特集・コラム
2023/09/21GameFi：ゲームのパラダイムシフトか、それとももうすぐ崩壊する新たなバブルか?
※本記事はFootprint Analyticsによって作成された記事の翻訳記事となります NFTとブロックチェーン技術を活用したゲームと分散型金融（DeFi）のハイブリッドであるGameFiの登場は、近年のゲーム業界を劇的に変化させました。 ゲーム内資産に対する真の所有権を通してプレイヤーに力を与えるという目的により、クリプトゲームという全く新しい市場が形作られてきており、（Footprint Analyticsによると）2022年初頭には270億ドル以上の評価がされています。 2022年末には85%以上減少するものの、ブロックチェーンゲームの価値提案は投資家に注目され続けています。 2021年には38億ドルだったベンチャーキャピタルの資金調達額は、マクロ経済の情勢にもかかわらず、（Web3ゲームというニッチな分野のみで）2022年には54億ドルという驚異的な規模に増加しました。 これに伴い、資金調達のラウンド数も2021年の181から2022年には295へと、60%以上増加しました。 [caption id="attachment_98281" align="aligncenter" width="800"] 年次でのゲーム資金調達額とその回数（https://www.footprint.network/chart/Yearly-Gaming-Fundraising-Amount-%26-Times-fp-42784?day=2019-01-01~2023-07-13）[/caption] マクロ経済が厳しい状況にあるにもかかわらず、Web3ゲーム分野への投資家の関心が高まっていることがわかります。 また、この増加は同分野での新たなプレイヤーの出現を示唆しており、イノベーションと起業家精神が熟している活気に満ちたダイナミックな環境であることを示しています。 そして、AAA品質のWeb3ゲームは、そうしたプロジェクトが開発されるのに数年かかることが多いため、まだ製品と市場が適合する段階には達していないことも重要です。 Play-to-Earn ゲームの台頭 ブロックチェーンゲームは、Play-to-Earn（P2E）の概念を導入することで、ゲーム業界にパラダイムシフトを引き起こしています。 当初、Axie Infinityの放物線的な台頭によって広まったP2Eモデルは、特に発展途上国において、個人がゲームをプレイして生計を立てるための新たな手段を生み出しました。 Axieの2021年の強気の夏をきっかけに、全く新しいクリプトのニッチな分野が明らかとなり、市場で最もホットなナラティブとなりました。 Play-to-Earn（P2E）モデルは急速な盛衰を経験しましたが、それでもWeb3にとって重要な時代となっています。 第一に、主にゲームを通じて、記録的な数のユーザーに分散型ウォレットの概念をもたらしました。 [caption id="attachment_98282" align="aligncenter" width="800"] Axie Infinityのトークン価格とアクティブユーザー数（https://www.footprint.network/chart/Token-Price-vs-Active-Users-fp-42745）[/caption] 第二に、Play-to-Earnは、従来ゲームにおいて中央集権的な主体が支配してきた資産所有のソリューションを広く提示しています。 Web2ゲームでは、プレイヤーは一般的に現実世界での価値を持たない仮想報酬のために、数え切れないほどの時間を費やしています。 最近の顕著な例として2つあり、Activision-Blizzardが中国のWorld of Warcraftサーバーを閉鎖し、プレイヤーは苦労して稼いだデジタル資産にアクセスできなくなったことや、Valveが200万ドル以上の武器スキン（ゲーム内コスメティック）を保有するアカウントを禁止（バン）したことが挙げられます。 Web2とは対照的に、クリプトゲームのプレイヤーは、ゲームに積極的に参加したり、さまざまなクエストを完了したりすることでNFTやファンジブルトークンを獲得することが出来ます。そして、これらのゲーム内資産を直接収益化することが可能です。 この新しい経済モデルは、ゲームを単なる娯楽としてだけでなく、収入を得る手段としても捉えるプレイヤーの膨大な流入を惹きつけています。 それでも尚、ゲームコミュニティの中には、ゲームは純粋な趣味であるべきだという口実のもと、NFTに反対する人々も数多くいます。 しかし、人々はしばしばこの「趣味」を極端なもの（ギルド、レイド、何も考えないアイテムファーミングなど）にしていることを考慮すれば、ゲームはそれ自体が文化であることは時間が証明するところです。 Play-to-Earn エコノミー 真の所有権というコンセプトにより、プレイヤーはゲーム内資産を自由に売買や取引を行い、コントロールと自律性がプレイヤーに与えられます。 マーケットプレイスを分散化することで、プレイヤーはもはや独占的な流通プラットフォームから法外な手数料を徴収されることがなくなります。 例えば、アップルストアは15～30％の手数料を徴収していますが、これはスマートフォンやモバイルアプリ業界における圧倒的な市場シェアによって説明が可能です。 Activision-Blizzardもまた、Diablo 3で導入されたリアルマネー・オークションハウス（RMAH：Real-Money Auction House）を通じて、ゲーム内資産の収益化を試みました。 現在のNFTと同様、これはプレイヤーから複雑な感情をもって受け止められ、ほとんどのプレイヤーはこれがPay-to-Win（P2W）への道を開くものだと考えていました。 Blizzardは出品価格の上限を250ドルに設定し、プレイヤーにリアルマネーの代わりにゲーム内通貨を使用する選択肢を与えたにもかかわらず、否定的なフィードバックにより、RMAHは1年足らずでゲームから削除されました。 とどめの一撃となったのが、アイテムやゴールドの複製によるゲーム内経済のハイパーインフレでした。 さらに重要なこととして、Blizzardは各売上の最大15%を徴収しており、これは主要なNFT取引プラットフォームであるOpenseaが適用しているもの（2.5%）に加え、クリエイターのロイヤリティの平均額（5%）を上乗せしたものの2倍もの額です。 プラットフォーム手数料の影響をより視覚化するため、Bored Ape Yacht Club NFTコレクションを例として考えてみます。 この記事の執筆時点までに、このコレクションは1,232,824ETHの総取引量を生み出しており、これは現在のレートでおよそ25億ドルに相当します。 下図は、その取引量のうち、各プラットフォーム運営者がそれぞれの手数料に基づいて受け取る割合を示しています。 従来のWeb2マーケットプレイスと、現在のリーダーであるOpenSea、AMMプロトコルを比較します。オーダーブック形式の取引所で運営される他のNFTマーケットプレイスとは異なり、Ladderプロトコルは自動マーケットメイカー（AMM）と指値注文を利用します。 この手法により、Ladder は分散型の方法でスリッページと手数料を最小限に抑えながら、NFTの即時スワップを提供することができます。 従って、ブロックチェーン技術を利用することで、ユーザーの取引コストを少なくとも80％削減できる可能性があり、これは絶対値で3億ドル以上に相当します。 Diablo 3のRMAHは、NFTとブロックチェーンがマーケットプレイスの代替手段を提供するだけでなく、ブロックチェーン技術によって提供される透明性と安全性により、誰もが資産の履歴を確認できるため、悪用（複製や盗難アイテムなど）の防止にも役立つという明確な例です。 第二に、Play-to-Earnモデルは、特に従来の雇用機会が限られている地域において、新たな収入創出の道を開くものです。 NFTのユーティリティは、プレイアブルな資産に限定されず、プレイアブルではない資産に対する分割的な所有権を表すこともできます。 その一方で、ファンジブルトークンは主にゲーム内取引のネイティブ通貨として機能します。また、一部のプロジェクトでは、ガバナンスを目的とした別のトークンが存在するデュアルトークンモデルが採用されています。 AMMモデルを取り入れることで、ゲーム内経済を劇的に改善することが出来ます。AMMモデルはゲーム内ファンジブルトークンの交換を効率化するだけでなく、典型的な非流動性に対処することでNFT取引を変革することもできます。 後者のユースケースは、具体的には一般的に取引されるNFTを対象としたものであり、その価値は個々の希少性ではなく全体的な希少性にあります。 このシナリオでは、NFT AMMを利用することで流動性ギャップが縮小し、NFT取引の効率が高まります。 LadderはGameFiとのシームレスな統合に特化したNFT AMMを開発しており、メインネットのローンチは間近に迫っています。 コミュニティ・ブートストラップ 成功するゲームには、忠実なコミュニティという共通点があります。 Web3ゲームでは、トークンのインフレ期間を利用してアクティブなメンバーに報酬を与え、直接的なインセンティブを与えることで、より効率的なコミュニティの立ち上げを可能にしています。 これとは別に、ゲーム内アセットに対する所有権をプレイヤーに移すことで、プレイヤーは終始一貫して自分が信じるプロジェクトに留まる傾向にあります。 大事なことをひとつ言い残しましたが、Web2のボードメンバーによる決定は、Web3ではDAOガバナンスに置き換えられ、より透明性の高いコミュニティ投票システムがプロジェクトの開発ロードマップを決定します。 当然ながら、不安定で成長中の業界では、ひとたびナラティブが加熱し始めると、投機家も数多く現れます。記録的な高額の資金調達から高額なゲーム内土地NFTまで、どのプロジェクトがマスアダプションされるかは時間が経たなければ分かりません。 NFTの価格タグはしばしば嘲笑されるトピックですが、人々はWeb2ゲーム業界の似たような印象的なデジタル資産の売上を注目しそびれています。（古いリストはこちらでご覧いただけますが、Counter-Strike 2の発表により、CS:GOスキンの売上は放物線を描き始めています） ゆっくりと、しかし確実に、プレイヤーは「Play-to-Earn」という言葉を軽蔑するようになり、このカテゴリーに分類されるすべての製品を、ゲームプレイに意味のないポンジスキームと見做すようになりました。 その結果、「Play-and-Earn」、「Play-to-Own」、「Free-to-Own」などの派生語が生まれました。 GameFiはWeb3ゲームの様々な側面を包含する包括的な用語であり、ゲーム内経済に強く焦点を当てています。 それにもかかわらず、初期の開発段階から多くのデイリーアクティブユーザーを集めているWeb3プロジェクトは数多く存在します。 新興技術の早期採用は、しばしば大きな利益をもたらす機会を提供しますが、Web3分野も同様です。多くの人が、初期段階のプロジェクトに魅力を感じるのは、大きな見返りが期待出来るためです。 しかし、AAA品質のゲームはまだブロックチェーン技術を統合していないため、そのプレイヤーたちはオフチェーンであり、したがって直接定量化出来ないことは念頭に置いておかなければなりません。 DappRadarによるレポートでは、ブロックチェーン取引全体の50％以上がゲーム関連であることが明らかになりました。 メタバース Web3ソーシャルゲームのユニークなサブニッチな分野は、資産の相互運用性によってさらに強化された没入的なユーザー体験を解き放つメタバース関連プロジェクトに代表されます。 常に顰蹙（ひんしゅく）を買ってきたメタバースですが、Facebook/Metaや、最近ではAR/VRヘッドセットを提供するAppleといったWeb2の技術大手によって、その価値提案が認められてきています。 メタバース・プロジェクトは、ユーザー同士が交流し関わり合うことのできる仮想世界の創造を目指しており、仮想不動産や仮想商取引などの可能性を開くものです。 そのため、これらのプロジェクトへの投資は、テクノロジーとアダプションが発展し続けるにつれて、長期的な動きとなる可能性があります。 メタバースゲームの草分け的存在であるSecondLiveは、ブロックチェーン業界において説得力のある事例となっています。 驚くべきことに、Footprint Analyticsによると、運営開始から数年経った現在でも、いまだに毎日1万人以上のアクティブ・ユーザーを抱えており、このレベルの継続的なエンゲージメントはブロックチェーンの世界では非常にまれです。 [caption id="attachment_98284" align="aligncenter" width="800"] SecondLiveのアクティブユーザー数（https://www.footprint.network/chart/SecondLive-Active-Users-fp-42905）[/caption] 没入感のあるユーザー体験と資産の相互運用性を可能にするメタバースコンセプトは、Web2ゲームとWeb3ゲームの両方において、ユーザーを強く惹きつけることが証明されています。 特に Web3ゲームでは、現実資産を所有できるため、ユーザーの長期的なエンゲージを維持する独自の価値提案も提供されています。 配信プラットフォーム Epic Gamesに引き続いて、Web3ゲームへのアクセスを容易にするという重要なトレンドは、幅広いゲームやサービスを提供するブロックチェーンゲームプラットフォームに代表されます。 これらのプラットフォームは、プレイヤーが様々なクリプトゲームにアクセスするためのゲートウェイとして機能し、新しいゲーム体験を発見し、探求することを容易にします。 Steamは何らかのブロックチェーン技術を統合したゲームの公開に消極的ですが、Epic Gamesは「Star Atlas」、Gala Gamesの「Superior」、「Impostors」などのタイトルを積極的にサポートしています。 の統合は、従来のゲームとクリプトゲーム市場のギャップを埋め、ブロックチェーンゲームをより多くのユーザーにもたらす可能性があります。 しかしながら、近年においてブロックチェーンのスケーラビリティの分野で技術的な進歩があったとしても（レイヤー2のロールアップ、主にゼロ知識技術がかなり効率的になっています）、1つの主要なボトルネックが残っています。 それはユーザーエクスペリエンス(UX)です。 [caption id="attachment_98285" align="aligncenter" width="800"] ImmutableXの月次トランザクション数及び、前月比での成長率（https://www.footprint.network/chart/ImmutableX-Weekly-Txn-%26-Growth-rate-WoW-Market-Overview-fp-42792?chain=ImmutableX）[/caption] Immutableはこの問題を解決しようとしている企業の1つです。 当初はレイヤー2のZK-STARKを搭載したマーケットプレイスを通じて、プレイヤーはガス代のない環境で取引を行うことが出来ました。（技術的には、取引証明はイーサリアムに掲載する必要があるため、最小限のガス代はいまだ発生しますが、それらはユーザーから簡単に引き出すことが可能です） Polygonと提携することで、ImmutableはPolygonのzkEVMロールアップも技術スタックに統合しました。 これは、Cairo言語とともに完全に互換性のあるEVMソリューションを追加することで、以前使用していたSTARK搭載製品を完全に補完するものです。 Web3へのシフト Web3のゲーム分野は大企業の注目を集めただけでなく、YouTubeの元ゲーム部門責任者であるRyan Watt氏がPolygonに移籍するなど、Web2の上級社員も引きつけるようになりました。 伝統的なゲームスタジオでは、ファイナルファンタジーシリーズの開発元であるスクウェア・エニックスがいち早くNFTを採用しましたが、コミュニティから激しい批判を浴びました。 Web3ゲーム（投資）に関連するリスク クリプトゲーム市場はエキサイティングな機会を提供する一方で、それ相応の課題やリスク、そして最も重要なこととして資産評価の変動がないわけではありません。 第二に、ハッカーや詐欺師は常に悪用する脆弱性を探しているため、セキュリティ上の懸念はどのような新興技術にもつきものです。 最近、ビットコインのスポットETFが申請されたり、IMFとFEDのパウエル議長が、暗号資産を停滞させ禁止することは経済革新に有害であると宣言したにもかかわらず、規制の不確実性は、ゲーム分野)でさえ、Web3固有のリスクとして残っています。 最後に重要なことですが、成功するゲームは完全に開発されるまでに何年もかかる可能性があるため、投資家はゲーム開発経験のあるチームと、粗悪な製品を作る開発者や投機家を見分ける必要があります。 良い方向に考えるならば、ブロックチェーン技術や暗号資産の導入が進んでいるため、より多くの投資家が市場に参入し、イノベーションを推進する可能性が高くなります。 VCによる資金調達は、金利上昇や迫り来る不況にもかかわらず、クリプト業界全体を通して2022年に過去最高を記録しました。 ブロックチェーンゲームで最も印象的な資金調達のひとつは、Gunzilla Gamesによるものです。 同社はビジョンを実現するために（弱気相場の中で）7000万ドル以上を調達しました。 最初にリリースされた製品は「Off the Grid」です。 ブロックチェーンゲーミングの（明るい）未来 伝統的なゲーム産業は2023年には2500億ドル以上になるとみられており、2030年までにほぼ倍増すると推定されています。 それと比較して、ブロックチェーンゲームは本稿執筆時点（2023年7月）で時価総額は100億ドルにもなっていません。 [caption id="attachment_98286" align="aligncenter" width="800"] ゲームトークンの時価総額（https://www.footprint.network/chart/GameFi-tokens-Market-cap-fp-42781?on_date=past12months）[/caption] さらに注目すべきは、VCがもはやクリプトネイティブだけでなく、Web2ネイティブのゲームブランドにも同様に関心を寄せていることです。 RazerはzVentures Web3 Incubator (ZW3I)を発表したばかりであり、「Shrapnel」、Gunzilla Gamesの「Off the Grid」、「Nyan Heroes」などといった、Web3分野で今後リリースされるビッグタイトルの資金調達に既に参加しています。 Web3と比較したWeb2ゲームの市場シェア比率を考慮すると、8桁の企業価値評価であっても、リスクとリターンのバランスは突飛なリターンに有利に働くと言えるでしょう。 2021年から2022年にかけてのブロックチェーンゲームの時価総額は、主にAxieの放物線的な成長を受けた投機によってもたらされたことを念頭に置かなければなりません。 マクロ経済情勢が改善すれば、メインストリームへのアダプションや製品・市場適合により、さらに高い企業価値評価が期待されます。 Web2がブロックチェーン技術を実装し始め、Web3ネイティブのゲームスタジオが（Unreal Engine 5の技術的能力が向上していることを好んで）AAA品質のゲームを開発するようになると、プレイヤーもまたブロックチェーンゲームに再びチャンスを与える可能性が高くなります。 最終的に、ブロックチェーンとの統合がシームレスになれば、Web3ゲームは「Web3」というタグから解放されるでしょう。 クリプトのコンシューマ・モーメントを作り出すNFTから始まったWeb3ゲームは、DeFiの可能性をはるかに超えてブロックチェーン技術の広範な採用を推進するでしょう。 強気であろうと弱気であろうと、ゲーマーは常にゲームをします。 さらに、メタバース・プロジェクトの発展も大きな可能性を秘めています。 バーチャルリアリティ技術が進歩し、物理的にスリム化するにつれ、メタバース・プロジェクトはデジタル世界との関わり方を変える可能性があります。 これにより、新しい形のエンターテインメント、仮想商取引、社会的交流への道が開かれる可能性があります。 結論として、GameFiとクリプトゲーム市場の台頭は、エンターテインメントと経済的機会を組み合わせたゲームの新時代の到来をもたらしましたが、私たちが目にしたのはその氷山の一角にすぎません。 ブロックチェーン技術の出現により、プレイヤーは今やゲーム内資産を真に所有し収益化出来るようになり、投資家はこの新興市場の人気の高まりに資本を投じれるようになりました。 翻訳元：https://mpost.io/gamefi-paradigm-shift-in-gaming-or-another-bubble-waiting-to-burst/
特集・コラム
2023/05/31中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか
先日、中華人民共和国北京市から「インターネット3.0のイノベーションと発展に関するホワイトペーパー（以下：白書）」が公開され、ブロックチェーン技術やNFTなどについて言及されました。 中国特別行政区である香港で6月1日から個人による仮想通貨取引所での取引が解禁予定であることから、金融ハブ香港のクリプト市場に多くの個人投資家が参入することが予想されるなか、今後中国本土の仮想通貨への姿勢に変化が生じる可能性が一部で囁かれています。 (下記は世界最大手仮想通貨取引所BinanceのCEOのツイート。白書の公開に関して"興味深いタイミング"と述べている。) Interesting timing on this Web 3.0 white paper from the Beijing government tech committee with the June 1st anticipation in Hong Kong. pic.twitter.com/0Ts1UB0jnL — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) May 27, 2023 米大手仮想通貨取引所Coinbaseが米撤退の可能性を示唆した事例や、EUで仮想通貨に関する規制法案MiCAが可決されたことなどから、今後仮想通貨/ブロックチェーン市場の環境が大きく変化する可能性があるなか、中国とその首都北京による同分野への取り組みや見解をホワイトペーパーの内容を元にまとめていきます。 北京市が公開した「インターネット3.0」のホワイトペーパー 前提 今回公開されたホワイトペーパーは、人工知能やブロックチェーン、XR（AR+VR+MRの総称）端末などの分野における100社以上の企業の研究、清華大学や北京大学などの大学機関、中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」等の専門家との協議に基づき*北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって作成された文書で、民間企業によって作成されたものではありません。 白書を作成した北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会は北京市の機関ですが、中央委員会の指針が同機関に反映される背景や、混乱を避けるため「白書内の意見=中国政府の意見」という前提で話を進めていきます。 北京市科学技術委員会、中関村科学技術園管理委員会とは 北京市科学技術委員会 = 市政府の一部門。中関村科学技術園管理委員会 = 市政府の派遣機関。両者は併設されており、中国共産党の最高指導機関である中央委員会の指針・政策と市党委員会の関連業務要求を実施する役割を担っている。 インターネット3.0とは 白書のメインキーワードとして「インターネット3.0」という言葉が登場します。これは"没入感の高いインタラクティブな体験を持つ3次元空間"の意味を示す言葉で、メタバースやWeb3を内包する単語として文書内で使用されています。 インターネット3.0は下記4つのレイヤーと技術で構成されており、インフラ層では人工知能やブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークが主要技術として含まれています。 インフラ層：人工知能、ブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークなど インタラクティブ端末層：XR端末、ホログラム、ブレインコンピュータインターフェースなど プラットフォームツール層：デジタルコンテンツ制作、デジタルツインなど アプリケーション層 上記文書では、インターネット3.0は"未だ初期段階にある"としながら「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR技術革命の成果を完全に吸収し、現代科学技術の最高傑作となり、インターネット産業の今後の発展をリードしていく」と評価されています。 中国のクリプトへの評価/見解、取り組み 白書では複数の技術を含むインターネット3.0を軸に話が展開されていますが、一部でブロックチェーン、Web3、NFTの3つのクリプト関連ワードに言及がなされています。（"仮想通貨"に対してはほとんど無し） 中国のクリプトに対する考え方を伺うために以下でそれぞれの単語について白書内の内容を紹介していきます。 「Web3」への評価/見解 白書は、EthereumやPolkadotの共同創設者として知られるギャビン・ウッド氏が提唱する"Web3"に対して「メタバースにおけるID認証、データ検証、資産取引、規制・ガバナンスの重要な基盤になる」と高い評価を下しています。 文書の中で引用されている中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」が2022年に発表したレポートでは、Web3に関して「デジタル世界におけるデータ要素の識別や流通、取引などを行うための経済システムを構築し、デジタル経済と実体経済の統合の推進が期待できるもの」と表現されており、Web3は中国が取り組みを進めるインターネット3.0の重要要素と捉えられていることが分かります。 「ブロックチェーン」への評価/見解、取り組み ブロックチェーンについて白書では「インターネット3.0経済システム構築の重要な礎となる」と表現されており、前述のインターネット3.0のインフラ層を支える重要な技術であるとともに、インターネット3.0におけるデータのセキュリティやプライバシーを保護し、仮想世界の規制のインテリジェンスを向上させるために使用できる技術であると評価されています。 その一方で、ブロックチェーンを含むインターネット3.0を支えるインフラ層に関して「世界の主要国で新技術の開発が精力的に行われているが、現在の性能はインターネット3.0シナリオの大規模な実装をサポートするには程遠い状態」と説明されており、中国は現状のブロックチェーン技術を"未発達な段階"と捉えていることがわかります。 実際の取り組みとして、2022年1月に他国の内閣に相当する中華人民共和国国務院に属する行政機関「中華人民共和国工業情報化部」が"メタバース、ブロックチェーン、人工知能などの新興分野に参入する革新的な中小企業群を育成する"と表明。 また、北京市指導/支援のもと設立された研究開発機関BAECや清華大学などの研究機関や大学、Tencent等の企業によって中国初の独立制御型ブロックチェーンソフトウェア/ハードウェア技術システム「長安チェーンメーカー」が開発された事例や、中国国内でトップクラスの実力が集まっている北京市でブロックチェーンとセキュリティ、金融、法的規制に関して研究機関での基礎技術や理論の研究が行われている事例が挙げられています。 「NFT」への評価/見解、取り組み NFTに関しては、"AI、ブロックチェーン、グラフィック処理等の技術の発展を受けて将来的に最初の収益性の高いアプリケーション分野になると予想している"と白書は述べています。 また、インターネット3.0が今後様々なビジネスモデルを創出していくことを示す事例として、DecentralandやRTFKT StudiosなどのNFTプロジェクトが紹介されています。 NFTを含むデジタルコレクション分野に関するグローバル全体での中国のポジションとしては「中国は後発」と低評価が下されており、企業はより積極的にNFTビジネスに挑戦中。上海で有力企業によるNFT取引プラットフォーム構築の模索やNFTやその他の資産のデジタル化の早期推進、支援が提案されているとしています。 中国の課題 白書では、インターネット3.0全体の課題について、主に下記4つの観点が指摘されています。 1、技術が未成熟 →中国内の技術はインターネット3.0の完全なる実現をサポートするには至っておらず、強力なサポートが必要 2、知識の統合が図れていない →技術研究が一部の分野に限られており、統合の度合いが限定的。既存の技術者の知識構造ではインターネット3.0における複数分野の綿密な相互融合の需要を満たせない 3、ビジネスモデルの不充実 →応用シーンが限られており、市場が利益を得るモデルが多く、ユーザーの持続性や安定性に欠けている 4、データのセキュリティやプライバシー保護の分野が未発達 →インターネット3.0における個人のあらゆる活動はデータとして生成、送信されるが膨大な量のデータは常に漏洩や盗難のリスクにさらされている →データ流通全般に対する市場の監督に関する政策もまだ十分に展開されていない インターネット3.0は複数の専門分野が綿密に絡んでくるため、中国では他国同様に技術や人材、体制等が十分でないことが伺えます。 北京市の今後の方針 [caption id="attachment_93713" align="aligncenter" width="425"] Travelpixs / Shutterstock.com[/caption] 白書では、上記の課題をうけたうえで首都北京での今後の取り組みについて記されています。 中国の首都北京では、習近平国家主席が示した新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針として作成された「北京市インターネット3.0産業の革新的発展を促進する作業計画（2023-2025）」を指針として、都市の連携促進や共同作業の形成を加速するとしています。 また、特定エリアにおいて、資金、土地の利用、家賃、税制などの面で支援策を提供し、インターネット3.0産業の発展を誘導予定。国立研究所や大学、研究機関に対しては、インターネット3.0産業の発展に焦点を当て、基礎理論研究を強化するよう指導するとしています。 上記に加えて、北京市はハードウェア・ソフトウェアコンピューティング、コンテンツ制作、デジタル資産の流通、光デバイス処理などのインターネット3.0を構成する技術の共通プラットフォームの構築を推進予定。 また、中国首都北京の優位性を活かし、都市部の資源の連携と統合を強化して都市、産業、工業、消費者分野を中心にインターネット3.0を積極的に開拓していくとしています。 その他にも北京市ではインターネット3.0投資ファンドの設立などを通して、北京のインターネット3.0のイノベーションエコシステムを徐々に育成していくとしています。 見えてきた中国の姿勢 今回、北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって制作されたインターネット3.0の白書では、"仮想通貨"単体での章は設けられておらず、クリプト関連用語としては「Web3」「ブロックチェーン」「NFT」の3つの単語のみが言及されました。 前述のように中国はWeb3を超えた"インターネット3.0"という概念を提唱し、白書ではこれを「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR革命の成果を完全に吸収する現代科学技術の最高傑作」と非常に高い評価を与えています。 現状のクリプトは多分野での展開が行われているものの"金融革命"の文脈が強いと言えます。 白書内でも触れられていたように、中国国内の規制や技術開発が未だ不十分な点などからも、中国は金融革命の文脈が強いクリプト単体ではなく、その他多くの技術が複合的に絡み合うさらに大きな"インターネット3.0"の市場を獲りに行っていることが考えられます。 また、香港で6月1日から仮想通貨取引所が個人に対してサービスの提供が可能となることから、クリプトを用いた金融革命の文脈は中国特別行政区である香港に任せている可能性も予想できます。 いずれにしても、一部で噂されているような、6月1日から始まる香港での仮想通貨解禁に合わせた中国本土での規制緩和が行われる可能性は低いでしょう。 記事ソース：ホワイトペーパー、Chainmaker
特集・コラム
2023/04/11Arbitrum、約2100億円規模の大型エアドロップを振り返る｜今後の獲得戦略も解説
2023年3月下旬、記事公開時点で約2100億円分のArbitrum/$ARBトークンの大型エアドロップが行われました。 一般ユーザーに配布されたのは、初期供給量のうち12.75%にあたる12.75億枚のArbitrum/$ARBトークンで、下記がその概要となります。 ・最小配布数量：625 $ARBトークン ・最大配布数量：10,250 $ARBトークン 今回のエアドロップは、2023年2月6日以前にArbitrumプラットフォームを使用したユーザーと、Arbitrum上でアプリを開発するDAOが配布対象でした。 本記事ではArbitrumでのエアドロップの事例を振り返り、今後のエアドロップ獲得における戦略を考えるうえで参考となる情報を解説していきます。 関連：総額最大6500万円が配布 | CRYPTO TIMES公式コミュニティに$ACSエアドロップが実施 Arbitrum/$ARBトークンの概要 Arbitrum（Arbitrum OneとArbitru Nova）とは、OptimismやPolygonと同じくLayer 2というカテゴリに含まれるEthereumのロールアップチェーンの1つです。 Arbitrum RollupとArbitrum AnyTrustという2つのプロトコルの実装により、Ethereumよりも一回あたりのトランザクションのガス代を低く抑え、かつ高速で安全な取引を実現しています。 $ARBトークンは、Arbitrum Oneロールアップチェーンで使用されるERC-20トークンで、Arbitrum Oneでのオンチェーントークンの取引を促進するために設計されています。また、同トークンは、Arbitrum Oneロールアップチェーン上でのみMint（生成）およびClaim（請求）が可能であり、Ethereum L1へのブリッジも可能です。 CT Analysis 『Arbitrumの直近の成長要因の分析と関連プロダクト調査』レポートを無料公開 トークンの割り当て 割合 配布数量 配布先 42.78 % 42.78 億 ①Arbitrum DAO Treasury 26.94 % 26.94 億 ②Offchain Labs Team and Future Team + Advisors 17.53 % 17.53 億 ③Offchain Labs投資家 11.62 % 11.62 億 ④Arbitrum プラットフォームのユーザー（ユーザーのウォレットアドレスにエアドロップで配布） 1.13 % 1.13 億 ⑤Arbitrum上でアプリを構築するDAO（DAOトレジャリーアドレスにエアドロップで配布） 3月下旬に実施された$ARBトークンのエアドロップでは上記の割合で配布されました。 一般ユーザーに関するエアドロップは④と⑤で、冒頭で紹介した「12.75%」という数字は上記表の11.62 % + 1.13 %の合算値です。 Optimism/$OPトークンと異なり、Arbitrumでは今回のエアドロップでユーザー割当分の全てのトークン配布が完了しました。 トークンのユーテリティー $ARBトークンは「ガバナンストークン」という括りに含まれ、トークンの保有によりガバナンス投票への参加が可能となります。 それ以外のユーテリティーは未定ですが、今後、 レンディングプラットフォームでの担保 Layer 2で実行されるトランザクションのガス代としてETHの代わりに使用 など、様々な可能性が考えられます。 エアドロップの対象者と獲得トークン数の詳細 初期供給枠 100億 インフレーション 最大年2% Minting/burningメカニズム L2スマートコントラクト Ethereum L1とのブリッジ あり トークンのローンチ先 Arbitrum One オンチェーンガバナンス Arbitrum One上 エアドロップスナップショット Arbitrum One上のブロック58642080 = 2023年2月6日 クレーム開始日 Ethereum Mainnet上のブロック16890400 = 2023年3月23日より開始 クレーム終了日 Ethereum Mainnet上のブロック18208000 = 2023年9月23日（予定日） 概要 今回、Arbitrumで配布されたトークンの数量は「ポイント制」を用いて決定されました。 ポイント付与の判断基準は主にArbitrum Oneでの利用に焦点を当てており、Arbitrum Novaに関する活動にも最大で4ポイントが適用されました。 全体で獲得できる最大ポイントスコアは15で、エアドロップの獲得対象になるために3ポイント以上のスコア獲得が必要であり、獲得したポイントをトークンに換算した場合、650 から最大で10,250の$ARBを獲得が可能でした。 * $ARB 辺りの価格を $1.25USD / 為替レートを¥132と仮定した場合、￥107,250 ~ ¥1,691,250を今回のエアドロップで獲得できたと算出できます。 早期参加することによるメリット また、押さえておきたいポイントとして、今回、Arbitrum Novaがローンチする前に参加したユーザーには、獲得ポイントが2倍になるメリットがありました。 例えば、アリスとボブがお互いにArbitrum Oneローンチ前後でそれぞれ4ポイントを獲得したとします。 アリス = Arbitrum Novaローンチ"前"に4ポイント獲得 ボブ = Arbitrum Novaローンチ"後"に4ポイント獲得 この場合のエアドロップ時における獲得数量は、下記のようになります。 アリス = 8ポイント獲得により4,250 $ARBを獲得 ボブ = 4ポイント獲得により1,750 $ARBを獲得 この通り、早期に参加するのとしないのでは、獲得数量に大きな差が発生したのです。 獲得ポイント毎の$ARB配布数量 次に獲得したポイント毎の$ARB配布数量を見ていきましょう。 下記の配布数量は、公式ドキュメントの内容に一部情報を追加したものです。 獲得ポイント $ARB 配布数量 前ポイントとの差異 3 1,250 (625) 0 4 1,750 +500 5 2,250 +500 6 3,250 +1,000 7 3,750 +500 8 4,250 +500 9 6250 +2,000 10 6,750 +500 11 7,250 +500 12 ~ 10,250 +3,000 上記表を見る際に、気をつけていただきたいのが1点。 Arbitrum Nitroローンチ前に、3ポイントを獲得していたユーザーは6ポイント扱いとなり配布数量が3,250 $ARBとなります。 一方で、Arbitrum Nitro後に獲得したポイントがスナップショットの日までに3ポイントだった場合は、1250/2 = 625 $ARBが配布数量になります。 また、Nitroローンチ後に4ポイント獲得した場合は、1,750 $ARBです。 Nitroローンチ前後による獲得ポイントの変動、特定の条件に該当することでのポイント減算などによって最終配布数量が決定しましたので、ぜひ上記を参考にしながらどこでポイントを獲得したのかなど振り返ってみてください。 Arbitrum One でのポイント獲得条件 Arbitrum Oneでのポイント獲得方法は、以下の14通りでした。 Arbitrum Oneに資金をブリッジする 2つの異なる月に取引を行う 6つの異なる月に取引を行う 9か月間取引を行う 4回以上の取引を行うか、4つ以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする 10回以上の取引を行うか、10つ以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする 25回以上の取引を行うか、25つ以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする 100回以上の取引を行うか、100以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする 合計で10,000ドルを超える取引を行う 合計で50,000ドルを超える取引を行う 合計で250,000ドルを超える取引を行う 10,000ドル以上の資産をArbitrum Oneにブリッジする 50,000ドル以上の資産をArbitrum Oneにブリッジする 250,000ドル以上の資産をArbitrum Oneにブリッジする 配布条件を満たすためのポイントを獲得するためには、複数の月に渡って取引を行うか、あるいは数ヶ月間取引を継続することが必要であったことがわかります。 8ポイント獲得までは、金額による足切りが無かったのも特徴的な点と言えるでしょう。 Arbitrum Novaでのポイント獲得条件 Arbitrum Novaでは、最大4ポイント獲得することができました。以下が、その条件になります。 Arbitrum Novaへのブリッジ 3回以上の取引を行う 5回以上の取引を行う 10回以上の取引を行う こちらも金額による足切りが無かったのが特徴的です。 ガス代含め約$10をAbitrum Novaにブリッジして10回以上スワップしておくと、1,750 $ARB が獲得できたのは、初めてクリプトを触ってみるという人に対しても非常に優しい条件だったと言えます。 シビル判定による対象者除外 公平性とbotなどによるトークン配布の偏りを防ぐために、今回は下記に該当するウォレットアカウントはポイントの減算もしくはエアドロップの対象外になりました。 今後エアドロップを狙う方も、是非下記を参考に該当ウォレットが対象外にならないよう注意しましょう。 エアドロップ受領者のウォレットの取引が全て48時間以内に行われている場合、1ポイントが減点 エアドロップ受領者のウォレット残高が0.005 ETH未満で、ウォレットが複数のスマートコントラクトとやり取りしていない場合、1ポイントが減点 エアドロップ受領者のウォレットアドレスが、Hopプロトコルのバウンティプログラムでシビルアドレスとして特定されている場合、受領者は失格 最もコスパ良く10,250 $ARBを獲得する戦略 結果論ではありますが今回のエアドロップでは、Arbitrum Nitroローンチ前に4ポイント（= 8ポイント）を獲得して、その後、Arbitrum Novaで4ポイントを獲得するのが最善の策でした。（前述の内容をもう一度見返してみて、アクションと獲得ポイント、獲得トークン数などを照らし合わせてみましょう） そのための最善の動きの一つとして下記が良かったのではないでしょうか。 Arbitrum Oneに資金をブリッジする 2つの異なる月に取引を行う ( 月末と月初に行う ) 4回以上の取引を行うか、4つ以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする ( ステーブルスワップ ) 10回以上の取引を行うか、10つ以上の異なるスマートコントラクトとやり取りする ( ステーブルスワップ ) 上記の条件を$100未満で実行。その上で、下記の条件を満たします。 Arbitrum Novaへのブリッジ 3回以上の取引を行う 5回以上の取引を行う 10回以上の取引を行う これで、理論上は12ポイント獲得で10,250 $ARBの獲得に。記事公開時点で1 $ARB = 163円なので、約167万円分のエアドロップ報酬が配布されたことになります。 ぜひ皆さんも、今回解説してきた内容を元に次回以降の他チェーンでのエアドロップ獲得の戦略を考えてみてください。 Q&A 「いくらあれば、エアドロップを獲得できましたか？」 今回のArbitrumエアドロップでは、獲得できるポイントに基づいてトークンが配布されました。 そのため、特定の金額が必要というわけではなく、Arbitrum Oneおよび/またはArbitrum Novaでのアクションを通じて獲得したポイントに依存しています。具体的な金額を挙げるのは難しいですが、配布対象の3ポイントを獲得するには$10も必要なかったのは事例の一つとして確認できております。 「今後、同様のエアドロップが開催されると予測されますか？」 今後も同様のエアドロップが開催される可能性はありますが、具体的な予定や開催されるかどうかは確定的には言えません。 プロジェクト側がコミュニティの成長やユーザー獲得を促進するためにエアドロップを行うことが一般的です。エアドロップに関する情報は、各プロジェクトの公式アナウンスメントや公式ウェブサイトで確認できます。 今後のエアドロップ情報を逃さないように、関連プロジェクトの公式チャンネルやソーシャルメディアをフォローし、最新情報をチェックすることが重要です。また、ブロックチェーン業界全体の動向にも注目しておくと良いでしょう。 「Optimismの$OPと同様にデリゲートすることで、追加のエアドロップを獲得できると思いますか？」 今回のエアドロップにより、エアドロップとしてのトークン割り当て分は全て使用しました。 そのため、追加のエアドロップがあるかを予測するのは難しいですが、コミュニティ形成の過程においてトークンのデリゲートは非常に重要な要素の一つです。そのため、違った角度から異なるエアドロップが実行されるかもしれません。 「今後もLayer 2のチェーンが開発されていくに当たり、エアドロップが発生すると考えますが、どのようなことをしておくと良いでしょうか？」 エアドロップの対象となるアクションには、ブリッジを介して資金を移動させる、異なる期間や回数でトランザクションを実行する、特定の金額を超える取引を行うなどが含まれる可能性が高いです。 まとめ 昨年のOptimismに続いて、Layer 2で二度目の大規模なエアドロップとなったArbitrumの事例では、ポイント制の導入で利用金額に基づく制限を排除し、多くのユーザーが$ARBトークンを獲得するチャンスが得られました。 今回のエアドロップを逃してしまった方は、ぜひ次回のチャンスを狙ってください。 次回のエアドロップ獲得に向けて「①他チェーンからのブリッジ」と「②トランザクションの実行」という2つの要素に重点を置き、獲得を目指してみてはいかがでしょうか。 また、CRYPTO TIMES公式コミュニティ「boarding bridge」では、エアドロップについて日々最新の情報が発信されているので、是非こちらもご参加ください。 boarding bridgeに参加する 関連：総額最大6500万円が配布 | CRYPTO TIMES公式コミュニティに$ACSエアドロップが実施 *注意点： エアドロップに参加する前に、投資や暗号資産のリスクについて十分に理解し、適切な投資戦略を立てることが重要です。 エアドロップ対象の方は、2023年9月23日にまでにClaimを完了させて下さい。 参考： https://docs.arbitrum.foundation/airdrop-eligibility-distribution https://dune.com/0xroll/arbitrum-airdrop 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/02/04仮想通貨取引所の財務情報を分析 | 見えてきた収益の”鍵”とは？
FTXの一件から「財務情報」や「内部統制」という言葉に対して、多くの方が関心を持つようになったのではないでしょうか。 また「そもそも取引所はどんなビジネスモデルで成り立っているのか」といった部分も、これからクリプトの世界に入ろうとしている方にとって興味深いところかと思います。 本記事では「財務諸表」を構成する要素の一つ「損益計算書」の「営業収益」の構成要素に焦点を当てながら、日本国内で暗号資産交換業に登録している企業の中から7社をピックアップし、公式に開示されている損益計算書の内訳の一部を解説します。 - 分析対象の企業 - コインチェック株式会社 https://corporate.coincheck.com/disclosure 株式会社bitFlyer https://bitflyer.com/ja-jp/s/company GMOコイン株式会社 https://coin.z.com/jp/corp/about/kaiji/ 株式会社ビットポイントジャパン https://www.bitpoint.co.jp/disclosure/ ビットバンク株式会社 https://bitbank.cc/about/corporate/ 株式会社DMM Bitcoin https://bitcoin.dmm.com/overview/koukoku 株式会社カイカエクスチェンジ (Zaif) https://corp.zaif.jp/business-report/ *今回の対象は、国内発であること、そして 一般的に認知が広く一定の売上規模の取引所を対象としています 取引所の営業収益を構成している勘定科目一覧 各取引所の営業収益を構成している損益計算書上の勘定科目は主に以下の通りです。 【営業収益を構成する勘定科目】 受け入れ手数料 *委託手数料 / その他の受け入れ手数料 - bitFlyerのみ「受け入れ手数料」を細分化して表示。 暗号資産売買損益 その他の営業収益 トレーディング実現損失 - 「暗号資産売買損益」と同義 トレーディング評価利益 - 「暗号資産売買損益」と同義 レバレッジ決済損失 建玉手数料収入 システム管理収入 役務収益 業務受託収入 その他売上高 商品売上高 一般的に取引所の収益として認知されているのは、「受け入れ手数料」ではないでしょうか。 その他の、収益部分に関しては収益を副次的に支える補助的な立ち位置と思われている方々が多いかもしれません。 *企業によっては、「暗号資産売買損益」を「トレーディング実現損失 / 利益」とも開示している場合もあり、同義ではあるものの勘定科目名が異なるケースもあります。 従来の金融業界における証券会社の収益構造 [caption id="attachment_83722" align="aligncenter" width="773"] https://www.fsa.go.jp/frtc/seika/discussion/2022/DP2022-1.pdf[/caption] 各取引所の収益構成に移る前に、従来の金融商品を取り扱っている証券会社の収益構成を確認しましょう。上記の図をご覧ください。 手数料収入に重きをおいていたのは昔の時代で、徐々にトレーディング収益の割合を広げていき、2020年度の時点では全体の25.9%を占めています。 *このトレーディング損益は、上述した勘定科目一覧の「2. 暗号資産売買損益」にあたります。 2022年3月期末における野村HDの要約連結損益計算書では、収益合計1兆5,940億円の約23%にあたる3,688億円がトレーディング損益に、株式会社SBI証券の2022年3月期連結損益計算書では、収益合計1,666億2千7百万円対して、約28%を占める 466億7千万円がトレーディング損益となっています。 そのため、従来の金融業界における証券会社の収益構造では、「トレーディング損益」を全体の営業収益に対して20~30%程の割合にとどめることが最適と現代では考えられているということがわかります。 もし、取引所が「暗号資産取引」をトレーディング損益と同義と考える際は、既存の金融商品よりもリスクが高いため、より一層保守的に、その割合を縮めても良いかもしれません。 参考 ・https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/highlight/statement.html ・https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_220527.pdf 各取引所の収益構成 それでは各取引所が開示している実際の収益構成を見ていきましょう。 Crypto Timesでは、国内の暗号資産交換業者が開示している財務諸表の分析を2018年まで遡っておこないました。 下記は、その入り口として2022年の対象企業の営業収益順に並べた一覧となります。(スマートフォンの方は拡大してご覧ください) [caption id="attachment_83860" align="aligncenter" width="989"] *開示情報より当社で作成[/caption] 営業収益を構成している勘定科目は、先に記載したとおり12ありましたが、そこから重要性の高い「受け入れ手数料」と「暗号資産売買益」が全体の売上の何％を占めているのかを理解するため、上記のように一覧化しました。*「-」は、開示されていない情報 / 開示されていないため算出できない数値 暗号資産取引手数料の割合が大きい企業 暗号資産取引手数料の割合が大きい企業は、下記の2社でした。 ビットバンク株式会社 - 全体収益の約74%が受け入れ手数料です。 株式会社カイカイエクスチェンジ - 全体収益の約73％が受け入れ手数料です。 これら2社は受け入れ手数料に重きをおいてビジネスを展開していると数字上は捉えられます。 暗号売買資産売買益の割合が大きい企業 暗号資産取引手数料が大きい企業は下記の4社となりました。 コインチェック株式会社 - 全体収益の約91％が暗号資産のトレーディング損益 株式会社bitFlyer - 全体収益の約72％が暗号資産のトレーディング損益 GMOコイン株式会社 - 全体収益の約83％が暗号資産のトレーディング損益 株式会社ビットポイントジャパン - 全体収益の約79％が暗号資産のトレーディング損益 上記4社については、トレーディング収益に重きをおいてビジネスを展開していると捉えられます。 まとめ 今回は、取引所の収益構成に焦点を当てた記事でした。 一見、収益の構造に偏りがあると思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、最適な収益構成というのは、各社が取れるリスク許容度によって異なるため、その最適解を一括りに出すのは難しいのが正直な所です。 例えばGMOコイン株式会社や株式会社DMM Bitcoinは、暗号資産取引所をグループ事業の一環として行っておりますので、全体の連結で見た場合、もっとリスクを取って良いと言えるかもしれません。 最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2022/11/15FTXが申請した”連邦破産法/チャプター11″とは？過去事例からFTXの今後も考察
2022年11月11日にFTXグループ会社が米国連邦破産法第11条 (以下、チャプター11) の手続きを開始したことを正式発表しました。 Press Release pic.twitter.com/rgxq3QSBqm — FTX (@FTX_Official) November 11, 2022 本記事では、米国の連邦破産法の概要、チャプター11及びそれに関連する用語などをFTXの事例を交えて解説していきます。 *当該記事は、該当の法律の全体像を専門家以外の方にもわかりやすく知っていただくため、一部の詳細を省略しています。より一層、理解を深めたい場合は、参考LINKを参照ください。 記事に出てくる専門用語 「債権者」- 今回の場合、FTXに対して金銭の支払い要求が出来る人を指します。例. 出金できなくなったユーザー、FTXに投資していた投資家など 「債務者」- 今回のケースではFTXです。 「連邦破産法 - 米国には、合衆国憲法、連邦法、州憲法、州法があります。連邦破産法は、合衆国憲法により権限を与えれれた法律の中の一つです。 「破産」- "清算”と捉え間違えられる事が多い言葉ですが、広義の意味での債務整理の"手段"です。 「倒産」- 資金繰りが出来なくなり、会社を経営することが存続出来なることを意味します。 「清算」- 一般的に"破産"と聞いて、イメージする内容が"清算"です。全てを綺麗サッパリ精算して会社を終わらせる手続きを意味し、"破産"手続きの一つです。 「自己破産 / 強制破産」- この申立がされた場合、債権者の債権回収行為が出来なくなります。 「救済命令」- 破産手続きを開始するという裁判所からの合図です。 「破産管財人 」- 弁護士、会計士などが選ばれることが多く、資産の調査、売却、各種書類の審査など、様々なことを行う権限を有します。 「破産財団」- 債務者の資産の集合体です。例 ) 現金、保有暗号資産、保有建築物など。 「免除財産」- 破産財団に含まれない債務者の財産です。例えば、日常生活に必要な住宅などは、一定額の持ち分を免除されることが認めれれています。 「破産裁判所」- 破産手続きを専門に管轄する裁判所で、この連邦破産裁判所米国の各地方にあります。 そもそも破産手続きとは？ そもそも"破産手続き"とは一体どのような内容を指すのでしょうか。 破産続きを簡略化して説明していきます。 登場人物 ・取引所 - A社 "債務者" ・弁護士 - T氏 "破産管財人" ・投資家 - X氏 "債権者" ・取引所利用者 - Z氏 "債権者" ある、取引所A社が50億円の負債を抱えて破産を破産裁判所に申し立てたとします。 その時の資本部分は、20億円ありました。 貸借対照表の"貸し方"側は合計70億円です。 資産の"借り方"側は、申立の段階では財務諸表上70億円ありました。 *一部、専門用語を使用しているため、難しいと感じた方は簡単に「取引所A社が借金50億円、蓄積されてきた利益などを20億円もっており、その70億円で様々な資産を保有している」と認識ください。 破産申立後、救済命令が出されて、手続きが開始。 債権者集会で、破産管財人がT氏になりました。 T氏が、専門家たちを雇い改めて資産を評価した結果、70億円と計上されていた資産は実のところ30億円でした。 この30億円は、破産法に規定に則り、債権者X氏とZ氏に分配されます。 そして、残った40億円の債務 (借金)は、その返済義務を免れます。 これが、破産手続きの大枠の流れです。 *実際は、登場人物も多く、一層複雑になっています。 米国の連邦破産法とは？ アメリカでの破産手続きは、連邦破産法(Bankruptcy code)に基づいて行われます。 この法律の主な目的は、 強引な取り立てからの債務者の保護 一部の債権者が他の債権者よりも優位な立場を得ることの防止 = 優先的な債権の回収など 既存の事業関係の維持 などがあり、その包括的な目的は、債務者が"再出発"できるようにするためです。 連邦破産法は、9つのチャプターから構成され、その内チャプター1,3,5は全ての手続きに適用されます。 今回、FTXが申請したチャプター11には"事業の更生 (reorganization )"を目的とすることが規定されています。 上記を見ると、"消費者保護"ではなく、今回の主要登場人物であるサム・バンクマンフリード氏を優位的に守る法律かと思う方も多いかもしれませんが、2005年に"債務者に対して優しすぎる"という批判が当該法律に対して出たため、破産の濫用防止、そして消費者保護の観点から1978年以来27年ぶりにその申請条件や審査が大幅に改正されました。 そのため、連邦破産法は一方的に今回の債務者であるFTX側を守るための法律ではないということを認識ください。 チャプター11とは？=事業の再建/存続を目的に規定された法律 FTXが今回申請した連邦破産法のチャプター11とは、資本構成を新しくすることで債務者 (FTX) を更正し、その事業を再建させ存続させることを目的に規定された法律です。 一般的な事業会社では、チャプター11を最初に申請することが多く、チャプター7への切り替えも当事者たちにとって最大限の利益を考慮した上で可能です。 *日本の「民事再生法」に相当する法律で、事業再建の国内事例だと日本航空株式会社 ( JAL ) が挙げられます。 *チャプター7 とは、「破産型」の手続きであり、そのゴールは「事業再建」ではなく「清算」です。チャプター11を申請していても、その手続に失敗した場合は、チャプター7へと切り替わります。 *日本と異なり、米国ではチャプター7や11が申請されると、債権者からの取り立て行為が自動的に禁止されます。金融関連の漫画で有名な「ナニワ金融道」では、債権者が債務者の自宅に取り立てに行くシーンが頻繁に見られますが、それらの取り立て行為をして一部の債権者だけが債権の回収に行くことは出来ません チャプター11の特徴の一つは債務者 (FTX) が”占有継続債務者"となることです。そうすることで、債務者 (FTX) は破産続き開始後も、自己の財産を引き続き占有することができ、事業自体の継続が可能となります。また、"破産管財人"が必ず専任するされるわけではないのが特徴の一つです。 チャプター11の流れ 1、更正するための計画の提出 2、破産裁判所による計画の確認 3、計画の実行 チャプター11の主な流れを説明していきます。 1. 更正するための計画の提出 債務者 (FTX)は"救済命令"が与えられてから120以内に、裁判所に更正計画を提出する独占権を有します。改正破産法では、この期間を最大で18ヶ月まで延長可能と規定されています。 先の救済命令が与えられ後、債務者 (FTX) は当該計画について180日以内に債務者の承認を得る権利を獲得します。 *もし、当該更正計画が提出されなかった場合、利害関係者により救済命令が与えられてから20ヶ月までの間は当該計画の提案が可能です。 *当該計画書の中には、債務者 (FTX) の新たな財務構造が説明され、債権者と株主 (FTXの投資家、社員、出金できなくなったユーザー)が計画を判断するための十分な情報の開示の提供が求められます。 2. 破産裁判所による計画の確認 債権者がチャプター 7の清算破産に基づいて受け取る金額と同等な金額であり、当該計画が債権者にとって最大の利益になっていること。 現実的に実行可能な内容であること。 債権者が計画を認めること。 上記が裁判所が承認する際の条件です。 3. 計画の実行 当該計画が承認されれば、債務者はその計画に従って債務を弁済していきます。更生計画によっては、債務額が減少されたり、分割での支払いが認められるケースが多いです。 過去にチャプター11の申請手続きを行った大企業 過去にチャプター11の申請手続きを行った大企業はFTXだけではありません。 私達、日本人が耳にしたことある会社だと"ユナイテッド航空"と"リーマン・ブラザーズ"の2社ではないでしょうか。 ユナイテッド航空以外でも、デルタ航空などアメリカの名門航空会社は過去に何社もチャプター11を申請してきました。ユナイテッド航空の場合、2002年12月に申請。その後、再上場を果たしています。 一方で、後者のリーマン・ブラザーズはと言うと、2008年に申請後、2016年まで裁判が続き、現在も復活は果たせておりません。 「事業再建による存続」をゴールとした法律ではありますが、その目的達成までの道程は年単位と長く、また事業の再建が保証されているものでは無いということが過去の事例からも分かります。 FTXのこれから FTXは、これからどのような道をたどっていくのでしょうか。 過去の事例などを見ていくと、事業再建の重要な要素として"社会的貢献価値"があるのかという部分が一つ。そして金融事業は、その他事業会社と異なり顧客との"信頼" や "評判 = reputation risk "が、事業再建の鍵となると筆者は考えています。 航空会社の再建は、日本でもJALが該当します。JALや米国のユナイテッド航空などは、人の移動を支える"インフラ"としての側面による社会貢献価値が大きく、それが多くの人を巻き込み事業再建に繋がった可能性が非常に高いです。 一方で、リーマン・ブラザーズなどは、本来であれば住宅ローンの審査が通らない人々にローンを組ませ、その信用性の低い証券を格付け機関が強引に優良認定させるなどして、ごく一部の人間への利益のために世界的な金融危機を引き起こし多くの損害を生みました。 前者の航空会社と異なり、その一連の行為は世界中の多くの人々の信頼を裏切る行為へと繋がり、社会貢献価値の低い会社となり信頼が落ちました。その結果、リーマン・ブラザーズに対して救いの手は差し伸べられませんでした。 では、FTXの場合は、どうでしょうか。 これについては、これからの債権者や支援者たちが決めるところであり、現時点では何も言えません。 本件に関して、Crypto Timesでは業界内の「重要性」の高い事件として引き続き、その動向を追っていきます。 - 参考リンク - ・https://www.uscourts.gov/services-forms/bankruptcy/bankruptcy-basics/chapter-11-bankruptcy-basics ・https://uscode.house.gov/view.xhtml?path=/prelim@title11/chapter11&edition=prelim FTXが破産申請を実施 | CEOのサム氏退任で再建目指す
特集・コラム
2022/11/09Binance（バイナンス）のFTX買収における4つの懸念点
世界最大手取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏が、FTXの完全買収に関する基本合意に署名し、FTXの流動性の枯渇に関する問題に対処することを発表しました。 This afternoon, FTX asked for our help. There is a significant liquidity crunch. To protect users, we signed a non-binding LOI, intending to fully acquire https://t.co/BGtFlCmLXB and help cover the liquidity crunch. We will be conducting a full DD in the coming days. — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 8, 2022 上記は現在、基本合意に署名した段階であり本格的な買収に関する協議は今後行われていくとしています。 本記事では、BinanceがFTXの買収を本格的に試みた場合の4つの懸念点について紹介していきます。 *本記事の内容は主観を多分に含み、特定の投資行動を推奨するものではありませんのでご留意ください BinanceのFTX買収による4つの懸念点 1、当局による規制 2、Alameda Research問題 3、投資家問題 4、サム氏とSolanaエコシステムへの信頼低下 1、当局による規制 BinanceがFTXの完全な買収を試みた場合、規制当局による監視が行われ、禁止される可能性があります。 Bloombergの報道によると、Binanceの昨年2021年の収益は少なくとも200億ドル(当時約2.3兆円)、CNBCの報道によるとFTXの2021年の収益は10.2億ドル(当時約1170億円)となっています。 - 収益以外にも、FTXはBinanceには及ばないものの、取引高やその他ブランド力なども含めて世界の主要な取引所の1つです。 そんなFTXをBinanceが本格的に買収しようと試みた場合、独占禁止法(反トラスト法)に抵触するとして、何かしらの規制を受ける可能性があります。 FTXを運営するFTXトレーディング社は、カリブ海東部に位置する島からなる国家アンティグア・バーブーダで法人化され、バハマに本社を構えている企業。 しかし、米国の規制当局が国外の企業への監視を強化する事例はこれまでも確認されているため、中国系企業/取引所であるBinanceによるFTXの完全買収が当局から受け入れられるかどうかは定かではありません。 - 追記 アメリカの政府機関である米商品先物取引委員会(CFTC)が、FTXの買収を監視していると広報担当者がReutersに語っていると報じられています。 BREAKING: 🇺🇸 U.S. CFTC is monitoring Binance's acquisition of FTX, spokesperson tells Reuters — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 8, 2022 2、Alameda Research問題 BinanceがFTXを完全に買収したとしても、FTX親会社であるAlameda Researchの財政状況を改善できない可能性があります。 FTXの親会社であるAlameda Researchは、先日のCoinDeskによるリークで多くの資産をFTXが発行するFTTトークンやFTT担保で抱えていることが分かっています。 CoinDeskが報じたAlameda Researchの財務状況 【146億ドル分の資産の内訳】 – 36.6億ドルの$FTT(アンロック) – 33.7億ドルの仮想通貨(2.92億ドルの$SOL(アンロック)、8.63億ドルの$SOL(ロック)、0.41億ドルの$SOL担保) – 21.6億ドルの$FTT担保 – 1.34億ドルの現金と等価物 – 20億ドルの株式証券 – その他($SRM、$OXY、$MAPS、$FIDA等) 【80億ドルの負債の内訳】 – 74億ドルがローン – 2.92億ドル相当のFTTを借入 同社CEOは「他に100億ドル以上の資産がある」と発言していますが、詳細な財務状況は明かされておらず、さらに$FTTトークンも一時-80%に及ぶ大幅な価格下落を見せているため、Binanceがカバーできない可能性もシナリオの1つとして考えられます。 3、投資家問題 短期間でBinanceがFTXを比較的安価な値段で買収し、同社が抱える全ての負債を引き受けた場合、FTXの初期ラウンド等の投資家による訴訟が起こる可能性が考えられます。 FTXはこれまで巨額の資金を調達してきており、今年9月には最大10億ドルの資金調達を計画していることがCNBCの報道により分かっています。 仮にBinanceが短期間でFTXの買収を行った場合、FTXの初期投資家から訴訟を受ける可能性が予想されます。 4、サム氏とSolanaエコシステムの信頼低下 現在時価総額11位のSolanaは、FTXを率いるサム・バンクマン・フリード氏が全面的に支援しているプロジェクトとしても知られています。 今回のBinanceの買収やFTTトークン暴落によってサム氏への信頼性が市場の中で著しく低下した場合、それがSolanaエコシステムへの不信へと繋がる恐れもあります。 さらに、昨今注目を集め500億円に近い資金調達を実施しているAptosがSolanaの競合として一部で認識されていることも、上記の流れに拍車をかける可能性があります。 まとめ BinanceとFTXの間の取り決めは正確に明かされていないため、前述の懸念点はあくまで推察に過ぎません。 しかし、今回の一件は市場に確実に大きなインパクトをもたらしているため、今後も動向を注視する必要があるでしょう。 Binance (バイナンス)がFTXを完全買収か | 基本合意に署名 記事ソース：Bloomberg、CNBC
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2022/08/05「冬が終わる頃に誕生する」世界トップ企業が予想する次なるWeb3ユニコーンとは？
今後数年間によるベアマーケットが終わりを迎えた頃、Web3のユニコーン企業が誕生する可能性があると世界トップ規模の企業であるKPMGとHSBCが公開した共同レポートの中で発表しました。 アジア太平洋地域である12の市場（中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド、オーストラリア等）では、6,000社を超えるテクノロジー系スタートアップ企業が活動しており、その内の4分の1がNFTとDeFiの仕事に携わっており、その中でも本記事で紹介する3つの企業がユニコーン企業として注目を浴びる事になると期待が込められています。 今回の記事は、相場が不況の今こそ注目しておきたい企業について、概要や特徴をまとめてみたので興味がある方は是非ご覧ください。 KPMGについて 本題に入る前に本記事の題材となるレポートを公開したKPMGとHSBCについて解説します。 KPMGは、会計監査、税務、経営コンサルティングサービスをグローバルに提供するプロフェッショナルファームです。 世界154カ国に約23万6千人の専門家をもつ国際組織であり世界4大会計事務所のひとつです。 1870年にウィリアム・バークレイ・ピートによって設立されましたが、非公開会社として法律上の本部はロンドン、実際の本部はオランダのアムステルフェーンにあるといわれています。 日本では1949年に国際会計事務所として日本展開が始まり現在8つのプロフェッショナルファームに計9千名が在籍するKPMGジャパンが各サービスを提供しています。 KPMGのWeb3への動向 KPMGのカナダ部門であるKPMGカナダは2月7日初めて暗号資産に投資したと発表しました。(投資した銘柄は、ビットコインとイーサリアム) 暗号資産およびブロックチェーンサービスの共同リーダーであるカリーム・サデックによると、DeFi、NFT、メタバースは今後数年間で大きな成長が期待出来ると分析しています。 2022年6月には、Web3領域として3,000万ドルを投資しメタバースへ参入しました。長期的な目標は、小売り、ヘルスケア、メディア、金融サービスなどの分野でメタバースのユースケースを調査することですが、従業員やクライアントなどをつなぐコラボレーションとなるサービスも開設するとのことです。 HSBCについて HSBCは、数兆円の資産を有する世界最大の銀行及び金融サービス機関です。 本拠地は、イギリスのロンドンに構えており創設者はトーマス・サザーランドで現在のCEOはノエル・クインが務めています。 顧客はヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、アフリカなど64ヶ国で約4,000万人のクライアントを抱えグローバルな事業展開を行っています。 HSBCのWeb3への動向 同社は、以前から暗号資産の投資に懐疑的でしたが、2022年3月16日にNFTプロジェクトであるThe Sandboxとの提携を発表しています。 メタバースの仮想土地の一画を取得し、既存・新規顧客に創造的で新体験となるようなサービスの提供を目的としているようです。 またアジアの富裕層、香港とシンガポールのプライベートバンキング部門の顧客を対象としたメタバースファンドを設立しました。 名称は「メタバース・ディスクレショナリー・ストラテジー」でポートフォリオ分野は以下の5つです。 インフラストラクチャ コンピューティング バーチャル エクスペリエンス インターフェイス HSBCのウェブサイトで閲覧できるブログでは、デジタル＆データ部門ディレクターのラジーブ・タムマラが、「企業はいつweb3に参入するか決めなければいけない」と主張しており、HSBCを含む金融サービス機関が、CBDCに関するプロジェクトや暗号資産に関するサービスに既に力を入れていると説明しています。 暗号資産ベアマーケット明けにユニコーン企業誕生か KPMGとHSBCの共同レポートによると、デジタル革命によりアジア太平洋地域全体の成長が促進されライフスタイルやビジネスが変革しているとしています。 アジア太平洋地域の 12 の主要市場における経済指標と投資指標を分析、スタートアップ企業の創業者や幹部にインタビューを行い、将来お手本となるようなビジネスモデルを特定していると述べられています。 また同社は、今後 10 年間にわたって世界のビジネス環境に永続的な影響を与えると考えられるアジア太平洋地域全体の新しい経済ビジネスを調査しているとのことです。 KPMG Asia Pacific兼KPMG Chinaの会長ホンコン・トーのコメントによると、アジア太平洋地域は世界の中でもデジタル化の道を切り開いており、「10憶ドル規模のユニコーン企業が誕生する地域として北米に追いついてきている。」急成長しているテクノロジースタートアップ企業によって2030 年までに考え方、働き方、ライフスタイルを一変させているだろうと述べています。 それでは、本記事の主題であるKPMGとHSBCがベアマーケットが明けた頃に10億ドル規模のユニコーン企業として誕生する可能性が高いプロジェクトである、 Stader Labs Catheon Gaming Hex Trust について解説していきます。 Stader Labsの概要・特徴 2021年5月にシンガポールを拠点としてアミテジ・ガジャラによって設立されたStader Labsは、市場を牽引するパブリックブロックチェーンのDPoS ネットワークのセキュリティ、分散化、流動性、ガバナンスを強化するDeFiプロトコルとプロダクトを構築しながら、ステーキングインフラストラクチャになることを目指しています。 Stader Labsについて抑えておきたい特徴を以下の3つの観点から解説していきます。 ①シードラウンドで主要財団やVCから400万ドルを資金調達 ②ステーキングサポートするブロックチェーンネットワーク ③Stader トークン (SD）について それではStaderの特徴をチェックしていきましょう。 シードラウンドで主要財団やVCから400万ドルを資金調達 シードラウンドでは、Pantera Capital、Coinbase Venturesなど大手VC、暗号資産&ブロックチェーン業界を牽引している主要チェーンであるSolana、Near財団から400万ドルの資金調達を行いました。 調達した資金の使い道は、 複数のブロックチェーンでのプロダクト開発 世界の暗号資産ユーザーに向けたマーケティング活動の促進 (委任者がステーキングのリターンをより簡単に最大化できるよう)多くのプロダクトと機能のリリース としています。 ステーキングサポートするブロックチェーンネットワーク Staderのステーキングプラットフォームには執筆時点で合計$63,490,167がステーキングされています。 ステーキングをサポートしている（する予定）のブロックチェーンネットワークは、 Ethereum（2.0） Terra（2.0） Terra classic Polygon Solana cosmos binance Hedera Near Fantom となっており、今回は例としてPolygonのステーキング例に簡単に解説していきます。 預けられている資産：11,290,912MATIC ステーキングで得られる利回り：9.03% Matic / MaticX為替レート：1.0238MATIC Stader に MATIC を入金するとステーキング時の為替レートに基づいてMATICXを受け取る事が出来ます。 MATICXの使い道は、サポート対応されている Quickswap（DEX）、.beefy.finance（DeFi）で使用可能で、その他にもBalancer（DEX）、Autofarm（Defi）、Market.xyz （borrowing）、QiDao （borrowing）でローンチ予定です。 Stader トークン (SD）について Staderは、総供給量150,000,000枚のSDトークンがありStaderエコシステム全体で4つのユーティリティがあります。 1.Preferential delegations and Insurance バリデーターは最⼩限の SDトークンをステーキングすることで、ステーキングプールに対する割り当てを受け取る事が出来る。 2.Rewards and discounts Stader で請求される⼿数料の割引を受ける事が出来る。ステーキングプールからの出金手数料は、SDトークン（ガバナンス）保有者に再分配される。 3.Governance SDトークンをもっておくことでバリデーター プールの選択、バリデーターの選択などに関連するポリシーを提案、投票できる。 4.Leverage Stader infrastructure SDトークンをステーキングすることでStaderインフラストラクチャの開発へアクセスする事が出来る。 Catheon Gamingの概要・特徴 10億ドル規模のユニコーン企業となる可能性が高い2つ目の企業「Catheon Gaming」は、2021年ウィリアム・ウーによってオーストラリアを拠点に立ち上げられたPlay-and-Earnを展開する総合型ブロックチェーンゲーム兼エンターテインメント企業です。 遊び方、生き方、稼ぐ方法に革命を起こす事を使命としており、ミッションは、ゲーム・エンターテイメント・メタバースを通じて楽しい体験を生み出し、ブロックチェーン技術の力と報酬を世界に解き放つことです。 有力なゲーム開発者やIP保有者と提携し、最高クラスのブロックチェーンゲームを育成して多くの人に提供していく事を戦略として掲げています。 Catheon Gamingについて抑えておきたい特徴を以下の3つの観点から解説していきます。 ①37ヶ国大規模なグローバルチームとネットワーク ②20のブロックチェーンゲームプロジェクトをポートフォリオ ③Launchpadでプロジェクトを支援 それではCatheon Gamingの特徴をチェックしていきましょう。 37ヶ国大規模なグローバルチームとネットワーク Catheon Gamingは230名を超えるコアチームで構成されています。 公式サイトでは、経営陣・運営チーム・コミュニケーション、マーケティングチーム・アドバイザリーボードに携わるメンバーの経歴が掲載されています。 最近では2022年5月5日、アドバイザリーボードにゲーム業界で成功を収めた経験とネットワークをもつ6名が参加しました。 https://twitter.com/CatheonGaming/status/1521925368185298944?s=20&t=cyFVEbYXenG6dBEY3Bu81Q またトップマネジメントチームにGoogle、Meta、McKinsey、Goldman Sachs、Equinex、Binance、Huobi、NVIDIA など有名企業の人材でチームが構成されており大規模なグローバルネットワークチームで展開しています。 10のブロックチェーンゲームプロジェクト Catheon Gamingは10のブロックチェーンゲームを運用しています。 SolChicks SolChicksは、solanaブロックチェーンで構築されたNFTを利用して遊び稼ぐファンタジーゲームです。 メタバースの世界でゲームキャラクターのヒヨコであるSolChickを育て、闘い、アイテムを集めて隠された宝物を探すロールプレイングゲームとして楽しむことが出来ます。 トークンは、solana、BSCネットワークで展開されているイールドファーミングやステーキングで使える$CHICKSとミニゲーム「Dungeon Escape」をプレイして稼ぐ$SHARDSがあります。 Seoul Stars Seoul Starsは、歌って稼ぐリズム & カラオケゲームという斬新な切り口でプロダクトを開発しています。 韓国の大手K-POPアーティストの事務所であるHUMAPが、有名K-POPスターの意見を取り入れてデザインした3DバーチャルアイドルYunaのNFT保有者は、ガバナンス トークン ($SSTAR) を獲得することが出来る独自のPlay-to-Earnにアクセスが出来ます。 2022年8月にガバナンストークンである$SSTARのプレセールが開催され、プレセール参加方法はいくつかありますが、Seoul Stars NFT 保有者は、ミニマム500ドル分のアロケーションを受け取る事が出来るホワイトリストに登録出来るとのことです。 ちなみにデビュー曲であるKiss Me Kiss Meは、K-POPらしいリズムとテンポでスッと耳に入ってくる曲調で聴いていて気持ち良かったです。 Launchpadでプロジェクトを支援 Catheon Gamingの3つ目の特徴は、Launchpadでプロジェクトを支援するという点です。 同社ではCatheon Gaming Center (CGC) という独自のLaunchpadを通じてプロジェクトの支援を行っています。 様々なソーシャルチャネルで70万人以上のユーザーが参加し、最高時価総額が40億ドルとなったSolChick（$CHICKS）もLaunchpadでサポートされています。 Launchpadの応募は、フォームに回答し登録を行えば次のステップに進む連絡が入るとのことです。 Hex Trustの概要・特徴 次のユニコーンとなる可能性がある3つ目の企業であるHex Trustは、暗号資産を銀行レベルのカストディサービスを保険付きで提供する、香港、シンガポールでライセンス取得済みのプロバイダーです。 同社は2018年3月にアレッシオ・クラグリーニとラファル・チェルナフスキによって香港で共同創設されており、現在の拠点は香港だけでなくシンガポールやドバイ、イタリア、ベトナムにオフィスを構えています。 Hex Trustの使命は、銀行や金融機関が安全でコンプライアンスに準拠したカストディで暗号資産を採用し、ビジネスモデルに統合できるようにするインフラストラクチャを提供することです。 Hex Trustについて抑えておきたい特徴を以下の3つの観点から解説していきます。 ①独自プラットフォーム「Hex Safe」 ②暗号資産&ブロックチェーン業界をリードする投資家から88万ドルの資金調達 ③様々な国のライセンスを取得 それではHex Trustの特徴をチェックしていきましょう。 ①独自プラットフォーム「Hex Safe」 Hex Safeは、IBM とのパートナーシップにより機関が求める要件を満たした機能をもつ暗号資産プラットフォームです。 暗号資産やブロックチェーン技術が金融機関への普及を妨げている問題点として、利用のしやすさやセキュリティを企業規模で提供できる暗号資産のカストディソリューションが少ない事を述べており、これらの問題を解決することを目指しています。 IBMと提携してHex Safeソリューションを立ち上げた理由として、IBMは長年金融取引を保護しており、信頼性があるためIBM® LinuxONEソリューション上に構築したとのことです。 Hex Safe を使用するユーザーは暗号資産を安全に保管しプラットフォームで提供されているサービスにアクセスできます。 サービスには、カストディサービスだけでなくパートナーであるAAVEやTezosのDeFiプラットフォームへHex Safeを介してアクセスが可能となっています。 ②暗号資産&ブロックチェーン業界をリードする投資家から88万ドルの資金調達 Hex Trustは、シリーズBでリップルやアニモカブランド、コインリストなどから88万ドルを調達しています。 シリーズBで調達した資金は、Hex Trustにとって過去最高となる規模の調達ですが、調達した資金は新たなライセンス業務資格の取得、Hex Trustのビジネス展開、Hex Safeの開発に使用し規模の拡大を目指すとのことです。 ③様々な国のライセンスを取得 Hex Trustは、本社を構える香港の香港信託条例に基づく登録信託会社であり、マネーロンダリングおよびテロ資金対策条例に基づく、サービスプロバイダー(TCSP)ライセンスを取得しています。 またシンガポールでは、シンガポール金融管理局（MAS）から資本市場サービス (CMS) ライセンスを取得しているため、証券先物法に基づいて規制されている暗号資産カストディ サービスを提供しています。 最近では、ドバイ暗号資産規制当局から暗号資産のカストディアン業務の暫定的な許可を得る事が出来た事でドバイに事務所を構えています。 また2022年7月12日のプレリリースによると、イタリアのミラノにヨーロッパ オフィスを立ち上げ、イタリア規制当局（OAM）の監督の下イタリア暗号資産サービス プロバイダー (VASP) レジストリの登録が完了したとのことです。 まとめ KPMGとHSBCが発表したベアマーケットが明けた後に10億ドル規模のユニコーン企業として誕生する可能性が高い企業やプロジェクトについて解説してきました。 会計監査、税務、経営コンサルティングサービスをグローバルに提供する世界四大会計事務所の1つであるKPMG、数兆円の資産を有する世界最大の銀行及び金融サービス機関HSBCによる共同レポートは、12の市場（中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、台湾、タイ、ベトナム、韓国、香港、インド、日本、オーストラリア）から、100のスタートアップ企業を挙げています。 暗号資産市場はベアマーケットにもかかわらず、アジア太平洋地域におけるブロックチェーン、Web3領域の勢いが伝わってきます。 ユニコーン企業は米国が圧倒的に多い現状ですが、今後のアジア太平洋地域のスタートアップ企業にも注目していきましょう。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 記事ソース：Asian Crypto Start-Ups Could Become ‘Unicorns’ Despite Crypto Winter, Says Report
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2022/06/17Three Arrows Capitalの清算が実行 | 数千億規模のファンドで一体何が？
レンディング企業BlockFiが暗号通貨ヘッジファンドThree Arrows Capital (3AC)のポジションの一部を清算したことが分かりました。 (FT) - Three Arrows Capital failed to meet demands from lenders to stump up extra funds after its digital currency bets turned sour, tipping the prominent #crypto hedge fund into a crisis that comes as a credit crunch grips the industry. @FT https://t.co/GHj1NQ6Khi — Carl Quintanilla (@carlquintanilla) June 16, 2022 資産総額100億ドル以上とされていたThree Arrows Capitalは、過去にSolana、Avalancheなどへの投資実績もある業界大手のヘッジファンド。 今回の清算を発端として、Three Arrows Capitalの動向が今後の暗号通貨市場に大きな影響を与える可能性があります。 本記事では、注目ヘッジファンドThree Arrows Capitalについて解説していきます。 1 BTC = 20,000 USD を目前とし、激しい値動きが今後も予想される今こそ、話題のトピックはしっかりと抑えておきましょう。 是非最後まで読んでみてください。 Three Arrows Capital (3AC)とは一体どんなファンドなのか Three Arrows Capitalとはそもそもどんなファンドなのでしょうか。 3ACは、2012年にSu Zhu氏と Kyle Davies氏によって設立されたヘッジファンドで、今年4月にはシンガポールからドバイへの本社移転を実施しました。*現在サイト上ではBVI(イギリス領バージン諸島)の法律に準拠する旨が記されているため、移動した可能性有 創設者のZhu氏はETP(上場取引型金融商品)を扱うFlow Tradersやドイツ銀行に勤務。Davies氏は総資産が7558億スイス・フラン(約103兆円)とされる世界最大手の金融企業Credit Suisseのトレーダーとして働いていた経歴があります。 Bankless：SotN #46 - The ETH Trade with Su Zhu & Kyle Davies of Three Arrows Capital 3ACの主な投資実績としてSolanaやAvalanche、Axieといったプロジェクトが挙げられます。 上記以外にも、AAVEやStarkWare、DROPPといった多分野に対して3ACは投資を行っており、資産は一時100億ドル以上とされていました。 [caption id="attachment_75994" align="aligncenter" width="800"] 3ACの投資実績：画像引用元：Three Arrows Capital[/caption] Messariのデータによると、3ACは今年2月時点までに27のプロジェクトへ投資を実施。(未公開分を除外) 現在上記通貨は、平均して直近90日間で7割以上の価格下落を見せています。 これまでの市場の流れ これまでの市場の流れを時系列順にかんたんに解説します。 現在、暗号通貨市場は全体として価格下落が続いており、stETHの価格乖離やCelsiusの出金停止騒動など、ネガティブな話題が各メディアやSNSで頻繁に取り上げられています。 関連：【約3兆円規模】なぜ今「Celsius」が話題なのか？時系列で解説 上記の流れの中、一部ユーザーが3ACの財務状況について指摘を始めました。 #PeckShieldAlert $stETH down to 0.934 $ETH. Three Arrows Capital transferred ~22,830 $stETH to $ETH Here is an example tx: https://t.co/Y0HDukgy9F pic.twitter.com/ijqDISPZeA — PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) June 14, 2022 上記ツイートはその一例で、3ACのウォレットとされるアドレスがstETHをETHに変換していると報告。 stETHは本来、1stETH = 1ETHでペッグされるべき通貨ですが、現在は1stETH = 0.934ETHの状態です。このことから、"3ACは財務状況の悪化によりstETHを割安でETHに変換しているではないか"という推測が広がりました。 We are in the process of communicating with relevant parties and fully committed to working this out — Zhu Su 🔺 (@zhusu) June 15, 2022 上記のような状況を受けてか、3AC創業者のZhu Su氏が突如「現在、関係各所と連絡を取り合い、解決に向けて全力を尽くしているところです。」とTwitterに投稿。このツイートがきっかけとなり、SNSや海外メディア上で様々な推察や憶測が3ACに対して行なわれました。 1) there's only 1 wallet which has ever had the 3 Nansen labels in the screenshot you shared - but it's not the wallet you shared! 2) 3AC would have been the header of the wallet (not "Private Sale Investor") - we know how our own algos order labels — Alex Svanevik🐧 (@ASvanevik) June 15, 2022 一例として、ブロックチェーン分析プラットフォーム「Nansen」上で、1 ETH = 1042 USDとなると大規模な清算が発生するポジションを保有しているウォレットに"3AC"のタグが付けられているという情報が流布。その後、Nansen CEOが上記情報は誤りであり、対象ウォレットは3ACのものではないと訂正しました。 .@Nexo has $0 exposure to Three Arrows Capital. Nexo has always differentiated itself from others as being a very conservative lender with stringent risk management and strict over-collateralization requirements, regardless of borrowers' reputation. https://t.co/VP37WdEn7j — Nexo (@Nexo) June 15, 2022 また、レンディング企業のNexoは、3ACに対するエクスポージャーは0であるとツイート。 さらに、海外メディアが"3ACは先日大きな価格下落を起こしたLUNAへの投資を行っており、これまでに清算された額は4億ドル(約530億円)以上にのぼる"と報じるなど3ACに対する注目が各方面から集まりました。 ここまでがこれまでの流れとなります。 一部清算が正式に発表 上記の流れの中、レンディング企業BlockFiが3ACのポジションの(少なくとも)一部を清算したことが海外メディアFinancial Timesによって報じられました。 さらに、事前にNansenによって推察されていた3ACの資産額100億ドルは誤りで、実際は40億ドルほどであった可能性が高いと指摘。 上記記事公開後、BlockFi CEOは、"大口顧客に対して最善の経営判断行い、関連するすべての担保を完全に清算またはヘッジした(一部要約)"と、大口顧客 = 3ACとも取れる内容のツイートを投稿しました。 BlockFi can confirm that we exercised our best business judgment recently with a large client that failed to meet its obligations on an overcollateralized margin loan. We fully accelerated the loan and fully liquidated or hedged all the associated collateral. — Zac Prince (@BlockFiZac) June 16, 2022 同じレンディングサービスを提供するFinbloxや、オプション取引所のDeribitは、直接3ACの名前を出し、対応の実施や事業への支障がないことをそれぞれアピール。 IMPORTANT UPDATE FROM FINBLOX! pic.twitter.com/VjclRMMiSe — Finblox (@finblox) June 16, 2022 Due to market developments, Deribit has a small number of accounts that have a net debt to us that we consider as potentially distressed. — Deribit (@DeribitExchange) June 16, 2022 3ACが暗号通貨で保有している資産の規模は大きいため、今後経営難を逃れるために保有分の通貨を売った場合の影響について一部ユーザーの間で様々な憶測が飛び交い、不安が高まっているというのが今の現状となります。 現在、BTCは24時間で約6%下落しており、直近の市場の動きと比較すると3ACの清算による直接的な影響は現時点では少ないと考えられます。 考察：今後の動向について 現在、市場に出回っている3ACに関する情報は「一部情報筋によると」「匿名からの垂れ込みによると」といった表現で記されているものがほとんどです。 これから記すことは、上記のような情報を元にしての考察も含まれていますのでご留意ください。 A verified source has confirmed that 3AC borrowed money from multiple funds and counterparties and put it into Anchor to generate yield without telling them. Their UST position was confirmed to be at least nine figures before the Terra depegging event. — FatMan (@FatManTerra) June 16, 2022 上記ツイートによると3ACは借り入れた資金を、貸し手に報告せずにTerra上のレンディングプロトコルAnchorに入れて運用を実施。 [caption id="attachment_76006" align="aligncenter" width="611"] Anchor Protocol | 画像引用元：https://app.anchorprotocol.com/[/caption] 先日のLUNAの暴落により3ACは大きな損失を被ったと報告されており、借り入れた資金にも影響が及んでいることが推察できます。 ステーブルコインのAPRを8%で補償していた3ACですが、上記の運用方法が事実である場合、表向きの宣伝文句とは異なる方法で借り入れた資産を運用した可能性が考えられます。 先日のCelciusの件なども含め、今後、ファンドやレンディングサービスの透明性に関するユーザーのニーズは二極化していくでしょう。 ブロックチェーン/暗号通貨領域で透明性が高いか否かは、データがどれだけオンチェーン上で可視化されているかで基本的に判断されます。つまり、自分達が預けた資産がどういう場所でどのように運用されているかをデータでいつでも確認できる状態であれば"透明性が高い運用"と表現できます。 しかし、上記の内容を確認するためには、一定以上の知識やスキル、時間が必須です。 クリプトユーザーの中には「大手だから安心」といった感情で、細かい精査をせずに資金を預ける人がいるのは周知の事実。 こういったユーザーにとって、オンチェーン上のデータを自分達で分析できる状態は「自分が運用に関与できるパーセンテージが高い = 面倒な作業が増える」であることを意味し、デメリットに感じる可能性が高いでしょう。 そのため、今回のCelsiusや3ACの件をきっかけに、一定以上のスキルや時間を持ったユーザーと他者に丸投げしたいユーザーの間の溝がさらに深まることが予想されます。 今後、暗号通貨市場をより低リスクで乗り切っていくためには「オンチェーン情報を自分で分析できるスキル」が必須になると考えています。 まとめ 今回は話題のThree Arroes Capitalや、今後必要なスキルに対する考察などについて紹介してきました。 私たちが普段当たり前のように接している"情報"は、ほんの少し伝え方や状況を変えれば人を誘導して不幸にすることも出来てしまう強力なものです。 CRYPTO TIMESでは、可能なかぎり既存メディアにありがちな事実と主張を混同する伝え方をせずに最先端の情報をお届けしていきます。 今後も是非クリプト情報のキャッチアップにご利用ください。 最後までありがとうございました。 記事ソース：The Block、Financial Times、
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2022/05/12【ステーブルコイン崩壊】今回のUST暴落は一体何だったのか？今後を考察
ここ数日の間、Terraのステーブルコイン$USTのペッグが大きく外れる事態が発生し、これに伴い暗号通貨市場全体が大きく落ち込んでいます。 アルゴリズム型のステーブルコインとして注目を集め、一時180億USD相当まで時価総額を伸ばした$USTですが、現在では、循環サプライは60億枚近く減少、数日で時価総額が1兆円以上減少しています。 [caption id="attachment_74879" align="aligncenter" width="591"] CoinGeckoより価格チャート引用[/caption] この記事では、$USTとその発行プロトコルであるTerraの概要、今回のクラッシュの原因、また筆者のアルゴリズム型ステーブルコインに関する見解を紹介していきます。 考察に関しては、ネガティブ・ポジティブ様々な考えがあると思いますが、あくまで一個人の見解として紹介しますのでご留意ください。 Terra、LUNA、USTとはそもそも何なのか Terraは、Cosmosエコシステムの一部であり、ブロックチェーン作成のツールであるTendermintを利用して実装されたPoS(Proof of Stake)のブロックチェーンです。 ネイティブの通貨単位として$LUNAを持ち、$LUNAはTerraブロックチェーンの検証作業および$USTの価格維持に利用されます。こちらは後ほど詳しく解説します。 Terraの主要な目的は、分散的にアルゴリズム型のステーブルコインであるUSTを発行することです。 USTは、USDCやBUSDなどのいわゆる法定通貨担保型、DAIなどの暗号通貨担保型のステーブルコインと異なり、担保資産を必要とせずに、1:1のUSDに対するペッグを維持できるという特徴を持ちます。 [caption id="attachment_74922" align="aligncenter" width="682"] CT Analysis第20回レポート『ステーブルコインの概要と現状 動向調査レポート』 より[/caption] USTに対応するTerraブロックチェーン上のレンディングプロトコルであるAnchorでは、利回り付きの資産(流動ステーキング資産)の利回りをベースとして、USTを預け入れることで20%近い利回りを維持できており、冷え込んだ市場でのステーブルコイン利回りが非常に高く安定していたため、世界的に大きな注目を集めていました。 4月にCTAnalysis DeFiで紹介したタイミングでは、USTはBinance USD(BUSD)の時価総額を抜き、ステーブルコインで3番目の規模となっていました。 TerraがUSTを1ドルにペッグする仕組み TerraにおけるUSTを1ドルにペッグする仕組みは、基本的にシステムが監視するUSTの市場価格に基づきます。 USTの市場価格が仮に1.2ドルである場合を想定してみましょう。 この場合、1ドル相当のLUNAをシステムでBurnすることで1USTを獲得でき、獲得したUSTを市場価格である1.2ドルで売却することが可能です。 システムでUSTの価格を監視し、裁定機会を生み出すことで、理論上市場メカニズムにより1ドルのペッグが実現できます。 [caption id="attachment_74881" align="aligncenter" width="1026"] UST-LUNAの仕組みのイメージ[/caption] 続いて、USTの価格が0.8ドルの場合を想定してみましょう。 この場合、1USTをTerraのシステムでBurnすることで、1ドル相当のLUNAを獲得することができ、0.8ドルのコストに対して1ドル相当のLUNAを獲得することができます。 これにより、0.8ドルでUSTを調達する動機が生まれ、UST価格は理論上1ドルに近づいていきます。 この仕組みはUSTを1ドルに保つ一方で、USTの価格が1ドルに戻るまで、LUNAが売却され続ける状況を生み出します。 今回のクラッシュの一連の流れと原因 前提が分かったところで、今回のLUNA、USTの件について解説していきます。 まず、状況を整理すると、今月9日の日本時間22時ごろより、市場全体の環境の悪化を受けて、USTのペッグが1ドルを下回る状況が始まりました。 [caption id="attachment_74887" align="aligncenter" width="800"] 引用：Trading View[/caption] ここから、$UST価格の下方乖離が止まらず、$UST価格が1ドルを大幅に下回る状況が始まります。 $UST価格が1ドルを下回るケースでは、$USTを1ドル相当の$LUNAへと償還する動きが加速するため、180億ドル相当のUSTが潜在的なLUNAの売り圧力となり、歴史的な下落を引き起こす結果となりました。 [caption id="attachment_74889" align="aligncenter" width="800"] 引用：Messari[/caption] MessariでLUNAの総供給枚数のチャートを確認すると、12.5億枚ほどのLUNAがこのクラッシュにより新規発行されているものの、USTの下方乖離は収まらず、LUNAの新規発行による非常に強力な売り圧を生み出していることがわかります。 今回の一連の騒動が、一部の筋による攻撃であると説明する見解も広がっていますが、真偽が不明であるため、ソース元の紹介のみとさせていただきます。 興味がある方は以下のリンクよりこちらもご覧ください。 参考：Terra LUNA UST: Attack explained? アルゴリズム型ステーブルコインの危険性 アルゴリズム型のステーブルコインでは、十分な担保資産を持たないため、ステーブルコインへの価値が毀損された場合、今回のケースのように十分な出口の流動性が確保できず、裏付けを持たない不良債権が残ります。 過剰担保を前提とする場合、資本効率は落ちるものの、原資産への裏付けが何らかの形で損なわれない限り、乖離は一時的なものとなります。 [caption id="" align="aligncenter" width="2040"] 引用：Token Terminal[/caption] ステーブルコインのサプライに対して、強力な担保資産の価値を裏付けとしたDAIに対して、エクイティに近い価値がペッグ維持の防衛ラインとなっている点で、システムのレジリエンシーも同様に低くなります。 今回のTerraのケースでは、下落相場が引き金となり、USTを支えていたLUNAの価格が大幅に下落しエクイティ価値が大きく毀損されたことで、売りが売りを呼ぶ結果となったと言えるでしょう。 筆者考察と見解 十分な裏付け資産を持たないアルゴリズム型のステーブルコインは、担保資産を必要としない一方で高い資本効率を実現できることから、パーミッションレスなブロックチェーン上には、今後もTerraのようなプロジェクトが登場する可能性は十分にあると考えます。 一方で、筆者個人としては、アルゴリズム型のステーブルコインが持つ先行者優位,ポンジライクな設計は、マスアダプションを迎えるフェーズにおいても払拭できない不安が残り、開発者は安易に高い利回りを訴求するアルゴステーブルコインを公開すべきでないと考えています。 これまでも何度かアルゴリズム型のステーブルコインが公開されてきましたが、仕組みを理解できないエンドユーザーが結果的に莫大な損害を被り、一部の初期ユーザーが利益を持ち帰るといった構図に変化はありません。 今後、日常の決済などにステーブルコインが普及していく中で、1兆円を超える規模でトークンの信用が損なわれる結果はエコシステム、経済にとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。 以上のような理由から、ステーブルコインがマスアダプションを迎えるためには、暗号通貨(法定通貨)を担保とし、裏付けがはっきりとしたサステナブルにスケールできるステーブルコインが必要となるのではないでしょうか。 筆者Twitter：@me_champ_ty_all
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2022/02/08「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！
ビットコインなどの一般的なパブリックチェーンは、ブロックエクスプローラを利用することで、他人のものも含め全てのトランザクションの内容を自由に閲覧することができます。 トランザクションの内容には送金者と受取人のパブリックキー(ウォレットアドレス)や送金額なども載っているため、特定のウォレットの資産の行き先などを追跡することができてしまいます。 こういった特徴は分散型台帳の大事な要素である一方、「誰がどこにいくら送ったか」がわかってしまうことに不便さを感じることも確かです。 そこで昨年から注目されているのが、「ゼロ知識証明」というコンセプトを基にしたzk-SNARKsというテクノロジーです。 同テクノロジーを利用したブロックチェーンでは、「トランザクションが正当に行われた」という情報を一般に開示する代わりに、上記のような取引内容を完璧に隠すことができます。 こちらのページでは、そのゼロ知識証明とzk-SNARKsとはいったいどのような仕組みなのかを、初心者にもわかりやすく丁寧に解説していきたいと思います。 ゼロ知識証明とは ゼロ知識証明とは1985年に初めて定式化されたコンセプトで、証明者(prover)と検証者(verifier)の二者間で行われるある「対話」を意味します。 この対話では、証明者がある秘密を知っていることをその秘密の内容を明かさずに検証者に証明します。 数学的には「命題が真であることを、それ以外の情報を与えずに証明する」といいます。 このコンセプトは、分散型ネットワークのプライバシーを保つ上でとても役立つもので、zk-SNARKsと呼ばれる応用型がZCashやQuorumなどのブロックチェーンで利用されています。 ジャン＝ジャックの洞窟 ゼロ知識証明を簡潔に説明できる例として、ベルギーの暗号学者・ジャン＝ジャック・キスケタが提案した「洞窟の問題」があります。 [caption id="" align="aligncenter" width="274"] ウィキペディアより[/caption] この例では、ピンク色の服を着た証明者Pさんが、緑色の服を着た検証者Qさんに、 上図のような洞窟の最奥部にある扉を開けるパスワードを知っていることを証明します。 Pさんは洞窟の入り口で、最奥部に到達するルートAまたはBをランダムに選んで進んでいきます。ここでは、PさんはルートAを選んだものと仮定します。 Pさんが最奥部に到達するまで充分な時間が経過した時点で、洞窟の外で待機していたQさんがルートAまたはBをランダムに選び(中へは進まない)、Pさんに選ばれたルートから戻ってくるように叫びます。 ルートAとBを仕切る扉のパスワードを知っているPさんは、ルートAから戻るように言われれば来た道を戻ることができ、ルートBが選ばれたケースでは扉を解錠してBから戻ることができます。 この作業を何度か繰り返して、Pさんが毎回正しいルートから帰ってくれば、QさんはPさんが本当にパスワードを知っているということを、パスワード自体を知ることなく確認できます。 ノンインタラクティブ型 ゼロ知識証明の例をもう一つ挙げます。こちらは、「ノンインタラクティブ型」と言われるタイプの証明になります。 証明者Xさんは、5点満点のテストで「Yさんと同点ではないこと」を検証者Yさんに証明します。ここでは、Xさんは5点、Yさんは3点を取ったと仮定します。 まずXさんは、5つの施錠された箱を用意します。それぞれの箱には1点、2点、3点、4点、5点と点数がふられています。 Xさんはそれぞれの箱の鍵をYさんに渡し、部屋を退出します。退出を確認したYさん(検証者)は、自分の点数(3点)以外の箱の鍵(1, 2, 4, 5点)をその場で捨てます。作業が終わると、Yさんは退出します。 今度はXさんが、自分の点数が書かれた箱(5点)の蓋の隙間から丸印のついた紙切れを入れ、それ以外の箱(1, 2, 3, 4点)にバツ印のついた紙切れ滑り込ませます。 再度XさんとYさんが部屋を入れ替わり、Yさんは鍵を使って3点の箱を開けます。中に入っている紙切れは必然的にバツ印であることから、YさんはXさんと同点ではないことがわかります。 しかし、Yさんは、Xさんの点数が自分より良かったのか、悪かったのかはわかりません。 この例は、洞窟の問題と違い、XさんとYさんの直接のやり取りを必要としません。このようなゼロ知識証明を「ノンインタラクティブ型」と呼びます。 ゼロ知識証明のルール ゼロ知識証明には、証明者による不正を最小限に抑えるために守るべきルールが定義されています。 ひとつめは、完全性(completeness)と呼ばれるものです。これは「証明者が秘密を持っていることが本当ならば、検証者はそれが本当であることが必ずわかること」を意味します。 例えば、洞窟の問題では、証明者Pさんがパスワードを知っているなら、検証者QさんはルートA、Bをランダムに選ぶ作業を繰り返すことででPさんが本当にパスワードを知っていることを確認できます。 ふたつめは、健全性(soundness)と呼ばれ、「証明者が秘密を持っているという嘘をついている場合、検証者は高確率でその嘘を見抜ける」というものです。 洞窟の問題で証明者Pさんが嘘をついていた場合、Pさんは最奥部の扉を解錠できないため、来た道(上記の例ではルートA)から戻るほかに選択肢がありません。 検証者Qさんがランダムに選ぶルートがAである確率は50%であることから、この作業を繰り返していけば、Qさんが毎回Pさんによって選ばれたルートから戻ってくる確率は極端に低くなります。 証明の回数を重ねるごとに証明者Pさんが不正を働ける確率が低くなるため、QさんはPさんが嘘をついていることを高確率で見抜ける、ということになります。 最後に、ゼロ知識証明はゼロ知識性(zero-knowledge)というものを満たさなければなりません。これは、検証者が証明の結果得られる知識は、証明者の命題が真であることのみであるという意味です。 洞窟の例では、検証者は証明者がパスワードを知っていること(命題)が本当であることは確認できますが、そのパスワード自体を知ることはできません。 zk-SNARKsとは？ 匿名性の高いことで有名な暗号通貨・ZCashなどは、zk-SNARKs(ゼットケー・スナーク)と呼ばれるゼロ知識証明の応用型をトランザクションの記録に利用しています。 ZCashでは、第三者が得られる情報は「トランザクションが正当に行われた」という命題が真であることのみで、送金者や受取人、送金額などといった情報は確認できません。 zk-SNARKsのzkはZero-Knowledge(ゼロ知識)を意味し、SNARKはそれぞれ以下の略称となっています。 Succinct (簡潔) - 証明結果は証明のプロセス(計算)に比べサイズが軽い。証明プロセスをノンインタラクティブ型にすることで、証明結果の容量を節約できる。 Non-interactive (ノンインタラクティブ) - トランザクションの正当性を確認したい検証者が、証明者と直接やり取りせずに証明を確認できる。 ARgument - 証明者の計算能力には限りがある。並外れた計算能力を持つ証明者は、力づくで暗号を解き、虚偽の証明を提出できてしまう。 of Knowledge - 証明者は、取引に関与するウォレットのアドレスなどといった知識を前もって知っていない限り、証明を作成することはできない。 証明が簡潔かつノンインタラクティブ(証明者から検証者へメッセージを送るだけ)であることで、ブロックチェーン上に記録する内容を少なく抑えることができる、ということになります。 Argument of Knowledgeは、zk-SNARKsが満たすべき仮定、と考えることができます。 zk-SNARKsはZCash以外にも、米JPモーガンのQuorumでも実装されているほか、イーサリアムでも実装を検討していることがわかっています。 【ゼロ知識証明】プライバシー銘柄「zCloak Network」とは？テストネットのやり方も解説 まとめ ゼロ知識証明とzk-SNARKsについて、大事な点をもう一度確認しておきましょう。 おさらい ゼロ知識証明とは「命題が真であることを、それ以外の情報を与えずに証明する」ということ。 ブロックチェーンに応用すると、「トランザクションが正当であること」を証明することで、送金者や受取人、送金額などといった他の情報を一切提供しなくて済む→プライバシーの保護 zk-SNARKsは、ブロックチェーン技術と組み合わせて利用できるタイプのゼロ知識証明。証明結果の容量の小ささや、計算における仮定が特徴。 ZCashによるzk-SNARKsの解説はコチラからアクセスできます。また、ゼロ知識証明のより数学的な解説はコチラに載っています。
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