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2024/07/03テレグラム内ポイント「Stars」、仮想通貨$TONとの交換が可能に
デイリーアクティブユーザー9億人の人気メッセージアプリTelegram(以下:テレグラム)のアプリ内ポイント「Stars」が、仮想通貨$TONと交換可能になったことがわかりました。 Starsと$TONの交換は、テレグラムのユーザー名(@~~~)を売買できる取引プラットフォーム「Fragment」で可能となっています。 Telegram's latest update added a mini app bar for easy multitasking, paid media posts so any creator can monetize their content, plus hashtag and location searches for public stories – so you can explore more:https://t.co/PZI8hJh8Tt — Telegram Messenger (@telegram) July 2, 2024 「Telegram Stars」は先月発表されたばかりのテレグラム上のアプリ向け決済システムです。Starsは、デジタル商品やサービスを購入するために使用できるアプリ内ポイントとして機能します。 有料写真や動画を公開するコンテンツ制作者に対して、購読ユーザーがStarsを支払うことでロックを解除しコンテンツを閲覧できる仕組みが導入されています。また、bot開発者やコンテンツ制作者はStarsを利用することで30%割引の特別料金で広告を掲載することも可能です。 テレグラムのCEOであるパベル・デュロフ氏は「AppleとGoogleはユーザーがスターを購入すると30%の手数料を取るが、テレグラムはTelegram Starsで購入された広告を補助する。開発者がStarsをアプリの宣伝に再投資すれば、全体の手数料はほぼ0%になり、結果として、テレグラムでアプリをリリースする方が、従来のモバイルアプリをリリースするよりも経済的に合理的だ」と説明しています。 Ton財団のHoward Peng氏は自身のXにて「テレグラムミニアプリーの夏が来ている」とコメント。投稿動画の中ではTON Datingと呼ばれるミニアプリを紹介しています。 .@telegram mini-app summer is coming. Must check the update: https://t.co/wl5k7YVFPM@ton_blockchain / @tappscenter / @wallet_tg pic.twitter.com/yVw5WvJPZ3 — Howard | Building on TON (@0xHoward_Peng) July 1, 2024 月間アクティブユーザーが9億人を誇るテレグラムは、ブロックチェーンプロジェクトTon (The Open Network) と密接に連携しており、Web3領域への大規模なオンボーディングのポテンシャルを秘めています。引き続きテレグラムやTon周辺の動向に注目が集まります。 記事ソース:Telegram
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2024/07/03YGG Japan、ゲーム特化L3ブロックチェーン「KATANA」を発表
YGG Japanは、新たなゲーム特化のLayer 3ブロックチェーン「KATANA」を発表しました。 📷 YGG Japanの新プロジェクト「KATANA」発表!📷 ✅7月4日14:00からIVS2024のセッションでプロジェクト発表 ✅ゲーム特化レイヤー3ブロックチェーン ✅Luaによるスマートコントラクト構築 ✅Starknetとの連携 ✅フォロー&リポストでアマギフが当たるキャンペーンも実施中… — YGG_JAPAN (@YGGJapan) July 2, 2024 このプロジェクトは、Starknetの先進的なゼロ知識証明(ZK)技術と、ゲーム開発の定番言語Luaを統合したLayer 3ソリューションとなっています。Layer 3の特徴として、高いスケーラビリティ、低コスト、高速なトランザクション処理、そして高度なセキュリティが挙げられます。これらを「KATANA」は備えていると発表されています。 「KATANA」は正式にStarknetとのパートナーシップを締結しています。また、ゲームの開発で多くの開発者に使用されているLua言語を活用することで、より多くのゲーム開発者をWeb3領域に引き込むことを目指しているようです。 既にランディングページが公開されており、このランディングページではプロジェクトの詳細が記載されています。 さらに、「KATANA」のバッカーには、YGG、Animoca Brands、MARBLEX、SQUAREENIX、GREEなどの有名企業が名を連ねていることが発表されています。KATANAの技術的な特徴についてもランディングページに記載されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。 新たなゲーム特化のLayer 3ブロックチェーンが登場したことで、ブロックチェーンゲームのタイトルが増加する可能性が考えられます。今後の動向に注目したいところです。 記事ソース:YGG Japan X、KANATA
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2024/07/02Kana Labsが日本市場への拡大を目指し、新たな資金調達ラウンドを実施
Kana Labsは日本市場でのプレゼンスを強化するために戦略的な投資を確保しました。今回の資金調達は、日本のブロックチェーン業界の主要プレーヤーであるCeres VCとSlash Vision Labsから行われました。また、Kana Labsは過去にシード資金調達ラウンドでCrypto Timesからも投資を受けています。 Kana Labsは、Web3を簡素化し、全てのユーザーがアクセスしやすくするために取り組んでいるブロックチェーンインフラとツールのパイオニアです。この新しい投資は、Kana Labsが日本市場への進出をさらに積極的に進めるための重要な節目となります。 Kana Labsは現在、日本での包括的なロードマップと戦略計画を策定するために、多くのWeb 2.0およびWeb 3.0企業と協力しています。日本のユーザーの間でブロックチェーンと暗号通貨への関心が高まっているにもかかわらず、これらの技術に伴う複雑さはしばしば敷居を高くします。 これに対処するために、Kana Labsは、複雑さを最小限に抑え、効率とユーザーフレンドリーさを最大化する独自のSDKを開発・提供することに注力しています。 さらに、Kana Labsは、韓国市場での強力なプレゼンスを活かし、複数の韓国企業との連携を通じて、多様なWeb 3.0コンテンツの日本への導入を支援することを目指しています。これらの協力的な取り組みを通じて、日本のWeb 3.0業界を活性化することを目指しています。 Kana Labsは、揺るぎないコミットメントを持って、日本のWeb 3.0分野のダイナミックな風景に革新と貢献を続けてまいります。 詳細については、[email protected] までお問い合わせください。 Kana Labsについて Kana Labsは、DeFi、GameFi、NFTのための次世代クロスチェーンエコシステムを開拓しています。アカウント抽象化とソーシャルログインを備えたユーザーフレンドリーなウォレットは、オンボーディングを簡素化します。Aptosに支援されている16チェーンにまたがる同社のツールキットは、Web3を合理化し、シームレスなクロスチェーンのスポット取引を促進し、DeFi、GameFi、NFTドメインにおけるアクセシビリティとユーザーエクスペリエンスを向上させます。
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2024/07/02EUでステーブルコイン発行開始のCircle、今後の展望語る
Circle社のCEO、ジェレミー・アレール氏が、欧州連合(EU)域内でのステーブルコインUSDC、EURC発行開始にあたりインタビューに応じ、1年以上かかったEUライセンス取得の背景や、今後のヨーロッパや世界各地での戦略について語りました。 🎙️ "We are making a long term bet, and this bet is that this form of money, different currency that operates on public blockchains, that is a legal form of electronic money, is a superior form of money" Find the exclusive interview of @Louis_Tellier with @jerallaire (CEO of… pic.twitter.com/gbZFJ8nCJj — The Big Whale 🐳 (@TheBigWhale_) July 2, 2024 アレール氏によると、EUでのステーブルコイン発行までに1年以上の時間を要した要因として、EUの仮想通貨規制枠組みである「MiCA」が全く新しい制度である点を挙げました。 さらに、サークル社が米国で規制を受けていることも影響したと同氏。すでに米規制当局の元で発行されているUSDCを新たにEUで展開するにあたり米規制当局以外の法域の規制当局に納得してもらう必要があったと述べています。 ステーブルコイン市場の成長とCircle社の優位性 アレール氏は「すでにステーブルコインは、取引プラットフォームにおいて、現金のような手段を使用する際の好ましい方法になりつつある。私たちは、この流れをさらに加速させ、市場シェアを拡大していくことを目指している」とステーブルコイン市場が大きく成長する可能性を指摘しました。 MiCAによってEU内での事業展開の法的確実性が高まるなか、プラットフォームがサポートできる対象に関する要件は厳しくなっており、Cirlce社は市場シェアを拡大していく上で非常に有利な立場にいるとアレール氏は述べています。 MiCAでは、EU域内で取得したライセンスを他のEU加盟国でも利用できる「パスポート制度」が導入されるため、Circle社は事業開発、コンプライアンス、オペレーション、セールス、マーケティング、ポリシーなど、あらゆる分野に多大な投資を行っており、EU全域での事業展開を図っているとしています。 アレール氏によると、今後Circle社は、アジアや南米、日本など、世界各国での事業展開も目指していく予定で、同氏が考えるステーブルコインの普及に必要な3つの要素(「法的確実性」「高性能なインフラストラクチャ」「優れたユーザーエクスペリエンス」)が揃いつつある今、今後数年間でステーブルコインが世界中で広く利用されるようになると予想しているといいます。 米ドルの危機を指摘してきたアレール氏 アレール氏は昨年6月、世界の外貨準備高に占めるドルの割合が過去6年間、毎年平均約1%減少しているという現状を指摘し、「地政学的な要因により、第二次世界大戦後に築かれたドル基軸の世界金融システムに大きな圧力がかかっている」と米国下院の公聴会で発言しました。 My written testimony for @FinancialCmte Congressional hearing tomorrow. https://t.co/NBMbOvSZ07 — Jeremy Allaire - jda.eth (@jerallaire) June 12, 2023 さらに「米政府が適切な対策を講じなければ、今後数年間で米国経済に壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と同氏は警告。ドルが重大な局面に立たされていることを強く訴えました。 アレール氏はインターネット上で安全かつ確実に米ドルにアクセスできる仕組みの重要性を当初より訴えており、ステーブルコインやブロックチェーンネットワークは数十億人のユーザーと数十兆ドルの決済活動をサポートできる可能性があると指摘していました。 今回、米ドルペッグのUSDCがEUエリアで発行開始となったことで、ドルの優位性や権威性が向上する可能性があります。 BRICS加盟国が自国通貨の使用を推進し米ドルからの脱却を図る動きを進めるなか、今回のCircle社のEUでの取り組みに注目が集まります。 記事ソース:The Big Whale [no_toc]
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2024/07/02Astar zkEVMのNFTマーケットプレイス「Sonova」がローンチ|SNPITやWALKMONと協力も
Astar zkEVMのネイティブNFTマーケットプレイスである「Sonova」が、7月1日に正式ローンチしたとの発表がありました。 ✨Astar zkEVM Native NFT Lanchpad @SonovaNFT がローンチ! NFTコレクターやトレーダーのために作られたプレミアNFTマーケットプレイスがローンチしました! SonovaにNFTをローンチするプロジェクトがこちらに更新されていきますので、ぜひチェックしてみてください!👇https://t.co/SSOmGLrLQ2 — Astar Network Japan 🇯🇵 (@AstarNetwork_JP) July 1, 2024 Sonovaは、持続可能なエコシステムを構築できるプロジェクトのサポートと育成に尽力しており、NFTのローンチパッドとして様々なプロジェクトとパートナーシップを結んでいます。 Sonova NFTプロジェクト第一弾となるのは、ウォークマンにインスパイアされたNFT PFPコレクションであるWALKMONです。また、他にも世界初のSnap to Earn GameFiであるSNPITなど、様々なプロジェクトのNFTがローンチ予定です。 7月にSonovaにてNFTローンチを予定しているプロジェクトは以下のように発表されています。 7/4 :WALKMON|TeamSoNoisy 7/8 :SNPIT 7/11:HEAL3 7/23:Dust of Fate 7/29:DenDekaDen Sonovaは技術面とセキュリティ面で、NFT マーケットプレイスの経験豊富な開発者であるX2Y2と協力しており、今後はBlurやTensorの取り組みと同様に、プラットフォームの忠実なユーザーに対して$SONOVAトークンを発行する準備も行っているとのことです。 今後Sonovaを中心としたAstar zkEVMのNFTの動向に、引き続き注目が集まります。 記事ソース:Sonova X、Astar Network Japan X
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2024/07/02EU初のステーブルコインが登場|Circle社、ドル/ユーロペッグの通貨発行へ
ステーブルコイン大手のCircle社は本日、欧州連合(EU)域内において、ドルにペッグされた「USDC」とユーロにペッグされた「EURC」の2種類のステーブルコインの発行を開始すると発表しました。 1/ 🚨 As the first global stablecoin issuer to achieve MiCA compliance, we are committed to building a more inclusive, compliant future for internet finance. — Circle (@circle) July 1, 2024 上記はEUにおける仮想通貨規制の枠組みであるMiCAに準拠した初のステーブルコインの発行となり、ヨーロッパのユーザーはCircle Mint Franceを通じてUSDCとEURCに直接アクセスできるようになります。 今回の発行は、Circle社がフランスの銀行規制当局であるAutorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution(ACPR)から電子マネー機関(EMI)ライセンスを取得したことで実現しました。Circle社は欧州本部をフランスに設立しており、今後もフランスを拠点にEUでの事業展開を加速させていく方針です。 Circle社は2022年からユーロに裏付けられたステーブルコイン「EURC(当初のティッカー:EUROC)」の発行をすでに開始しており、Ethereum、Avalanche (C-Chain)、Solana、Stellarの各ブロックチェーン上で展開してきました。2024年6月末時点で、EURCは*約3520万ユーロ分が発行されており、その準備金は米国の金融機関で現金として保有されています。- *参照:Circle EUで流通するEURCの準備金は、Circle France事業体の下で100%保有され、EU域内で流通するUSDCについては、Global Systemically Important Banks(グローバルなシステム上重要な銀行)で準備金が保有されるとしています。 Circle社の共同創業者兼CEOであるJeremy Allaire氏は、今回の発表について次のように述べています。 "「本日のCircleの発表は、現在進行中のインターネット金融システムの発展における大きなマイルストーンです。世界最大級の経済圏であるEUがステーブルコインを合法的な電子マネーとする明確な規制を確立したことは、クリプト市場が決済、金融、商取引の主流インフラとして発展する段階に入ったことを示しています。」" BREAKING NEWS: @Circle announces that USDC and EURC are now available under new EU stablecoin laws; Circle is the first global stablecoin issuer to be compliant with MiCA. Circle is now natively issuing both USDC and EURC to European customers effective July 1st. Details… pic.twitter.com/isNBumoi3e — Jeremy Allaire - jda.eth (@jerallaire) July 1, 2024 EUでのステーブルコイン発行は、仮想通貨市場の更なる成長を促進する可能性を秘めています。特に、法定通貨にペッグされていることで価格変動リスクが低く、法規制の枠組み内で発行・管理されるステーブルコインは、企業や消費者の間で広く普及する可能性があります。 引き続きCircle社の今後の取り組みや、EUエリアでの業界の変化に注目が集まります。 記事ソース:Circle
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2024/07/01イーサリアム、3週連続の資金流出|ビットコインはセンチメント転換か
デジタル資産投資商品は3週連続の資金流出となったことが、CoinSharesによって報告されました。 [caption id="attachment_116640" align="aligncenter" width="1352"] 画像引用元:CoinShares[/caption] 特に大きく流出したのがイーサリアムであり、総額6,100万ドルの流出を記録し、これは2022年8月以来最大の流出です。また、過去2週間の流出額は1億1,900万ドルに達し、年初来の純流入額では最悪のパフォーマンスとなっています。 一方で、マルチアセットとビットコインのETPがそれぞれ1,800万ドルと1,000万ドルの流入となりました。ショートビットコインも先週420万ドルの流出増加が見られ、センチメントが転換している可能性を示唆しています。 その他ソラナなど、幾つかのアルトコインにも流入が見られました。 ブロックチェーン関連株式は、今年の仮想通貨に対するポジティブなセンチメントにもかかわらず、今年5億4,500万ドルの流出に見舞われ、これは運用資産残高(AuM)の19%に相当します。 情報ソース:CoinShares
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2024/07/01ソニー、Amber Groupを買収|暗号資産取引所の運営へ本格参入
ソニーは、暗号資産取引サービス「WhaleFin」を運営するAmber Japanを買収しました。これによって、ソニーが暗号資産取引所サービスへ本格的に参入することになります。 この暗号資産取引所は、元々は「DeCurret」として知られていましたが、2022年にシンガポールのAmber Groupの日本子会社に買収されていました。その後2023年8月に、ソニーの完全子会社であるQuetta Web Co.に買収されました。 Web3事業に注力するソニー[no_toc] ソニーはWeb3でのプレゼンス拡大に力を入れており、昨年にはブロックチェーン企業Startale Labsと提携し、独自の公開ブロックチェーンネットワークを構築しています。 Here is the Japanese article. If you may know, the head of web3 who is going to lead exchange at Sony is our external director of the company. We have made a plan of the chain layer 1.5 years ago and we entered the execution phase.https://t.co/vKKaZkQ8oV — Sota | Astar + Startale (@WatanabeSota) July 1, 2024 Startale Labsの創業者兼CEOである渡辺創太氏は、ソニーの新しい暗号資産取引所を率いることになるweb3の責任者はStartaleの社外取締役であることをX(旧Twitter)で発表していますが、詳細は明らかにしていません。 情報ソース:PR Times
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2024/07/01米国政府のウォレットアドレスから、3300ETHが送金
米国政府のウォレットアドレスから、3375ETH(約1175万ドル)が送金されたことが、ブロックチェーン分析プラットフォームArkham上で観測されました。 [caption id="attachment_116625" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元:Arkham[/caption] このウォレットアドレスには、エストニアの仮想通貨起業家から押収した資金が保管されていました。 6月25日には、ドイツ当局のウォレットアドレスから約40億円分のビットコイン送金が観測されていました。 ドイツ当局によるビットコイン送金は売却を目的としたもの考えられていますが、今回のアメリカ政府によるイーサリアム送金の目的は未だはっきりとはしていません。 ビットコインやイーサリアムの価格上昇による政府系のウォレットアドレスの活発化に注目が集まります。 ドイツ当局、約40億円分のビットコインを移動|売却準備か
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2024/07/01Gemini、サッカークラブと5年間のビットコインスポンサー契約
仮想通貨取引所Geminiは、ピーター・マコーマック氏が共同所有するReal Bedford Football Clubと5年間のスポンサー契約を締結しました。ピーター・マコーマック氏は、暗号資産インフルエンサーとして知られています。 [caption id="attachment_116619" align="aligncenter" width="1200"] 画像引用元:Real Bedford Football Club公式X[/caption] Real Bedford Football Clubは、財務をビットコインで保有するだけでなく、選手への報酬やファンによるチケットやグッズの購入にビットコインを使用できるようにすることで、ビットコインを完全に業務に統合しています。 この5年間の契約金はビットコインで前払いされ、新しいトレーニングセンターの建設や、マコーマック氏が住むベッドフォードシャー州の恵まれない子供たちを対象としたユース・フットボール・アカデミーの設立に活用されるとのことです。 Gemini広報担当者によると、このスポンサー契約は、Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が所有する投資会社Winklevoss Capitalが今年4月にクラブに行った450万ドルの投資とは別のものであり、2022年から続くクラブへのスポンサーシップを継続し、Geminiのロゴをチームのユニフォームやピッチ全体に表示することを保証するものとのことです。 情報ソース:The Block