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2021/04/04ChainlinkがPolkadotとKusamaに対応、Polkadotエコシステムでオラクルが使用可能に
異なるブロックチェーンを接続することで大規模なエコシステムの形成を目指すPolkadotとその派生ブロックチェーンのKusamaにてChainlinkが使用できるようになりました。 （画像参照：Polkadot） オラクルであるChainlinkを使用することで、暗号資産の価格などのブロックチェーン外の情報を安全に参照してスマートコントラクトを実行することができます。 以前からChainlinkとの接続に関わる開発は行われており、外部の情報の参照は可能でした。4月2日に発表された今回の統合により、開発者はより直接的に容易にオラクルを用いたスマートコントラクトを実装することができます。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 記事ソース：Polkadot
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2021/04/02Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所がトークン新規発行のコンサルティング実施のため提携
Fracton Ventures株式会社は、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結しました。 Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所は連携して、複雑性が特に高く専門家の協力が必要である、法的な解釈における暗号資産分野だけに囚われないトークンの設計及び開発におけるワンストップでのコンサルティングサービスを提供します。 創・佐藤法律事務所の保有するブロックチェーンや暗号資産における法律事務所としての専門知識とFracton Venturesの保有する国内外のネットワーク及びプロトコル開発の知見を組み合わせ、包括的に企業・プロジェクトをサポートすることのできる体制を目指しています。 今回の提携によって、トークンの設計、発行、流通といったさまざまな段階における法的な側面での支援をより強化し、更に持続可能なエコシステムの構築へ繋げる狙いがあります。 具体的に、以下の3つの想定ケースを発表しています。 海外のプロトコル及びプロジェクトで国内展開に関心のある方 国内でトークンを用いたサービス、開発を計画する企業 その他トークンを利用した事業創出および事業拡大に関心のある方 今回の件でFractonVenturesの鈴木様からは下記のようにコメントを貰っています。 まずレギュレーションの遵守は、当然ながら、アプローチも含めて丁寧に行うつもりです。 暗号資産を取り巻く法規制につきましては、ご承知の通り、ルール整備は整っておるものの、イノベーションの観点ではまだまだ考慮すべき観点が多いと認識しております。 また、一口でトークンと言いましても、DeFiなどのガバナンストークン、NFTにおけるトークン、コミュニティトークンのようなSocial Tokenなど複数の形式が存在していると認識しております。 その為、海外企業さまにおいては、海外で展開されているサービスそのものを法令面を遵守した形で日本に持ち込む為の方策を検討し、国内展開へと繋げていく為の支援を行うことが目的の提携となっております。 同様に、日本国内においてトークン設計を活用する主な場所としては、法令上暗号資産にあたらないトークンと称されるタイプが多くなることを想定しております。 ただし、弊社としては、トークン発行がより自由にできるような未来を見越し、一歩先に具体的な法律面のご対応を含むワンストップでのコンサルティングメニューを揃えているといった意図となります。 記事ソース：PR Times
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2021/04/02NFTゲーム「クリプトスペルズ」がクリエイター向けNFTの発行プログラムを開始
ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社が、「クリプトスペルズ」内のゲームレギュレーション「クリスペS」にて、クリエイターがゲームでも使えるNFTを発行できるプログラムを開始します。 クリスペSのNFTはゲームで使用でき、国内外の二次流通NFTマーケット（コインチェックNFT、miime、nanakusa、OpenSea、Raribleなど）において公式取扱いされていることが特徴です。 審査制クリエイターNFT 発行プログラム内容 発行できるNFT：クリスペS （大会やランク戦では使用不可）のカード カード能力：レアリティはゴールドですが、能力値はブロンズカードと同程度の強さとなります 強いカードの発行には、スピリット素材の入手が必要となります 発行：クリプトスペルズのゲーム内アカウントに発行されます 発行されたカードはゲーム内外で、自由にトレード・販売することが可能です -発行時点ではNFTではありません カードの能力は指定は不可となります。文明（カード枠の色）のみ希望可能です。 費用：無償 ゲーム外に送信（NFT化）に手数料が発生いたします。 カードはゲーム内のマーケット等でも売買可能です 申し込み：こちらのリンクよりできます。 記事ソース：PR Times、Medium
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2021/04/01CRYPTO TIME x $IOST Japan 新春キャンペーン！Node報酬10日分をPoolしてプレゼント
CRYPTO TIMESではIOSTのローカルメディアパートナーとしての活動を2018年後半より続けてきました。 また、IOSTがメインネットのローンチのタイミングより、Servi Nodeとして約2年間Nodeとしての運営を行いつつ、IOSTエコシステムの拡大に努めてきました。昨年9月にはIOSTがCoincheck社に上場も果たしました。 今回は、2021年新春キャンペーンとしてIOST JapanとCRYPTO TIMES共同でプレゼントキャンペーンを実施いたします。 4/1 17:00 - 4/10 17:00までの10日間の期間を対象として、CRYPTO TIMESが運営するServi NodeのBlock Rewardとして入ってくるIOSTの1/3をPoolしておき、対象者にプレゼントします。 キャンペーン概要 対象期間 : 2021年4月1日19:00 - 2021年4月10日19:00 報酬 : 期間中に貯まるBlock Reward の 1/3+ IOST Japanから提供される3,500IOST を3名の方にプレゼント 応募条件 : 1.対象期間、CRYPTO TIMESのServi Nodeに500IOST以上のVoting 2. CRYPTO TIMES , IOST JapanのTwitterをフォロー 3.対象ツイートをRT https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1377564994770903043 4.応募フォームに回答 Block Reward参考値 現在、CRYPTO TIMESのServi NodeはRank35となっており、1日あたりのRewardは約3,000-4,000IOST (画像の下段の右から2番めの項目) くらいが平均値となっています。 今回の期間は10日間のとなり、、3000-4000 x 10日 x 1/3 = 10,000 - 14000程度を報酬プールに溜めた分とIOST Japanより提供される3500IOSTを合算して、3名の方に分配いたします。 また、IOSTはPoBの特性上Votingしたユーザーに対してのVoting Rewardが1日毎に発生いたします。更にVotingにより、Servi NodeのRankが上がることでBlock生成できる回数も上がるため、Block Rewardの報酬自体も上がることが想定されます。 IOSTのVoteに参加するにはPCからの場合は、iWallet , Jetstream Wallet ,スマートフォンの場合はTokenPocketやHuobiWalletなどVotingのできるモバイルウォレットが必要です。詳しくはIOSTのホームページを御覧ください。
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2021/04/01bitbankが新コイン・新機能キャンペーンを実施、アマギフや $QTUM などが当たる
暗号資産取引所ビットバンクが、QTUM、BATの新規暗号資産の取扱いと新機能の追加を記念し、4月1日より「春祭り！新コイン・新機能キャンペーン」を開催します。 暗号資産が抽選で当たるキャンペーン 新通貨（1,000QTUMまたは10,000BAT）を入金で10,000円相当額の新通貨（QTUMまたはBAT）が抽選であたります。 対象期間は4月1日から4月30日です。対象期間中に1,000QTUM以上または10,000BAT以上を入金したユーザーの中から抽選で10名（QTUM5名、BAT5名）に10,000円相当のQTUMまたはBATをプレゼントします。 参加には以下の条件を満たす必要があります 対象期間中、口座に①または②いずれかを入金 ① QTUM、BATの両方につきそれぞれ1,000QTUM以上、10,000BAT以上 ② QTUM、BATのいずれかにつき1,000QTUM以上、10,000BAT以上 フォロー＆リツイートでアマゾンギフト券があたるキャンペーン 対象期間中に公式ツイッターアカウントをフォローし、「新通貨＆新機能リリースキャンペーン」のリツイートを行ったユーザーの中から抽選で、10名に1万円分のアマゾンギフト券をプレゼントします。 対象期間は4月1日から4月30日です。抽選結果の発表は、当選者へのTwitterダイレクトメッセージで行います。 記事ソース：PR Times
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2021/03/31CT Analysis第15回レポート『Initial DEX Offering 概要とトレンドの理解』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、2021年第1回目、トータルとしては第15回の配信レポートとして『Initial DEX Offering 概要とトレンドの理解』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第15回ダウンロード 第15回『CT Analysis』が提供する無料レポート『Initial DEX Offering概要とトレンド理解』に関して 第15回目となる今回のレポートでは、Initial DEX Offering 概要とトレンドの理解に関してのレポートです。 Initial DEX Offering (以下IDO)とは、ICOやIEOなどと同様のトークンオファリングスキームの一つで、広義のDEX(スワッププール型やオークショ ンプールなどを含む)上でトークンオファリングを行うことで、販売におけ るカウンターパーティを排除しながら、柔軟なカスタマイズを加えたトーク ンセールを行うことができる手法となっています。 ICOブームが起きた2017年代のDEXでは、DEX上でのトークンオファリ ング実現は難しかったですが、現在はBalancerやPolkastarter、PancakeSwapな どのプロジェクトがトークンオファリングの分野で「IDO」「IFO」といっ た新たなモデルを打ち出しており、公平な参加機会やコミュニティのブート ストラップが実現できるスキームとして注目を集めています。 現在では多くのIDO Launchpadプラットフォームも存在しており、それぞれのプロジェクトにトークンが付随することも珍しくはないです。 これらのプラットフォームが独自のトークンを利用することで、プ ラットフォーム・投資家・プロジェクトの三者間におけるエコノミクスを上手く 機能させている点なども興味深いモデルと言えます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 第15回ダウンロード CT Analysis ホームページ
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2021/03/30Coincheck NFTにて4月5日よりThe Sandbox上でコインチェックが所有しているLANDを発売「LAND」を発売
Coincheck NFT（β版）にて、ブロックチェーンゲーム『The Sandbox』の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）の一部を4月5日より発売します。 『The Sandbox』とは、ユーザーがメタバースと呼ばれる仮想空間の中で、ボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶ「ユーザー主導のゲームメイキングプラットフォーム」です。 今回売り出すゲーム内の土地の所有権に紐づけられたトークン「LAND」は、コインチェックが2021年2月17日に取得したことを発表したトークンの中でも人気の高いとされる33個です。 購入には暗号資産ETHを使用することができます。 記事ソース：PR Times
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2021/03/30Securitize Japanが三井住友信託銀行と協力、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行を検証
デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社が、三井住友信託銀行株式会社と協力し、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行を検証しました。 今回のセキュリティトークンは、三井住友信託銀行が証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を設定し、Securitize のプラットフォームを通じて受益証券をセキュリティトークンの形態に転換した上で、自己私募により発行したものです。 今回の取り組みは以下の特徴があります。 国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークン 券面不発行の受益証券発行信託スキームを利用し、｢電子記録移転有価証券表示権利等｣に該当 セキュリティトークンのライフサイクルを通じてSecuritize のプラットフォームの活用 特に、セキュリティトークンに対して株式会社格付投資情報センターより、「a-1」の格付が付与されており、セキュリティトークンに格付けが付与されることも日本初の事例となります。 記事ソース：PR Times
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2021/03/30VisaカードがEthereum Networkの $USDC を用いた決済に対応
クレジット決済プロバイダーのVisaカードが、暗号資産の一種のUSDCを用いた決済に対応しました。 新しいUSDC決済機能については、Visaは当初パイロットプログラムの一部としてCrypto.comと協力しており、Crypto.comgaカードビジネスとして完全にデジタル資産で管理できるようにしています。 以前は、Visaの標準的な決済プロセスでは、Crypto.comが法定通貨で決済する必要があり、会社のコストと複雑さが増していましたが、USDCで直接Visaでの決済が可能になります。。 Visaの暗号資産部門の責任者Cuy Sheffield氏は「世界中の顧客が暗号資産にアクセスし、所持し、使用したいと考え需要が高まっている。また、クライアントからも顧客へ暗号資産へのアクセスを提供するためのプロダクトの開発の需要が高まっている」とコメントしています。 既存の方法では、暗号資産を用いた決済時には一度銀行口座にある法定通貨へ変換される必要があります。Visaカードはこの問題を解決しよりシンプルな決済を提供するため、最終的にはイーサリアムチェーンを用いた直接決済を可能にする予定です。 記事ソース：The Reuter
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2021/03/29double jump.tokyoがImmutable Xとパートナーシップを締結、zkRollup方式レイヤー2ソリューションへ対応
ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、Immutable Pty Ltdと提携しzkRollup方式レイヤー2ソリューションへ対応します。 これにより、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」の参画タイトルが、同サービスの展開する「Asset Mirroring System」を通じて Imutable Xへ対応します。国内ブロックチェーンゲーム領域としては初めてのzkRollupを使用することになります。 以下のゲームタイトルがLayer 2ソリューションへ対応することになります。 My Crypto Heroes My Crypto Saga BRAVE FRONTIER HEROES CryptoSpells CHOJO Immutable Xへ対応することで、ユーザーはオフチェーンにあるNFTをImmutable X上にも転送できるようになります。イーサリアムに比べて安価なトランザクション手数料で二次流通が可能となるため、オンチェーンにおける流動性を上昇させる狙いがあります。 同社は先日、Polygonにも対応しており、同じく流動性を上昇させる狙いがあります。 記事ソース：PR Times
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