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2021/02/04【PolkaAMA Week 第2弾】『Phala Network』概要や特徴、AMAの内容をQ&A形式で解説
Polkadotの関連プロジェクトの「Phala Network」はPolkadotやKusamaのParachain Offeringに参加予定の注目プロジェクトです。 本記事では、先日Phala共同創設者のMarvin Tong氏を交えて行われた『PolkaAMA Week hosted by CRYPTO TIMES』のAMAの内容を元にPhala NetworkについてQ&A形式で解説していきます。 Phalaに関する日本語の情報を探している方はぜひ本記事を最後まで読んでみてください。 当日のAMAの内容はこちらのYoutubeより確認が可能です。 Phala Networkの概要 Phalaの概要 ティッカー/通貨名 $PHA/Phala Network 共同創設者 Hang Yin, Marvin Tong, Zhe Wang, Jun Jiang 主な提携先 Huobi Global、MXC、Uniswap(v2) 時価総額 34億89,61万円 特徴 Polkadotエコシステムにおいて、TEEを利用した秘匿技術を搭載したシークレットスマートコントラクト搭載のブロックチェーン 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Reddit Medium Github Phala NetworkはSubstrateベースで作られた機密型スマートコントラクトブロックチェーンで、企業とユーザーに対して機密計算やデータ保護サービスなどを提供することが目的のプロジェクトです。 PhalaはWeb3 Analytics 、DarkPool & Dark Wallet 、pLibraの3つの主要プロダクトを手掛けています。 Phala NetworkのAMA 今回のAMAにはPhala NetworkのMarvin Tong氏が参加してくれました。 追記:上記の写真はPhala公式サイト上のプロフィール画像であり、上記デザインの理由はPhalaがプライバシーに特化したプロジェクトだからだと推察されます。 Q1. Phala Networkはどのようなプロジェクトなのですか? PhalaはSubstrateベースの機密型スマートコントラクトブロックチェーンです。 Phala Network上では機密保持とプライバシー優先のブロックチェーンアプリを開発することができます。 PhalaはPolkadotのParachainとなり、他のプロジェクトのプライバシー維持のためにかかっているCPUを解放し、すべてのブロックチェーンに機密保持機能を提供します。 ちなみに、Phalaをベースにしたアプリケーション「pLibra」「Web3 Analytics」は、web3 Foundationからの助成金を獲得しました。 我々は「プライバシーの保護」という概念を「機密情報の保護」にまで広げ、ユーザーの取引だけではなくスマートコントラクト内のすべての機密データが漏洩しないようにしたいと考えています。 現在のスマートコントラクト技術ではすべてのデータを開示しなければならないので、Ethereumのチューリング完全スマートコントラクトのように機密データを公開せずに一般的な計算が可能な「コンフィデンシャル・スマートコントラクト」になることを目標としています。 Q2. Phalaはどんな問題を解決できるのですか? Phalaの機能は"伝統的な"ブロックチェーンではなく、一般化されたコンピューティングサービスをターゲットとしています。 つまり、既存のブロックチェーンのユースケースに限定するのではなく、インターネットサービスやその他の計算タスクなどより幅広いニーズに対応しようとしています。 透明で分散化されたクラウドは、その実行者(私たちの場合は、オープンソースで監査可能なPhalaの「オペレーティングシステム」を実行しているゲートキーパーと作業員)が、証明可能な方法でユーザーのワークフローやデータを改ざんされないことを保証します。 Google、Alibaba、Microsoftなどの競合他社は、サーバーが中央集権型で管理されているため上記のような特性を持つことはできません。 そのため、Phalaはこれらの競合他社を買収し大きな可能性を秘めた真のプライバシー保護型クラウドを実現できると確信しています。 Q3. なぜPolkadotを使ってプロジェクトを始めることにしたのですか? 私達がPolkadotを利用しているのには4つの理由があります。 まず1つ目に、私たちの起業家精神の目標が「ブロックチェーンに所有権のレイヤー機能を提供する」ということだからです。 上記の前提の上、我々には次の3つのオプションがありました。 自分でパブリックチェーンを構築する パブリックチェーンに基づいてサイドチェーン/ L2を構築する アプリケーションをビルドする 私達は2つ目の方法を選択しました。なぜならこの方法でのみ、ターゲット顧客を獲得しながらサービスを提供できるからです。 そして、Polkadotを選んだ2つ目の理由が、EOS、Ethereum L2、Cosmos、Polkadotの中で、Polkadotが最も技術的および経済的設計の面で進んでいることが分かったからです。 私達は2019年の初めにPolkadotを選択しました。そして2年が経過した今、私たちの選択が正しかったことが証明されています。 3つ目の理由は、Substrate自体が重要なツールであり、チェーン開発の反復作業を大幅に短縮することが可能なために開発者を自分達のビジネスに集中させることができるからです。 最後の理由は、PolkadotにはWeb3 Foundation、Parity、およびGavinなどの多くをサポーターがいるからです。 他のどの財団もテクノロジーの継続的かつ主要な変革を達成することはできません。 しかし、彼らは戦略立案に長けており、開発者に寛大であり、常に優れたチームを掘り起こします。チーム間の違いは、エコロジーサポーターに市場操作への自信を与えます。 Q4. 3月にKusamaで、4月にPolkadotでParachain Offeringが行われますが、オークションで勝つための戦略はありますか? Parachain Offeringは40億ドル規模、年率20%というイベントなので、市場へのFOMOになると思います。 これはおそらくクレイジーに盛り上がるでしょう。(是非、下記をチェックしてください) ・https://forum.phala.network/t/phala-ipo-strategy-on-polkadot-parachain-slots-auction/1083 ・http://parachain.live/ リストの上では他にも大きなプロジェクトが待っていますがPhalaはKusamaおよびPolkadotの両方でスロットを獲得できるでしょう。そのためにもPhalaは包括的な準備をしています。 まず、Phala Networkのプレメインネットとメインネットは、莫大な費用をかけてKusama&Polkadotスロットオークションの準備をしています。 私たちは自分たちの事業能力、資金、市場管理、およびオークション戦略を信じており、もちろんこれはPolkadotコミュニティのサポートと認識からは切っても切れません。 Rococoチームはすでに下記のようにテストを行うプロジェクトを発表しており、今後は順不同でテストが行われていきます。 ・2番目のバッチ:KiLT InterLay(2021年1月18日の週) ・3番目のバッチ:Darwinia、Phala、Crust、HydraDX ・4番目のバッチ:Bifrost、Starks Network、Clover、Zenlink Phalaはスロットを獲得した場合の報酬としてPHAの一部を配布します。これは、オークションでPhalaをサポートする投資家の意欲を高めるために使用されます。 PhalaはこれらのことからParachain Offeringで良い結果が得られると信じています。 Q5. 日本の印象はどうですか?今後のターゲット市場になると思いますか? 日本のポリシーは暗号通貨に非常に厳しいですが、それは暗号通貨市場をよりコンプライアンスに徹底したものにできるので良いことだと考えています。 そして、私たちは日本を大いに評価しています。また、日本の投資家や開発者もPhala Networkに期待を寄せてくれることを願っています。 ちなみに、Plasmは親交のあるプロジェクトです。彼らは日本のプロジェクトですが、Polkadotにフォーカスしてますよね。あと、SoraなんかもPolkadotにフォーカスしていますね。 Polkadotのコミュニティは日本でも大きく成長していくと思うので、ポテンシャルとチャンスを持っていると思います。 Q6. プライバシー保護は世界的に見ても、まだ議論がたくさんされています。その中でも段階的なプロセスを踏みながら、立法やコンプライアンスの点から始めなければいけないかと思います。Phalaの高度な技術的手段は、これらのプロセスを踏む上での摩擦を減らし、より効率的で徹底的なプライバシー保護のソリューションへと繋げることはできますか? まず前提として私は、保護されるべきプライバシーの権利には下記の4つがあると考えています。 1. 金銭的なプライバシーの権利 2. データのプライバシーの権利 3. 言論のプライバシーの権利 4. 物理的な世界で監視されない権利 Orchidは4つ目について解決でき、Dimensionの目標は3と4、私達Phalaの目標は1、2です。 そして私達は2つ目のデータのプライバシーの権利について特に注目しています。 ビッグデータの時代、データは爆発的に増えていますが、データの保存は大企業に対する信用に依存しています。 そんな中で下記のような問題点が発生していますよね。 ・アカウントをたくさん登録していくと、嫌がらせ電話や詐欺に私たちのID番号や電話番号が利用される ・人工知能機能の成長に伴い、私たちの顔写真が機械学習を行うために多くの企業のデータベースに組み込まれていることが分かったが、これらのデータはロックを解除し、身元を確認するための「ブロイラー」としても使用されてしまう ・(上記のような犯罪行為ではないが)インターネット企業があなたの行動習慣を研究するためにあなたのデータを使用して、それを元に企業がさらにお金稼ぎをする これらは、個人のプライバシーの観点からの事例であり「ビジネスデータの転送によって企業の機密性が守られない」というさらに大きな規模のケースも存在します。 このような問題に対して実際に様々な国でプライバシー権の保護に関して大規模に改善し始めています。そしてこれにはブロックチェーン技術が不可欠です。 Q7. プライバシーに特化したブロックチェーンは多くありますがこれらのプロジェクトとPhalaの違いやアドバンテージは何でしょうか?(その1つとしてPolkadotのクロスチェーンソリューションを使うことが考えられますがこれは当てはまりますか?) -Phalaとその他のブロックチェーンとの違いについて- PhalaはSubstrateをベースにしたTEE-ブロックチェーンハイブリッドアーキテクチャです。 しかし、これまでのところすべてのTEEプロトコルは、コンポーザビリティと相互運用性を欠いています。 コンポーザビリティと相互運用性はEthereumのDeFiエコシステムの最も重要な前提条件です。 Phalaでは創造的な設計により、コントラクト間の比較可能性と相互運用性を兼ね備えたブロックチェーンを完成させました。 -Phalaのアドバンテージについて- Phalaは、ビザンチン将軍問題に基づいていないトラストレスなハードウェアによって保証されていますが、電源を切るとハードウェアが機能しなくなることから、単一のハードウェアは可用性(システムが継続して稼働できる能力)と状態の一貫性を達成することはできません。 そのため複数の信頼されたコンピューティングノードが相互作用する必要があるのですが、不明瞭なコードの実行順序では二重支出(デジタルトークンを複数回使用できてしまう欠陥)が発生してしまい、この状態ではシステムの一貫性が保てません。 我々はこの問題に対して、3つのアドバンテージを持っています。 まず1つ目に、Phalaではステータスデータをチェーン上に格納することで、誰もが勝手にデータをダウンロードできるようにしています。 このコンセンサスコンピューティングの下では、各ノードは一貫性を持ってステータスを取得することが可能です。 2つ目にコントラクトレベルの並列性です。 Phalaでは、全てのノードの確認がトラストレスである必要がないため、非常に効率的です。 3つ目は、初めからクロスチェーンとして機能できる点です。 Phalaのコントラクトは並列性があり、スマートコントラクト間の相互運用プロトコルと連携して比較可能性を達成する必要があり、複数のクロスチェーンに対応しています。 -Polkadotのクロスチェーンソリューションの利用について- これをチェックしてみてください、 (https://medium.com/phala-network/phala-and-acala-unveil-the-first-ever-cross-chain-demo-on-the-rococo-testnet-12033d90b460) 私たちはすでにAcala Networkを使ったクロスチェーンのユースケースを一緒に作っていますが、これはすでに下記を証明しています。 ・他のすべてのParachainに対するPhalaのプライバシーの価値 ・Phala fit Rococoは、技術的にParachainの準備ができていることを意味します。 Q8. どこかでPhala Networkでシークレット・スマートコントラクトを利用するとKeyが管理しやすくなると書かれていました、これに関して教えて下さい。 TEEはTrezorやLedgerのようなハードウェアウォレットとして想像できると思いますが、どちらもデータをより安全にするためにHSMを使用しています。 TEEは一般的なCPUの標準的なHSMのようなもので、安全な環境でKeyを保護することもできます。 Q9. 現在のブロックチェーンでは秘密鍵の管理が乱雑でUXが非常に悪いことも多いですが、シークレット・スマートコントラクトを利用すればUXが良いアプリも作れるようになるのでしょうか? ブロックチェーンアプリのUXは、秘密鍵を署名して管理する必要があるためはっきり言って最悪です。 しかし、Phalaの技術のおかげで開発者はシークレット・スマートコントラクトの機能が付随したものを一般人が身近に感じられる形で開発することができます。 開発者がシークレット・スマートコントラクトを使うと、まるでインターネット上のアプリを作っているかのような感覚になり、ユーザー側も一般的なアプリと何も変わらないように感じるかと思います。 Q10. Phalaが開発したWeb3 Analyticsはどうやって使うのですか?Google Analyticsとの違いも教えてください。 https://youtu.be/UwD6G233SsU Web3 Analytics(以下:W3A)では、データプロバイダー(ウェブサイトやアプリケーション、そのユーザー)をスマートデバイスやスタンドアロン(オフラインのコンピュータ)のデータベースのように、さまざまな分析ツール/製品で使用することができます。 その中核となる機能は、入力データを明らかにすることなく分析結果を出力するエンドツーエンドのチャネルを可能にすることです。 Google Analyticsとの違いは「ソフトウェアがデータプロバイダの後を追うスパイに使われていないことを検証しながら、サードパーティのデータ消費者や分析サービスプロバイダが目的を定義できる」ということが一般化されている点です。 W3Aは、Web2のインフラだけでなく、Ethereum、IPFS、Polkadotのような分散型のWeb 3のネットワークでも動作します。 Q10. 長期的に持続可能なプロジェクトとして、PHAトークンの将来的な価値をどのように維持し、どのように成長していくと考えていますか? 誇大広告するよりも、製品自体にもっと注目した方が良いと思います。トークンの公平な分配だけがプロトコルを本当にパワフルなものにすることができます。 ここでいう"パワフル"とは、コミュニティや世界中の人々に支持されるという意味です。こうなると、Bearマーケット(弱気相場のこと)が来ても失敗しないと思います。 まとめ Phala Networkについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 内容がかなり専門的でしたが、直接プロジェクト内部の人の話を聞ける機会はなかなか無いと思います。 引き続きCRYPTO TIMES並びにPolkadot Labs. JPでは、Polkadot関連プロジェクトの内部の人を交えながらのAMAや記事を提供していくので、興味はある方は是非チェックしてみてください。

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2021/02/02【PolkaAMA Week 第1弾】『Acala Network』概要や特徴、AMAの内容をQ&A形式で解説
現在時価総額4位のPolkadotは昨今のDOTの価格上昇や4月に行われるParachain Offeringなどにより仮想通貨市場の中でも大きな注目を集めています。 先日、そんなPolkadotの関連プロジェクトである「Acala Network」のAMAが行われました。 本記事では、Acala共同創設者であるRuitao Su氏がAMAで回答してくれた内容を元にAcala NetworkについてQ&A形式で解説していきます。 Acalaに関する日本語の情報はあまり無いため、気になっている方はぜひ本記事を最後まで読んでみてください。 当日のAMAの内容はこちらのYoutubeより確認が可能です。 Acala Networkの概要 Acalaの概要 ティッカー/通貨名 $ACA/Acala Network 共同創設者 Ruitao Su, Bette Chen, Fuyao Jiang, Bryan Chen 主な提携先 - 時価総額 - 特徴 PolkadotエコシステムにおけるDeFi Hub、Stablecoinプラットフォーム、ステークスデリバティブ 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Reddit Medium Github Acala Networkについて Acala Networkはクロスチェーンにより流動性とアプリケーションを強化するPolkadotエコシステムにおけるDeFi HubとStablecoinプラットフォームです。複数の資産を利用して、合成資産aUSDを生成可能。また、DotをステーキングしL-DotをMintすることもできます。 今回のAMAにはAcalaのCo-FounderであるRuitao Su氏が参加してくれました。 Acala NetworkのAMAの内容 Q. Acala Networkとはどんなプロジェクトですか? AcalaはPolkadotのDeFiハブとして機能するブロックチェーンネットワークです。 Acalaと同じコードがKusamaでKaruraネットワークとして展開されます。 現在、Polkadot上でDeFiは作られていませんが、Acalaが手掛ける3つのプロダクトによってPolkadot上でのDeFiの利用が可能となります。 Q. Acala Networkが提供する3つのプロダクトとはなんですか? [caption id="attachment_58425" align="aligncenter" width="800"] Acalaの提供するDeFiプロダクトのダッシュボード[/caption] 「aUSD」「DEX」「L-DOT」の3つです。 1つ目のaUSDとは、BTCやDOTなどを担保にして発行できるステーブルコインです。 aUSDはAcala Parachain内での基軸通貨としてだけでなく他のParachainへの転送が可能で、最終的にはPolkadotエコシステム内 におけるステーブルコインとしての普及が見込まれています。 2つ目のDEXとは、Acalaが手掛ける分散型取引所です。 このDEXでは、AMM取引所としてトークンの交換だけでなくDEX参加者自身が流動性を提供するような仕組みも計画されています。 最後のL-DOTとは、DOTをAcala Networkのプロダクト上でステーキングすることでミントできるトークンです。 ミントされたL-DOTは、ステーブルコインをMintするための担保として譲渡、償還、使用できます。 通常、DOTを1度ステーキングしてしまうと解除されるまで1ヶ月ほどの時間がかかってしまいます。しかし、L-DOTを利用すれば「DOTをステーキングしながら、発行したL-DOTを他の流動性提供に回せる」といったことが可能になります。 Q. AcalaのDeFiとEthereumのDeFiとの違いを教えて下さい AcalaはDeFiに特化したチェーンなので手数料をDAIなどの任意の通貨で支払うことが可能で、この点はEthereumとの違いになります。 Q. Acala Networkはどんな問題を解決することを目指したプロジェクトですか? Acalaは「DeFiの参入障壁は高い」という問題の解決を目指したプロジェクトです。 AcalaはDOT保有者にDeFiに関するユーティリティを提供します。 aUSD、Acala DEX、L-DOTを利用することで、大量な資金を持ったクジラだけでなくDOTを保有する誰でもがDeFiに参加することが可能となります。 Q. そもそもAcalaはなぜSubstrateを使い、Polkadot上でプロジェクト構築を始めたのでしょうか? Polkadotはセキュリティを犠牲にすることなく専門的なブロックチェーンを構築でき、さらには流動性の欠如などの問題に直面する可能性も低いです。 このことは新しいプロジェクトを手掛ける開発者達にとって新たな可能性を与えてくれます。 ちなみに、Acalaの設立メンバーは2年以上Polkadotの基板上での開発に携わっています。 Q. 3月にKusamaで、4月にPolkadotでParachain Offeringが行われますが、オークションで勝つための戦略はあるのですか? 2つあります。 ・プロジェクト自身が保有しているKSMとDOTをロックする ・KusamaとPolkadotのAuctionのためにAcalaのコミュニティを巻き込む 特にAcalaは後者のコミュニティエンゲージメントに力を入れており、全てのSNSを合計して現在9万人以上のコミュニティメンバーを抱えています。 Parachain Offeringでは、ネットワークをブートストラップ化することでトークンの分配が可能です。誰でも自身のKSMとDOTを預けてAcalaのParachainをサポートすることができます。 Q. 日本についてどのような印象を持っていますか? 日本には多くの偉大な仮想通貨のフォロワーがいます。 私の理解では、最近日本で仮想通貨に友好的な規制が可決されましたよね。 Q. 日本は今後のターゲット市場になりうるのでしょうか? 仮想通貨は元々がグローバルなものなので、仮想通貨のプロジェクトは初めからグローバルを目指すべきだと考えています。 個人的に日本の仮想通貨のコミュニティには、マーケットフィットした有望なプロジェクトが十分にあると感じています。 日本のコミュニティにも情報の共有をしながら、投機だけでなくプロダクトの開発をしっかり行っていこうと考えているため、今回のようにCRYPTO TIMESと協力しながら日本向けのAMAを実施しました。 Q. aUSDはどのようにして1ドルにペッグされているのですか?DAIと同じターゲットレートフィードバックメカニズムが採用されているのでしょうか? aUSDでは、DAIと同様のメカニズムが使用されています。しかし、Acalaはより良いペッグを実現するための独自の工夫をしています。 Acalaには統一された流動性を持つDEXが組み込まれているため、リスクの高いポジションはliquiditierの役割を必要とせずチェーン上で自動的に清算することが可能です。 Acalaのペギング率を高めるためのガバナンスパラメーターについての詳細はこちらを読んでみてください。 Q. 今後DeFiがPolkadotエコシステムの中で同じように発展していくためにはaUSDが分散的に広く普及する必要があると考えています。そのための戦略はありますか? Acalaは最初に規模が大きいDOTのコミュニティに焦点を当てます。Acalaでは、DOT保有者は初めからaUSDを用いて仮想通貨を借りたり、取引したり、ステーキングしたりなどDeFiの機能を利用できます。 また、AcalaはPolkadotエコシステム内に限らず、幅広く様々なパートナーと協力してプロジェクトに取り組んできました。 たとえば、renと協力してrenBTCやその他のremVMアセットを提供したり、AMPLと提携してAcalaにAMPLブランチを開設しました。(Acalaには30のパートナーがいてその数は増え続けています。) 今後、より多くのParachainの立ち上げとそれらの相互連携により既存のベースレイヤーよりもPolkadotはさらに強力になります。 プライバシーソリューションに特化したプロジェクトがParachainに選ばれ、aUSDがそのParachainプロジェクトに転送された場合、ZCashのようなプライベート機能が付いたaUSDが誕生することも考えています。 Q. ネットワークユーティリティやガバナンスなどに使用されるACAトークンですが、トークンの価値はどのように維持する予定ですか? ACAトークンには、ネットワークユーティリティ、ガバナンス、ステーキングなどあらゆる用途があります。 また、AcalaではdSWF(分散型ソブリンウェルスファンド)と呼ばれる独自ファンドを持っており、ガス料金などのプロトコルから出た余剰資金は全てACAトークン所有者が共同でdSWFで所有します。 dSWFの主な目的は、プロトコルの余剰資金をDOTで獲得し、永続的にParachain Offeringでスロットを獲得し独立したソブリンParachainとなることです。 永続的なParachainを獲得した後は、プロトコルの余剰資金でACAを買い戻したりするなど様々な方法で余剰資金を展開できます。 dSWFについての詳細についてはmedium.comで多数の記事を公開しています。 補足:一度獲得したParachainのスロットは2年間で有効期限が切れ、Parachainを維持したい場合は再度DOTを集めてオークションに参加しなければなりません。AcalaはdSWFというファンドを作りそこでParachainスロットの獲得に必要な資金を確保しようとしています。 Q. HOMAでDOTをステーキングしL-DOTをミントする場合、1:1の比率でミントできますか? L-DOTは常にDOTに対して1:1の価値で作成され、さらにはスマートコントラクトの保証があるためいつでも同量のDOTにを戻すことができます。 ステーキング報酬がメタステーキングプールを拡大し、本質的にLDOTをDOTの利回りトークンにするため、時間の経過とともにLDOTはより多くのDOTと交換可能になります。 Q. ミントしたL-DOTは何に使われるのでしょうか? L-DOTは、他の資産を借りたりステーキング報酬を受け取りながら借り入れを楽しんだりするための担保として使用できます。 例えば、ユーザーがビットコインを担保としてL-DOTを借りた場合、ビットコインを清算することなくPolkadotのステーキング報酬を得ることができます。 また、L-DOTはSolidityスマートコントラクトを使用してのプログラムも可能です。 Q. Ethereumとの連携についてあれば、教えて下さい。 現在、3チームがETH-Polkadotのブリッジの開発を行なっています。(Renチームがその1つです。) また、ChainSafeやMoonbeamが現在、あらゆるParachain-Ethereum間のブリッジを開発しています。 将来的に、これらは全て繋がっていくというのが私の考えです。 L-DOTのEthereum上での運用も可能になりますし、その逆としてEthereum上のステーキング資産などもAcala上で運用することが可能になっていくでしょう。 Q. AcalaとKaruaのコードは同じでPolkadotとKusamaに展開されますが、それぞれどのように発展していくと思いますか? 理由の一つとしてKusamaもメインネットの一つだとして考えているからです。 KusamaにParachainをロールアウトする理由は、Kusamaでもコミュニティが広く拡大しているからです。 Canary NetworkとしてのKusama Networkでは、参入するための障壁が低いからです。 まとめ 情報や教えというものは大衆に広がれば広がるほどビジネス的な思惑や曲解の元、品質が下がっていくものです。 仮想通貨に関する情報も例外ではないため知識を得たい人はなるべく一次情報での情報取得をする必要があります。 引き続きCRYPTO TIMES並びにPolkadot Labs. JPでは、プロジェクト開発者を交えながらのAMAや記事を提供していきます。 Polkadot関連銘柄に興味はあるけど調べる時間がない方や英語があまり得意でないという方は是非積極的に参加してみてください。

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2020/08/25【Crypto 2020イベントレポート】ゼロ知識証明~ΣプロトコルとBulletproofs ~ Centrum Wiskunde & Informatica
8月に開催されたCrypto 2020にて、entrum Wiskunde & Informatica (CWI)の暗号学者による特別公演がありました。 登壇者 Ronald Cramer オランダのアムステルダムに位置するCentrum Wiskunde & Informatica (CWI)とUniversity of Leidenの教授を務めています。暗号方式の一つであるクレーマー シュープ暗号を発明した人物の1人で、暗号学界での功績を成し遂げています。 Compressed Sigma-Protocol Theory and Practical Application to Plug & Play Secure Algorithmics 以下、講演の内容になります。 ゼロ知識証明とは、命題(条件づけなど)が真であるという情報以外を伝えずに他者へ命題が真であることを証明する方法です。 ゼロ知識証明に使われていたセオリーにΣ(シグマ)プロトコルセオリーがあります。シグマプロトコルセオリーではゼロ知識証明の際に必要なコミュニケーションの数がO(|C|)*kで定義され、コミュニケーションは一次関数で表されます。コミュニケーションが一次関数的に処理されるため、こちらはリニアーコミュニケーションと呼ばれます。 一方、のちに発明されたBulletproofsではコミュニケーションの数がO(log|C|)*kで定義され、コミュニケーションは対数関数で表されます。コミュニケーションが2次関数的に処理されるため、こちらはクアドラティックコミュニケーションと呼ばれます代入値が同じ(条件が同じ)である場合、Bulletproofsを用いたほうがコミュニケーション数が少なくなるため効率を重視してBulletproofsの使用が広まりました。結果、シグマプロトコルの使用は激減していきました。 Ronald Cramer氏の研究では、シグマプロトコルのリニアーサイズ(一次関数的)なメッセージに数学的/暗号的な処理を行うことで二次関数的なメッセージへ変換できることが証明しました。 これにより、シグマプロトコルをBulletproofsに置換するのではなく、シグマプロトコルを改良することによりBulletproofsに劣らないプロトコルを作り上げることができると説明しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、ゼロ知識認証に使われる2つのプロトコルの背景から、シグマプロトコルの新たな可能性まで知ることができました。

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2020/08/24【Crypto 2020イベントレポート】Crypto for the People – Encrypted Systems Lab
8月に開催されたCrypto 2020にて、Encrypted Systems Labのコンピューターサイエンティストによる招待公演がありました。 登壇者 Seny Kamara Brown Universityでコンピューターサイエンスを教える准教授で、同大学のEncrypted System Labに所属しています。前職ではMicrosoft Reserchのリサーチャーとしても活動しており、現在はAroki Systemのチーフサイエンティストを努めています。現実世界のプライバシーや安全性などの課題に基づいた暗号学の研究を行っています。 Crypto for the People 以下、講演の内容になります。 Kamara氏は今年話題になった警官による黒人差別問題を紹介し、暗号学を黒人、移民、暗号学者、部外者の4観点から考察しました。 現在、アカデミアの研究は企業にとって有用な技術を生み出すことを目的としていますが、Kamara氏は社会のために研究を行うべきであると主張します。 サイファーパンクと呼ばれる、暗号学を用いて社会を改革し個人の自由を確率しようとする動きがありますが、それは女性や黒人、子供や移民は運動の対象になっていません。そこで、そういったMarginalized People(保護から取り残された人)のために暗号研究を行うことが重要です。 人々のための暗号学の例としてアフリカのケースが紹介されました。ブラックナショナリズムの団体である(アフリカ民族会議)African National Congressが1960年に禁止されて移行、活動がアフリカ国外に広がりました。 禁止に伴って安全なコミュニケーションが必須になり、80年代にコミュニケーションシステムとして開発されたのがVulaです。Vulaは開発された背景からユーザー同士が同時にオンラインでなくても利用でき、使用が隠蔽され、長距離でも使えるパブリックなコミュニケーションという特徴がありました。 コンピューターの使用が怪しまれ、モバイルネットワークもなかった当時、Vulaではユーザーがコンピューターにメッセージを入力し、暗号化したデータを音に変える機械を使い、テープレコーダーに録音します。公衆電話を用いて受信者当ての録音サービスに音として伝えた後、逆の手順でメッセージを復元することができます。 Kamara氏はVulaの例を電話機やテープレコーダーを用いて現実世界に応用された暗号技術であるとして高く評価しています。 「人々のための暗号学は既存の研究や製品を促進するために保護から取り残された人を利用するのでなく、保護から取り残された人が経験した問題を解決するために専門家と相談し新たな研究や技術を生み出すことである」と自身の考えを示しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では社会的に不遇な人々のために暗号技術が使われた例と、社会のための暗号学というKamara氏の考えを知ることができました。技術と研究のあり方という哲学的でもある話題でとても興味深い内容でした。 Crypto 2020の招待公演「Our Models and Us」のレポートもこちらからご覧になれます。

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2020/08/22【Crypto 2020イベントレポート】過半数が善意を持つマルチパーティ計算の安全性
登壇者 Yifan Song 主にブロックチェーンのセキュリティに関する論文を執筆しており、主にMultiparty Computation(MPC)や暗号学に関する研究をしています。 Guaranteed Output Delivery Comes Free in Honest Majority MPC マルチパーティ計算(MPC)では複数のサーバーが決められた手順によってデータを処理し、次のサーバーへ渡すサイクルが有限回行われます。計算では加法と乗法のみが行われ、各サーバーの持っている情報のみでは元の情報が復元できない設計になっています。 今回の講演では、公開されたチャンネルとP2Pチャンネルにおける過半数が善意を持つ参加者である場合の安全性について考察します。 Yifan Song氏は、MPCの中でも公開鍵のような複雑な暗号プリミティブを使わずに簡単なローカルでの計算のみで行えるUnconditional MPCが有用であると主張しています。 MPCの攻撃者は2種類存在し、一方はプロトコルを意図的に無視するfully maliciousと定義され、もう一方はプロトコルには従うものの不正に情報を入手しようとするsemi-honestと定義されます。 Yifan Song氏のチームが開発したMPCプロトコルではFull Security(上記のどちらの攻撃者に対しても有効な安全性)を実現しています。さらに、Full Securityを実現したBSFO 12プロトコルが1つのゲートに対して20個のエレメント(MPCにおけるコスト)を必要とするのに対し、Yifan Song氏のプロトコルは最小で5.5のエレメントで運用できるなど、他のプロトコルよりも効率の良い計算を実現しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、MPCの課題とされてきた安全性や効率性を改善したプロトコルについて理解することができました。

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2020/08/18【Crypto 2020イベントレポート】Our Models and Us – MIT Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory
8月に開催されたCrypto 2020にて、MITのコンピューターサイエンティストによる特別公演がありました。 登壇者 Silvio Micali MIT(マサチューセッツ工科大学) Computer Science and Artificial Intelligence Laboratoryに所属するイタリア人のコンピューターサイエンティストで、ゼロ知識証明や暗号学をはじめとしたブロックチェーン関連の技術にも精通しています。Algorandプロジェクトを立ち上げるなど、研究だけではなく実際にブロックチェーンを用いたユースケースも作っています。 Our Models and Us Micali氏は自身の立ち上げたAlgorandプロジェクトを例に取り、安全でスケーラブルなネットワークとプロトコルのモデルについて重要性を説明しました。 従来のビザンチン合意形成は非常時間がかかり、現実的に12人以上のプレイヤーが参加できないと言う課題がいがありました。そこで、Algorandは迅速に大多数のプレイヤーによるビザンチン合意を行うことができるモデルを追究しました。 Pure Proof of Stake (PPoS)を採用するAlgorandでは、ネットワークの全ての参加者から無作為に1000人を抽出し、ビザンチン合意形成を行った結果を電子署名として公開します。そこで既定の割合(2/3)以上の合意が取れればバリデーションが完了します。 バリデーションに関わる1000人の集団はCryptographic sortition(暗号化くじ引き)で決定されます。Cryptographic sortitionは分散化され、スケーラブルかつ安全なくじ引きを行うことができます。DPoSがトークンの保有量に対する投票券を配布し代表者を決定するのに対し、Cryptographic sortitionでは全てのノードが自身のコンピューターによりくじ引きを行い、当選した場合はそれを公表し合意形成に参加すると言う違いがあります。 くじ引きにはverifiable random functions (VRFs)を用いることで正しくランダムなくじ引きを行ったことが他のノードから検証することができ、不正の防止になっています。さらにPPoSではフォークが起きず、ファイナリティがすぐに確定すると言う利点があります。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の講演では、ブロックチェーンの抱える課題を主に暗号学の観点から解決する興味深いモデルについて知ることができました。

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2020/05/08【イベントレポート】Kyber Network Loi Luu氏;Katalyst, KyberDAOと今後の展望- Ethereal Virtual Summit 2020
本日5月7日~8日にかけて開催されている「Ethereal Virtual Summit 2020」にて、Kyber Networkの創設者であるLoi Luu氏がこれからの展望としてKatalystやKyberDAOについて説明しました。(Kyber Networkに関してはこちらの記事で詳しく説明しています) The Future of Decentralized Liquidity for DeFi Kyber Networkは、DeFiなどのサービスにおける流動性を高めるための、複数のDeFiプラットフォームとエンドユーザーを最適なレートでつなげる流動性プロトコルとして機能します。 Kyber Networkを利用することで、全ての取引がオンチェーンで行い透明性を確保しながらも、一元的にアグリゲート(集約)された流動性にアクセスすることができます。 今後の展望としてKyber Networkが実装を予定としているプラットフォームのプロトコルとKNC(Kyber Network Crystal)トークンモデルを改善する大型アップデート「Katalyst」により、Kyberにはさらなる流動性がもたらされます。Katalystの大きな変更点は以下の4点とされています; プロトコルにおける意思決定がKyberDAOによって行われる KNCトークン保持者への新たなステーキングメカニズム 流動性供給の改善 テイカー・DAppsでの任意の手数料設定 KyberDAOはKNCの保持者がプロトコルにおける決議や重要なネットワークパラメーターに対して投票を行うことができるコミュニティプラットフォームです。 [caption id="" align="alignnone" width="1141"] Kyber Mediumより[/caption] KNCを保有することで、投票権だけ出なく、ネットワーク手数料の一部をETHの配当として獲得することもできます。 KyberDAOの登場により、KNCは”デフレーションモデルを採用し、トークンがバーンされステーキング報酬がDAOによって決定される"世界で初めてのトークンとなります。 Katalystでは、徴収された手数料の一部がプールの供給者へインセンティブとして還元される仕組みになっており、インセンティブの供給者はKNCを保有する必要はありません。 [caption id="" align="alignnone" width="1473"] Mediumより[/caption] 同プラットフォームを使用するDAppは、自身のビジネスモデルに応じて任意にマージンを設定することができます。 また、開発者は流動性の心配をすることなくアプリやDeFiユースケースを開発することができます。 Ethereal Virtual Summitについて Ethereum Virtual Summitは、Ethereum最大のインキュベーターとされるConsenSysによるコミュニティイベントです。 2月の時点ではニューヨークでの開催が予定されていましたが、世界の情勢を受けオンライン・無料で開催しています。 以下のリンクより、ウェブ上で参加することができます; Ethereal Virtual Summit

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2019/09/13法律事務所ZeLo / IOST財団共催 — 第二四半期のIOSTノード・カンファレンスを開催
IOSTのエコシステムに参加するノードが集まり、ブロックチェーンの社会実装に向けた、改正法・法規制を理解するワークショップを行いました。 IOSTのノードで、ビジネスパートナーでもある法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士や、ノードパートナー、エコシステムに興味のある人たちが集まりました。 現在(2019年8月末)世界からIOSTのエコシステムに参加するノード(Node Candidates)は約370、内選出ノード(Elected Nodes:ネットワークに参加してブロック生成または検証作業に参加)は150を超えています。投票としてのステーキング量は4.15 billion IOST(市場供給量の34.6%)となっています。 IOSTのステーキングエコノミーは、TokenInsight による世界のステーキング プロジェクト ランキング(2019年8月・月間)で1位の評価を得ました。また、コインテレグラフの世界のトップステーキングプロジェクト・レポート(Top Staking Project of the Crypto World Today:Report)で2番目に紹介されています。 第二四半期の貢献報酬の結果を報告 日本からは6つのノードがレポートを提出しました。コンテンツ作成、Dapp開発、イベントのカテゴリーに貢献したノードは、貢献度に応じたTierに分類され、Tier1 = 0、 Tier2 = 3ノード、Tier3 = 2ノード、Tier4 = 1ノード、Tier5 = 0の結果となりました。 ノードへの報酬はそれぞれ、Tier2 = 344,338、Tier3 = 181,792、Tier4 = 109,075となりました。この報酬はノードを応援している投票者の間で分配されます。 GeekHash:ノードを代表をして活動を報告 GeekHashのCEO・藤岡氏が、ノードと投票者間で、ノードが投票量に応じたサービスを提供できる"IOSTインセンティブ"(開発中)のコンセプトを発表しました。 柴田氏 — wodcaトークンウォレット トークンウォレットを開発するwodca(ウォッカ)でCTOとして活躍する柴田氏は、各種ウォレットの違いと仕組み、wodcaの特徴(物理カードで秘密鍵を管理するサービス等)についてプレゼンを行いました。 高井弁護士 — 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 高井弁護士は、仮想通貨を知ったきっかけ、ZeLoへ参加することになったエピソードから始まり、改正法の法的留意点などを解説するプレゼンを行いました。 ディスカッションでは、ステーキングビジネスへの将来の規制、暗号資産として扱われないビジネスモデルを検討することなど、実際にブロックチェーンゲームを開発する参加者と活発な議論を行いました。 IOSTノードコミュニティでは、四半期に一度「ノードカンファレンス」を開催して、社会実装に向けた専門知識の共有をしていきます。 記事ソース: MeetIOST Medium

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2019/08/26Ripple(リップル)主催カンファレンス「SWELL 2019」の登壇イベントが一部公開済
Ripple(リップル)が2017年から毎年開催している大型カンファレンス「SWELL」が、今年も11月7日・8日の2日間で開催されます。完全招待制の同イベントは、シンガポールを会場としています。 「SWELL 2019」の登壇イベントは以下の通りとなっています。 【11月7日(木)の主な登壇イベント】 ペイメント業界の新興大型テック企業 本当に使える国際送金システム ポリシーに関する討論: デジタル資産はいつ主流となるのか? 【11月8日(金)の主な登壇イベント】 モバイルウォレット: クレジットとバンキングのリープフロッグ型発展 パネルディスカッション: 送金サービス利用者が本当に欲しいもの トップ大学のブロックチェーンプログラム 流動性のイマ 去年開催された「SWELL 2018」では、リップルのBrad Garlinghouse CEOやビル・クリントン元米大統領がキーノートスピーカーとして登壇しました。 今年は、バングラデシュのモバイルマネーサービス「bKash」のKamal Quadir CEOと、インド準備銀行元総裁のRaghuram Rajanがキーノートを担当することになっています。 SWELLは暗号資産・ブロックチェーン業界で毎年大きな注目を集めるイベントです。SWELL 2018では、xRapidの商用リリースが発表されたこともあり、今年のカンファレンスでも重要なニュースが出るのではと予想されます。 また、2019年のアジェンダはこれから追加や修正が入る可能性があるので、今後もウェブサイトのアップデートに要注目です。

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2019/08/13IOST主催ブロックチェーン1DAY教育プログラム at 山口大学工学部
2019年8月10日に山口県にある山口大学工学部の学生たち50名を対象として、エイベックス・テクノロジーズ、エバーシステム、IOST/IOS財団によるブロックチェーン教育のワークショップ&スマートコントラクト・ハンズオンが開催されました。 今回のイベントでは、前半は3社によるワークショップ、後半はIOSTのブロックチェーンを利用したスマートコントラクトのハンズオンと2部に分かれた構成となっていました。 ブロックチェーン・ワークショップ エバーシステム株式会社 ブロックチェーンエンジニア 宮崎敦史 最初はエバーシステム株式会社のブロックチェーンエンジニアである宮崎さんの発表です。 ブロックチェーンに関して知見のない大学生に向けてのブロックチェーンの基礎の発表でした。 主にトランザクション、ブロック、取引データの暗号化「ハッシュ」などに関しての発表となりました。 エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部統括 石田陽之 エイベックステクノロジーズ株式会社からは、石田さんの発表となりました。 ブロックチェーンにおけるトリレンマの問題、ブロックチェーンの活用が期待される業界、そして、エイベックステクノロジーズ株式会社の現在進めているプロジェクトに関して触れられました。 エバーシステム株式会社 代表取締役 和田隆夫 博士(工学) エバーシステム株式会社の代表取締役Dr.和田によるCryptoNinjaの紹介です。 CryptoNinjaの開発秘話からEthereumとIOSTのブロックチェーンで作成してみての比較などに関して、DAppsを作る上での特徴を語りました。 グループワーク〜宇部市の課題に取り組む 三者からの発表が終わった後は、学生たちがグループに分かれて、宇部市の5つの課題にブロックチェーン技術を活用できるアイデアを討論し、発表しました。 ※宇部市の「2主要課題の整理」2019年5月より 質の高い居住環境の形成 歩いて楽しい街なか空間の創出 医療・福祉のセーフティネットの構築 子育て支援策の充実・強化 就労機会の創出 スマートコントラクト・ハンズオン 後半はIOSTのブロックチェーンを利用して、ハンズオンが行われました。 最初にIOSTのプラットフォームのメカニズムの講義から始まりました。 その後は、JavaScript言語をサポートするスマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズムPoB(Proof of Believability)、Chrome V8 VM、データベース、他プラットフォームとの優位性について説明がされました。 学生たちは、ハンズオンで、オンラインIDE(開発環境)「ChainIDE」を使って、ブロックチェーン上で動くプログラム、スマートコントラクトを体験しました。 2018年、IOST/IOS財団は日本地域での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的 な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行っ てきました。 国立工業大学をはじめ、5つの教育機関と述べ150名(2019年8月現在)を超える学生が参加して、ブロックチェー ン技術の概念を学び、実際にスマートコントラクトのプログラミングを体験しました。 主催: IOST / IOS財団 協力: エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 エバーシステム株式会社 河村 圭(准教授) 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担:工学部 知能情報工学科 システム設計工学研究室 福士 将(准教授) 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担:工学部 知能情報工学科 計算機システム工学研究室














