特集・コラム
2018/04/13【RSK Blockchain Conferenceレポート】プロジェクトやプロダクトの紹介
先日開催された「RSK Blockchain Conference in tokyo」では、RSKについてだけではなく様々な面白いプロジェクトやプロダクトが紹介されました。 紹介されたものについての概要をまとめてみました。気になるものがあったら是非チェックしてみてください！ BUNDLE BUNDLEは、仮想通貨の取引所をまとめて一括で取引できるプラットフォームです。 BUNDLEでは、Buy、Utilize、Navigate、Diversify、Learn、Easeの６つをテーマにしています。 それぞれの意味は以下のようになっています。 ・Buy（複数の通貨をワンクリックで買う） ・Utilize（通貨をベストプライスで買う） ・Navigate（コミュニティがもっと稼ぐ） ・Diversity（一つのアカウントで複数の取引所にアクセス） ・Learn(良いトレーダーから学ぶ） ・Ease（取引を単純に） と、並べられてもこれらのポイントが実際にサービスにどのような形で反映されているのかよく分からないと思います。 BUNDLEのHPで公開されているこちらのデモ動画を見ればイメージが掴めると思いますのでちょっと見てみましょう。↓ https://www.youtube.com/watch?v=ofpO-4fnC9s 取引所一覧と通貨一覧が１ページに収まっていて、それぞれの通貨の最安値が表示されていることが分かります。 また、自分で選択した通貨でポートフォリオを組むことができるようです。ワンクリックで複数の通貨を購入することもできるみたいですね。 さらに、他の人のポートフォリオを見ることが可能で、上手いトレーダーから学ぶこともできるようです。 このサービスが実現すれば「BinanceにログインしてBNBトークンを買って、今度はKucoinにログインしてKCSトークンを買って、今度は・・・・・」といった手間が省け、とても取引しやすくなると思います。 BNDトークンを発行し、ICOも成功したようですし今後の動向に注目です。 CoolWallet S CoolWallet SはCoolBitx社が開発した世界初のカード型ハードウェアウォレットです。 従来のハードウェアウォレットはパソコンに接続して使うものでしたが、CoolWalletはBluetooth でアプリ(ios/androind）に接続し、資産の管理をすることが可能となります。 CoolWallet Sは現在Bitcoin(BTC),Litecoin(LTC), Ethereum(ETH), Ripple(XRP)の４種類となっており、今後追加予定だそうです。 もしカードを紛失、破損してしまった場合も、アプリ側から復元をすることが可能なので安心です。 また日本語対応のため、英語が分からない方でも利用が可能となっています。 気になる方はホームページ(https://coolwallet.io/ja/)にアクセスしてみてください。 Youtubeで紹介動画をあげている方（エルメスさん）もいらっしゃるのでこちらも是非参考にしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=zZf_0huu05I EthicHub EthicHubはコーヒー豆や、とうもろこしなどの農産物の生産者と投資家を直接繋げることができるプラットフォームです。 世界に銀行口座を持っていない人は約２０億人いると言われており、そのうちのほとんどが生産者だと言われています。 彼らは、地元の仲介してくれる人や企業に多額の仲介料払って、自分達の農産物を販売しています。 そこでEthicHubは、スマートコントラクトを利用したサービスで先進国の投資家と生産者を直接結びつけます。 EthicHubを使えば世界中の先進国の投資家達が生産者のバックアップをすることが可能となります。 もちろん投資家側にもきちんと報酬が入るようなシステムになっています。 「日本の家で普段何気なく飲んでいるコーヒーの豆を作っているブラジルの農家さんに投資ができる。」 もし、そのブラジルの農家さんが上手くいけば自分も報酬を得ることができる。これはなかなか面白いですね。 ホームページに紹介動画があります。英語ですが絵が分かりやすいので是非ご覧ください↓ https://www.youtube.com/watch?v=6wfn4MKU-os Wibson wibsonは個人のデータを販売できるプラットフォームです。 私達が普段何気なく暮らしている中で生まれるデータは実は企業側からするととても欲しいものなんです。 例えば、「朝ごはんは卵焼きとご飯を食べた」「朝は必ずシャワーに入る」など私達にとってはどうってことないことでも、 企業側からすればそれは顧客のニーズを分析する際の重要なデータとなるのです。 wibsonでは、個人のデータを好きな時に欲しい人や企業に販売することができます。 自分達の何気ない情報で報酬がもらえたら嬉しいですよね。企業側も、莫大な費用をかけてデータを収集しなくてすむのです。 しかし、そうなるとデータ購入者は「いい加減なデータではないか？」、データ提供者側は「プライバシーに問題が出るのではないか？」といった心配が出て来る可能性があります。 報酬が欲しいからといってテキトーにデータ入力をしている人が出て来る場合もあるし、自分の情報が変な様に使われる可能性もありますよね。 Wibsonでは、スマートコントラクトを実行し、暗号化されたオフチェーンでトランザクションを送ります。 この結果、個人のデータの信頼度が上がり、好きな時に自分のデータを市場から消したり出したりできます。 winbsonのHPはこちらとなっています。詳しい内容は是非こちらをご覧ください。 mobilum 「Pay anywhere, any cryptocurrency, any payment card」 mobilumのテーマです。mobiliumはあらゆる仮想通貨をあらゆる支払いカードと直接繋げることができるサービスです。 現在、仮想通貨で支払いができるお店などはまだあまりありません。日本で有名なところではビックカメラでBTCで支払いができるぐらいでしょうか。 また出来たとしても、支払いをする際には店によって勝手が違ったりと色々と面倒です。 mobilumはクレジットカード等の支払いカードと各仮想通貨の架け橋となるサービスです。 mobilumで公開されているイメージです。↓（キャラクターかわいい、、） XRP,NEO,LTC,BTCなどのコインをmobilumウォレットに入れる ↓ mobilumトークンに変換する ↓ mobilumプラットフォーム上でVISAカードや、MasteCardなどに繋げる。 こんな感じですね。実際に上手く利用するには、仮想通貨が世界にもっと広がる必要があると思いますが、そうなった時とても魅力的なサービスだと思います！ mobilumのHPはこちら。キャラクターがかわいい（←２回目）ので是非見てください！ Quoinex Quoinex（コインエクスチェンジと読みます）は株式会社QUOINEが運営する仮想通貨取引所です。 対応言語は日本語と英語となっているので日本人の方はスムーズに利用することができます。 QuoinexはBTCのトレードにかかる手数料が無料という特徴があります。これは現物取引でもレバレッジ取引でも無料となっています。 また、通貨ペアの種類がとても多いのも特徴の一つです。 JPY(日本円)、USD(米ドル)、EUR(ユーロ)、HKD(香港ドル)、AUD(豪ドル)、CNY(人民元)、SGD(シンガポール・ドル)、 INR(インドネシア・ルピア)、IDR(インド・ルピー) など５３種類もの通貨に対応しています。 さらに、レバレッジを最大タイの２５倍までかけることができます。トレードを頻繁にする方にはとても魅力的な取引所です。 日本での知名度は他の大手取引所と比べてまだまだですが、これからどんどん注目される可能性のある取引所です。 Quoinexのトークン「QASH」も発行されていますので、気になる方は是非調べてみてください。 ホームページ（こちら）も日本語で書かれていて、見やすいので是非チェックを！ Blox Bloxは仮想通貨投資家が抱える問題を解決するためのサービスです。 仮想通貨投資家が抱える問題というのは３つあります。 ・取引所が沢山あり、資産管理が大変 ・価格変動が激しいため初心者にとってはハードルが高い ・情報を追うのが大変 すでに仮想通貨取引をしてる方は「うんうん」と頷いていると思います。 Bloxでは、異なる取引所の通貨を一括で管理することができます。 さらに、トレーダーネットワークというものがあります。 これは、やり手投資家の投資を自動で真似できたり、他の人のポートフォリオをBloxが発行するトークンを払うことで閲覧できたりするものです。 初心者がベテラントレーダーの真似をして稼ぐことができる可能性があるということです。 さらに、BloxではICOダッシュボードを用意して視覚的に見やすい情報を利用者に与えたり、Blox側から利用者にタイムリーな情報を与えられるサポートをします。 これらのサービスにより上に挙げた３つの問題が解決できると考えられています。 BloxはCDTという自社のトークンも発行しています。気になる方はホームページ（こちら）を是非チェックしてみてください まとめ 「RSK Blockchain conference in tokyo」で紹介されたプロジェクトやプロダクトをまとめて紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨は値段の上下だけではなく、様々な魅力的なサービスを生み出すことができるものだと分かったと思います。 今回のようなイベントではこのように様々なサービスの紹介がされていることがあります。 是非、興味がある方はこのようなイベントに行ってみて色々情報収集してみてください！ （それかここの記事読んでください笑） この記事は以上になります！ありがとうございました！ ・【RSK Blockchain Conferenceレポート】Root Stock CEOが考えるブロックチェーンの未来 ・【RSK Blockchain Conferenceレポート】パネルディスカッション「私たちの世界を変えるアプリケーション」
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2018/04/11【3月のファンダによる値動きまとめ】値上がり開始日、変動率を振り返ろう
2018年も4月に入り、新年度が始まりました。 月が変わったということで3月の注目ファンダでまとめたファンダで、そのあと値動きがどのようになっていたかを振り返ります。 ファンダでどのように値動きがあったのかを知っておくことでトレードに役立てることができるかもしれません。 留意点 値動きの初動などは個人的な判断を含みます。 掲載している値動き・チャートはBTC建てです。 NEO：ONTエアドロップ 日にち 最安値 最高値 初動日 02/21 0.010880 0.011530 最高値 02/27 0.012817 0.013988 当日 03/01 0.011600 0.013007 初動-当日 最大変動率 8 28.6% 予定日 内容 3月1日 NEOホルダーへのONTのエアドロップ（0,2％の割合）1974823ブロックでスナップショット 注目度が高かったこともあり、NEOが当日にかけて値上がりしました。 最大で28.6%の値上がりを記録しています。（Binance） 27日はNEOの利確売りもあったようで、エアドロップ当日までには下がっていますね。 ETC：ハードフォークでCROが付与 日にち 最安値 最高値 初動日 02/09 0.002417 0.003180 最高値 02/14 0.003530 0.004109 当日 03/01 0.003002 0.003224 初動-当日 最大変動率 20 70.0% 予定日 内容 3月4日~3月5日 ETCが5500000ブロックでハードフォーク。CLOが1:1で付与 $etc seems like a no-brainer. 5th March Calisto airdrop, volume already picking up, price rising. Could go to 500k or even higher. — GPas (@GarryPas) 2018年2月8日 ETCのハードフォークは引用Tweetのように、1ヶ月ほど前から注目度が高く、早くから値上がりがありました。 最大で70％の値上がりがあり、注目度の高さが伺えます。 GTO：ウォレットリリース 予定日 内容 3月4日~3月5日 GTOのウォレットがローンチ 地合いの悪さ、公式発表が遅れたこともあってか、値動きはほとんど見られませんでした。 ADA:ロードマップアップデート 予定日 内容 3月4日~3月5日 ロードマップがリニューアル 毎月のロードマップアップデートがあり、日程通りに行われました。 ロードマップに予定されているだけのファンダは遅れることが多いです。 運営からの発表などがない場合は、telegramなどで運営に直接確認するのが良いかもしれません。 SRN：リオネル・メッシを起用したコマーシャル撮影開始 日にち 最安値 最高値 初動日 03/07 0.000057 0.000063 最高値 03/08 0.000060 0.000087 当日 03/08 0.000060 0.000087 初動-当日 最大変動率 1 53.4% 予定日 内容 3月7日～3月8日 バルセロナでメッシを起用したコマーシャル撮影スタート CM撮影当日に値上がりがありました。注目度はそれなりに高そうですね。 さっちゃん 4月4日で出来高があるのも気になります… OK：OKCashが半減期を迎える 日にち 最安値 最高値 初動日 03/01 0.000023 0.000029 最高値 03/02 0.000025 0.000036 当日 03/08 0.000022 0.000025 初動-当日 最大変動率 7 60.4% 予定日 内容 3月7日～3月8日 OKの報酬が半減 半減期直前が最高値になりました。 初動日からは最高で60%ほどの値上がりになっています。 次回の半減期を狙う方は参考にしてみてください。 XMR：ハードフォークでXMV付与 日にち 最安値 最高値 初動日 03/02 0.028252 0.031899 最高値 03/07 0.031466 0.034315 当日 03/15 - - 初動-当日 最大変動率 13 21.5% 予定日 内容 3月14日～3月15日 1529810ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 MoneroV's snapshot date will be postponed to ~30th of April, block 1564965 to facilitate third-party services requests, and reasons detailed in the following announcement:https://t.co/JscBURccNM$xmv #monerov $xmr pic.twitter.com/f6QHY0qxws — MoneroV (@monero_v) 2018年3月8日 予定されていたXMRのハードフォークは延期になり、この発表後に暴落が起こっています。 このハードフォークに向けて値上がりはあったので、次のハードフォーク(4月中を予定)までにどう値動きするかに注目です。 TRX：テストネットローンチ・バーン 日にち 最安値 最高値 初動日 03/19 0.00000349 0.00000389 最高値 03/20 0.00000375 0.00000458 当日 03/21 0.00000409 0.00000445 初動-当日 最大変動率 2 31.2% 予定日 内容 3月21日～3月22日 TRXのテストネットがローンチ 予定日 内容 3月中 TRXのコインバーン。枚数は未発表 注目度が高かったのでしっかり値上がりがあったようです。 この後のBurn発表もあって3月は継続的に値上がりが続きました。 SHIFT：ウォレットなどリリース多数 予定日 内容 3月31日 ウォレットのリリースやホワイトペーパーの更新など、多数のイベントが重なる 時価総額200位以下の草コインで、注目度が低かったこと、地合が悪かったこともあってか、あまり値動きはありませんでした。 その後4月4日には大きく買いが入っています。 NAS：メインネットローンチ 日にち 最安値 最高値 初動日 03/19 0.00048990 0.00059300 最高値 03/19 0.00077301 0.00092600 当日 03/30 0.00077301 0.00092600 初動-当日 最大変動率 11 89.0% 予定日 内容 3月中 メインネットがローンチ 確実に進んでいるプロジェクトということもあり、注目度高めでした。 最大90%近い値上がりもありましたが、事実売りもあって現在値下がりはしています。 COSS：フィアットペア取引開始 予定日 内容 3月中 取引所「COSS」でフィアットペアの取り扱い開始 フィアットペアの取引は4月中になるという公式アナウンスがありました。 遅れながらも、公式発表後には価格が上がっています。 ICON：モバイルウォレットリリースなど 予定日 内容 3月中 モバイルウォレットローンチ、トークンスワップなど ICXのモバイルウォレットローンチ、トークンスワップは3月中の予定でしたが、こちらは遅れています。 一方、Bithumbに上場したことによる値上がりもありました。 まとめ 3月のファンダによる値動きをまとめました。 動き出すタイミングや価格の変動率をある程度把握しておくと、アルトコインのトレードに役立つかもしれません。 さっちゃん まだまだ地合いは悪いので、ビットコインの動きにも注意しましょう。
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2018/04/03ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【3月まとめ】
初めまして！ママコイナーの ミー@me_memechanと申します。 今回からCrypto Timesさんで連載記事を書かせていただくことになりました。 私は、自分のブログ『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日、仮想通貨ニュースのまとめの記事を書いています。 連載記事では、激流のような流れの速い仮想通貨ニュースの中から、さらに厳選したニュースや仮想通貨に関する情報をピックアップしてまとめたいと思います。 3月の仮想通貨ニュースまとめ もう4月に入りましたが、2018年3月は下降トレンドに突入して、総じて下げ相場になってしまいました。いったい世界では何が起こったのでしょうか。 今回は、2018年3月に起こった4つの大きなニュースを振り返りたいと思います。 マウントゴックスの売り圧力 3月に大きくビットコインの価格が崩れたのは、マウントゴックスの売り圧力が大きな原因の一つではないかといわれていました。 マウントゴックスの売り圧力とは、当時経営破綻したマウントゴックス取引所の破産管財人が32,000BTCを市場に放出した売り圧力です。 32,000BTCは、日本円に換算すると300億円を超える金額になり、これだけ大きな金額が一気に売りに出されれば投資家の不安要素として働いたのではないかというものです。 しかし、現実は1度に売りに出されたのではなく、2017年12月22日～2018年2月9日の5回にわたって、売りに出されており、実際にビットコイン価格の終値が下落したのは、このうちの1回(2月8日の4,000BTC)の売りだけです。 このことからも、マウントゴックスの売り圧力が実際のビットコインの価格下落に直接的につながったとは言い難いと考えらます。 しかし、マウントゴックスにはまだ16万6344BTCと、16万8177BCHが手元に残っています。 この売りに出されていない手元に残っているBTCとBCHをどのように売るのかで、また大きな論争や投資家の不安を呼ぶ要因になることは間違いないと考えらます。 Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る - CRYPTO TIMES G20の規制 G20の規制の話は、以前から大きな話題になっていました。 G20とは、日本、アメリカ、中国、欧州連合などを含む先進国の中央銀行総裁や財務大臣が集まり、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度などを話し合う大きな会議です。 このG20で仮想通貨の世界的な大きな規制が入るというニュースが様々なメディアで躍っていました。 しかし、3月19日と20日で実際に開かれたG20では、仮想通貨の規制は入らず、『世界のGDPからみると仮想通貨の時価総額は1％にも満たない小さなもので今の段階で規制するほどの規模ではない』とG20の金融規制をまとめるFSB(Financial Stability Board)の会長が言及しました。 この報道を受けて3月19日のビットコイン価格は急反発して+10％UPと価格を大きく戻していました。 私自身もこのニュースを聞いて、まだまだ仮想通貨市場は小さい黎明期であり、まだまだ伸びしろが残っているものと確信しました。 日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表 - CRYPTO TIMES 【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ - CRYPTO TIMES バイナンスの日本撤退 世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスが日本の金融庁から警告を受けたニュースも界隈に衝撃を与えました。 3月22日に金融庁からバイナンスに向けて、「営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する」という内容が日経新聞の電子版からリークされました。 バイナンスのCEOは、まだ金融庁からはなんの警告も受けていないとTwitter上で発表しましたが、翌日になり、実際に金融庁からバイナンスに警告が正式に出されました。 バイナンスCEOはこれを受けて「我々の弁護士が金融庁に問い合わせをしており、解決策を見つけるだろう」と自身のTwitterで述べています。 バイナンスの取引量は現在世界一です。またバイナンスの利用者の割合はアメリカが1位で、日本が次いで2位としています。 多くの日本人がバイナンスを利用しているので、日本人にとっては非常に大きなニュースになりました。 今後、規制がかかり日本からは海外取引所が使用できなくなるのではないかという声が挙がってきていますが、私の私見ではそれはないかと思います。 今回のバイナンスへの警告は、日本への営業を禁止する旨の警告で、顧客の本人確認と匿名通貨のマネーロンダリング対策を行うようにというものでした。 今のところは、日本人ユーザーがバイナンスへのアクセスを禁止するものではないので、私たちユーザーが過敏に反応し過ぎる必要はないかと考えています。 ただ、今後どうなるかは全く分からないので、金融庁の発表には注視する必要はあると思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！ - CRYPTO TIMES コインチェックNEM不正流出事件の対応 コインチェックのNEM不正流出事件から、コインチェックにも大きな動きがありました。 3月12日には、NEMの補填合計額460億円は顧客のユーザーアカウントに直接反映されました。 また現在は、一部通貨を除く、アルトコインの出金、売却が開始しています。 さらに匿名三兄弟といわれている、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)はマネーロンダリング等の観点から今後の取り扱いはなくなる方向で進んでいるようです。 コインチェックは、全ての運営の再開に向けては非常に慎重でセキュリティや運営方針を第三機関や金融庁と綿密に打ち合わせを行っているようです。 コインチェックがどのように動くかで、市場への影響も非常に大きいと考えらます。 資本提携などの話も出ているようですが、公式発表がまだなにも行われていないので、今後の方針方法には注目が集まっています。 コインチェックの補償・返金開始に伴いNEM(ネム)が急上昇 / 他通貨は降下 - CRYPTO TIMES coincheck記者会見の最新情報 来週中にも補償が開始か？ - CRYPTO TIMES 4月からの仮想通貨ニュースについて 上記に挙げた4つの大きなニュースはどれもネガティブ要素が強いものです。 しかし、細かなニュースを拾い上げると、ヤフーの仮想通貨市場への参戦や、大企業との提携や実験など仮想通貨界隈には良いニュースも山のように出てきていました。 4月のニュースも当然ネガティブなニュースもポジティブなニュースもたくさん出てくると思われます。 私が注目したい4月のニュースは、SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIが新しく開設する取引所)と、コインチェックの今後の動向です。 世界の金融市場から比べるとまだまだ仮想通貨市場は小さなものです。その為に、仮想通貨のニュースは通貨の価格へと直結するものが多いのが現状です。 仮想通貨投資もまだまだチャンスはこれからいくらでもやってくると思うので、そのチャンスや波に乗れるように常に仮想通貨ニュースには目を光らせておきましょう。
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2018/03/29行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル-
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第二回では、人々が仮想通貨ブームに乗りたがる理由を心理学的な定義から解説しました。 第三回となる今回では、こういったブームがなぜ仮想通貨の価格を激しく上下させるのかを解説し、そして究極の「仮想通貨市場ではバブルが起こっているのか？」という質問にお答えしたいと思います。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES ハイマン・ミンスキーのバブル理論 ハイマン・ミンスキー(1919-1996)はアメリカ出身の経済学者で、「バブルを組み込んだ」景気変動の理論を提唱し世界中から注目を集めました。 経済景気にはバブルの発生・崩壊が大きく関わっているとし、バブルには決まったサイクルがあると主張したのです。 上の画像はミンスキーの功績を元にしたバブルのチャートパターンの典型的なものです。 仮想通貨の価格チャートがミンスキーのバブルサイクルチャートに一致していれば、仮想通貨市場もバブルである、と言えるかもしれません。 青字でナンバリングされている部分がバブルの段階と言われています。それぞれ詳しく見てみましょう。 1. きっかけ バブルの始まりには必ずきっかけがあります。 新たなテクノロジーや低金利などがきっかけとなり景気が刺激されます。これがバブルの種となるわけですね。仮想通貨の場合はもちろんビットコインとブロックチェーンのことを指します。 2. ブーム きっかけが起こってすぐは価格も低いものですが、いずれメディアからの注目と共にブームが起こります。 市場参入者が毎日のように増え、価格がプラス方向にモメンタムを持ちます。第二回でも解説したように、「チャンスを逃したくない」と恐れて市場になだれ込む人々も増え、市場の熱はドンドン上がります。 3. ユーフォリア チャートの一番大きい山の周辺をユーフォリア(景気の繁栄局面)と呼びます。 「価格はまだまだ上がる」「仮にバブルだったとしても、明日崩れることはないだろう」と言って市場のリスクを軽視し、買い上げ続ける人々が後を絶たない場面です(グレーターフール理論)。 4. インサイダーによる利益搾取 資本のもうけが最高水準に達した時、銀行やファンドなど情報・知識のある機関から商品を手放して行きます。 価格が下向きになり、人々はバブルが崩壊し始めたのではと憶測します。 5. パニック バブルの崩壊が目に見えてわかり始めると、投資家・投機家たちはパニックに陥ります。 取引にはマージンの絡みもあるため、人々はあまり損益のことを考えず、今すぐに商品を手放すことを最優先します。 その結果、商品の価格は急降下します。 6. 後悔と分析 バブルの最大の特徴は弾けるまでわからないというところです。人々はこの段階でようやくバブルの存在を認知します。 中には「このバブルが起こることはわかっていた」と錯覚する(ハインドサイト・バイアス)者も出てきます。 経済は次第に回復し、バブルの起こった商品はより厳しく規制・監視される傾向にあります。 しかし、経済の回復、または相対的に規制の緩い商品の登場などが新たなバブルのきっかけとなる場合があります。 (6)の後(1)に戻るからバブル「サイクル」なんですね！ ビットコインバブルは起こっているのか？ 何やら長々と理論を書いてるけど、結局ビットコイン市場はバブルなの？ 実際にビットコインの価格チャートを分析してみましょう。 うーん、右端の部分、ミンスキーのバブルチャートにそっくりですね。 「バブルなの？」という質問には、「バブルでした」とお答えするのが最適かもしれません。 赤色の丸が付いている部分はなんだか小さい版のバブルチャートに見えますね。小さいバブルをいくつか経験した後に、大きなバブルが弾けた後という感じでしょうか。 今後の展開 バブルが弾けた後なのはわかったけど、じゃあこの後はどうなるの？ 「バブル」という言葉はその商品の価値が過大評価されているということを示唆します。 土地の価値(日本)や住宅ローンの信用(アメリカ)が過大評価されてバブルになる、と言うのはわかります。過去、あるいは他国の価格・需要・信用を見て相場が出せるからです。 しかし、仮想通貨の場合はどうでしょうか？仮想通貨の本当の価値というのは誰にもわかりません。 将来に今回のスケールを遥かに超えるような「バブル」がおこるかもしれませんし、価格が安定して、不換紙幣に取って代わる通貨になるのかもしれません。 逆に、政治的観点やハッキングのリスク等から見捨てられ、高ボラティリティー系金融商品となり続けるかもしれません。 そもそも、分権性や匿名性といった特徴はどのように価格に反映されているのでしょうか。このように仮想通貨のバブルは他の商品のバブルと状況が大きく違うということがわかります。 では、こういった仮想通貨特有のバブルというものを仮想通貨界・金融界の専門家たちはどう見ているのでしょうか。ここからはまた次回解説したいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: 5 Steps Of A Bubble
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2018/03/27腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第2回 -初めて買った通貨♪-
CRYPTO TIMESをご覧の皆様、こんにちは！！ 西村紗也香(@SAYACA_KOIN)です(^^) CRYPTO TIMESでのコラム第2回目は私が初めて買った通貨に関して書いていきたいと思います♪ わたしが初めて買ったコイン コインチェックに登録して… ハガキが届いて… よぉーし！いざコインを買うぞぉぉぉ！！ と準備が整ったところで！私が初めて買ったコインはRipple(リップル)でした！ なぜかというと、まず仮想通貨について色々説明してくれた知人から 「とりあえずRipple(リップル)を買うべき！！」 と言われたから。笑 信頼できる人だからこそ、勧められてすぐにコインチェックに登録して…入金して…直感で即行動に移しましたが、、 今思えば、コインについて何も調べずに買うなんて… なんて恐ろしいことをしていたんだ！笑 と思います。笑 でも、それがリップルでホッとしてます。笑 その時は仮想通貨といってもビットコインを買うもんだ。 と思っていたのと、コインチェックで買えるコインを色々見ていても何が何だか…全く分かりませんでした。 ただ、「リップル」を勧められてなんとなく…なんとなーく…名前も可愛いなぁ♡という理由が大きく、、笑 ほんとに“なんとなく”で買っていました。 今思えば、ギャンブルにもほどがある。笑 買ってからRipple(リップル)について調べ始めた そもそも、それぞれのコインについて…どういうコインなのか？どんな目的で作られているコインなのか？ など、そんなことすら…知らないままで仮想通貨を始めた私でしたが、、 ハマると相当熱中する性格なので、リップルについてネットで調べる日々になっていきました。 まず、リップルとは “国際送金に使われるというコイン” そして “送金が速い” ということを知り、これは！！目に見えて世の中に必要とされるものじゃないかっ！！ とリップルの将来性にかなり期待できる！！とその瞬間にワクワクしたことを今でも覚えています。笑 Ripple(リップル)の時価総額 リップルのことを調べていた際、「時価総額」という言葉が出てきました。 時価総額は【発行枚数×コインの値段】で出てくるということで、、 今の時価総額ランキングは、1位ビットコイン、2位イーサリアム、そして3位がリップル。 リップルが1位になるには、ビットコインの時価総額÷リップルの発行枚数だから… ビットコインは今現在(2018年3月)約1680万枚発行されていて、今のレートをかけると時価総が出る！ つまり、、 16,800,000×815,799=13,705,420,200,000円 (桁が多すぎてわからなくなるー笑) でも、リップルだけ上がるというのは少し考え難いので、、 仮に1BTC 300万円になっていたとする！ そして、その時はビットコインが1800万枚マイニングされていたとする！ これで計算したら、、 1XRP 540円！！ ほほぉ〜♡♡♡ リップルが540円くらいになったら、1位になれるのかなぁー♡ あくまで想像だけど、、540円だと去年末に300円タッチしていたし、ぜんぜん現実的な値段だし、ワクワクしますね！！ Ripple(リップル)の国際送金 リップルは流動性も高く、銀行はテスト送金をしているという話も聞きます。 リップルが実際に国際送金を開始したら…世界はどうなるのか？ リップルの特徴として、、 送金速度が速い 送金手数料が安い この２つが他の通貨との大きな特徴でもあると思うので、 企業間での大きなお金に使われるのはもちろん、一般ユーザー間でも通貨間のハブとして使われるのがポピュラーになっていくのではないでしょうか♪ XRPは送金速度も速く、手数料も安いので、時間的コストも価格的コストも削減可能になりますよね！！ また、今はBTC建、ETH建の通貨が多いですが、将来的には、XRP建の取引も登場するんじゃないかなぁ〜♪と、私は想像しています(^^) Ripple(リップル)への握力は高まるばかり 今、仮想通貨の相場は全体的にかなり暗く… チャートを見てもなかなかテンションが上がりませんが、、 こうやって想像しただけでも私はワクワクが止まりません(^^) そんな明るい未来を考えて、この下落ムードのネガティブな気持ちを回避して過ごしています！ これからもリップルの今後が楽しみです♡ バックナンバー 腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第1回
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2018/03/26仮想通貨業界に参入予定の国内企業まとめ【2018年3月版】
どうも、Aroe（＠AroeCrypto）です。 誰もが知っているような大企業も続々と仮想通貨事業参入を発表しており、国内の新規参入予定企業は100社にも上ると言われています。 そこで今回は、仮想通貨業界への参入を発表している国内企業をまとめていきたいと思います。 SBIホールディングス 事業内容：仮想通貨取引所・国際送金・マイニング・ICO・仮想通貨決済 サービス開始時期：2018年夏（取引所） 金融庁登録：登録済み SBIホールディングスは、仮想通貨の交換、取引サービス行う子会社「SBI Virtual Currencies」を設立し国内仮想通貨取引所を開設すると発表しています。 加えて、まだ詳細は明かされていませんが、香港に海外仮想通貨取引所「Digital Asset Exchange（仮）」を開設するとも発表しています。 「SBI Virtual Currencies」は2017年9月29日、金融庁の仮想通貨交換業登録を完了しています。 取り扱い予定通貨（2018年3月現在） ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH) リップル（XRP) ビットコインキャッシュ（BCH） 「SBI Virtual Currencies」は、セキュリティー強化のために、今年初旬に予定していたサービス開始を延期し、2018年の夏に開設すると発表しています。 また、SBIはほRipple社との提携を進めており、「SBI Ripple Asia株式会社」も設立しています。 Ripple社の持つ国際送金技術を使用することで国際送金コストの削減、決済の24時間化、リアルタイム化を実現していくとしています。 SBIは取引所以外にも、仮想通貨関連事業を取りまとめる持株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を立ち上げ、仮想通貨関連事業を多数展開しています。 SBI Crypto マイニング事業 SBI CapitalBase ICO（Initial Coin Offering）などの資金調達プラットフォーム提供 Wirex Asia 仮想通貨決済事業 Aroe SBIは手広く仮想通貨事業を行っていくようですね。様々な金融サービスを手掛けているSBIの取引所は、安全面などで期待度が高いです。 LINE 事業内容：仮想通貨交換・仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：審査中 無料チャットアプリを展開するLINEは、2018年1月31日に新会社「LINE Financial株式会社」の設立を発表し、仮想通貨交換や取引所サービスの提供準備を進めていくと発表しました。 既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中とのことです。 LINEの全世界月間アクティブユーザー数は、2億1,700万人以上といわれていています。 またLINEは既に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開していて、全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザー数も4,000万人までに拡大しています。 一部報道では、この「LINE Pay」に仮想通貨を採用するともいわれています。 このことから、LINEの仮想通貨事業参入は、市場にも、仮想通貨の実用化にも、大きな影響を与える事が期待されます。 Aroe 最近日本では誰もが使っているLINE。そのLINEの参入は、仮想通貨をより私たちの生活に身近なものにしてくれるかもしれませんね。 メルカリ 事業内容：仮想通貨決済（独自トークン発行・ICO実施も検討) サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 フリマアプリを運営するメルカリが、11月20日、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」をに設立したと発表し、ビットコインを始めとした主要仮想通貨での決済を取り入れること明らかにしました。 また「メルペイ」は独自トークンを発行しICO（Initial Coin Offering）を行うことも検討しているとしています。 年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を完了させる予定です。 Aroe このように企業が仮想通貨決済を採用していくことで、現在の税制が見直され、少額決済の非課税化が実現するといいですね。 三菱UFJファイナンシャル・グループ 事業内容：独自通貨発行・独自通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 三菱UFJ銀行は、独自仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業登録を完了させ、取引所を開設すると発表しています。 「MUFGコイン」は二年ほど前から開発が進んでおり、スマートフォンで決済、送金もスマホでできるサービスの展開を目指しているようです。 また売買をMUFGグループが設立する取引所と利用者のみに限定することで、1MUFGコイン≒1円に価格安定させるとしています。 Aroe MUFGコインは、如何にして価格を安定させるかが成功の鍵を握ると思います。 みずほファイナンシャルグループ 事業内容：独自通貨発行 サービス開始時期：2020年 金融庁登録：申請予定 みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を開発していくと発表しています。 銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにし、2020年の実用化を目指すとしています。 Aroe 「MUFGコイン」と似た性質を持つ「Jコイン」。差別化を図っていくのは難しく、統合するとの見方が強いようです。 yahoo 事業内容：不明 サービス開始時期：2019年4月以降 金融庁登録：登録済み（ビットアルゴ）（yahooは未登録） yahooが、４月に金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得すると、日本経済新聞が報道しました。 yahooが本格的に仮想通貨取引業への参入は、来年４月以降になるとのことです。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ - CRYPTO TIMES Aroe どのような事業展開を行っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。 マネックス証券 事業内容：仮想通貨売買サービス サービス開始時期：2018年内（2017年度内） 金融庁登録：申請予定 大手証券会社マネックスは仮想通貨売買サービスを2017年度中に開始することを表明しています。 また2017年には「マネックスクリプトバンク」という新会社を設立し、2018年に入ってからは「マネックス仮想通貨研究所」を創設するなど、仮想通貨業界参入の準備を進めている事がうかがえます。 Aroe 表立った動きはないものの着実に準備を進めているみたいですね。 サイバーエージェント 事業内容：仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請予定 「アメーバブログ」や、インターネットテレビ「AbemaTV」、定額音楽サービス「AWA」を運営しているサイバーエージェントは、2017年10月2日に、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、「株式会社サイバーエージェントビットコイン（以下CAbitcoin）」を設立しました。 「CAbitcoin」は仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を2018年春に開始する予定としています。 また、「CAbitcoin」は仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する株式会社セレスへの出資の決定、及び「ビットバンク」が提供する仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を採用することも発表しています。 「CAbitcoin」は「ビットバンク」が保有する仮想通貨のトレーディングシステムと、仮想通貨取引所の運営ノウハウの提供を受け、仮想通貨交換業者への登録を進めるとしています。 Aroe 様々なエンタメサービスを運営するサイバーエージェントが、どのような取引所を開設するのか気になります。信頼度の高い取引所「ビットバンク」との提携もプラスに働くと思います。 オウケイウェイブ 事業内容：・ICOの実施 サービス開始時期：未定 金融庁登録：申請予定 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、11月27日、ブロックチェ―ン技術を利用した新サービスの開発を計画しており、その開発ならびに同サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、ICO（Initial Coin Offering）の実施も検討していると発表しました。 またそれに際して、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定したとも発表しています。 サービスの内容については、以下のように述べています。 このサービスは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とします また、オウケイウェイブは、子会社を通じて、ICO（Initial Coin Offering）ソリューション「Wowoo」を提供するシンガポールの会社「Wowoo Pte.」への出資も発表しています。 Aroe 「Wowoo」のICOは、あのロジャー・バーが推奨したこともあり、開始直後に完売するほど大人気だったようです。 DMM.com 事業内容：仮想通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請済み DMM傘下のネクストカレンシー株式会社は、2018年春から仮想通貨取引所「cointap」を開設することが発表しており、1月より事前登録が行われています。 「cointap」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して「難しそう」などと感じるユーザー向けに、スマホで簡単に売り買いができるサービスを展開するとしています。 DMMグループは、既に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」も運営しているほか、仮想通貨マイニング事業への参入も発表しています。 Aroe どのような取引所になるのか楽しみですね。今後の動向に注目です。
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2018/03/24【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。 ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。 そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。 アジア各国の規制内容 日本 ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。 取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。 現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。 中国 中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。 さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。 中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。 香港 暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。 しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。 韓国 韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています。 2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。 以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。 また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。 タイ あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。 つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。 シンガポール フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません。 シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。 しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。 ヨーロッパ各国の規制内容 ロシア ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。 ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。 イギリス イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません。 これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。 また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。 ドイツ ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。 ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。 また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。 フランス 現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。 フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。 北米&中南米各国の規制内容 アメリカ 暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています。 また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。 カナダ カナダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。 カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。 ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。 コロンビア コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。 ベネズエラ 先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES 中東各国の規制内容 中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。 また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。 アフリカ各国の規制内容 ボリビア ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。 2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。 マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。 まとめ：G20後の追加規制はなし 中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。 2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。 各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう！ Kaz G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…
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2018/03/23ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 今回は話題のベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」とは一体何なのか、そしてこれにはどういった問題があるのかを解説していきたいと思います。 この記事の3つのポイント ベネズエラではハイパーインフレーションが起こっている 対策として、「ペトロ」を新たな通貨として普及させる作戦 政治状況を踏まえるとペトロが国内外の信用を得ることは考え難い ベネズエラの政情 ベネズエラでは現在、Nicolas Maduro大統領の独裁的な政治が大きな問題となっています。 Maduro大統領は、野党がアメリカ等と共謀してベネズエラを不安定にしている、と主張し独裁政治を行っており、国民の間で反政府デモや飢餓が起こっています。 これを受けアメリカはMaduro大統領および他の関係者数名のドル資産を凍結するなど、他国までをも巻き込んだ問題になっています。 この不安定な状況に伴い、ベネズエラでは「ハイパーインフレーション」が起こっています。 経済成長がなく海外からの投資もないため、ボリバル(ベネズエラの通貨)の需要・信用が極端に少なくなってしまったのです。 その結果として、ベネズエラの国内総生産は今年、2013年比で40%も低下すると予想されています。 不穏な政治状況を見て、世界中の投資家たちがボリバルを売り払ってしまったんですね。 ブラジルはレアル、ベネズエラはペトロ？ それでは、何故ベネズエラ政府は仮想通貨「ペトロ」を作ったのでしょうか？ ジンバブエやエクアドルといった国は、アメリカドルを国の通貨と制定することによってハイパーインフレから脱出しました。つまり、インフレし切った自国の通貨を捨て、国際通貨であるドルを新たな通貨としたのです。 一方で、ブラジルは90年代にレアルという新しい自国の通貨を作り出すことによってハイパーインフレから脱出しました。 このように一から通貨を作り出す場合、国内外からの信用が大切になります。利用者が通貨の価値を認めて初めて、国の通貨となるからです。 ベネズエラのハイパーインフレ対策はブラジルに似たものです。 ブラジルがドルの代わりにレアルを導入したように、アメリカを嫌うMaduro政権はドルの代わりに仮想通貨「ペトロ」を新しい、信用のある通貨として採用しようとしているのです。 政府はペトロをボリバルに取って代わる通貨にしたいんですね。 石油で裏付けされた仮想通貨 他の仮想通貨のようなボラティリティー・投機ラッシュがあった場合、ペトロは日常で使用する通貨として機能しません。 昨日1ペトロあたり100ドルだったものが次の日50ドル、なんて事態が発生すると、膨大な損益・混乱が起こるからです。 したがって、ベネズエラ政府はペトロの値段を安定させなければなりません。 そこで政府が考えた作戦が、ペトロを自国の代表的輸出品である石油で裏付けするというものです。言い換えると、ペトロを相応量の石油と交換できるようにする、ということです。 国際的に価値のある石油をペトロと紐付けすることによって、投機ラッシュ等で極端に上下しない、安定した仮想通貨にするというのが政府の作戦なのです。 しかし、現在の不安定なベネズエラで、この作戦は成功するのでしょうか？ 現に政治の混乱の影響でベネズエラ政府の石油会社、PDVSAには投資が行き渡っておらず、石油の生産や外貨の貯蓄が伸びることはまずありえないと言われています。 こうなってしまうと、ペトロはボリバル同様、価値も信用もないものになってしまいます。つまり、投資・投機家のお金だけ集めて、始まってみたら何も起こらないなんて可能性があるのです。 ペトロには投資を得るための詐欺っぽいところがあるんですね。 ベネズエラの未来はいかに ペトロはハイパーインフレーションから脱出するためのベネズエラの新通貨であるという事でした。 そして政府は、価格安定性を図るために石油で紐付けを行ったという事です。 ベネズエラ政府のこの戦略の成功には国内外からの信用が必要です。ここで一番の鍵となるのはやはり安定した政治と石油の生産量でしょう。 しかし、反政府デモが日常的に行われ、飢餓が起こり、石油の生産量も明らかに激減している現在の状況ではペトロが新たな通貨として信用を得る確率は極めて低いといえます。 また、ペトロの成功にはアメリカやロシアなどの動きも大きく関わってくると考えられます。現在、アメリカのトランプ大統領は国民のペトロの購入を禁止しています。一方で、ベネズエラ同様に自国の仮想通貨を開発したいロシアは今回のペトロの開発に協力したという噂も出ています。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: Venezuela's crypto-currency: salvation or scam? Venezuela's crisis explained from the beginning
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2018/03/21仮想通貨決済のメリットとは？顧客＆店舗目線でわかりやすく解説！
皆さん初めまして！こま(@crypto_koma)と申します。初投稿ですが精一杯頑張りますので、よろしくお願いします！ 今回は仮想通貨決済について、顧客と導入店舗の両方の目線でポイントをわかりやすく解説していきます。 仮想通貨決済とは 文字通り、仮想通貨を使って商品を購入、決済することができるサービスのことです。 現在、仮想通貨は「投機」的な目的で見られがちですが、プロダクトが伴った実需のある通貨は、ブロックチェーンという革新的な技術の発展と共に、将来的に「通貨」として利用されていくことになるように思えます。 私は将来、仮想通貨決済が当たり前になる時代が来ると期待しています。 顧客側のメリット・デメリットを紹介 メリット ・世界中の導入店舗で利用可能 ・送金が早い ・利益分をFiatに換える手間なく利用可能 海外で仮想通貨決済を利用している店舗であれば、外貨に両替することなく決済が可能です。外貨に両替すると、為替手数料や場所ごとの為替レートの違いで無駄な損失があるので、特に海外利用において大きなメリットがあると言えます。 また、仮想通貨は銀行やその他の金融機関を経由することなく、送金者と受取手間で直接通貨のやり取りができます。そのため、クレジットカードなどと比較して、非常に送金が早いです。 さらに、仮想通貨投資で利益を得た人にとっては、一度Fiatに換金するのは手間がかかるため、仮想通貨決済は有用です。 ※仮想通貨で決済することは利確扱いとなり、課税の対象となります。 こま 通貨として使う実感が得られるのは楽しいです！ デメリット ・価格変動が大きい ・利用できる場所が限られる ・オフラインで使用不可 仮想通貨の価格の流動性は非常に大きく、暴騰・暴落は珍しくありません。この価格変動が仮想通貨決済の広がりを妨げている感は否めません。 いまだ一般的に、名前は聞いたことがあるけども、仮想通貨というものがどういったもので、どのような目的でそれぞれの通貨が存在しているのか知らない人が多いです。したがって一般社会に通貨として浸透しているわけではないため、利用できる場所が限られることもデメリットとして挙げられます。 また、決済にスマートフォンなどの電子機器をオンライン環境下で使用しなければならない点も、不便に感じる人がいそうです。 こま 仮想通貨が投機目的でばかり見られているうちは顧客のデメリット解消は難しいのかもしれませんね。。。 店舗側のメリット・デメリットを紹介 メリット ・手数料が安い ・海外旅行客の利用が狙える ・宣伝効果が期待できる ・導入費用が安い クレジットカード利用により店舗側が負担する手数料は、3～5％が多いですが、仮想通貨決済ではそれが0～1％となり、店舗が負担する金額が安くなります。これは特に単価が高い商品を扱う店舗では非常に大きなコスト削減です。 顧客側で説明しましたが、日本に来た外国人の方も外貨両替による損失が発生しますので、国が関係ない仮想通貨決済は、外国人の無駄な損失を削減でき、利用者が増える可能性があります。 また、SNSなどでの宣伝効果が期待できたり、クレジットカードや電子マネーの導入に専用の機器が必要なのに対して、QRコードを読み取る機器のみで導入できるため、導入費用が安く済むといったメリットがあります。 こま 手数料が安くなるのはとても大きいです！ デメリット ・価格変動が大きい ・Fiatへの換金が面倒 ・送金と着金タイミングに時間差 顧客と同様に価格変動リスクが大きいです。数年後に実需のある通貨の価格がある程度安定してくると、仮想通貨決済が大きく広まることになるのではないでしょうか。 どこかのタイミングでFiatへの換金が必要であったり、送金・着金の取引完了までに早いとはいえ時間差が生じることもデメリットとして挙げられます。 しかし、これらはcoincheck paymentやbitwireなどの決済サービスを利用することで、ビットコイン専用にはなりますが、サービス提供者がリスクを担保してくれます。(その分手数料が少しかかります) こま 店舗導入はデメリットよりメリットの方が大きそうです。 仮想通貨決済の実用例 仮想通貨決済は現在、ビックカメラやソフマップなどの大手家電量販店や、DMM、銀座沼津港など様々なジャンルのお店で取り扱われています。まだまだ導入店舗は少ないですが、これから仮想通貨が実需面で評価されるようになれば、どんどん増加していくと思います。 Twitterで話題のnem barやうなぎ料理専門店 川昌さんは仮想通貨決済による集客に成功した好例と言えるのではないでしょうか。 CRYPTO TIMES公式ライターであるきゃんた君も、CAMP FIREを使って資金集めを行い、今後仮想通貨決済アプリを展開していくそうなので、こちらも注目です！ こま 最後までお読みいただきありがとうございました！私もいつかnem bar行ってみたいです。
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2018/03/20行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス
CryptoTimes公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ前回では、仮想通貨市場には「仮想通貨を次世代通貨として支持する人」、「一攫千金を狙う投機家」、「クリプトETFなどの金融商品開発を狙うファンド」など、様々な動機を持った参加者がいる、ということをお話しました。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- 今シリーズ第二回では、人々が次々と市場に参入し、仮想通貨ブームが形成されるメカニズムを行動経済学の観点から解説したいと思います。 ハーディング効果 ハーディング効果とは？ 「みんながやっているから私もやった方がいいのかも」という心理のことをハーディング(=群集)効果といいます。 ニュースで仮想通貨の話題が取り上げられているのを見て、「ニュースになるくらい注目されているのだから私も今のうちに始めなきゃ」と市場に参入することなどがハーディング効果の例と言えるでしょう。 また、投機を見逃すことや損を出すことへの恐怖に負けトレンドに従うという考えは仮想通貨市場のボラティリティーをハーディング効果の観点から見たものと言えるでしょう。 ハーディング効果は物事の決断に際して理由付けを省略する方法であると言えます。しかしこれが裏目に出てしまうと、真っ当な根拠・調査も無しに投資・投機の決断をしてしまうことになります。これは、現在の仮想通貨市場、およびバブル等でよく見られます。 ビットコインのチャートは典型的なバブルのチャートに酷似している。 利益を見逃すことや損を出すことの恐怖から、ついトレンドをフォローしてしまうんですね！ 可用性ヒューリスティクス 可用性ヒューリスティクスとは1974年にAmos TverskyとDaniel Kahnemanという二人の心理・行動経済学者によって定義された認知バイアスの一つで、現代の行動経済学の基盤的な考えとなっています。 可用性ヒューリスティクスとは？ 「頭にすぐ浮かぶ」「印象に残っている」現象は起こる確率が高い、と誤認してしまうバイアスを可用性ヒューリスティクスと言います。 「ブーム前に持っていた●●コインが膨らんで大金持ちになった」などというサクセスストーリーを皆さんもお聞きになったことがあるのではないでしょうか。このような印象に残る話は仮想通貨市場に参加するか、しないか迷っている人の背中を押してくれるヒューリスティクスなのです。 しかし、1600以上あるとも言われている仮想通貨の中で、実際に何百・何千倍にも膨らむコインは果たしていくつあるのでしょうか？また、世界中に数え切れないほどいる仮想通貨市場参加者の中で、本当に大金持ちになった人は一体どれくらいいるのでしょうか？ また、サイバー攻撃のニュースが出るたびに仮想通貨が批難されますね。これも印象に残る報道を見たため取引所がハッキングされる確率を実際より高く見積もっていると言えます。またこの場合、仮想通貨は実体のある通貨と違って物理的に盗まれることはない、という事実を無視しています。 仮想通貨市場のボラティリティーにはこういった印象に残る報道やイベントが大きく関係しているのです。 印象に残った情報だけを取り入れて、他の重要な情報を軽視してしまうということですね。 代表性ヒューリスティクス TverskyとKahnemanは「代表性ヒューリスティクス」というもう一つの認知バイアスも定義しました。 代表性ヒューリスティクスとは？ ある事象"X"が"Y"に似ていれば似ているほど、"X"が"Y"の仲間であると信じやすくなる、というバイアスを代表性ヒューリスティクスと言います。 言い換えれば、「ステレオタイプ / レッテル」のようなです。 では、これが仮想通貨ブームとどう関係するのでしょうか？ 仮想通貨は供給量に上限があることからしばしば金の代替商品と捉えられることがあります。これに伴い、「膨れ上がるコインを素早く見つけたものが大金を得る」という仮想通貨版・ゴールドラッシュが起きていると言われています。 しかし、仮想通貨と金が有限の供給量という特徴を共有することは確かに事実ですが、ここで本当にこの二つの商品が似たものだと言って良いのでしょうか？ 仮想通貨を類似する特徴から他の金融商品の一種または代替品と考えるのは代表性ヒューリスティクスの働きと言えます。 必ずしも悪い習慣という訳ではありませんが、この考えでは仮想通貨のテクノロジー、分権性、次世代通貨としてのポテンシャルといった他の商品にはない特徴を無視していることになります。 仮想通貨にしか見られない特徴がある訳ですから、この投機ブームもゴールドラッシュやドットコムバブル時とは違う、今までにないタイプのものである可能性があるということです。 このバイアスに頼りすぎると、「仮想通貨にしかない利点・リスク」を見逃してしまうということですね。 まとめ 行動経済学から見る仮想通貨シリーズ第二弾となる今回では、ハーディング効果、可用性ヒューリスティクスと代表性ヒューリスティクスが仮想通貨ブームを形成する理由について解説しました。 これらのバイアスは複雑な仮想通貨市場を他人の意見や似た経験を用いて簡易的に理解するツールとして役立つ一方、真っ当な根拠付けや統計的な事実を無視させる働きもあるということでした。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: A Behavioral View of Cryptocurrencies - Part II
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