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2024/04/03BNBチェーン、賞金総額1.5億円のミームコインイベントを開催
BNBチェーンがミーム開発者を誘致するためのイベント「BNB Chain MEME Innovation Battle」の開催を発表しました。 💥 We're thrilled to announce the BNB Chain Meme Innovation Battle where up to $1M is up for grabs! This is an exciting opportunity for developers and creators to showcase their creativity and compete for amazing rewards.https://t.co/6acfjHVimX — BNB Chain (@BNBCHAIN) April 2, 2024 イベントの詳細 MEME Innovation Battleの参加には2024年4月10日の朝8時59分（日本時間）までに登録が必要となります。 コンペ自体は、同日の9時からスタートし5月10日の朝8時59分に終了します。この期間中、参加者は創造性を発揮し、最大100万ドル（約1.5億円）の賞金プールを目指して競います。 トップ10の発表が5月10日~5月16日の5日間にわたって行われ、プログラム全体の結果発表は5月16日に行われます。 見事勝者となった方にはイベント終了後3週間以内に報酬が配布される予定です。 賞金プールは最大100万ドルで、期間中のミームコインの総取引量によって最終金額が決定される模様。また、取引が多いほど、賞金プールが大きくなる仕組みが採用されています。 一部要件の中には参加者が最低の報酬を獲得するには、ミームコインの最低取引量が 20 億ドルである必要があります。一方、取引量が300億ドルを超えるミームコインは、賞金100万ドルの資格を得ることができます。 配布に関しては以下の通りです。 キャンペーンの対象となるすべてのミームトークンの30日間の総取引量（USDT）の基準とリワード 2B～5B： $100,000 5B～15B：$300,000 15B～30B：$600,000 30B以上：$1,000,000 最終的な賞金プールは、総取引量、市場価値、ミームコミュニティホルダーのランキングに基づいて資格のある参加者に分配されます。 参加資格には、セキュリティ監査を完了していることやプロジェクトをBSCScanでオープンソース化すること、ロックされた総流動性が半年間で25％を超えていること等などが定められており、安全性も確保した上でキャンペーンが開催される予定です。 止まらないミームコインの勢い SolanaやBASEチェーン上でのミームコインブームは衰えを知らず、最近では新しく登場したL3チェーンであるDegen Chainでもミームコインが主流となっています。 4月1日には、ミームコインの総時価総額が700億ドルに跳ね上がりました。これは、Dogwifihat (WIF) やBook of Meme (BOME) などの新しく発売されたトークンや、PEPEやBONKなどの1世代前のミームトークンの価格が急騰したことによるものです。 今回のBNB Chain Meme Innovation Battleがミームコインブームをさらに加速させ、さらなる新しい流れを生み出すのか注目です。 記事ソース：BNB CHAIN [no_toc]
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2024/04/03大手VC「a16z」、Web3ゲーム分野に約45億円投資へ
大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（以下：a16z）は、45日間で3,000万ドル（約45億円）をゲームスタートアップに投じるとゲーム総合プロデューサーのアンドリュー・チェン氏がXにて発表しました。 BIG NEWS: i'm investing $30M in the next 45 days via the a16z SPEEDRUN program 😎 Yes, $750k per startup that joins the SPEEDRUN program plus obv it'll be a great way to work together on something. So come work with me at a16z's SPEEDRUN program -- we'll invest, work with you,… — andrew chen (@andrewchen) April 1, 2024 この資金は"a16z SPEEDRUN" プログラムを通じてスタートアップ1社あたり75万ドル（約1億1250万円）ずつ投下される模様です。 上記プログラムはAI/インフラ、3Dツール、VR/AR、Web3ゲーム、ゲーミフィケーション等いわゆる"TECH x GAMES"の領域で活躍するスタートアップを発掘・育成するアクセラレータで、採択されたスタートアップは資金面の援助だけでなくコーチやメンターにもアクセスできるなど様々な機会が与えられます。 ただし、採択基準は厳しく、前回の採択率はわずか1%となっています。その一方で、採択された80%が次のラウンドで資金調達に成功しているとのことです。 ブロックチェーンゲームに熱い期待 今回、a16zが大型の投資に踏み入ったのは、Web3やブロックチェーンゲームへの期待が高まっていることが背景の1つとして考えられます。 King River、Immutable,Polygonによるゲームファンドの創設や、Web3ゲームである「Illuvium」がシリーズAで約18.2億円を調達するなどゲーム開発環境の充実化や個別のゲームタイトルに関する注目度も著しく活発となっています。 既存のゲーム市場では大手ゲーム会社間の競争が激しく新規参入は難易度が高くなっている中で、a16zが言う"TECH x GAMES"により新たなイノベーションが期待されます。 昨今各プロジェクトやベンチャーキャピタルによるゲーム関連企業への投資が多く報じられています。 近年は技術の進化によってゲーム業界に変化が起きており、シリコンバレーの投資家たちもその可能性に着目し、大型投資に乗り込んでおり、今後も同分野に注目が集まります。 記事ソース：sr.a16z.com
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2024/04/03仮想通貨VC大手Paradigm、約1140億円規模の資金調達を計画か【報道】
仮想通貨/ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルParadigmが、新たなファウンド設立のために7.5億ドル~8.5億ドル（約1,140億円~1,290億円）の資金調達を行うため投資家と交渉を行なっていることがBloombergによって報じられました。 Another sign of the crypto comeback: Paradigm, one of the biggest crypto VC investors, is in talks to raise more than $750 million for a new fund https://t.co/hGReqp40Kq — Bloomberg Crypto (@crypto) April 2, 2024 Paradigmは、米大手仮想通貨取引所Coinbase創業者のフレッド・エーサム氏や大手VCセコイア・キャピタルの元パートナーのマット・ファン氏によって設立されたVCで、資金調達が成功すると業界最大規模のファンドを有するVCとなります。 2021年に25億ドルの資金調達を行なっているParadigmは、これまでにOpenSea、MagicEden、Axie、Optimism、StarkNet、Uniswap、Friend.tech、Blastなど幅広い分野の主要プロジェクトへ投資してきており、直近では分散型SNSプロトコル「Farcaster」開発会社Merkle Manufactoryの資金調達（評価額10億ドル以上で実施）を主導したことが明らかとなっています。 盛り上がりを見せる2024年の仮想通貨市場では、新規トークンの公開後の価格パフォーマンスが好調な傾向があり、これにより今後さらに同市場へのVC投資が盛んとなる可能性を秘めています。引き続き同市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：Bloomberg
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2024/04/02NFT発行プラットフォームのmanifoldが3周年｜フリーミントNFTを提供
NFT発行プラットフォームのmanifoldがリリースから3周年を迎えました。この節目を記念して、manifoldはOpenEditionでフリーミントのNFTを提供しています。 It’s our birthday! 🥳@manifoldxyz was started 3 years ago with the mission of helping creators bring their creations onchain. To celebrate we’re releasing ANVIL on @base, a free edition of our anvil logo. We’d love to see what you create with it.https://t.co/toYT8jwUG8 pic.twitter.com/GD5tWMNugq — manifold.xyz (@manifoldxyz) April 1, 2024 提供されているのは、manifoldの3Dロゴを模したNFTで、執筆時点で1,685点がミントされており、ミント可能期間は約3日と21時間残っています。このNFTは、最近話題となっているBaseブロックチェーン上で発行されています。 manifoldは、ミントページにてGLB、SVG、PNGフォーマットのデータファイルを提供しており、「ロゴを使ってあなたが何を作り出すか見てみたいです。」とのコメントを残しています。manifoldの公式サイトやX（以前のTwitter）で確認すると、既にいくつかの二次創作と思われるNFTがリリースされていることが分かります。 二次創作を検討している場合、リリース元が提供するオリジナルの規約を確認することが重要です。規約が公に発表されていない場合は、Discordなどを通じて確認することをお勧めします。今回のmanifoldのNFTに関してもデプロイする前に情報を確認することを推奨します。 manifoldで、先日XCOPY氏のNFTがリリースされ、100万点以上ミントされました。この時に活用したチェーンもBaseでした。最近アートNFT界隈で、Baseを活用する事例が増えてきています。 関連：XCOPY氏のNFTが100万ミントを超える｜約250万ドルの売上 manifoldの使い方に関しては、下記の記事にまとめてありますので、ご確認ください。 ノーコードでNFTが発行できる｜Manifoldの使い方を解説 記事ソース：manifold X
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2024/04/02イーサリアムETF、5月の承認「可能性低い」BitwiseのCIOが発言
[ad] Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホウガン氏が、5月中の現物型イーサリアムETFの承認可能性は低いとForbesのインタビューにて述べました。 Bitwiseは先月末にブラックロック、フィデリティ、Ark 21 SharesなどビットコインETFを提供している大手企業らと並び、SECに現物型イーサリアムETFを申請しました。これらの申請の多くが5月中に承認期限を控えています。 上記状況の中でホウガン氏は、イーサリアムETFの承認が5月中に行われる可能性は低いとの見解を示しました。 同氏はイーサリアムETFの実現に自信を持っているものの、調査不足や伝統的な金融市場がビットコインの消化を始めたばかりである点を理由に、12ヶ月後にローンチを行った方がよりイーサリアムETFは成功するとの考えを示しました。 ホウガン氏は、市場はイーサリアムのDencunアップグレードを過小評価していると指摘。Dencunによって手数料が大幅に削減されビジネスの規模が1,000倍以上拡大する可能性があるとし、イーサリアムの将来に大きな期待を寄せました。 4月のETHの動向とは 大手仮想通貨取引所BitgetのアナリストRyan Lee 氏は、まもなく訪れるビットコインの半減期によるボラティリティの上昇とイーサリアムETF承認をめぐる動きによって、4月の$ETHの価格は3,300ドル〜4,800ドルの範囲で大きく変動する可能性があると予測しました。 また、SECによって$ETHが証券とみなされた場合、$ETHは市場のパニックにより下落する可能性が高いとし、この場合現物型イーサリアムETFの承認可能性が大幅に低下するとの考えを示しています。 現物型イーサリアムETF (iShares Ethereum Trust) 上場のためNasdaqが申請している取引ルール変更についてSECがパブリックコメントを募集している件について、Metamask開発企業のConsensysはコメントを出しており、ビットコイン・ベースのETFよりも安全性が高いと主張しています。 ビットコインに続くトップ規模の仮想通貨であるイーサリアムの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Forbes
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2024/04/02Renzo、ModeチェーンのTVLで1億ドルを記録
リキッドリステーキングトークン (LRT) を手がけるDeFiプロジェクト「Renzo」のModeチェーン上のTVLが1億ドルを記録しました。 100m TVL on Mode Enjoy the benefits of ETH Native Restaking on @modenetwork and gain exposure to @eigenlayer with ezETH! pic.twitter.com/KP98BoreZG — Renzo (@RenzoProtocol) April 1, 2024 EigenLayerをベースとしているRenzoでは、ETHやwETHをステーキングしezETHを受け取ることで、以下の獲得が可能となります。 ETHのステーキング利回り EigenLayerのリステークポイント Renzoのezポイント さらに受け取ったezETHをCurveやUniswapなどで運用したり、Blackwingなどにデポジットすることでさらなる利回りやプロジェクトが発行するポイントが得られます。 ezETHは、現在Modeチェーン上のIonic、Sturdy、Kim exchange、Ironcladの4つのDeFiプロトコルで取り扱われており、最もTVLが多いのはレンディングプロジェクトのIonicとなっています。（記事執筆時Ionic ezETH TVL = 約5,400万ドル） [caption id="attachment_110927" align="aligncenter" width="691"] Ionicのアプリケーション画面[/caption] Ethereumのレイヤー2であるModeは主要なDeFiハブとなることを目指しており、Optimismが掲げるSuperchain構想（Op Stackと呼ばれる開発基盤を採用しているレイヤー2チェーンの集合体が相互運用していく構想）にBaseやZoraなどと並んで参加しています。*日本のIPアドレスからModeは利用不可 記事ソース：DeFi Llama、Renzo
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2024/04/02XION、アニモカや野村レーザー・デジタルなどから2500万ドルの資金調達実施
消費者ニーズに焦点を当てたブロックチェーンXIONがAnimoca Brands、レーザー・デジタル（野村）、Multicoin Capitalなどから総額2500万ドルの資金調達を実施したことが発表されました。 XION has raised an additional $25M to continue making crypto accessible to everyone, everywhere. pic.twitter.com/JkEIiuEkzA — Burnt (XION)🔥 (@burnt_xion) April 1, 2024 ユーザーフレンドリーなブロックチェーンプラットフォーム 現在のWeb3またはブロックチェーン業界は、技術的なハードルや専門用語で溢れており、経験が浅い人にとっては馴染みが薄く、利用が広がりにくい状況が続いています。 また、投機的な用途が中心で、ブロックチェーン技術の特性を生かした分かりやすく便利な一般向けアプリケーションの開発が遅れているのが現状です。XIONはこの課題を解決することを目的としたプロジェクトです。 XIONの最大の革新は、「ジェネラライズド・アブストラクション」と呼ばれる新しいアプローチです。 これは、従来のブロックチェーンが抱える複雑さを根本から解消するソリューションとなっています。XIONはこの技術を用いて、開発者が一からユーザーフレンドリーなWeb3アプリを設計・構築できる、世界初のブロックチェーンプラットフォームを実現しました。 取引の主要通貨にUSDC（デジタルドル）を採用し、エコシステム内の価格を一般ユーザーにも分かりやすい形で示せるのも大きな特徴です。 さらに、メタアカウントという機能を使えば、メールやバイオ認証でアカウント作成でき、プライベートキーを意識する必要がありません。また、複数デバイス間での利用、本人認証の強化、アカウント復旧など、ユーザービリティが大幅に向上します。さらに他のブロックチェーンとのつながりも強化され、クロスチェーンでのスムーズな利用も可能になります。 圧倒的な成長とユーザー普及の実績 XIONはすでにテスト段階で130万個以上のメタアカウントが作成され、1500万件以上の取引がスムーズに処理されるなど、大きな実績を上げており、150を超えるプロジェクトが参加するエコシステムも形成されています。 XIONのコアコントリビューターのBurnt Banksy氏は「XIONは、クリプトを身近なものにするブロックチェーンです。XIONを使えば、人々は携帯電話で分散型アプリケーションとシームレスにやりとりできま、シードフレーズを覚えたり、秘密鍵を保管したりする必要はありません」と強みをアピールしています。 今回の資金調達により、より一層の技術開発と世界規模でのエコシステム拡大を加速し「ブロックチェーンをだれもが使えるようにする」という目的に一歩近づいたXIONに今後も注目です。 記事ソース：Burnt Blog [no_toc]
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2024/04/02タイ最大仮想通貨取引所「Bitkub」、IPOを計画
タイ最大の仮想通貨取引所を運営するBitkub Capital Group Holdingsが、IPO（新規株式公開）を計画していることが明らかになりました。現在同社の評価額は60億バーツ（約250億円）とされています。 同社CEOのJirayut Srupsrisopa氏はBloombergとのインタビューで2025年にタイ証券取引所への上場に向けて、財務アドバイザーの雇用など準備を進めていることを明かしています。 Bitkubでは現在100種類以上の通貨の現物取引が提供されており、その取引ボリュームは直近24時間で*約8,400万ドルに達しています。*CoinMarketCap参照 タイ市場のシェア獲得に向け競争強まるか 人口約6,600万人のタイでは1,320万人の仮想通貨ユーザーがいるとされ、複数社が同市場で仮想通貨取引所サービスを提供しています。 Zipmex、Bitazza、韓国のUpbitもタイで取引所サービスを展開するなか、注目を集めているのがBinanceとカシコン銀行です。 世界最大手の仮想通貨取引所BinanceはGulfとの合弁会社Gulf Binancを設立し、今年よりタイでのサービス提供を開始しています。 เริ่มต้นเทรดคริปโตมากกว่า 110+ คู่เหรียญ ฝาก ถอนง่าย ๆ ด้วยเงินบาท และสำรวจ Features อีกมากมายบน Binance TH by Gulf Binance *คริปโทเคอร์เรนซีและโทเคนดิจิทัลมีความเสี่ยงสูง ท่านอาจสูญเสียเงินลงทุนได้ทั้งจำนวน โปรดศึกษาและลงทุนให้เหมาะสมกับระดับความเสี่ยงที่ยอมรับได้#BinanceTH pic.twitter.com/f7enKdBscX — Binance TH (@Binance_TH_) February 2, 2024 また、タイ大手カシコン銀行グループは、昨年子会社 (Unita Capital) を通じてタイ仮想通貨取引所orbix（旧Satang）を買収。同銀行は、現在、orbixを通じて40種類以上の仮想通貨の現物取引を提供しており、直近24時間の取引ボリュームは58万ドル（約8,800万円）を記録しています。 記事ソース：Bloomberg、資料、statista
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2024/04/01日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」発行へ
ブロックチェーン技術を活用した分散型ID、デジタル地域通貨、デジタル証明書の発行プラットフォームを提供するDigital Platformer株式会社は株式会社北國銀行と協業で、日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」を発行しました。 価格が米ドルなどの法定通貨と連動し、安定した価格で提供されるステーブルコインですが、「トチカ」は実際の銀行預金と1:1で連動していた形で発行されます。 利用方法とメリット 「トチカ」を利用するためには、北國銀行の普通預金口座と連動した「トチツーカ」をインストールする必要があります。 北國銀行の普通預金口座を登録すると同口座に入金を行うと、1円につき1トチカが発行される仕組みとなっており、加盟店でトチカを使用すると現金同様に支払いが可能です。 ユーザー側も従来通りのキャッシュレス払いと同様の使用方法で支払いが可能という利点の他、導入する店舗側も手数料が0.5％と低コストであり、ブロックチェーンの安全性や信頼性だけでなく導入コストの低さがメリットとされています。 今後の展望 北國銀行とDigital Platformerは、石川県内の金融機関に呼びかけ、「トチカ」の普及を目指す方針です。さらにユーザー同士の送金機能の追加など、利便性の向上にも注力していく考えです。 長期的に、全国の金融機関でステーブルコインの発行が可能になれば、ユーザーは簡単に地域を越えた支払いができるようになります。このように、「トチカ」は地域密着型のサービスとしてスタートしますが、将来的には日本全体の金融インフラDXと地方創生の促進に大きく寄与することが期待されています。 記事ソース：PR times [no_toc]
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2024/04/01ブロックチェーン企業HashPort × Fosun、RWA事業展開に向けたジョイントベンチャー設立
株式会社HashPortと香港上場企業Fosun International Limitedの日本法人であるFosun Entertainment Japan株式会社は、両社のリソースを結集し、不動産や貴金属、芸術品、債券などの「現実資産(RWA)」のトークン化によるビジネス展開を目的とするジョイントベンチャー「株式会社Fosun Real World Asset」(Fosun RWA)を設立しました。 【プレスリリース】 HashPortとFosun、RWA分野におけるジョイントベンチャーを設立～現実世界資産（RWA [Real World Asset] ）のトークン化について両社のリソースを結集～ 〈詳細はこちら〉 https://t.co/kFjs5pQ9qS — HashPort【公式】 (@hashport_io) March 28, 2024 背景と目的 RWAトークン化市場は2030年に600兆円〜2400兆円規模に達すると*予測されており、急成長が見込まれています。*ボストン・コンサルティング・グループのレポート参照 ブロックチェーンを活用したRWAのトークン化を通じ、取引の効率性と透明性を高めつつ、新たな取引機会を創出を狙うFosun RWAでは、最初の取り組みとしてFosunグループが保有するホテルリゾートやパートナー企業の高級ホテルの宿泊権などをトークン化する実施予定。 ホテル事業者等のトークン発行体は、将来の宿泊サービスの一部をトークン化・販売することで取引コストの削減や資金調達も行えるといいます。対して、トークン購入者は中長期の利用権を割安で購入できるほか、二次市場での分割しての売却が可能となるメリットが享受できるとしています。 HashPortとFosunについて HashPortはWeb3ソリューションを手掛けるスタートアップ企業で、RWA分野でも国内初の取り組みとなるスキー場アーリーエントリー権付きNFTや高級ホテル宿泊券NFTの販売実績があります。 Fosunは1992年に創業された家庭消費産業グループで、2023年度の売上は4兆1,596億円、総資産で16兆9,659億円（2023年12月31日時点）を記録しています。 両社が強みを持つ領域を掛け合わせることで、RWAトークン化ビジネスの発展が期待できます。 参考：PR Times [no_toc]
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