ビットコインに新増税の波？ウォッシュセール規制が適用へ

米国議会においてビットコイン（BTC）などの仮想通貨取引における税制を根本から変える「デジタル資産PARITY法（Digital Asset PARITY Act）」の草案が提出されました。

スティーブン・ホースフォード議員とマックス・ミラー議員が主導するこの超党派の法案は、これまで仮想通貨投資家が活用してきた「ウォッシュセール」による損出しのループホールを塞ぐ一方で、特定の要件を満たすステーブルコインを用いた決済を非課税とする画期的な内容を含んでいます。

本法案の最大の特徴は、内国歳入法第1091条を書き換え仮想通貨を「特定資産」としてウォッシュセール規制の対象に加える点です。これによりビットコインを下落時に売却して即座に買い戻すことで損失を確定させ、税額を控除する手法が禁止されます。

この規制は現物のみならず、オプション、先物、フォワード契約、ショートポジションといったデリバティブ商品にも幅広く適用される見通しです。対照的にGENIUSフレームワークに準拠し米ドルに1対1でペグされた「規制済み決済ステーブルコイン」による支払いは、一定の価格帯（0.99ドルから1.01ドルの範囲）での取引であれば損益認識の対象外となり実質的な非課税扱いとなります。

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議会はこの税制改正を通じて、仮想通貨を「投機の対象」から「決済の手段」へと移行させる意図を明確にしています。現在ステーブルコイン市場は約3,160億ドル規模に達していますが、その活動の99%は依然としてトレードに関連するものです。

法案では1回200ドル以下の小規模決済を非課税とする枠組みも検討されており、実現すればオンチェーンでのドル決済の普及を大きく後押しすることになります。一方で個人投資家にとっては節税手段が失われる一方で決済の簡素化が未完了という「最悪のシナリオ」も懸念されており、今後の修正協議の行方に注目が集まっています。