ニュース
2020/03/23SEC(米証券取引委員会)がMeta 1コインを詐欺として資産を凍結
米証券取引委員会The United States Securities and Exchange Commission (SEC)が、前ワシントン上院議員Dave Schmidt氏が後援しているMeta 1コインの資産をスキャムの疑いがあるとして凍結したことを3月20日に発表しました。 Meta 1コインは、投資家に対し最大224,923%のリターンを約束していました。 米証券取引委員会は3月16日にMeta 1コインの資産を凍結し、会社の運営者を詐欺容疑で告発しています。 Meta 1コインは、トークンは資産に裏付けられていると主張しているものの、希少絵画から金へ裏付けの対象を変更しています。 現在、ホームページでは「META 1は人類の最高の資産に裏付けられたプライベートデジタル通貨である。私たちは金の流動性を提供する」としていますが、SECは「実際には、コインを裏付けるものは何もない」と主張しています。 記事ソース：The United States Securities and Exchange Commission
ニュース
2020/03/23WHOのコロナ支援募金を装ったビットコイン詐欺が発見される
セキュリティ専門家のChester Wisniewski氏が自身のツイッターにて、WHOを騙りコロナウイルス対策のための募金をよびかけビットコイン を騙し取る詐欺を発見しました。 https://twitter.com/chetwisniewski/status/1240709168874409985?s=20 最初のスキャムは2020年3月16日に発見され、その後調整が行われたあと3月18日に再び行われました。 WHOは実際にCOVID-19に対処するための募金を呼びかけていますが、法定通貨のみを受け付けており、暗号資産の受付は行っておりません。 今年2月には、NBAプレイヤーのコービー氏が事故で亡くなられた際にも詐欺が行われるなど、注目が集まる出来事を利用した詐欺が目立っています。 記事ソース：Twitter
ニュース
2020/03/22Bitfinexが87個のトレーディングペアーの取り扱いを廃止
2012年から香港で営業している暗号資産取引所Bitfinexが、2020年3月26日をもって87種類のトレーディングペアーの取り扱いを廃止することを発表しました。 Bitfinexは廃止の理由を、低迷している流動性の確保のためと説明しています。廃止されるのは以下の通貨ペアーです。 1.ビットコインとイーサリアムの両方とのペアー Dether (DTH/BTC), (DTH/ETH); DATA (DTA/BTC), (DTA/ETH); Bancor (BNT/BTC), (BNT/ETH); SingularityNET (AGI/BTC), (AGI/ETH); Request (REQ/BTC), (REQ/ETH); WePower (WPR/BTC), (WPR/ETH); UTRUST (UTK/BTC), (UTK/ETH); SingularDTV (SNG/BTC), (SNG/ETH); Ripio Credit Network (RCN/BTC), (RCN/ETH); Polymath (POY/BTC), (POY/ETH); Raiden Network (RDN/BTC), (RDN/ETH); Storj (STJ/BTC), (STJ/ETH); QASH (QSH/BTC), (QSH/ETH); Zillinqa (ZIL/BTC), (ZIL/ETH); SpankChain (SPK/BTC), (SPK/ETH); WAX (WAX/BTC), (WAX/ETH); 0chain (ZCN/BTC), (ZCN/ETH); Aventus (AVT/BTC), (AVT/BTC) 2.イーサリアムのみとのペアー Dragonchain (DRN/ETH), Monolith (TKN/ETH), Essentia (ESS/ETH), Hydro Protocol (HOT/ETH), Content Neutrality Network (CNN/ETH), MobileGO (MGO/ETH), Melon (MLN/ETH), Rate3 (RTE/ETH), YOYOW (YYW/ETH), POA Network (POA/ETH), Waltonchain (WTC/ETH), ABYSS (ABS/ETH), Medicalchain (MTN/ETH), CommerceBlock (CBT/ETH), Sentient Coin (SEN/ETH), iExec (RLC/ETH), Ether Kingdoms Token (IMP/ETH), ORS Group (ORS/ETH), Enjin Coin (ENJ/ETH), Internet Node Token (INT/ETH), AirSwap (AST/ETH), Edge (DADI/ETH), Xriba (XRA/ETH), VeChain (VET/ETH), Loopring (LRC/ETH), Aion (AIO/ETH), BLOCKv (VEE/ETH), , Kyber Network (KNC/ETH), Swarm (SWM/ETH), Gnosis (GNO/ETH), Decentraland (MANA/ETH), Qtum (QTM/ETH), Upfiring (UFR/ETH) 3.ビットコインのみとのペアー Cortex (CTX/BTC), Fusion (FSN/BTC), Mithril (MITH/BTC), Aelf (ELF/BTC), Seer (SEE/BTC), Project Pai (PAI/BTC), Cindicator (CND/BTC), Recovery Right Token (RRT/BTC), Auctus (AUC/BTC), FunFair (FUN/BTC) 4.その他のペアー Gatechain Token (GTX/USDt), ZB Token (ZB/USDt), Dragon Token (DT/USDt), Verge (XVG/EUR), Verge (XVG/GBP), Wollo (WLO/XLM) 記事ソース:Bitfinex
ニュース
2020/03/21ハワイ州によるパイロットプログラムを実施、デジタル通貨関連のライセンス無しでの営業が可能に
Department of Commerce and Consumer Affairs, Division of Financial Institutions (DFI)とHawaii Technology Development Corporation (HTDC)が共同して、デジタル通貨のユースケースを模索するDigital Currency Innovation Lab計画を開始します。 Digital Currency Innovation Lab計画は2年間にわたって行われる予定となっており、期間中、デジタル通貨の発行を行う業者はstate money transmitter license（州が発行する送金業に関わるライセンス）を取得せず営業することができます。 規制当局は、今回の計画に参加した企業の活動を踏まえて、今後の方針を決定するとしています。 参加を希望する企業は、2020年3月17日から2020年5月1日までの間、オンラインでの申請を行うことができます。 記事ソース：HTDC
ニュース
2020/03/21タイのフィンテック企業DeeMoneyがRippleNetへ参加
タイに拠点を置くデジタル通貨を用いたクロスボーダー送金に特化したフィンテック企業 DeeMoneyが、Rippleと提携しRippleNetへ参加しました。 現在300の金融機関と提携しているRippleNetを通じて、DeeMoneyは低コストで効率的な国際送金を実現するとしています。また、DeeMoneyは銀行以外の金融機関としてはタイで初めてRippleNetに参加する企業となります。 現在、DeeMoneyは韓国やインドネシア、そしてシンガポールやイスラエルなどの国からタイ国内に対して行われる送金をRippleNetを用いて処理しています。 また、同社はRippleNetを用いた海外へ向けた送金にも取り組む考えを示しています。 関連記事 : Ripple(リップル)のネットワーク顧客数が300社を突破 XRP市場はSWELLで上下 記事ソース：Ripple
ニュース
2020/03/21カナダ国籍の2人がTwitter上で詐欺を行い禁固刑に
英国南部のサリーに住むカナダ国籍のKaranjit Singh Khatkar氏23才とJagroop Singh Khatkar氏24才が、Twitter上でビットコインの通信詐欺を行った罪で2年間の禁固刑と3年間の監督期間を言い渡されました。 2人は2017年10月から2018年8月までの間、取引所 HitBTCのカスタマーサービスセンターを装った@HitBTCAssistというTwitterアカウント運用していました。そしてオレゴン州の住民からログインIDとパスワードを聞き出し、EメールやHitBTCのアカウントへ不正にログインを行いました。 その後、2人は被害者のHitBTCのアカウントからKaranjit Singh Khatkar氏のKrakenという取引所のアカウントへ23.3BTCを送金し盗み取りました。そのうち11.6BTCは報酬としてJagroop Singh Khatkar氏へ送られたとしています。 Karanjit Khatkar氏は2019年7月18日にラスベガスのMcCarran国際空港で逮捕され、裁判により$184,511（約2000万円）の賠償金の支払いを命じられています。 記事ソース：United States Department of Justice
ニュース
2020/03/20BinanceがInstant BuyのVisaカードでの決済可能国が拡大、日本や中国を除きほぼすべての地域で利用が可能
Binanceの提供する暗号資産取引プラットフォームInstant BuyのVisaカード決済に対応する国と地域が、日本や中国などを除いたほぼ全ての地域に拡大されました。 現在サービスの対象となっている国の住民は、現地法定通貨の取り扱いがされていない場合でもUSD、EUR、GBPの3種類の通貨でVisaカード決済を行うことができます。 さらに、Binanceは21日までに VND、BRL、AUD、IDR、ZAR、HKD、INRの7種類の通貨の取り扱いも開始する予定です。 Instant Buyはこちらから使用できます。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/03/20Binanceが5つのトレーディングペアーの取り扱いを中止
Binanceが2020年3月20日を持って下記の5つのトレーディングペアの取り扱いを廃止する予定となっています。 AMB/BNB DUSK/USDC NULS/BNB QSP/BNB RCN/BNB https://twitter.com/binance/status/1240579993832321024?s=20 また、すでに3月11日をもって、 CND/ETH CTXC/BNB DLT/BNB VIBE/ETH ZEC/PAX の5つのトレーディングペアの廃止もおこなっています。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/03/19LayerXが三井物産と共同でデジタル資産運用を行う会社を設立
LayerXが三井物産と共同で次世代アセットマネジメント事業の会社を設立すると発表した。本事業には、SMBC日興証券、三井住友信託銀行も参画を発表している。 4社が共同で設立する新会社は4月「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」として設立され、出資比率は三井物産が54%、LayerXが36%、SMBC日興証券が5%、三井住友信託銀行が5%となっている。 今回設立される新会社は、LayerXの持つブロックチェーン技術領域で複数金融機関と連携して行ってきた透明性・監査性・法令遵守を担保しながら効率性を高める知見と、三井物産の持つ日本有数の総合商社として様々な事業用資産を国内外に有して事業展開や上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した2兆円以上運用資産額による知見をあわせて「システム開発」、「実証ファンドの組成検討」を行う。 現在、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、手続きの多くが非デジタルであり、証券化とその管理プロセス全体において複数企業が関与するため高コスト体質となっている。今回、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることで、「取引、管理、執行の各時間コストを削減」「運用会社の透明性向上」「ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」を実現する。 記事ソース : PR TIMES
ニュース
2020/03/19トヨタ・ブロックチェーン・ラボが外部連携の強化を目指す
トヨタ自動車が運営するバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」が、技術的知見の蓄積やビジネス実装に向けた課題解決を推進するため、パートナー企業との連携を強化する考えを発表しました。 トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年にトヨタグループによりを立ち上げられて以来、実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性の検証やグループ各社とのグローバルな連携等を行ってきました。トヨタグループは主な活動として、以下の4点をあげています。 顧客を軸に、グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用 「車両」のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出 「サプライチェーン」における、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティの向上 車両などの資産や権利等、様々な「価値のデジタル化」を通じた資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客や投資家との中長期的な関係の構築 同組織は今後、企業提携の枠を広げ、ブロックチェーンの活用やユースケースの研究を更に進めていく予定です。 2018年には大手自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）が提携しMOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を結成しており、同じく自動車業界におけるブロックチェーンのユースケースを研究しています。 記事ソース：TOYOTA
有料記事
