Binance Charity財団 & ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン #CryptoAgainstCovidJapan が6月13日に始動
アラタ | Shingo Arai
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」は、世界最大の暗号資産取引所を運営する「バイナンス」が設立した慈善団体「バイナンス チャリティ財団」 とマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」を共催することを発表します。
このマッチングドネーションは、本キャンペーンにパートナーとして参加する日本のブロックチェーン企業が集める暗号資産等による寄付金額と同額をバイナンス チャリティ財団が寄付するものです。#CryptoAgainstCovidJapanで集まった寄付金は、日本全国の医療機関に寄贈する医療用マスクや防護具などの購入資金として活用します。日本のパートナー各社はこのキャンペーンに合わせて提供する専用のイベント・コンテンツ等を通じて寄付金の受付を行い、バイナンス チャリティ財団と合わせて約500万円の寄付金額を目標に掲げ、全国の医療機関の支援活動を展開します。
目次
#CryptoAgainstCovidJapan パートナー
double jump.tokyo株式会社 (https://www.mycryptoheroes.net/start)
クリプトゲームス株式会社 (https://cryptospells.jp/)
アクセルマーク株式会社 (https://blockchaingame.jp/)
Anique株式会社 (https://anique.jp/)
株式会社来夢(らいむ) (https://spotlight.soy/)
株式会社幻冬舎 (https://www.neweconomy.jp/)
株式会社クオン /リンカー株式会社 (https://opensea.io/assets/0x64ff9a2673bb6fb220fa09d91611bf2c5ffd810d/)
techtec株式会社 (https://pol.techtec.world/)
■寄付金の募集方法と今後の活動内容
#CryptoAgainstCovidJapanの日本のマッチングドネーションパートナー企業(後述の8社)・教育コンテンツパートナー(後述の1社)とともに寄付金の募集活動を明日6月13日以降随時開始します。
集まった寄付金で日本製の医療用マスクや防護具などを買い取り日本全国の医療機関向けの支援に充て、医療用品のサプライチェーン支援と医療機関支援を同時に行う予定です。(コロナ禍の状況は急速に変わる為、買取対象備品は随時変更になる可能性があります。)
世界規模での医療物資の支援活動を展開しているバイナンス チャリティは、既に一般社団法人全国介護事業者連盟、福祉現場にもマスクをプロジェクトへ合計1万枚の寄贈を2020年5月に完了。今後においても日本の感染症指定医療機関に10万枚のマスクを寄贈することなどが決定しています。
■マッチングドネーション パートナー企業と各社の企画内容
グラコネ代表・ミスビットコイン:『藤本真衣』のコメント
この度は、バイナンス チャリティ、そして日本のパートナーの皆様方とマッチングドネーションキャンペーンを開始できる事を大変嬉しく思います。
ビットコインと寄付の相性はとても良く、第三者が証明しなくても”誰がいくら送ったのか”を誰もがインターネットで確認ができる透明性を持っており、少額の送金手数料で世界中のどこからでも気軽に送金ができます。
ブロックチェーンが普及して、より一層、個人が個人を応援できる時代になりました。 このプロジェクトの運営には、多種多様の人種の方が関わってくれています。
昨今、人種差別などの問題も多く取り上げられますが、私たちは国や人種という枠組みを超えて、困っている人がいたら手を差し伸べる。そういった世の中であることも願っています。
バイナンス チャリティについて
バイナンス チャリティは、ブロックチェーンの技術を使い世界の経済格差是正を行い、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を加速する世界を目指す非営利組織です。
全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしています。バイナンス チャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しています。日本への寄付の実績は、2018年西日本豪雨の際に約5000万円を寄付しています。
株式会社グラコネ・代表取締役 藤本真衣について
代表の藤本はMissBitcoinの愛称で国内外で知られ、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進して参りました。当社では、仮想通貨・ブロックチェーンをソーシャルグッドに役立てる活動を啓蒙しています。2017年より仮想通貨寄付プラットフォームKIZUNAの運営、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッドの事例を紹介するメディアの運営を行っております。