。 持っているお金の額で「あなたは賢くないからこの商品を購入できません」と子供のように扱われることになるのです。 今は「自由度を探る時期」 ―Amandaさんに質問です。Sushiには規制当局に対するコンプライアンス部門や法務部門はありますか？ Amanda: Sushiにはそのような部門はありません。DAOの持つ「止められない力」に対して規制当局がどのようなルールを作るのかには興味があります。 Richardson: Bancorのバージョン1は100%KYCのみ、資金洗浄対策にも完全準拠の形で運営していました。 これは、私たちは取引所で、よってほかの取引所と同じく法律に拘束されるという法的なアドバイスをもらったからです。 そのためもし当初流動性プールをやろうとしていたら、都度書類を作成してサインする必要があったことでしょう。 UniswapやSuhiSwapが大成功している今の時期は、規制当局がどれくらいまで自由にさせてくれるかを探っている時期なのではないかと思います。 「2025年までにユーザー1億人」に向けて ―私たちはDeFiの利用者を増やすために何ができるでしょうか？2025年までに1億人のユーザーを獲得するためには何が必要だと思いますか？ Ridyard: インターネットの黎明期には、まずインターネットを利用してもらうためにコンピューターを買うよう説得しなければなりませんでした。 次に必要なのはインターネットに接続するよう説得すること。これは場合によっては電話回線が使えなくなることを意味しました。 そして、Webブラウザというソフトウェアを使うよう説得すること。どれも全く当時の人々にとって直感的なものではありませんでした。 GoodFiがやろうとしていることは、人々がこのDeFiという新しい分野で最初の一歩を踏み出せるようサポートすることです。 いきなり1万ドル投入する必要はありません。TerraやRadixに数ドル入れて、ツールを学びましょう、というのです。 これは私が自分のチームでもいつもやっていることです。新人が来たら、500ドルを渡して「DeFiで遊んで来い」と言うんです。 こういった人たちが試行錯誤しているうちに「あっ」と気付く瞬間があり、それがムーブメントを生み出すのです。 DeFiに1億人を呼び込むにはただ「DeFiは素晴らしい」で終わる人ではなく、DeFiが楽しすぎてほかの人まで連れて来るような人を10000人集めるべきだと思います。 大切なのは「金融リテラシー」 Richardson: コンピューターを当初人々に使ってもらえなかったのは、コンピューターが高かったからではありません。80年代後半から90年代前半にかけて技術的なリテラシーが非常に低かったからです。 このタイムラグを埋めるには、そのテクノロジーが登場した世代に生まれた人々が必要になってきます。彼らが10代のときに普及させるわけです。デジタルネイティブと呼ばれる人たちですね。 このように私たちも、DeFiが登場した今生まれてきた子どもたちが今後いかに使いこなせるようになるかを求めるべきだと思います。 また、DeFiは技術リテラシーだけの問題ではなく、金融リテラシーの問題でもあります。 DeFiは、金融業界のプロに判断をお願いするような場所ではありません。個人が適切な金融的判断を行う場所です。これは教育上の大きな負担です。 インターネットが普及したころ「子供たちに学校でコンピューターの使い方を教えなければ」という話になったように、これからはスマートコントラクトを監査し、トークンエコノミーが正常なものかといった議論をするクラスが必要になってくるわけです。 実際、世界はこの方向に向かっていると思われます。そしてこれが、DeFiが地球上すべての人が利用するにまで至る過程のボトルネックだと思います。 DeFi 活躍の未来 ―みなさんはDeFiとの融合という観点で、どの産業分野に注目していますか？ Richardson: 私は世界中でDeFiにGOサインが出た時、金融機関がどのようなことを始めるだろうか、という点に興味があります。 AaveでETHを貸し出したり、WBTCをChainlinkで取引したいとは思っていないはずです。 きっと、リスク移転、保険リンク証券(ILS)、銀行間のオーバーナイトレンディングなどの膨大なキャピタルを誇るものは、もっとDeFiがこれから目を付けていくべきものだと思います。 まだまだ現状とはかけ離れているように思えますが、こういった大口機関のマネーが入ってきてからではすでに遅いのです。 彼らが「カリフォルニア州で地震保険をかけたい」と言い出したときにすぐ使える商品がなければいけないわけです。 こういったプロダクトには膨大な作業が必要になりますし、プロトコルのTVLには政府の補助が必要になります。 私たちはこういったことにもっと注目すべきなのではないでしょうか。 Ridyard: DeFiはいまビットコインやイーサリアムをはじめとする内在的な資産を作ること、そして、ステーブルコインなどの貨幣を作るところまで来ました。 資産、そして決済の手段までできた次の層は無期限、合成資産、スワップなどのデリバティブです。これは決済手段とデータフィードがあればほかに何も必要ありません。 そしてその上には、現実世界の資産を決済する手段、これが必要になってくるでしょう。 そして、DeFiを従来の金融に統合したネオバンクやフィンテック企業が、インフレに負けない、またはそれ以上の成果を出すソリューションを提供できるようになれば、大口の金融機関が入る余裕を生み出すことにつながります。 そしてそれが何億人ものユーザーを呼び込むことになるのではないかと思います。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション後編のダイジェストになります。 DeFiプロジェクトが激しい競争で切磋琢磨する中、各国政府は正しい投資家保護策を実施することが求められていることがよくわかりました。 また、DeFiが「2025年までにユーザー1億人」を達成するためには、コミュニティがユーザーの金融リテラシーの重要性を積極的に広め、さらに大型金融機関の参入に対してじゅうぶんに準備を整えておくことが大事とのことでした。
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2021/10/19【4300万人×3000万人】著名ボリウッド俳優が人気アプリでNFT出品を計画
この記事の３つのポイント！・Twitterフォロワー数4300万人のボリウッド俳優Salman Khan氏がChingariでビデオNFTをリリース予定 ・Chingariは月間アクティブユーザー約3000万人を誇る"インド版"TikTok ・Chingariは$GARIトークンとNFTマーケットプレイスを近々ローンチ予定 Chingari社がローンチ予定のNFTマーケットプレイスで、Twitterフォロワー数4300万人を抱える著名ボリウッド俳優のSalman Khan氏が自身のビデオNFTをリリースすることが分かりました。 インドの映画シーンを代表するボリウッド俳優のSalman Khan氏が10月16日に自身のTwitter上で、 I am officially launching Chingari’s in app GARI Tokens reward programme & its NFT Marketplace. You can buy my Video NFTs, exclusively on the GARI NFT Marketplace. Cheers to a new chapter in Content Creation & Monetisation!!! #ChingariKiGari #GariTokens — Salman Khan (@BeingSalmanKhan) October 16, 2021 "「GARI NFT マーケットプレイスでは、私のビデオNFTを独占的に購入することができます。コンテンツ作成とマネタイズの新しい章に乾杯!!!(一部抜粋)」" とChingariがローンチ予定のNFTマーケットプレイスで自身のビデオNFTを公開する旨をツイートしました。 Chingari社は、インドの縦型ショート動画アプリ「Chingari」を提供する会社で、昨年6月にインドでTikTokが禁止されて以降、アプリの月間アクティブユーザー数3,000万人、ダウンロード数7,800万人と急激な成長を記録しています。 Chingariは今月初旬、$GARIトークンと自社NFTマーケットプレイスを立ち上げ予定であると明かしており、 Republic Crypto Galaxy Digital Alameda Research Solana Capital Valor Equity Partners Kraken Blackpine NGC Coinfund LD Capital Borderless Capital AU21 Cultur3 Capital Long TermVentures といった著名ベンチャーファンドを含む複数の会社から、総額1900万ドル(約21億円)の資金調達も完了させています。 Solana上で構築されるChingariの新しいプラットフォームでは、動画の視聴で$GARIトークンを受け取り、受け取ったトークンで特別コンテンツをアンロックしたり、クリエイターとの音声通話やビデオ通話の購入が可能です。 また、動画クリエイター側は物理的な商品を含む独自のeコマーススペースを設定し、$GARIを使って自身の動画NFTの売買が可能となります。 インドの中央銀行がデジタル通貨の可能性を検証中 記事ソース：THE BLOCK、Your Story、Economic Times、gari.network
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2021/10/16ゲーム配信プラットフォーム「Steam」、NFTや暗号通貨を扱うゲームを全面禁止に
10Valve社が運営するゲーム配信プラットフォーム「Steam」で、NFTやその他暗号通貨の取引を可能とするブロックチェーンゲームの掲載が明確に禁止されました。 先日、Steamのルールとガイドラインのアップデートが行われ、"Steamで公開してはいけないもの"という項目の中で、 "「Applications built on blockchain technology that issue or allow exchange of cryptocurrencies or NFTs.(ブロックチェーン技術に基づいて構築されたアプリケーションで、暗号通貨やNFTを発行したり、交換を可能にするもの。)」" と、ブロックチェーンゲーム全般が禁止される文章が追記されました。 今回の件を受け、"NFTを集められるゲーム"として知られていた「Age of Rust」がSteamのプラットフォームから削除されたことを公式Twitterで報告しています。 Community: A few minutes ago, we were notified that @Steam will be kicking *all blockchain games* off the platform, including Age of Rust, because NFTs have value. Behind the scenes, we've had good communication and have been upfront with Steam. #blockchaingames #NFT 1/4 pic.twitter.com/W4pR3Xl63q — Age of Rust (@SpacePirate_io) October 14, 2021 Steamが公開した2020年のデータでは、1日のアクティブユーザー(6,260万人)、ピーク時の同時ユーザー(2,480万人)、新規購入者(月間260万人)としており、報告の中でSteamは、昨今のコロナ渦でゲームの需要が伸びていると述べています。 Age of Rustは、現時点では、Steamの件に単独では取り組まず、ゲーム開発やコミュニティ強化に注力し、Steam以外のプラットフォームでゲームを公開していくとしています。 CT Analysis NFT 『9月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：STEAMWORKS、Twitter、Steamcommunity.com
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2021/10/15CT Analysis特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、Dapper Labs社スポンサードによる特別コンテンツ『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis Website CT Analysis 特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』について 今回のレポートは、CRYPTO TIMESでも以前紹介したFlowのブロックチェーンに関する特別レポートになります。急速に拡大するFLOWブロックチェーンそのものの基本理解から最新のエコシステムプロジェクトまで幅広くカバーしています。 FlowはCryptoKittiesチームにより創設された「Dapper Labs」社開発のブロックチェーンで、高速・分散・開発者フレンドリーの3つの大きな特徴を持ちます。 Flowを利用したNBA Top Shotは、大きな成功をおさめ、スポーツ界とブロックチェーンで大きな第一歩なる事例を作り出したことで、投資家からも高い評価を受け、2021年9月には70億USDの評価額で2.5億USDの資金調達を行なっています。 ゲームやコレクタブル、アートなどのエンターテイメント系のコンテンツを中心として、Flow上に開発を行う企業の数は1年間で50から650以上まで成長しました。 こうした単一カテゴリに限定されない幅広いカテゴリへの展開は、Flowのスケーラブルな設計により多くのユースケースに対応可能であるが故の特徴であるともいえます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2021/10/15GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【前編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編 DeFiが持つ強みは「競争力」 ―DeFiはどのような分野に変革をもたらしていると思いますか？ Richardson: 今のDeFiを見ていると、90年代にIMG Directがオンライン預金というサービスをリリースしたころを思い出します。 当時の人々は「小切手帳も、キャッシュカードも、支店もない。窓口で現金を手渡してくれる人もいない。これは何なんだ？詐欺なのか？」となっていました。 これはまさに今のDeFiの成長過程での経験そのものだと思います。 今、世界中の金利が以上に低く、なかにはマイナス金利のところもあります。 貯金がある場合、一番良くないのは銀行に預けておくことです。保有する資本の一部を銀行に引き渡すことになるわけですから。 これがDeFiがまず最初に変革をもたらす分野です。 DeFiは「様々な場所に存在する無駄な仲介人を取り除く」というブロックチェーン・ムーブメントの意志そのものに直結します。 金融業界には、多額のマージン・報酬を受け取るブローカーや決算報告書の作成者など、エコノミーに無駄を発生させる仲介役がたくさんあります。 こういったところもDeFiが狙っているところですね。 Ridyard: DeFiでは常に驚異的な競争が起こっています。 競争の激化すれば消費者によりよい結果をもたらすことはよく知られていますが、トラディショナルな金融業界が規制の影響もありどれほど競争力を失っているのかはあまり知られていません。 DeFi界隈は常にシームレスな競争が行われているため、最も良いアイデアが市場の資本を獲得しイノベーションを起こすには最適の環境だと思います。 ―トラディショナルな金融機関は実際にDeFiを取り入れる準備ができていると思いますか？ Richardson: 規制に準拠しているプロジェクトもあれば、そうでないものもあるので、その質問に対する答えは「当面はプロジェクトによる」なのではないかと思います。 例えば、私たちBancorははじめからスイス政府と密接な関係にある非営利団体と共同で作られたので、国内はもちろん米国でのコンプライアンスにも準拠できています。 実際、スイスの銀行の顧客口座はユーロ等に並んでBNTにも対応していて、オンラインバンキングを通して購入・取引までできるようになっています。 また、スイスのプライベートバンクは顧客のためにより良い利回りを探そうとする結果、BancorやSushiSwapなどを含むパイププロトコルを利用しDeFiに参加することを強いられています。 とはいえ、DeFiが主流になる準備はまだ整っていないと思います。 この先、影響力の強いDeFiプロトコルが規制準拠にフォーカスした、トラディショナルな機関のためだけに改変された特別なバージョンのプロトコルを出すことになっても、驚くべきことではありません。 また、銀行はただ暗号資産の売買をしたいだけではありません。DeFiが本当に採用されるには、銀行間のオーバーナイト取引など、既存の金融業務を代わってできるようになるまで成長しなくてはならないと思います。 もちろん、大規模な機関の中にはDLTを採り入れることだけに興味を持っている部署もあれば、プライベートウェルスマネジメントや機関投資家向けのマネジメントサービスなど実際に暗号資産への投資を考えている部門もあることと思います。 DeFiの参入障壁 ―DeFiプロトコルは大口のためだけにあるようなものだという話をよく聞きます。みなさんは、もっと少額のプレイヤーにも参加してもらうにはどうしたらよいと思いますか？ Ridyard: これは大きな問題だと思います。何か取引するたびに100ドルもの手数料がかかるのは確かにおかしいです。今、界隈ではこういったコストを下げようと挑戦し続ける人々がたくさんいます。 しかし、この手数料問題の解決はDeFi普及の最初の一歩に過ぎません。この手数料の高さをないものとして考えても、一般的なユーザーはまだまだDeFiの利用には恐怖感を覚えるでしょう。 Metamaskや秘密鍵の所有・管理に加えて、様々な台帳やセキュリティ対策について理解し、詐欺やハッキングのリスクについても考えなければなりません。 現状、ツイッターのクリプトコミュニティを監視していなければこういった脅威から自分の身を守るのは難しいと思います。 こういった点も改善されなければならないのです。 GoodFiが重要である理由のひとつは、新規参加者が安全にはじめられるスペースを提供するという教育的な目的を持っているからです。GoodFiだけでなく、業界全体でもっと努力する必要があります。 「ボタンをクリックすると、自分のお金がどこか安全なところに送られて、リターンが得られる。」 いまほんの一部の人しか知らない最先端のテクノロジーを、私たちのように様々な資料に目を通す時間の無い一般的な人々が、このようにわかりやすく簡単に使えるようにしなければいけないのです。 Richardson: 最終的には、ユーザーがどのブロックチェーンを使っているかすらわからないくらいのものになれば、DeFiは本当に普及するでしょう。 Avalancheのローンチを喜んでいる人もいれば、Polygonのローンチを喜ぶ人もいます。どちらもイーサリアムの混雑状況を改善したのですから、当然です。 しかし一般ユーザーには、そんなイーサリアムの使用コストなんてことすべてを学ぶ時間はないのです。 私たち業界のプロでさえ、新しいブロックチェーンが出てくるたびに時間をかけて色々調べなくてはならないのですから。 自分がはじめてxDaiを使おうとしたとき、何をすればよいのか理解するのに丸一日かかったことをまだ覚えています。 そういった意味で、現状では資金量以外の面でも大事な障壁が存在することも意識しなければいけません。 セキュリティと競争のつり合い ―DeFiのセキュリティについてはどうお考えですか？先日のPolyネットワークのハッキングのようなことが二度と起こらないようにするにはどうしたらよいと思いますか？ Park: 成長過程の副産物だとは思いますが、この問題を解決するにはDeFiコミュニティ全体の力が必要になると思います。 セキュリティを深刻なものと捉え、入念にテストを繰り返し、効果のあるバグバウンティプログラムを実施し、コード監査も行う。こういったあらゆる努力をしていかなければいけないと思います。 まだDeFiというもの自体がとても未熟な段階にあるため、プロジェクトはこの激しい競争の中一刻も早くプロダクトをローンチしなければならないというプレッシャーを感じています。 Amanda: Sushiでは3ヶ月ごとに新機能を発表していますが、従来のビジネスでは例えば指値注文などの機能を実装するのに、社内許可や監査を含め2年くらいはかかるそうです。 ですから短期間で開発されるこういったDeFiの最新の技術は、どんなに優秀な監査員でも思いつかないようなシナリオに出くわすことになるのです。 Ridyard: 私たちはまだ非常に未熟な言語と仮想マシンの上にプロダクトを構築しています。 Solidityは開発当初からあまり変わっていません。不可逆性のある台帳を起動した時点で、その仕組み上、もとの言語を変更するといったことは非常に難しいからです。 Radixはそういった点から新しい言語も開発していて、コードの間違いを減らせて、監査もしやすいよう攻撃対象となるような側面をできるだけなくしたデザインを心がけています。 これで安全なものが作れるようになれば、新規の参入障壁も下がると思いますし、開発者側の負担も減らせるようになると思います。 Richardson: Amandaさんの言ったことは間違いありません。 私たちは常に何かを生み出さなければならないというプレッシャーに圧倒されています。 DeFiでは、他の産業と違い、メールやツイートなどで24時間連絡してくれるコミュニティと毎日向き合っています。 これは素晴らしいことですが、プロダクトをもっと早くリリースしなければならないというプレッシャーにもなります。 私たちは「v3はいつリリースされるのか」などといった質問に対し「聞くのはやめてくれ。準備ができたら発表するから。」と応えています。 何十億ドルものお金が動くプロダクトですから、焦って余計なリスクは取りたくないのです。 監査機関だって同じです。いま業界では監査の専門性も人手も不足していると思います。 最も忙しい監査機関が担当したプロジェクトが次々とハッキングされているのは、すでにこの影響が出ているからだと思います。 Bancorのバージョン2.1はかなり慎重にリリースしました。TVLをできる限り小さくキープして、実世界でもシミュレーション通りの動きをしているか確かめました。 だいたいのプロジェクトはここまでしていないと思います。机上のアイデアを、それが実際どう機能するのかよく理解しないまま実世界に送り出しています。 良い例がアルゴリズム型ステーブルコインでしょう。こういったセキュリティリスクは取り返しのつかないもので、多くの人々を動揺させることになります。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編のダイジェストになります。 DeFiの強みは「競争力」であるというところから始まり、金融機関や少額ユーザーそれぞれが抱える参入障壁、そしてそれを解決するためのプロジェクトの様々な努力が語られました。 ディスカッション後編では、同パネルが規制に関して政府・プロジェクト両サイドの現状、そしてGoodFiの「2025年までにユーザー1億人」を達成するためのカギについて熱く語ります。 後編につづく
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2021/10/15“世界最古”のオークション会社「Sotheby’s」がNFT専用サイト開設 【10/18に第1弾開始】
世界最古のオークション会社Sotheby’sが NFT専用のオンラインサイト「Sotheby’s Metaverse」を開設しました。 Sotheby’s Metaverseには、Sotheby’sチームが厳選したNFTがリスティングされ、アカウント登録と本人確認が完了しているユーザーがオークションに参加できます。 Introducing Sotheby's Metaverse, a dedicated platform for collectors of digital art, offering a highly curated selection of NFTs handpicked by our specialists. Join @sothebysverse! https://t.co/sfsO3IWMNo pic.twitter.com/5HANunrxkW — Sotheby's (@Sothebys) October 14, 2021 オークションで対象NFTを落札したユーザーは、BTC、ETH、USDCの3種類の暗号通貨と従来のクレジットカード等で決済が可能です。 10月18日~26日にかけて開催されるSotheby’s Metaverse初のオークション「Natively Digital 1.2: The Collectors」では、straybits、888、Loopify、Paris Hiltonなど計19名のコレクターが所有する53点のNFTが出品されます。 Sotheby'sのマネージングディレクターのSebastian Fahey氏は、 "「Sotheby'sが今年初めにNFTの世界に初めて足を踏み入れたとき、これまではこの新しいメディア、そしてNFTの可能性の表面をなぞっていたに過ぎないことがすぐにわかりました。私にとって、この最新の市場革新は、これまでで最も基本的で刺激的なものの1つです。- 引用元：THE BLOCK」" とNFTの可能性についてコメントを残しました。 Sotheby’sはこれまで、バーチャル空間プラットフォーム「Decentraland」でのギャラリー開設や、NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のオークション開催など、NFTに関して様々な取り組みを行ってきています。 Bored Ape Yacht Club（BAYC）がサザビーズオーションで約27億円で落札される 記事ソース：THE BLOCK、metaverse.sothebys.com
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2021/10/14「NFTプラットフォーム開発を加速」ConsenSysが”最新鋭”音楽NFTプロジェクトを買収
この記事の３つのポイント！・ConsenSysが「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表 ・Treum社は音楽×アートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛ける会社 ・ConsenSysは今年3月にもNFTプラットフォームを立ち上げ ConsenSysがブロックチェーン×サプライチェーン事業を手がける「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表しました。 これによりConsenSysはNFTのユースケースを開拓してきたクリエイター、プロダクトマネージャー、ソフトウェア開発者からなるTerumのチームを自社へ迎え入れることになります。 Terum社は、Ethereumベースの音楽とアートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛けている会社で、今年3月にはEulerBeats内のシリーズ第2弾「Enigma」の発売が成功し、総額約300万ドル(約3億4000万円)分のNFTが販売されました。 今後ConsenSysのNFT事業は、ConsenSysのJohnna Powell氏とTerumの共同創設者Tyler Mulvihill氏が共同で指揮を執るとされています。 Johnna Powell氏は今回の件について、 "「ConsenSysは、コミュニティの力を解き放ち、Web3を普遍的に使いやすく、アクセスしやすく、構築しやすくすることを使命としています。今日、MetaMaskは1,000万人以上の月間アクティブユーザーに利用されており、その多くがNFTの収集にこのプラットフォームを利用しています。ConsenSysにとって、エンドユーザーやビルダー向けの本格的なNFTプラットフォームの開発を加速させることは当然の決断でした- 引用元：ConsenSys」" と今後のNFT事業へ積極的に取り組む姿勢を示しました。 ConsenSysは今年3月に、HENI GroupとHeyday Filmsと共同でNFTプラットフォーム「Palm NFT Studio」を立ち上げています。 Polygon (MATIC)の音楽NFTマーケットプレイス「Mozik」がローンチアーティスト発表 記事ソース：ConsenSys、Blockworks
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2021/10/14【最短で来月か】Polkadot一大イベント「Parachain Auction」の開催日議案が提出
PolkadotのParachainオークション開催日を決める議案が具体的な日程と共に提出され、現在投票が行われています。 今回の議案では、Parachainスロット1~5を対象とするバッチ1のオークション、スロット6~11を対象とするバッチ2のオークションの日程への投票が行われています。(下記参照) 提案された日程(オークション開始から入札終了) バッチ1 オークション1：2021年11月11日~ 2021年11月18日 オークション2：2021年11月18日~ 2021年11月25日 オークション3：2021年11月25日~ 2021年12月2日 オークション4：2021年12月2日~ 2021年12月9日 オークション5：2021年12月9日~ 2021年12月16日 バッチ2 オークション6：2021年12月23日~ 2021年12月30日 オークション7：2022年1月6日~ 2022年1月13日 オークション8：2022年1月20日~ 2022年1月27日 オークション9：2022年2月3日~ 2022 年2月10日 オークション10：2022年2月17日~ 2022年2月24日 オークション11：2022年3月3日~ 2022年3月10日 昨日から本日にかけて開催されたSub0カンファレンスで、Polkadot創設者のギャビン・ウッド氏等は「Polkadot上でParachain立ち上げを阻む技術的な障害はすべて克服された」としており、Parachain、オークション、クラウドローンの初期リリースの準備が完了していることを明かしました。 Polkadotは記事執筆時点で、前日比+14.71%の価格上昇を見せています。 Polkadotの姉妹ネットワークであるKusamaでは、既に11回のParachainスロットオークションが開催され、無事終了しています。 Parachain Lease Offering(PLO) PolkadotはRelaychainと呼ばれる主にセキュリティ機能を提供する心臓部分と、そこに接続するParachainという2つの要素から主に成り立っています。 Parachainでは「スロット」と呼ばれる枠が100個(現時点で)用意されており、このスロット獲得を目指して新興プロジェクト達が争うのがParachain Lease Offering(以下：PLO)です。 過去に、CT AnalysisでもPolkadot / Kusama パラチェーンオークションとクラウドローンに関するレポートを公開済みです。 スロットを獲得したプロジェクトは、トップクラスの時価総額を誇るPolkadotのセキュリティや、他スロットのプロジェクトとの技術提携・トークンの送受信などでの「相互運用性」を獲得できるため、新興暗号通貨・ブロックチェーンプロジェクトにとってスロット獲得は大きなメリットがあるとされています。 PLOは「クラウドローン」「オークション」の2つのパートに分かれており、クラウドローンでは一般ユーザーから$DOTトークンが集められ(実際はロックされるだけで譲渡はしない)、オークションでは集められた$DOT数に応じた勝者プロジェクトが決定する仕組みです。 Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して 一般ユーザーは$DOTをロックする対価として、新興プロジェクトが発行するトークンを獲得できる点や、2年後にロックした$DOTが少額の手数料を除いてほぼ全額返還されることから業界では大きな注目を集めています。 先日行われたPolkadotの姉妹プロジェクトKusamaのPLOに参加した「Moonriver」は、1KSMあたり14MOVRが配布され、最高値で「1KSM = 14MOVR(76万円)」のリターンがあったことから大きな話題を集めました。 KusamaのPLO開催時期におおよそ「1KSM = 2万円 ~ 4万円」で前後していることから考えると、MoonriverのPLO報酬額がとても大きかったことが分かります。 CRYPTO TIMES主催のPolkadot系プロジェクトのAMA一覧 Acala Network Astar/Shiden Network Phala Network Bifrost(第1回、第2回) Neukind Tidal Finance Litentry Crust Network Dora Factory Apron Network Standard protocol Polkadot｛.js｝でのクラウドローン参加方法を解説！パラチェーンオークション参加プロジェクトを支援しよう 記事ソース：Polkadot
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2021/10/12IOSTは日本ブロックチェーン規制の遵守の環境構築に努力を続ける
デジタル資産のコンプライアンスの進展に伴い、多くの国や地域で関連する規制やガイドラインが発表されています。 日本は、最も成熟したブロックチェーン市場のひとつとして、ブロックチェーン産業の関連規制を法的に保証して実施している最も早い国でもあります。例えば、改正資金決済法が成立し施行されました。 日本の法律を遵守するために、IOSTは2019年9月以降、DApp開発チームに実際に使えるDAppの構築を積極的に促すとともに、カジノDAppチームと協力してコンプライアンスソリューションを提供しています。 エンドユーザー IOSTはすべての市場のルールと規制を尊重しています。そのため、IOSTのすべてのカジノDAppは、中国と日本からのユーザーのIPをブロックするように通知されており、そのコミュニティの中でリスクのあるDAppを宣伝したことはありません。また、IOSTは今後もそのような活動を続けていきます。 オープンソースのプラットフォーム運営 IOSTは、オープンソースのプラットフォームとして、どのような開発者でもそのプロトコルをベースに構築することができます。財団は、規制遵守に関するコミュニケーションや提案を定期的に開発者に行い、そこから価値あるDAppエコシステムの構築を推進しています。 IOST DAppエコシステム 現在、IOSTは、健全で価値のあるDAPエコシステムを持つパブリックチェーンとして大きく成長しています。 DAppRadar.comとDApp Reviewのデータベースによると、過去3四半期（2021年）にIOSTのメインネット上でローンチしたDAppは76個でした。 これは、カジノDAPの数の減少傾向を示しており、昨年のデータと比較して、10から8に減少しています。 現在のIOST DAppエコシステムは、6つの分散型ファイナンスDApps（IOST Voter、OTB分散型取引所など）、44のゲームDApps（Xpet、BlockArcade、CryptoNinjaなど、さまざまなカテゴリーのDApps）で構成されています。 さらに、3つの重要な測定値と2つの時間軸を持つ以下のチャートから、より詳細な変動を知ることができます。 日間アクティブユーザー数（10月10日時点）、7日間アクティブユーザー数（10月3日～10日時点）、取引数（10月時点）、7日間取引数、24時間取引量（10月10日時点）、7日間取引量（10月3日～10日時点）。カジノDAPの利用者が10月から減少していることがわかります。 IOSTは、DAppのコンプライアンス状況における高度な工業規格の確立を提唱 IOSTはオープンソースプラットフォームとして、メインネットの分散化を最大限に進めながら、開発者とのコミュニケーションや、実際に使えるカジノ以外のDAppsのサポートを通じて、DAppエコシステムをあらゆるレベルで改善し、浄化しようと努めています。 IOSTは、DAppエコシステムの多様性と利便性を向上させるために前進し続けています。さらに、IOSTは今後、メインネット上にプログラムを構築するために、世界中の開発者との大規模なコラボレーションを進めようとしています。 ハイライト DAppコンプライアンスの進展に伴う具体的な項目： カジノアプリのDAUは、全DAPの2％以下に減少 中国および日本のIPからアクセスできるカジノDAppはなし カジノアプリの取引件数は全体の3％以下、取引量は0％以下 IOSTは、他の高品質なDAppチームとの協力関係を拡大 ブロックチェーンの可能性を引き出すためには、強力なコンプライアンスレベルが不可欠であり、また、ブロックチェーン技術のメリットをより多くの人々と健全な雰囲気で共有することができます。 IOSTのコンプライアンス推進への取り組みは、さらなる成果をもたらし、業界における積極的な模範となることでしょう。そして何より、日本のブロックチェーン市場への参入をさらに後押しするものと信じています。 記事引用元 : MeetIOST
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2021/10/12「チャンスに飛びつく」”著名”プロジェクトのトップエンジニア2人が脱退しa16zへ参加
この記事の３つのポイント！・Facebookの暗号通貨プロジェクト開発メンバー2人が退社しa16zに参加 ・退社したRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏は、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を2年間担当したトップエンジニア ・Facebookの暗号通貨プロジェクトからの脱退相次ぐ Facebookのデジタル通貨プロジェクトで開発を手掛けていた、トップエンジニア2人がFacebookを退社し、Andreessen Horowitz(a16z)に参加しました。 今回a16zに新たに参加したのは、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を手掛けていたRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏の2人です。 2人は、a16zでそれぞれ最高技術責任者と最高情報セキュリティ責任者を務めます。 Faizullabhoy氏は、今回の件に関して、 "「Andreessen Horowitzは、過去10年間にわたり、暗号エコシステム全体の発展に素晴らしい貢献をしてきました。私たちは、彼らの最高のチームに加わり、急速に拡大しているポートフォリオに技術サポートを提供するチャンスに飛びつきました。 -引用元：CNBC」" とコメントしています。 Facebookの暗号通貨プロジェクトの戦略責任者のMorgan Beller氏も2020年9月に退社し、ベンチャーキャピタルのNFXに入社しています。 開発難航中の「Diem」 過去に「Libra」という名前で開発が行われていたFacebookの暗号通貨プロジェクトは、各国規制局から主にプライバシーに関する非難を受けていることや、開発メンバーの脱退が相次いだことなどから、Libraから「Diem」と名称を変更し再出発を行いました。 しかし、今回新たにトップエンジニアが2人脱退していることなどから、未だ開発が難航していることが分かります。 今年9月には、Facebookの暗号ビジネス責任者のDavid Marcus氏が、Diemと同時並行で開発中のデジタルウォレット「Novi」について、ウォレット内のデータは広告に利用できない仕組みであると発言しています。 Facebook責任者「Noviのデータは広告に利用できない仕組み」 プライバシーの安全性を主張 巨大VC「Andreessen Horowitz(a16z)」 Andreessen Horowitz(a16z)はFacebook、Slack、Airbnb等へのスタートアップ投資の実績を持つ、2009年に創設されたベンチャーキャピタルです。 昨年3月時点では、管理資産が約100億ドル(約1兆1330億円)となっており、巨大VCとして知られています。 a16zは近年は暗号通貨分野への投資も行っており、 Avalanche LABS Compound Dfinity dydx NEAR OpenSea Solana Uniswap Diem といった著名な暗号通貨プロジェクトがポートフォリオに含まれています。 a16zは、今年6月にSolana Labsの資金調達にリード投資家として参加しており、Solanaに対して「Solanaは、高い基準を満たすことができる次世代のブロックチェーンです。」とコメントしています。 Solana Labsがa16zとPolychain Capitalがリード投資家となり340億円の資金調達を実施 記事ソース：CNBC、techblitz
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