ニュース
2018/10/30Oyster Pearl / $PRL がハッキング被害を受け大幅な下落を記録
Oyster PearlことPRLが大規模なハッキングの被害を受けていると各地で報告が上がっています。犯人はスマートコントラクトプロトコルを破り、新たに大量のトークンを発行している模様です。 犯人はKuCoinのウォレットを使い、ICO機能を実行する事で大量のトークンを新規発行し、それらを売りさばいてイーサリアム(Ethereum)に交換しているとされています。 この事件を受けてPRLの価格は60%以上下落しており、市場やホルダーにとてつもなく大きな影響を与えました。 今回の事件の原因としてはOyster Pearl側のセキュリティの他に、KuCoinのセキュリティにも問題があったと考えられています。KuCoinはすでにPRLの取引を停止しています。 PRL Deposits, Withdrawals and Trading Temporarily Closed See the official announcement here:https://t.co/qW0OqjyYhF pic.twitter.com/3I9UPoO2ky — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2018年10月29日 一方でOyster Pearl側はスマートコントラクトが突破された形跡はなく、いくつかの監査を通過していると主張します。しかし、彼らは事件発生から1,2時間で300万PRLが新規発行された理由を説明するまでには至っていません。 2/2 Earlier this morning directorship was transferred by the original Ethereum addressed controlled by Bruno Block, allowing the new director to mint 3 mil new PRL. We do not know any reason why this would be done and are currently looking into solutions. — Oyster Protocol (@OysterProtocol) 2018年10月29日 記事ソース: Twitter, Chepicap, Etherscan kaz これはホルダーだったらかなりメンタルきついですね…
ニュース
2018/10/30調達金額が多いICOほどリターンが少ないとする研究結果が発表される
仮想通貨やブロックチェーン関連の投資ファンドPrimitiveの創設者Dovey Wan氏は自身のTwitter上でICOの調達金額とリターンに関する研究結果を公開しました。 We surveyed major ICOs and found - large raises never mean high returns🙃🙃War chest may buy superficial “traction”, like how 40% of VC money for traditional startups all goes to Google/Facebook on ads. Being able to run lean is key to succeeding as a founder, in any sectors pic.twitter.com/tqMQpdPc5j — Dovey Wan 🦖 (@DoveyWan) 2018年10月26日 「私たちは主要なICOを調査し、巨大な調達金額イコールハイリターンではない事がわかった。VCの投資金の40%がGoogleやFacebookに流れ込むように、軍資金には興味深い牽引力があるのかもしれない。学びの姿勢を持つ事が創設者として成功する鍵になるだろう。」 この図では点がそれぞれのICOのドルでの調達金額とICO時の1ドルを現時点での価値に換算した数値が表されています。赤い線はこれらのトレンドラインとなっており、調達金額が下がれば下がるほどリターンも増えていく事がわかります。 今年の仮想通貨相場は昨年に比べて弱気相場だった事など、単純なICO調達金額以外にも影響を及ぼす要因はたくさんありますが、今回の研究結果も一つの判断材料として気に留めておくと良いかもしれません。 記事ソース: Twitter kaz 確かに何百億調達しましたって言ってそこから話聞かないようなICOも結構あるしね
ニュース
2018/10/30Binanceの公式ウォレットであるTrust WalletがTron(TRX)のサポートを開始！
先日より、マルチコインウォレットとしてEthereum上のトークン以外にVeChain (VET)やWanchain (WAN)などに対応してきたTrust Walletですが、今回MediumでTRON(TRX)のサポートを開始したことが発表されました。 今回のアナウンスで、Trust Walletがサポートする通貨は以下の8種類となりました。 Ethereum (ETH) GoChain (GO) POA Network (POA) Calisto (CLO) Ethereum Classic (ETC) Wanchain (WAN) VeChain (VET) TRON(TRX) また、すべてのERC20トークン、ERC223トークン、ERC721トークンにも対応しています。 更に、年末にかけてのアップデートでBitcoin (BTC)やBitcoin Cash (BCH)、Litecoin (LTC)のサポートを開始していくことを既に発表しており、年末には計11種類の銘柄となるようです。 Trust Walletは以下のリンクからダウンロードすることができます。 AppStore - iOS版 Google Play Store - Android版 Trust Walletに関する過去記事はこちらをご覧ください。 モバイルウォレットアプリ Trust CEO Viktor氏へ独占インタビュー モバイルウォレットTrustが発表したTrust Platformの紹介・まとめ BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 記事ソース：Trust Wallet Adds Support for Tron Blockchain
ニュース
2018/10/30フィンテック界の期待の星を集めたThe Fintech 250が発表される
スタートアップやベンチャーキャピタルの分析を手がけるCB Insightsはフィンテック界の有望企業250社を集めたThe Fintech 250を発表しました。同リストは4000以上の競合の中から250社を厳選しています。 The Fintech 250は世界中のフィンテックスタートアップの中から最も成長が期待できそうな企業を選出したリストで、毎年新たなリストが発表されています。分野は資本市場関係や資産運用関連から保険市場まで多岐に渡ります。 特に注目したいのが、今年のリストにはブロックチェーン関連企業が多く名を連ねているという点です。送金分野からはRippleやBitGo、BitPesaなどが、投資分野からはCoinbaseやBitflyer、Robinhoodがノミネートされています。 レポートでは今回ノミネートされた企業のうち、30社は評価額10億円(約1120億円)を超えるユニコーン企業に当たると説明されています。ブロックチェーン関連企業ではCoinbaseとRobinhoodがそれぞれ評価額16億ドル(約1790億円)と56億ドル(約6266億円)を誇ります。 記事ソース: CB Insights kaz 去年めちゃくちゃ多かった中国の企業が減った気がする
ニュース
2018/10/30パリのビジネススクールが学費の支払いにビットコインを受付へ
Ethereum World Newsは今月28日にパリのビジネススクールが学費の支払い手段としてビットコイン(BTC)を採用したと報じました。 仮想通貨やブロックチェーン関連のコースを取り扱う大学はここ数年で急激に増加しており、全体の40%は何らかのブロックチェーン関連コースを設置していると言われています。そんな中、パリのFinancia Business Schoolは学費の支払い方法としてビットコインを採用しました。 ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される - CRYPTO TIMES 世界には他にもビットコインやアルトコインを学費の支払い手段として認めている大学も存在しますが、その数は非常に少ないです。 この決済手段は海外からの学生が送金手数料を減らせる他、ブロックチェーンに記述する事で決済の履歴が明確に記録されるというアドバンテージがあります。 今はまだ少数ですが、仮想通貨およびブロックチェーン関連コースの設置や仮想通貨での学費支払いは今後多くの大学で採用されていく流れだと見られています。 記事ソース: Ethereum World News kaz ブロックチェーンを利用して学費を払ってブロックチェーンを学ぶって新しくてかっこいいね
ニュース
2018/10/29中国の裁判所がBTC(ビットコイン）などの仮想通貨を法律上保護されるべき財産と認める
中国広東省深圳国際仲裁院は25日、BTC(ビットコイン）などの仮想通貨を財産と認め、法律上保護されるものと判断したことが分かりました。 公表された情報によると、仮想通貨BTC(ビットコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ）、BCD(ビットコインダイヤモンド）が絡むトラブルにおいて、現在中国ではビットコインにおける明確な法律が定められていないため、現行の民法を適用し、仮想通貨を財産と判断したといいます。 また、BTC(ビットコイン）についてはその経済的価値も認めたことが分かっています。 裁判所は、仮想通貨は法定通貨ではないとしつつも、現行法においては仮想通貨の個人間の交付などを禁止するものは存在しないと説明しました。 先月には、上海の裁判所でETH（イーサリアム）を財産と認める判決が下されており、徐々に仮想通貨が法律上保護されるべき利益として認められてきています。 中国の裁判所がイーサリアム(ETH)を法律上保護されるべき財産と判断 記事ソース：深圳国际仲裁院 ぼにふぁ マイニングや市場での取引は厳しい中国ですが、財産としては徐々に認められてきていますね
ニュース
2018/10/29QUOINE、KPMG 2018 Fintech 100 レポート に選出！日本国内で1位に
グローバルフィンテック企業のQUOINE（コイン）株式会社は、 KPMGが2018年10月23日に発表した2018 Fintech 100レポートで、 日本国内ではトップのランキングに選出されました。 グローバルフィンテック企業のQUOINE（コイン）株式会社(本社：東京都中央区、 代表取締役CEO：栢森 加里矢、 仮想通貨交換業者 関東財務局長 第00002号、 以下「QUOINE」)は、 KPMGが2018年10月23日に発表した2018 Fintech 100レポートで29位に選出されました。 このレポートは2014年から年に一度KPMGフィンテックとH2ベンチャーズが共同で発行しており、 今年で第5版となります。 レポートでは、 金融サービス業界に変革をもたらしている世界中のフィンテック企業の中から、 イノベーション、 資金調達活動、 規模を元に主要50社を、 革新的なテクノロジーの最先端におり、 新しいビジネスモデルを追及している新興企業50社を選出しています。 今回選出された100社のうち日本からは2社のみが選出されており、 QUOINEは日本国内ではトップのランキングを獲得しました。 今回のランクインに関して、 QUOINE代表取締役CEOの栢森 加里矢は以下のように述べています。 「今回、 KPMGの2018 Fintech 100に選出されたことを大変光栄に思います。 仮想通貨市場に点在する『流動性』を束ね、 より大きな『流動性』を提供する仮想通貨取引プラットフォーム”Liquid”のビジネスモデルの革新性、 グローバル展開する地理的な多様性、 金融庁から認可を受けた最初のグローバルな仮想通貨取引所という将来性などを評価していただいたと自負しております。 QUOINEは仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーが金融サービスの未来を作ると信じています。 私たちは今後、 世界中の仮想通貨コミュニティを媒介する役割を果たすと同時に、 お客様にとって必要なサービスがオールインワンで全て受けられる金融プラットフォームとなることを目指します。 これからも私たちは世界の全ての人々に金融サービスを届けるために挑戦を続けていきます。 」 Liquid登録はこちらから Liquid アプリインストール(iOS)はこちらから Liquid アプリインストール(Android)はこちらから QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ - CRYPTO TIMES
ニュース
2018/10/29Ripple(リップル)、Googleのメッセージ部門副社長を雇用
Ripple(リップル)がGoogleのメッセージ部門副社長Amir Sarhangi氏を雇用することが、ロイター通信により発表しました。 Amir Sarhangi氏はRCS(リッチコミュニケーションサービス)を開発するJibe Mobileの元CEOで、同社は2015年にGoogleに買収されています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 Amir Sarhangi氏を雇用することについて、Rippleは「Sarhangi氏がグローバル決済ネットワークRippleNetの開発を率いてくれることに興奮しています。」と語りました。 ロイター通信はGoogleの親会社Alphabetに対し、同氏がRCS・コミュニケーションサービス事業の代表としての役割を終えたのか問い合わせたところ、回答は得られなかったようです。 記事ソース：Blockchain startup hires away Google's messaging tech leader
ニュース
2018/10/29「Ripple(リップル)のブロックチェーン技術は非常に重要」とR3加入のノルデア銀行がコメント
スウェーデン大手の金融機関ノルデア銀行のCasper von Koskull CEOが、フィンランドの新聞Kauppalehtiに対しRipple(リップル)について言及しました。 ノルデア銀行はブロックチェーンの金融システム利用を推進する団体R3コンソーシアムに加入しています。 Casper von Koskull CEOは、現状の銀行送金の問題点について次のように語りました。 情報は数秒で世界中に流れますが、何千億ドルもの送金は遅いです。 ヘルシンキからニューヨークへの銀行送金には高い費用がかかり、届くまで数日もかかります。 この問題に対し同氏はブロックチェーン、特にRippleを活用したい考えを示しました。 Temenosのバンキングシステムは、迅速で安価な支払いが可能になるブロックチェーンと互換性があります。SWIFTの決済システムにも何十年も取り組んでいますが、ブロックチェーンソリューションの一つはRippleです。 Rippleのブロックチェーン技術は既に日本で導入されており、全てR3メンバーの銀行と協力しています。 Rippleの技術は私たちにとっても非常に重要です。 記事ソース：Lohkoketjut ja algoritmit muuttavat pian asuntokaupan ja rahaliikenteen, Nordean von Koskull sanoo – maailma on hyvin herkässä tilassa, siitä kertoo neljä keskeistä paradoksia
ニュース
2018/10/29OKEXが自社のガイドラインに基づき58の取引ペアを上場廃止
今週木曜日、OKEXは流動性が低く取引高の少ない取引ペアの上場廃止を決定したことを発表しました。 今回、上場廃止の対象となる通貨ペアは以下になります。 ティッカー トークン名称 上場廃止通貨ペア READ READ BTC NGC NAGA ETH, USDT PRA ProChain BTC IPC IPChain ETH, BTC MAG Maggie ETH , BTC TRA Travel BTC VEE BLOCKv USDT RCT RealChain BTC, USDT CBT CommerceBlock ETH, USDT DNA EncrypGen BTC, ETH VIU Viuly ETH, BTC RCN Ripio Credit Network ETH MTH Monetha BTC, USDT AVT Aventus ETH, USDT CAG Change BTC, ETH REF RefToken USDT UKG Unikoin Gold USDT BRD Bread USDT ATL ATLANT USDT CAN Content and AD Network BTC CHAT ChatCoin ETH AUTO CUBE USDT, BTC MTL Metal USDT SUB SubStratum USDT EVX Everex BTC ICN Iconomi BTC, ETH OAX OAX BTC 1ST FirstBlood BTC, ETH SDA SixDomainChain BTC XAS Asch ETH AST AirSwap BTC, ETH GSC Global Social Chain BTC MOT Olympus Labs BTC, ETH UCT UCOT BTC AIDOC AI Doctor BTC TOPC TopChain BTC SPF Sportyco ETH ACE ACE ETH AMM Micromoney BTC, ETH FAIR FairGame BTC STC Starchain ETH XUC Exchange Union BTC 発表によれば、この上場廃止により影響を受ける銘柄は以上の42種類となっていますが、これらの通貨ペアが上場廃止となるのみで、同通貨の上場廃止の対象となっていない通貨に関しては、継続して取引を行うことができます。 日程に関して、上場廃止は10月31日 日本時間14時に予定されており、それ以降の新規の注文を行うことはできず、14時時点での注文もシステム上で自動的にキャンセル処理が執行されます。 OKEXによれば、ユーザーに対して最善のサービスを提供することがOKEXの軸であり、今後もガイドラインに則って各銘柄の監視を行っていくとのことです。 記事ソース：Delisting of Trading Pairs
有料記事
