ビットコインに下落圧力、米PMIが示す「スタグフレーション」の影

米国企業の経済活動を示す購買担当者景気指数（PMI）の速報値が発表され、仮想通貨市場に新たな警戒感が広がっています。S&Pグローバルによる米総合PMIは前月の51.9から51.4へと低下しました。

この結果は経済成長の勢いが失われる一方で価格上昇圧力が強まる「スタグフレーション」の兆候を示唆しており、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨などのリスク資産にとって厳しい取引環境をもたらしています。

詳細な内訳では製造業PMIが51.6から52.4へ上昇した一方、経済の大きな割合を占めるサービス業PMIは51.7から51.1へ低下しました。製造業の上昇は需要の拡大ではなくイランでの戦争に伴うエネルギー価格高騰や供給不足に備えた在庫積み増しが要因と分析されています。

一方でサービス業は生活費や借り入れコストの上昇さらには戦争に関連する不透明感から新規事業の伸びが鈍化し、サービスプロバイダーの信頼感も低下しています。

S&Pグローバルは今回の調査結果が米経済の年率換算で約1%の成長にとどまる一方、インフレ率は4%近くまで押し戻される可能性を示していると指摘しました。このデータを受けてビットコインは7万ドル付近で足場を失い、一時的に下落しました。

インフレ圧力が根強く連邦準備制度理事会（FRB）が金利を高く維持せざるを得ないとの見方が強まったことが背景にあります。市場の関心は今後のインフレ指標と労働データに移っており、経済の冷え込みと価格の高止まりが確認されれば仮想通貨市場は引き続きマクロ経済の圧力にさらされることになります。