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2018/07/02中国のマイニング施設が洪水により甚大な被害
中国の四川省のマイニング施設に被害 先月２７日、２８日の豪雨（中国）による洪水で中国の四川省のマイニング施設が被害を受けたことが分かりました。 報道によると、今回の被害により数万台のマイニング機器が破損してしまったようです（修理は不可能の状態）。 中国はマイニング大国で世界全体の中でのマイニングの割合の多くを占めていると言われています。 その中でも特に中国四川省は地理的に水資源が豊富、ダムなどによる水力発電が活発、電力が安価なためこの地域ではマイニングが盛んに行われています。 今回の報道をした中国メディアの金色財経は洪水があったことと、同じ時間帯にビットコインネットワークのハッシュレートが下落したことは関連があるものとしているようです。 PCパーツまとめ : 世界でマイニング7割占める中国四川省で洪水、マイニング機器が被害 https://t.co/o1NOK91r28 pic.twitter.com/5SpTDqnxAo — PCパーツまとめ (@BluejayPC) June 30, 2018 ハッシュレートマイニングが行われる際の採掘速度。blockchain.infoなどで確認できる 記事ソース：金色財経 ゆっし あちゃーーーこれはひどいね。被害額は公表されていないみたいだけど機器だけでも相当な額だろうね
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2018/07/02メッセージアプリのKikが独自のマーケットプレイスのベータ版を公開
北米で人気のあるメッセージアプリ"Kik"が、テストユーザー向けに独自のマーケットプレイスでのkinトークンの試験運用を開始しました。 仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Kikテストユーザーがアンケートや世論調査に答えたり、Kikのチュートリアルの改善を行うことでkinトークンを獲得することができます。獲得したkinはKik内の有料Kikテーマの購入に使用することが可能です。 Kikはさらにテーマなどの無料のカスタマイズ機能を追加して、kinトークンと絡めたサービスを増やすことで、Kikアプリ内でkinを使用できるサービスを増やしていくようです。 プロダクトマネージャーの発言について KikのプロダクトマネージャーのLaura Newton氏はkinコインについて、以下のようにコメントしています。 ”現在暗号通貨のテクノロジーは生活に適応しておらず本当の意味での消費者はまだいない。Kinを人々が普段の生活に使うようなものにするために、Kinをすでに使われているKikアプリに組み込みます。KinはこれからもKikの戦略的中核であり、我々はkinのKikでの使える機能をもっと増やしていき、さらに他のパートナーが自身のアプリ内でのkinコインの具体的な使用例を示せるものになります。” この発言の中で気になる点として、”パートナーの自身のアプリ内での具体的な例を示せる”という点です。 つまり、kikはKinトークンをアプリなどの決済方法として広めようとしてることが推測されます。アプリ内やECサイトなどに使われるためには、kinはスモールペイメントに特化する必要があります。 実際、kinは元々内部取引にはStellarのブロックチェーンの利用予定でしたが、5月9日の変更以来、現在はStellar メインネットからハードフォークした独自のBlockchainネットワークで動いています。 これより、kinは独自のネットワークを内部取引で使うことで手数料ゼロでの取引が実現可能だと発表しています。 つまり、より小さい額での取引に対応するための変更だった可能性があります。 現在いくつもの暗号通貨プロジェクトが存在していますが、ユーザー3億人規模のメッセージアプリで暗号通貨が使用される初めての例になるかもしれません。 参考記事:chat app kik launch ‘crypto-economy’ with kin token intergration 手数料ゼロの送金を考えれば、kinコインの運用結果次第ではアプリやECサイトでの急激な普及も考えられるのではないでしょうか。
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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは３つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの１万件目までの取引のご利用手数料の150％分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント（65名まで）が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の１万件目の取引までのご利用手数料の135％のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125％相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 （キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。） 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の１位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量１位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
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2018/06/30米取引所Coinbase（コインベース）のCEOが仮想通貨でチャリティー事業を開始
チャリティープロジェクト「GiveCrypto」 アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）の共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が仮想通貨を利用したチャリティー事業を開始したことが分かりました。 GiveCryptoと呼ばれるこのプロジェクトは、世界の貧困者に対して仮想通貨を募金として送金するシステムになっているようです。 ブライアン氏は「貧困者の支援」「仮想通貨の実社会での利用と利点の促進」「金融システムへの普遍的アクセス」の３つをこのプロジェクトの目標に掲げておりブログでは以下のように述べています。 「私達はまず、仮想通貨による送金を開始する。直接送金は非常に有効な手段だとする意見が増えてきており、直接送金により人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性を向上させ、さらには就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」 ブログによるとGiveCryptoは現在は約３５０万ドルほど調達しており、目標として掲げる１０００万ドルまで順調なペースのようです。 今後は、通貨の流れを確認できるアプリの開発を行うなどさらなるプロジェクトの発展を進めていく方針のようです。 GiveCryptoの紹介動画です。（自動翻訳で日本語字幕を選択できます） こういう取り組みこそトップが率先してやっていく意味があります CoinbaseのCEOはUnbankedな人々に暗号通貨を配布し保持する新たなチャリティープラットフォームを開始 https://t.co/F9hljUrHl6 @CryptoCurrencyMagより — さんまり@CryptoWow!! (@ganbariko) June 28, 2018 記事ソース：GiveCrypto.org ゆっし 寄付をした人がちゃんと届いているのかブロックチェーンによって追跡できるというアプリがあれば、これは寄付する側も参加しやすいね
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2018/06/30アリババ子会社が世界的な展開狙ったブロックチェーンによる送金試験を完了
ブロックチェーンによる送金に成功 中国の巨大eコマース企業のアリババの子会社のアントファイナンシャルがブロックチェーンによる送金試験を成功させたことが25日に報じられました。 今回の送金試験は、アントファイナンシャルのアプリ「AliPayHK」と、フィリピンのGlobe Telecomのグループ会社の「GCash」の間で行われたようです。 アントファイナンシャルは世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームアリペイと、世界最大のマネー・マーケット・ファンドのユエバオを運営しているグループです。 アリババのジャックマーCEOはbloombergの取材に対し「ブロックチェーン技術は人々が想像する以上に世界を変える可能性がある」と語り、さらにアントファイナンシャルが今後世界的に展開していく可能性を述べました。 ジャックマー氏は先日「ビットコインはバブルだ」と発言しており、ブロックチェーン技術については高く評価しているものの仮想通貨に対しては厳しい姿勢を取っています。 アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント #AlipayHK and #GCash launch world's first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay -- we're now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs. #GCashXAlipayHK pic.twitter.com/9Wb7ETkLBe — Ant Financial (@AntFinancial) 2018年6月25日 ゆっし 大企業でブロックチェーン技術を導入していないところはないぐらい広く普及し始めているね
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2018/06/29Binanceがウガンダに法定通貨対応の取引所をローンチ 先着順でエアドロップを実施
この記事の３つのポイント！ Binanceが法定通貨に対応した自社初の取引所をローンチ 先着順で20,000名の登録者に対して0.5BNBのエアドロップを実施 後に発表が行われるローンチ日から一か月間は取引手数料が無料 記事ソース：Official Launch of Binance Uganda Fiat-Crypto Exchange Binanceが自社初となる法定通貨対応の取引所であるBinance Ugandaのローンチを発表しました。 ウガンダでは金融取引における本人確認(KYC)の登録率が30%前後と低いようですが、Binance Ugandaから出金を行うためにはKYCが必須となるとのことで、この改善を意図したものであることも考えられます。 本日から登録の受付は開始され、先着順で20,000名を対象に登録者に対する0.5BNB(現在の価格で$7USD相当)のエアドロップが行われます。 また、ユーザーからの支持を感謝するものとして、ローンチから1ヵ月の間は、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施していくようです。 Binance Ugandaの詳細なローンチの日付に関しては後にアナウンスが行われるようです。 公式リンクは以下の通りになります。 公式ウェブサイト：www.binance.co.ug 公式アナウンス：support.binance.co.ug Facebook：Binance Uganda Twitter：Binance Uganda
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2018/06/29FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.FBIは現在130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 2.同局は現状では大きな問題に発展するほどではないとし、中立的な立場を示す 3.一方でダークウェブ上では仮想通貨が違法行為での決済方法として定着しつつあるという問題も 記事ソース:Bloomberg 連邦捜査局(FBI)が現在130件に登る仮想通貨関連の事件について捜査していると報じられました。違法行為は仮想通貨決済の登場によって日々増加傾向にあるとされています。130件の事件は主に人身売買、薬物取引、誘拐、ハッキングなどによって構成されているようです。 FBIは130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 FBIの特別捜査官を務めるKyle Armstrong氏は現在FBIが130件の仮想通貨関連の事件を追っていると話します。Bloombergによると、同氏は今週水曜日にニューヨークで開催されたCrypto Evolvedカンファレンスにて以下のように発言しました。 「バーチャル通貨にタグ付けされた脅威は人身売買、違法薬物取引、誘拐やハッキングなどが含まれます。」 Armstrong氏はここ3年間ほどFBIで仮想通貨に関する部署を担当しています。 彼の代理人は「FBIはデジタル通貨について中立的な立場を保っているが、いくつかの欠点と利点を指摘した」とメディア関係者に明かしたとみられており、FBIが仮想通貨決済の登場によって違法行為が増加したことを認めたと説明しています。 彼はさらに、「我々は数千件という事件を扱っており、現状では大規模な問題には発展していない」と付け加えました。 ダークウェブと仮想通貨 FBIは近年米国内で「the opioid epidemic」という鎮痛剤を麻薬として使うことが流行しており、これがダークウェブ の利用を促進していると話します。FBIによると、世界の麻薬使用者のうちの10%はオンラインの闇サイトを利用しているようです。 そして、Armstrong氏は仮想通貨を狙った強奪が米国とメキシコの国境で多発していると明かしました。 昨日米司法省は他の関係機関と連携し、ダークウェブ上で違法な商品を販売する売人に対して囮捜査を仕掛け、2000万ドル以上に相当するBTCと武器やマイニング機器を押収し、35名の売人を逮捕したとされています。 kaz こういうのはしっかりと規制されて然るべき
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2018/06/29ICOVO、世界初のDAICOを実装したウォレットICOVO Appをリリース
「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くICOプラットフォームを提供するICOVO AGが、世界初 のDAICOを実装したウォレット「ICOVO App」を、2018年6月22日より提供開始したことをお知らせいたします。 「ICOVO App」ダウンロードのURL iOS：https://itunes.apple.com/us/app/icovo/id139384952 「ICOVO App」に実装されるのは、2018年1月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱した非中央集権的な仕組みによる投資家保護の概念 DAICOを実現させるためにICOVOが開発したスマートコントラクト「DAICOVO」に対応したユーザーインターフェースです。 DAICOは、プロジェクトファウンダーの詐欺や、モチベーション低下によるプロジェクト停止を防ぐための概念です。これは投資家保護の視点ですが、一方でICOファウンダーにとっては「誠実性」を可視化させICOを成功に導く仕組みでもあります。 DAICOを使ったICOは既に存在していますが、DAICOの重要な機能である起案および投票は、スマートコントラクトにトランザクションを送るなどといった難しいプロセスを投資家に強いる仕組みとなっており、事実上ブロックチェーンエンジニアでないと扱うことが難しい状況です。 そのため、エンジニアでない投資家にとってICO参加時の障壁の高さがICO市場での大きな課題となっています。 ICOVOは、ICO投資家の保護の実現を通して「誠実性」を可視化させ、ICOを成功に導くDAICOを実装したスマートコントラクト「DAICOVO」を提供。同時に、ICOで調達した資金に対して投資家が返金のための起案および投票を簡単に行えるような専用のユーザーインターフェースを「ICOVO App」に実装させることによって、使いやすさを可能にし、投資家に対してICO参加の障壁を下げています。 ICOVO Appは、ICOVO のCTO西村がスクラッチから開発し既に運用実績を持っているウォレット「Tachyon（タキオン）」をベースにして開発。ETHおよびERC20に対応し秘密鍵はデバイス内に安全に保管されます。マルチアカウント、マルチ通貨対応のプライベートウォレット機能を軸にしたICOに最適化されているiOS/Android対応のアプリです。 また、投資家のICOアクティビティをワンストップで完結させると同時にICOに必要な機能を全て実装しICOプロジェクトファウンダーの開発を不要にします。 KYC/AML（アンチマネーロンダリング）、ホワイリスト登録、ホワイトペーパーエクスプローラー、ICOVO Webと連携したICOプロジェクトリスト閲覧、Photo IDアップローダーなどのICO用ダッシュボードに加え、「DAICOVO」において起案または投票するためのユーザーインターフェースと分散型取引所（DEX）への連携インターフェースを実装する計画となっています。 なお、提供開始時には、プライベートウォレット機能、マルチ通貨対応、ダッシュボード機能、クローズド投資家向けKYC機能だけの実装となっており、「DAICOVO」のユーザーインターフェースの実装は、７月17日から開始されるICOVO自身のクラウドセールで使えるように、8月15日に追加実装する予定です。 ＜ICOVO Appのロードマッップ＞ 2018年6月22日 ICOVO App version 1.0.0 リリース ウォレット機能 ダッシュボード機能 KYC/AMLチェク機能 ホワイトリスト登録機能 2018年9月15日 ICOVO App version 1.1.0 リリース DAICOVOユーザーインターフェース 2019年1月1日 ICOVO App version 1.2.0リリース ダッシュボード機能 ホワイトペーパーエクスプローラー ICOVO Web連携ICOプロジェクトリスト 分散型取引所（DEX）へのアクセス機能 【ICOVOについて】 「ICOVO」は世界で初であり唯一のICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くICOプラットフォームです。サービスの軸は2018年１月にイーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリン氏が提唱したDAICOのコンセプトに沿って独自に開発したスマートコントラクト「DAICOVO」です。 ICOプロジェクトファウンダーの「誠実性」を可視化させICOを成功に導くためにICOが掲げている課題である「詐欺」と「プロジェクトのモチベーション低下」の課題を非中央集権的なアプローチDAICOによって解決します。 「全てのICOプロジェクトファウンダーがDAICOを使い投資家に対して”誠実性”を可視化させるべき」という使命を掲げてDAICOの思想に沿ったDAICOVOを開発しオープンソースで提供し、あわせてICOの調達通貨としての使途に特化したトークン「OVO」を発行します。 現在ICOの調達通貨としては主に流通量が多く汎用性が高いイーサリアムが使われていますが、ICOVOプラットフォーム上のプロジェクトに参加するICO投資家に対してOVOを使うことによるベネフィットを与えます。 「OVO」はICOの調達資金の使途に特化したトークンです。ICOVOプラットフォーム上の健全なICOが増えれば増えるほど価値は向上するので、「OVO」はICO環境の健全化のシンボルであり指標「インデックス」となると予想されます。 ICOVOはDAICOVOと「OVO」を軸にしたICO環境の健全化に加えて、ICO投資家の裾野を広げ、ICO市場を拡大させることもミッションとして掲げています。 誰でも簡単にICOに参加できるようにICO参加プロセスの障壁を下げるといった課題解決です。 これは世界で唯一のICOに最適化しウォレットが組み込まれているアプリ、「ICOVO App」と、PCユースによるICO参加時のユーザビリティを高めるための「ICOVO Web」の提供を通して解決します。 ICOVOは、「DAICOVO」、「OVO」、「ICOVO App」、「ICOVO Web」の4つのサービスの提供を通して、ブロックチェーン関連のスタートアップの”誠実性”を可視化させICOを成功に導きます。 【DAICOについて】 2018年1月6日にイーサリアム創業者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱した、ICOで調達した資金を非中央 集権的な手法で起案者が不正に使えないように管理する仕組み。 ERC20に準拠したトークンを使ったICOにおいて、スマートコントラクトを使ってプロジェクト起案者が調達した資金を時間あたりに一定量しか引き出せないようにし、かつ、プ ロジェクトが何らかの理由で中止となった場合などにICOファウンダーの合意形成にもとづき残っている資金を戻せるようにします。
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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
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