【今日の仮想通貨ニュース】戦略的ビットコイン準備法が提出。CLARITY法でリップルに追い風か

5月22日、ビットコイン（BTC）の価格は77,360ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,120ドル、ソラナ（SOL）は約86ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.67兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.6%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

戦略的ビットコイン準備法が提出

米国の連邦政府が保有する仮想通貨を長期的に管理・運用するための新たな法案が議会に提出されました。

ニック・ベジッチ下院議員が主導する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」は、財務省内に正式なビットコイン戦略準備を設立し、ビットコイン以外の仮想通貨については別途「デジタル資産貯蔵庫」を創設することを規定しています。

米議員が「戦略的ビットコイン準備法」を提出、3.9兆円相当を20年保有へ

CLARITY法案可決も資金流出

米国議会上院銀行委員会が5月14日、デジタル資産市場整備法案「CLARITY法（H.R. 3633）」を15対9の賛成多数で可決したものの、政策面での追い風とは裏腹に米国のスポットビットコインETFからは5月18日だけで6億4,860万ドルの純流出が記録されました。

CLARITY法案可決もビットコインETFに6億ドル超の資金流出

CLARITY法でリップルに追い風か

米議会で審議が進む仮想通貨規制法「CLARITY法」についてリップルの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルダロティ氏は、この法案の本質は企業保護ではなく6700万人のアメリカ人の日常的な利益を守ることにあると主張しました。

全米仮想通貨協会（NCA）のデータによれば、同数は米国成人の4人に1人が仮想通貨経済に参加していることを示しており、クラリティ法の社会的意義は大きいとされています。

CLARITY法、XRPとRLUSDに追い風か｜リップルCLOが意義を解説