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2019/03/14bitbank(ビットバンク) が4月2日より未成年へのサービスを停止
日本の大手仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク) が、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対するサービスを停止するとユーザー宛の個別配信メールで告知しました。 同取引所を利用する2019年4月1日時点で20歳未満の利用者は、入金、出金、新規注文が4月2日午前11:00より制限されます。 同取引所は、口座に残高のある利用者に対し、速やかに出金をするよう呼び掛けています。 上図のように、利用規約のユーザー資格が20歳以上に既に改定されており、昨年9月時点からビットバンクは未成年の利用者に対し、ユーザー資格の停止を講ずることができる状態にありました。 今回一斉に行われる利用制限は、未成年の利用者が満20歳になった後、新たに本人確認書類を提出し、通常通り新規口座開設を行うことによって解除されるとされています。 ぼにふぁ 未成年者にとっては、ビットバンクが使えなくなるのはかなり痛いですね、、
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2019/03/14Tron CEOのJustin Sunが約22億円相当の現金エアドロップを予告！
TRON財団やBitTorrentのCEOであるJustin Sun氏が、総額22億円相当のエアドロップを計画していることをツイートしました。 同氏はTwitterで、自身と自動車が描かれた2000万ドル紙幣の画像とともに以下のツイートをしています。 To celebrate #BTT & #USDT-#TRON success, I am planning a $20m free cash airdrop. Good news-it's coming, bad news-I may decide to give away more! First, I will randomly pick 1 winner for a #Tesla up until 3/27! To apply, follow me and RT this tweet! Simple! #Blockchain pic.twitter.com/wFyzwtB3ur — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年3月12日 BTTとUSDT、TRONの成功を祝福するために、2000万ドル(約22億円)のエアドロップを計画しています。もうすぐ始まり、もっと沢山のエアドロップをするかもしれません！ まずは3月27日までに、Teslaをプレゼントする勝者をランダムに選びます！応募するには@justinsuntronをフォローしてこのツイートをRTしてください！ エアドロップは@justinsuntronをフォローし、上記ツイートをRTするだけで応募することができます。締切は3月27日18時(香港時間)となっています。
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2019/03/14ステーブルコインのPaxosが貴金属や株式などと紐付くトークンを年内中にリリース予定
米ドル型ステーブルコイン「Paxos Standard ($PAX)」を提供するPaxos社が、貴金属や公開株と紐付くトークンを今年中にもリリースする計画であることを明かしました。 同社CEOのChad Cascarilla氏がFortune紙に伝えた内容によると、現時点でより導入のめどが立っているのは株式や債券をトークン化したエクイティトークン(ET: トークン型証券)で、これらの資産のブロックチェーン上での取引はすでにテスト済みだと発表しています。 また同社は、金などの貴金属の所有権をトークン化したものの開発にも取り組んでおり、プロダクトのローンチはどちらも「確実に年内中」であるといいます。エクイティトークンは、既存の証券市場を24時間化できる技術として現在大きな注目を集めています。 セキュリティトークンオファリング(STO)という形で株式などをブロックチェーン上で発行できるプラットフォームはすでにいくつかあり、スマートコントラクトを活用してコンプライアンスの遵守や株主投票・配当の管理などを自動化できるトークン規格なども存在します。 また、貴金属や不動産は、その所有権をトークン化してブロックチェーン上で管理することで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)できる点が注目されています。 例えば、ゴールドバーや不動産物件などは物理的にはそれ以上細分化できませんが、トークンという単位を設けることでその所有権自体を細かく分けて取引することができます。 昨年、Tether社の米ドルステーブルコインであるUSDTの有望競合としてPaxos Standard($PAX)をリリースしたPaxos社ですが、今後さらにトークナイズドアセット市場への参入に力を入れていくようです。 ステーブルコインの仕組みとは？種類や特徴を徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Fortune
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2019/03/14Ripple(リップル)の投資部門XpringがゲームプラットフォームForteと提携し1億ドルのファンドを設立
Ripple社の投資部門Xpringは、ブロックチェーン基盤のゲームプラットフォームを開発するForteと提携し、共同で1億ドルのファンドを設立したと発表しました。 Forteはゲームエンジンを開発するUnityやGarageGames出身のメンバーが創設した企業で、ブロックチェーン技術でプレイヤーと開発者に利益をもたらしゲーム業界をアップデートすることを使命としています。Forteのプラットフォーム責任者Brett Seyler氏は「ゲーム業界は1400億ドルのマイクロトランザクション(ゲーム内課金)によって牽引されており、この経済をサポートできる相互運用性を備えたソリューションが必要だ」と話しました。 今回のRippleとの提携により、アーキテクチャにInterledgerプロトコルやスマートコントラクトのホスティングプロトコルCodiusを組み込むことでクロスチェーンの相互運用性・セキュリティ・流動性を確保しています。 Xpringの上級副社長Ethan Beard氏は「ForteとRippleは、ブロックチェーンはゲームに大きな影響を与えると考えています。使いやすくスケール可能なクロスチェーンの提供はユーザー獲得に必要なステップです」と話しています。 また、基金の用途についてForteのAllen Ma氏は「ブロックチェーン技術でビジネスを向上することに関心があり、毎日5万人のアクティブユーザーを抱えるゲームを運営する開発者には積極的に資金を提供したい」とコメントを残しました。 記事ソース：Forte And Ripple's Xpring Form $100 Million Fund To Accelerate Mainstream Use Of Blockchain In Games
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2019/03/13米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆
米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。 昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。 米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。 ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。 これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」 Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。 同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。 記事ソース : CoinCenter
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2019/03/13MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
3月11日、Ethereum(イーサリアム)のウォレットとして知られるMyEtherWallet(MEW)が、オープンソースのブロックチェーンエクスプローラであるEthVM Alphaをローンチしました。 今回のローンチはEthVMのα版とされており、EthereumのRopsten テストネット上でのものとなっています。 このブロックチェーンエクスプローラを利用することで、ユーザーはブロックチェーンの履歴や残高、スマートコントラクトなどをすべて確認することができます。 [caption id="attachment_33859" align="aligncenter" width="800"] ropsten.ethvm.com[/caption] UI面でも非常に直観的なデザインとなっていますが、現段階ではMEW(MyEtherWallet)のように日本語への対応は行われていないようです。 同じくEthereumのブロックチェーンエクスプローラであるEtherscanなどは、EthVMの大きな競合として挙げられますが、UI・UX面ではウォレットとのシームレスな統合なども可能なEthVM、機能面ではランキングなど様々な機能を持つEtherscanがそれぞれ優れているのではないかと考えられます。 [caption id="attachment_33861" align="aligncenter" width="800"] etherscan.io[/caption] EthVM Alphaのリード開発者であるAldo Borrero氏は、今回のローンチに関して Ethereumはオープンで分散的なプラットフォームとなるべく開発が行われた。EthVMでも同じ信念を貫き、この素晴らしいプロジェクトを拡大・改善していくための世界的なコミュニティとなることを目指している。 とオープンソースでコミュニティと共にサービスの改善に努めていく姿勢を語りました。 スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に 記事ソース：MEW (MyEtherWallet) Launches Open Source Blockchain Explorer for Ethereum
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2019/03/12Bittrex(ビットレックス)がIEO(Initial Exchange Offering)を実施、IEOの流れが世界的に急速か
米仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)が自社トークン発行プラットフォームである『Bittrex International』にてIEOを行うことを発表しました。 今回、Bittrexで実施されるIEOでは、ゲームデータをユーザー間で自由に交換できる分散型ゲームデータエコシステムを開発している「RAID」がXRDトークンを発行し、資金調達をおこないます。 Bittrex Internationalのビル・シハラ氏は今回のIEOについて「とても期待している」とし、さらなるブロックチェーン業界の発展について以下のように述べています。 「Bittrex Internationalの海外ユーザーはRAID以外のブロックチェーンプロジェクトに直接アクセスできます。私達はブロックチェーン革命を前進させることに尽力しています。(一部要約)」 XRDトークンのIEOは日本時間3月15日(金) 10:00に開始され、30,00XRD(約1200円)から参加できるとしています。(詳細を見る:英語) 現在、セカンダリーマーケットにて資金調達を手伝う（IEO方式を採用する）仮想通貨取引所が増えています。これらの要因として、Binanceで実施されているBinance Launchpadと呼ばれるIEOがBNBのトークンの価値を押し上げていることが考えられます。 先日、Huobi Globalが「Huobi Prime」と呼ばれるHTトークン(Huobi Token)を基準とするトークンリストチャネルを設立する可能性があることがHuobi GlobalのHead Managerより判明しました。 https://twitter.com/ross_zhang/status/1103854437372637184 さらに大手仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)もSpotlightと呼ばれるトークンプラットフォームを近日公開することを明かしています。 A new program of us, we name it Spotlight, is coming soon, and we believe it will be a launch platform for hidden gems in blockchain that have real potential and value. pic.twitter.com/SuQRN3WQRu — Michael Gan (@gan_chun) 2019年3月11日 IEOを採用する仮想通貨取引所の流れは今後も増加していくのではないかと想像できますが、IEOに参加する際は自分で必ず投資するに値するプロジェクトかどうかの判断が必要です。 記事ソース：Bittrex
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2019/03/12フィデリティ証券が一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始
大手証券会社のフィデリティ・インベンスメンツの子会社であるフィデリティデジタルアセットが、一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始していることがわかりました。 同子会社は昨年10月に設立を発表してから、機関投資家を対象とした暗号資産のカストディ業務や取引執行サービスを提供するためのインフラ作りに取り組んできたといいます。 親会社のフィデリティ・インベスメンツは、運用資産2600億ドル(AUM)を誇る大型証券会社です。 今回、実際にどのようなサービスが試験的に開始されたのかは触れられていません。しかし、同社サービスの対象はヘッジファンドや年金ファンドなどの機関投資家であることがわかっています。 また、今回サービスを提供開始した顧客の具体的な名前も挙げられていませんが、フィデリティデジタルアセット設立当初に第一顧客として話題となったのは業界大手の暗号資産ファンド「Galaxy Digital」です。 フィデリティは「ビットコインがもたらしうる変革的なポテンシャルを認識している」とした上で、今後も着実に顧客のニーズに応じたサービスを展開していくとしました。 記事ソース : Medium - Flidelity
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2019/03/12ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表しました。 同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されています。 TA発行に関するコンプライアンスや法律を規格内に組み込むことで、トークン発行・流通プロセスの透明性を確立できるというのがIRC16規格のメリットとして挙げられます。 トークナイズドアセット(TA)とは、あらゆるモノの所有権をブロックチェーンを用いてトークンとして表したもので、このうち株式や不動産などの金融商品をトークン化したものは「セキュリティトークン」と呼ばれています。 企業が株式などをTAとして発行する「セキュリティトークンオファリング(STO)」には特に最近注目が集まっています。 TAが注目されている大きな理由のひとつは、資産の所有権をトークン化しブロックチェーン上で管理することで、諸手続にかかる時間や労力を削減することができる点にあります。 さらに、トークンという所有権の単位を設けることで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)することもできる点は、不動産取引などの分野での応用が期待されています。 また、セキュリティトークンの取引においては、スマートコントラクトが従来のブローカー・ディーラーの役割を果たすことで、より効率化された市場を展開できるというメリットもあります。
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2019/03/11Cosmos Hubのメインネットローンチまでのカウントダウンが開始される
クロスチェーン系のプロジェクトであるCosmosが、正式にメインネットのローンチまでのカウントダウンを開始しました。 ローンチに向けた公式サイトでは、カウントダウンまでの日付が表示されており、ローンチは日本時間で3月14日朝8時に予定されています。 2016年にホワイトペーパーがリリースされたCosmosは約3年間に渡り開発が行われ、今年の初旬からセキュリティ監査やテストネット(Game of Stakes)などの準備が進められていました。 先日完了した、『Collecting Genesis Transaction』では初期のバリデーターが選出され、残すはメインネットのローンチのみとなっています。 [caption id="attachment_33773" align="aligncenter" width="789"] Cosmos Hubローンチに向けたマイルストーン[/caption] Cosmos Hubのメインネットローンチ後の予定としては以下の3つのフェーズに分類されています； ローンチ後のネットワークの安定化 トークンの移動が解禁 IBC (Inter-Blockchain Communication)が利用可能に フェーズ1となる14日のメインネットローンチでは、ネットワークが不安定となることが予測されるため、CosmosのトークンであるAtomの移動を行うことができません。 フェーズ2では、オンチェーンガバナンス(Atomを利用したVoting)によりAtomの移動が解禁されるか否かがコミュニティの投票によって決定されます。 フェーズ3では、IBCが利用可能となり、ここで初めてその他のブロックチェーンが連結され、ユーザーはトークンやNFTなどをCosmos上で移動することができるようになります。 また、先日CosmosのAtomトークンの先物が韓国の取引所であるDFlowに上場しましたが、ローンチ後は1:1でスワップを行うと発表しています。 COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場 - CRYPTO TIMES
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