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2019/09/16米決済企業Square(スクエア) ビットコイン決済ソフト「BTCPay」に助成金提供へ
Twitter社CEOのJack Dorsey氏率いる米決済企業・スクエアは15日、ビットコイン関連の開発支援を行うBTC Pay Foundationに助成金を提供したことを発表しました。 今回10万ドル(約1080万円)の助成金を受け取ったBTC Pay Foundationは、オープンソースの仮想通貨決済ソフトウェア「BTCPay Server」の開発を手掛ける企業です。 BTCPayは今回の助成金を「ビットコインのセキュリティ、スケーラビリティ、プライバシー、ユーザーエクスペリエンス、もしくは機能性を向上させる無料のオープンソースソフトウェア開発」のために使うとしています。 (↓Square/スクエアについてもっと詳しく↓) ペイメントサービス業者Squareがブロックチェーンエンジニアを募集中 米決済企業スクエア、ビットコイン売上高が前期比2倍に 米決済企業スクエア、仮想通貨チームが「今はビットコインに注力」と発言 記事ソース: Square Crypto Medium
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2019/09/16Ripple(リップル)社の投資部門Xpringが仮想通貨ATMを提供するCoinmeへ出資
Ripple社の投資部門であるXpringが、シアトルに拠点を置く仮想通貨ATM会社Coinmeに投資を行いました。なお、今回の投資金額は非公開となっています。 Coinmeは2014年設立された企業で、世界で全2583台の仮想通貨ATMを運用しており、市場最大規模のビットコイン・キオスクネットワークとなっています。 https://twitter.com/ethanbeard/status/1172317254161068032 今回投資を行ったXpringでは、CoinmeのATMでデジタル資産XRPの導入を期待しているとしています。 Xpringは過去にもRippleのエコシステムを拡大する企業への投資を積極的に行っていましたが、今回のATMのようなキオスクを提供する企業への投資は初となっています。 記事ソース : Medium
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2019/09/15Hodl Hodl、自社のビットコインP2P取引サービスをオープンソース化することを計画
P2Pのビットコイン取引サービスを提供するHodl Hodlは、サービスをオープンソース化し、世界中の誰もが自身のシステムを展開できるようにするといった計画を発表しました。 Hodl HodlではKYCやBTCのカストディ(預かり)などは一切行わない体制をとっており、取引はすべてマルチシグネチャを利用して行われます。 同社CEOのMax Keidun氏によれば、今回の計画には ”ドメインがブロックされてしまった場合でも、世界のアクティビスト達がこれをクローンして何か新しいものをローンチできるようにする” といった意図があり、アフリカやアジア、ラテンアメリカでは既にこのようなサービスに対する関心も高まっているとしています。 記事ソース：Hodl Hodl Wants You to Clone Its P2P Bitcoin Exchange
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2019/09/15フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意
フランス財務省は13日、ドイツと共にFacebook(フェイスブック)発行の暗号資産「Libra(リブラ)」をブロックする方針に合意したことを発表しました。 両国は声明で「金融・経済力は国家主権固有のもので、民間団体がそれを持つことはできない」とし、リブラの登場を危ぶむ姿勢を示しました。 今回リブラのブロックに合意したフランスは暗号資産間の取引を非課税とするなど、本来は暗号資産普及に肯定的な国として知られています。 リブラが厳しい批判を浴びる中、コンソーシアム(リブラ協会)の初期メンバーであるPayPalは14日、協会加入は「拘束力のない契約だ」と述べ、規制状況次第では提携が続けられない可能性があることを示唆しました。 記事ソース: Reuters
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2019/09/14協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す
Facebook(フェイスブック)がイニシアチブを取るブロックチェーン「Libra(リブラ)」を取り巻く現状について、コンソーシアム(リブラ協会)のメンバーであるPayPalが両社の協力について慎重な姿勢を示しました。 PayPalで投資家広報を担当するGabrielle Rabinovitch氏は、同社の協会加入は「拘束力のない契約だ」と述べ、規制状況次第では提携が続けられない可能性があることを示唆しました。 同氏は、リブラが構想の範囲を超えプロダクト化されるには「まだまだ為すべきことがたくさんある」とした上で、両社はどちらも金融包摂に取り組む企業として目標が類似していると期待を寄せました。 (↓リブラに関する最新ニュースはこちら↓) Polkadot活用でLibra(リブラ)のスマートコントラクトを秘匿化する「pLibra」が技術内容を公開 パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 Libra(リブラ)やRipple(リップル)が規制当局や国際機関と議論へ：9月開催のOECDフォーラム 記事ソース: Dailymail
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2019/09/14非カストディ型取引所「KyberSwap」 法定通貨で仮想通貨を購入できる機能を実装
流動性プロトコル「Kyber Network」が提供する分散型取引所「KyberSwap」は13日、Coindirectとの提携のもと、法定通貨で暗号資産を購入できる機能を実装したことを発表しました。 法定通貨決済関連の協力に携わったCoindirectは、MakerDAOから後援を受ける交換事業者です。 同取引所が現在取り扱っているのはイーサリアム(ETH)とERC-20トークンのみとなっていますが、非カストディ型の取引所で法定通貨を利用して暗号資産が購入できるのはとても大きいことだと言えます。 (↓Kyber Networkについてもっと詳しく↓) Kyber Network – EOS-Ethereum間のクロスチェーンコミュニケーションを可能にするWaterlooとは KyberNetwork 『ERC1257』がメインネット実装！ 概要を解説！ HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される 記事ソース: KyberSwap Medium
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2019/09/13CryptoKitties運営元、1120万ドル調達で新ブロックチェーン「Flow」開発へ ワーナーミュージックやUbisoftとも提携
イーサリアム上の人気DApp「CryptoKitties」の運営元であるDapper Labsは12日、ワーナーミュージックなどから合計1120万ドルの出資を受け、新たなブロックチェーンプラットフォーム「Flow」を開発することを発表しました。 今回Dapper Labsに出資を行なったのは、ワーナーミュージック・グループやユニオンスクエアベンチャーズ、Venrock、Andreessen Horowitzなどの有名企業です。 また同社は、ゲーム「アサシンクリード」などの開発元として知られているUbisoftとの提携も発表しました。 Flowは、ゲームや音楽などのエンターテイメント系と親和性のあるPoSブロックチェーンで、シャーディング技術を使わずに高いスケーラビリティを実現することを掲げています。 記事ソース: Dapper Labs Medium
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2019/09/13フランス、仮想通貨間の取引を課税対象外とする方針へ
フランスのBruno Le Maire経済大臣は12日、同国内での暗号資産間の取引は課税対象外とすると発表しました。 暗号資産の取引によって発生する収益は、法定通貨などに換金された場合のみ課税対象とする方針で、付加価値税(VAT)は暗号資産を使ってモノやサービスを購入した時に発生することになります。 フランスは暗号資産の取り扱いに積極的な姿勢を示してきた国のひとつです。今年7月には、首都パリで8億円相当の不動産物件の所有権がトークン化されたことが話題になりました。 (↓フランスのブロックチェーン業界事情↓) フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 - CRYPTO TIMES ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg Tax
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2019/09/13サンタンデール銀行、イーサリアム活用で債券発行・取引管理を実装
スペインの大手商業銀行グループ・サンタンデールが、2000万ドル相当に及ぶ債券の総合的運用にイーサリアムを活用していることが明らかになりました。 同社のシステムでは、イーサリアム上で債券をトークンとして発行するだけでなく、取引決済に付随する現金側(預かり金)もERC-20トークンで表しています。 こうすることで、債券の発行・管理だけでなく、現金が動く決済サイドでもブロックチェーンの恩恵を受けられることが見込まれています。 サンタンデール銀行は、今年5月にもブロックチェーン技術を活用した変動利負債の試用にも臨むなど、分散型台帳技術の金融分野での応用に力を入れています。 記事ソース: Coindesk
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2019/09/12ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か
南米・ベネズエラ最大のベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)が、政府発行の暗号資産「Petro(ペトロ/PTR)」のウォレットサービスへの対応実装を着実に進めていることがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は今年7月、国内に約790店舗を構えるベネズエラ銀行にペトロの専用窓口を開設するよう命令していました。 現在、ベネズエラ銀行の資産管理メニューにはペトロのウォレットを登録する項目があるといいます。公式声明はまだなく、開発もまだ初期段階にあるようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="498"] ウォレットの登録画面 | The Blockより[/caption] ベネズエラ政府は先月末、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」のローンチも発表しています。 記事ソース: The Block
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