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2018/04/16Mastercardがアイルランドへ進出しブロックチェーン活用に取り組む
この記事の３つのポイント！1.Mastercardがアイルランドでブロックチェーンスペシャリストを含む役職を募集 2.同社はブロックチェーン採用に積極的 3.今後クレジットカード各社でも同じ流れがみられる模様 引用元:Finextra 今月12日にFinextraが伝えたところによると、MastercardはIT経験やブロックチェーンの知識を持つ人を新たに175人採用すると発表しました。 新たに募集される役職はブロックチェーンスペシャリストやソフトウェア開発者、データサイエンティストなどで、Mastercardはブロックチェーン技術を用いた支払い方法の確立を目指しています。 募集および採用を開始した同社のアイルランドオフィスは今現在380人のスタッフを抱えており、新しい役職の募集もすぐに開始されるとのこと。 Mastercardはブロックチェーンの実用化に積極的 また、イーサリアムが展開するビジネス向けにブロックチェーンアプリケーションを作成することを目標とするプロジェクト、EEA(Enterprise Ethereum Alliance)に参加したMastercardはその数ヶ月後には企業向けにブロックチェーンを用いたクロスボーダー決済サービスの開始を発表しました。 一方で最近はクレジットカード会社では相次いでクレジットを使用しての仮想通貨購入を禁止する動きが広まっています。代わりに各社は現金を利用して仮想通貨を購入する支払い方法を提供し始めました。 ブロックチェーン技術はクレジットカードの支払いシステムには効果的で、今後各社でブロックチェーンの採用が進む流れとみられています。 kaz ブロックチェーンとクレジットカードは協力しあうのかそれとも潰し合うのか…
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2018/04/15【英国の調査】仮想通貨未投資者の1/5が投資検討 – 英国成人・中小企業への意識調査
この記事の３つのポイント！ イギリスの仮想通貨未参入者の1/5が仮想通貨投資を検討 投資をしない理由は高リスク・規制リスク・知識不足と回答 イギリスの中小企業は仮想通貨決済導入に比較的前向き 本記事引用元：BitcoinNews.com イギリスの成人1,000人以上を対象とした調査では、仮想通貨を所有したことがない5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入することを検討していることがわかりました。 しかし、まだまだボラティリティ、セキュリティ、知識不足などが理由で仮想通貨への懸念があることも事実です。 仮想通貨の購入や投資を考えていない人のうち、67%が仮想通貨はリスクがありすぎるか一時的な流行だと信じており、43%が規制に関する懸念を抱いており、61%が十分な知識を所持していないと答えました。 また、30人の専門家のうち、約4分の1が今後さらなる規制をするべきと考えていることがわかりました。 イギリス中小企業の仮想通貨決済に対する意識 イギリスは仮想通貨関連のビジネスや決済業者にとって比較的楽観的な見通しを持てる市場です。 504の中小企業（SME)のビジネスオーナーによる全国調査では、3分の1(35%)の人が仮想通貨決済が2年以内に主流になると期待していることがわかっている。 同調査では、13%がすでに仮想通貨決済を導入済みで、25%が仮想通貨決済が流行らないとは言い切れないと回答しています。 ただし仮想通貨決済が本格的に導入されるには、財務上の手続きを明確にしたり、消費者の理解が深まることが大切です。 これから先、金融行動監視機構（FCA)が仮想通貨の規制と税制のさらなる見直しを行うことができれば、英国の企業や一般人は仮想通貨に好意的になるはずです。 金融行動監視機構（FCA)が英国財務局とともに、仮想通貨をめぐる討議論文をまとめていることもわかっています。 2019年に発表予定のこの論文は「ヨーロッパからの新たな事業を募る」ことを期待して「ビジネス実践における仮想通貨」が論点になる予定です。
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2018/04/13リップル社 約2500万ドル相当のXRPをブロックチェーンキャピタルに投資
この記事の3つのポイント！ Ripple社が約26億円をベンチャーファンドに投資した このベンチャーファンドはXRP LedgerとInterledger protocolに力を入れている Ripple社やブロックチェーンキャピタル側は自信があり、さらにとても期待している。 記事引用元：Ripple Ripple社が約26億円の投資 Ripple社が4月１１日にBlockchain capital（巨大な投資会社）が運営しているベンチャーファンドに対して約2500万ドル相当のXRP（現在約26億円）を投資したことを発表しました。 このベンチャーファンドは、Rippleが開発するXRP LedgerとInterledger Protocolの新しいユースケースを開発する機会を提供することを目的としています。 また、こちらのベンチャーファンドはブロックチェーン技術を使用してビジネスをしている起業家チームに対しての投資も行っています。 ブロックチェーンキャピタルの共同創設者兼経営者である、Bart Stephens氏は、今回のRipple社の発表の中で以下のように発言しています。 「XRP、ビットコインや、もしくはブロックチェーン技術を利用しているかどうかに関わらず、私達は最善のプロジェクトを探し出し、長期的に顧客に多くの価値を提供することができる企業にリソースを提供することを目標としています。」 さらにRipple社SVP（上席の役員）である、Patrick Griffin氏は以下のように発言しています（一部抜粋） 「ブロックチェーンキャピタルは、ブロックチェーン業界に参入しようとしているプロジェクトにとってとても良いファンドです。彼らは（ファンド）良いプロジェクトを見つけ出し、資金を提供してきた実績もあります。私達はブロックチェーン・仮想通貨業界の未来の世代を作り上げる主要メンバーになることを計画しています。」 XRP LedgrとInteledger protocolとは XRP Ledgrとは、リップル社が提供する決済プラットフォームです。 XRP Ledgerでは、ビットコインのブロックチェーンとは異なり、承認者（validator）による投票で承認が行われています。 また、ビットコインのproof of work(Pos)に対して、XRP Ledgerの技術はproof of consensus（Poc)と呼ばれます。 この仕組みにより、トランザクションを承認するのにかかる時間を短くしています。 Inteledger protocolというものがあります。 これは異なる台帳間で価値の移動を行うためのプロトコルです。 少し分かりづらいので例えると、 リップルの口座しか持っていないAさんが、日本円の口座しか持っていないBさんに支払いをする場合、 Inteledgerを介すとAさんはリップルで支払うことができ、Bさんは日本円で受け取ることができるというものです。 ゆっし 26億ってすごい額だな。。。。。 ゆっし Ripple側は２６億円が回収できるほどの自信があるということだよね。今後どうなるか注目だね。
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2018/04/12大手ショッピングサイトの淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービス禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.小売世界最大のアリババ傘下のタオバオがICO関連のサービスを禁止へ 2.タオバオでは以前から仮想通貨に対して厳しい姿勢 3.今年の中国は仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか 引用元:Cointelegraph 今月10日、小売業で世界最大級の規模を誇るアリババグループの参加であるショッピングサイト、淘宝網(タオバオ)がICO関連のサービスの提供を一切禁止すると発表しました。 タオバオでは以前からマイニングマシンやビットコインなど仮想通貨関連のサービスや商品を禁止していましたが、今回の規約変更によりICOに関連するサービスも禁止となります。 利用規約に2つの項目が追加 新しい規約は今月17日から適用される見込みで、「ICOについての明確な定義」と「ブロックチェーンによって生成されたデジタル製品の管理の強化」の二点が追加されます。これらの変更によって利用者をICOを悪用した詐欺から保護する狙いがあります。 タオバオは利用者に対しても、「仮想通貨およびICO関連のサービスは非常にリスクが高く、利用しないように」と呼びかけています。 仮想通貨に関しては厳しい姿勢を貫いており、マーケットに多大な影響を及ぼした中国ですが、今年はどう出てくるのかが注目されます。 kaz 世界的に大手企業が仮想通貨関連のサービスを禁止するというネガティブなトレンド、早く終わって欲しいですね。
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2018/04/10イギリス金融規制当局、仮想通貨デリバティブの取扱のガイドラインを発表
この記事のポイント！ 英国では仮想通貨は「金融商品」の一部とみなされる イギリスで仮想通貨デリバティブのサービス提供をするには認可が必要になる 本記事引用元：Cointelegraph FCA 英国の金融行政機関（FCA)は、4月6日（金）にウェブサイト上で仮想通貨のデリバティブ（仮想通貨先物取引、レバレッジ取引（CFD)、仮想通貨オプションなど）の取り扱いに関して企業に認可を求めることを声明を発表しました。 これにより、イギリスで仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならくなりました。 声明の詳細 FCAは、仮想通貨は規制を必要とする通貨あるいは商品だとは考えてはいませんが、仮想通貨やICOトークンは「金融商品」に含まれると言及しています。 したがって、仮想通貨デリバティブにおける取引やアドバイスは、EUにおいて2018年1月から施行されている金融改革の一部として導入された「第二次金融商品市場指令（MiFID2)」に該当する活動と見なされ、サービス提供には認可が必要に。 3月末には、欧州の証券市場局（ESMA)が、仮想通貨の高いボラティリティを主な懸念として挙げ、仮想通貨に基づくCFDへの必要条件を強化しています。 FCAはフランス金融市場庁(AMF)が今年初め行ったように、オンライン上の仮想通貨プラットフォームがCFDや外国為替取引のような２つのオプションを提供し始めた後、仮想通貨のデリバティブについて明確に定義づけようと動いていました。 それが今回の声明発表で正式に金融商品として認められ、サービス提供者への規制という形で定義づけられたことになります。
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2018/04/10日本の研究グループ ICOを法的に認めるためのガイドラインを発表
この記事の３つのポイント！ ガイドラインはAML(資金洗浄防止)と投資家保護に焦点 ICO対して友好的な日本のアプローチは中国やアメリカなどの国と対照的 この提案は2018年4月後半までには吟味され、数年以内に法律となる可能性がある 本記事引用元：Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings 中国やアメリカでは投資家保護の観点からICOによる資金調達の仕組みが規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。 政府が参加する研究グループは、ICOの更なる採用のための基本的なガイドラインを明らかにしました（原文直リンク）。報告によれば、このガイドラインには投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。 この提案は、4月末にも日本の金融庁の元に送られ、数年以内に法律として制定される可能性もあります。 ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。 また、この報告は一部のICOが厳格な証券取引法の下で扱われることを決定させた、アメリカの証券取引委員会の議論のポイントとなったICOが証券かどうかの議論に関して、明確にこれを避けているように見えます。 これに関してみずほの研究機関の研究者である原島研司氏は、『ICOは非常に画期的なものであるので適切で十分なルールや原則を規定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる潜在性を持つ』と話しました。 この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerから加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井フィナンシャルグループなどのメンバーや、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しています。 報告には、ICOにおいて調達資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように分配されるのかを詳細に明示する必要があると書かれています。またプロジェクトの計画を追跡可能な状態に、その変更の際は書面化をすることも求めています。 また、 『このガイドラインが提唱する原則は、現時点で最低限満たすべき項目のみが記載されている』 『ICOを広い範囲の発行者や投資家に安全に利用してもらい、社会に受け入れられるためには、より詳細なルール設定が必要になる可能性がある』 と報告にある通り、より具体的なフレームワークに関しては今後の進捗を見て再び話し合いが行われるようです。
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2018/04/10メイウェザーとDJカレドがスキャム宣伝により訴訟される可能性が浮上
この記事の３つのポイント！ 1.DJカレドはジャスティン・ビーバーとコラボしたことで知られる人気DJ 2.メイウェザーは無敗のまま5階級制覇を達成した最強のボクサー 3.原因は宣伝したICOが未登録だったため 引用元:Newsbtc.com 「Centra」宣伝を行ったメイウェザー氏、カラド氏が訴訟されるかも アメリカ証券委員会は「ボクサーのFloyd Mayweather(フロイド・メイウェザー)選手と音楽活動を中心とするDJ Khaled(DJカレド)氏がICOスキャムを宣伝した件で訴訟されるかもしれない」と警告しました。 同件はCentra Tech(セントラテック)というスタートアップによるCTRcoinのICOで3,200万ドルを集めたことに起因しており、両者はInstagramやTwitterでICOの宣伝を行ったとされています。Centra Techの代表者であるSohrab Sharma氏とRobert Farkas氏はすでに未登録の有価証券を販売したとして罪に問われています。 Crypto Awareは7年間のICO詐欺被害額が17億ドルと発表 Crypto Aware(クリプトアウェア)と呼ばれる仮想通貨コミュニティは2011年から2018年までの期間に仮想通貨関連のスキャムで失われた金額は17億ドルにも登ると発表しました。さらに仮想通貨を扱う投資機関、Satis Group(サティスグループ)によれば、ICOの92%は失敗に終わっており、本当に成功するICOはごくわずかだということがわかります。 アメリカでは現在進行形で仮想通貨関連の犯罪が横行しており、それらの多くが未処理だと言います。また、それらの行為によってICO自体の意味や信頼度が失われているということも事実です。 アメリカ政府関係者はたとえICO自体がスキャムでなくてもそれらが登録されていなければ、関わった者は罰されるだろうという見解を示しています。 kaz ICOの詐欺ほんと多いですよね。それと、二人とも超大物だけにいくらもらってたのか気になる…。
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2018/04/09BCHを宣伝していたTwitterアカウント、@Bitcoinが凍結される
この記事の３つのポイント！ 1.@BitcoinというTwitterアカウントが凍結 2.原因は数々のスパム行為 3.同アカウントはBTC運営とはまったく関係なし 引用元:Bitcoinist.com 以前から物議を醸していたTwitterアカウント、「@Bitcoin」が再度運営から処罰され、今回はアカウント凍結という処分を受けました。数多くのTwitterユーザーが継続して同アカウントを通報していたようで、最終的に今回の処分につながったとみられています。 このTwitterアカウントはbitcoinの運営のアカウントのようにも見えますが、実際には全く関係のない第三者のアカウントになります。そして、このアカウントでは度々BTCを批判や否定し、TwitterユーザーをBitcoin Cash(BCH)へと誘導するような内容が投稿されていました。 同アカウントによる数々のスパム行為 Twitter界隈では以前から悪名高いことで有名だった@Bitcoinですが、今年の三月には以下のような内容を投稿しています。 ”The Bitcoin Core (BTC) community relies on internet hate mobs, trolls, sockpuppets, censorship, DDoS attacks, vote manipulation, harassment and character assassinations. The Bitcoin (BCH) community is welcoming, supportive, and appreciates freedom. Which do you prefer? — Bitcoin (@Bitcoin) March 8, 2018” これは「BTCコミュニティが数々の悪行によって成り立っているのに対して、BCHコミュニティは暖かく、協力的だ」という内容になっており、不必要にBTCコミュニティを挑発するような内容となっています。 しかし、運営からの再三の処分や警告を無視していたため、最終的に今回のアカウント凍結という処分につながったということになります。 kaz IDそのままだし初めてみたら公式アカウントと勘違いしちゃうよね、
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2018/04/07初のライトニングネットワーク対応のウォレットアプリがGoogle Playにて公開
この記事の３つのポイント！ 1.ACINQがライトニングネットワーク対応アプリをリリース 2.同アプリでは従来より大幅に手数料と処理速度を改善 3.一方で現状支払いのみ対応とアプリには制約も 引用元:Bitcoinmagazine.com 今月4日にフランスに拠点を置くスタートアップ企業のACINQが初となるライトニングネットワーク対応のウォレットアプリ「Eclair Wallet」をリリースしました。現在はGoogle Playにて公開されており、Android5.0以上を搭載する機種に対応しています。 メリットはあるが制約も… ACINQは "The Eclair Wallet is a next-generation, Lightning-ready Bitcoin wallet. It can be used as a regular Bitcoin wallet, and can also connect to the Lightning Network for cheap and instant payments. This software is based upon eclair, and follows the Lightning Network standard." と発表し、Eclair Walletが今までのビットコインのネットワークに比べ、大幅に手数料と処理速度を改善することができるとしています。 昨夏に行われたSegWitのアップグレードの一部として登場したライトニングネットワークですが、その利便性ゆえに早くもiOSにもアプリをリリースしてほしいという声が上がっているようです。 一方でEclair Walletには制約があり、ACINQは「ライトニングネットワークはアウトバウンドのみに対応しており、アプリ上では支払いにのみ対応しています。もし受け取りや転送などの機能が使いたいという場合はフルバージョンのEclairノードを使うことをお勧めします。」としています。 kaz ビットコインは手数料の高さが懸念されてたからライトニングネットワークには期待したい、
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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