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2018/11/25カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社が、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」が開始する分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有についての実証実験に、開発パートナーとして参画することを発表しました。 今回の概念実証は、分散型台帳技術を活用してクレジットカードの不正利用に関する情報を各企業間でリアルタイムに共有することで、不正利用による被害を減らすことが目的のようです。 三井住友やJCBなど大手カード会社9社が、クレジットカードの不正防止システムを発表 - by CryptoTimes TISはアメリカのエンタープライズ・ブロックチェーン企業である「R3 HoldCo LLC」社と資本・業務提携しています。そのため今回の概念実証では、R3社のDLTプラットフォームである「Corda」が活用される予定であり、分散台帳基盤の開発はTISが担当する模様です。 R3社のCordaは、金融機関向け取引に特化したエンタープライズレベルのDLTプラットフォームであり、ブロックチェーンのように情報を全ノードにブロードキャストするのではなく、取引関係者だけが情報を把握することで金融機関での活用が可能なプロジェクトです。 TISによると、将来的には分散台帳技術(DLT)の活用範囲を広げ、金融機関システムのさらなる安定性と効率性の向上が目指しています。また、クレジットカード業界でも、情報共有や不正防止だけでなく、KYCや仮想通貨発行、ポイント管理などの様々な用途での活用が期待されます。 記事ソース： TIS HP
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2018/11/25東大、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を開講へ
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科が、フィンテック関連企業からの寄付金で、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を開講することを発表しました。 今回の講座開講にあたり、東京大学は複数の有名企業から総額9000万円ほどの寄付金を集めたといいます。 起業を目指す学生を対象に当講座は、今年11月1日から3年間の間、東京大学大学院工学系研究科で開講される予定となっています。 参画企業のブロックチェーン関連リソースなどを通して、人材発掘・開発、技術開発、社会実装の3本柱を軸に進め、最終的にはビジネスと親和性の高いパブリックチェーンの開発を目指すようです。 人材発掘と開発 起業を目指す学生に対して、参画企業のブロックチェーン技術を始めとした様々なリソース学ぶ場を提供し、基盤となるブロックチェーン技術の研究開発を通してビジネスと親和性の高い汎用パブリックチェーンの開発を目指すようです。 技術開発 アプリケーションレイヤーだけでなくプロトコルレイヤーの理解を深めるためにさまざまな応用事例の研究開発を行い、ブロックチェーンによってどのように社会変革が実現されていくのかを探っていくことも講座の研究課題の1つのようです。 社会実装 ブロックチェーン技術を活用したビジネスを具体的に社会実装する際に制約となるブロックチェーン技術そのものの問題点を明らかにし、その問題点を解決するための研究が行われます。 記事ソース: 東京大学HP
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2018/11/24Trezorがハードウェアウォレットの偽物が出回っていると注意喚起
ハードウェアウォレットとして世界的に有名なTrezorは今週偽物のTrezorデバイスが出回っているとする注意喚起をブログ上に掲載しました。 Trezorの大元であるSatoshi Labsはここ最近Trezorの偽物の流通量が増えていると公表しました。同社は過去数年で大量のTrezorウォレットの模倣品を見てきたとし、最近出回っている偽物は1対1のコピー品であると主張します。 [PSA] In recent weeks we have discovered a non-genuine Trezor One devices which try to imitate the original to the bone. For more information on how to spot a fake Trezor One device, please read our latest blog post here: https://t.co/tpe21iTVXm — Trezor (@Trezor) 2018年11月19日 つまり、何者かによって製造された偽物のTrezorウォレットが出回っていると発表しました。Trezorは偽物のウォレットを製造するのはブランド服の偽物を製造するのに近いところがあるとし、偽物は大幅な値引きがされていることが多いと指摘します。 Trezorは偽物と本物を見分けるための簡単ないくつかのポイントを紹介しており、箱のシールのホログラムが失われていない事などが取り上げられています。 また、同社はTrezorウォレットをeBayやAliexpressなどの信頼できないサイトから購入しないようにと喚起し、最も安全な購入先は自社の公式ショップである事を強調しました。 記事ソース: Trezor, Twitter kaz どんな分野も人気になれば偽物が作られるんですね、
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2018/11/244つの偽仮想通貨ウォレットがGoogle Play Storeから見つかる
マルウェア研究者であるルーカス・ステファンコ氏が自身のブログで、Google Play Storeで4つの偽仮想通貨ウォレットを発見したという記事を投稿しました。 今回見つかったのは、NEOやTetherの仮想通貨ウォレットアプリや、イーサリアム専用ウォレットでGoogle Chromeの拡張機能としても使えるメタマスクなどで、ダウンロードしたユーザーの銀行やクレジットカード等の個人情報を入手できるように仕組まれたものであったとのことです。 本来であれば、ウォレットは秘密鍵が生成されることによって作成され、その秘密鍵から算出された公開アドレスに対して仮想通貨を送ることで機能します。 しかし、今回見つかった偽アプリでは、偽アプリ作成者の公開アドレスが表示されるだけで、ユーザーの秘密鍵は生成されない仕組みになっていました。 結果として、ユーザーが自分の公開アドレスだと思って送金した仮想通貨は偽アプリ作成者のウォレットへ届いてしまい、その後の引き出しが不可能になります。 ルーカス・ステファンコ氏はまた、今回の記事中で偽ウォレットについて解説した動画も投稿しており、その中で、偽NEOウォレットは10月にリリースされて以降、1000件を超えるインストールがあったと述べています。 尚、今回見つかった4つの偽ウォレットアプリは、その後Google社によって削除された模様です。 記事ソース: Lukas Stefanko氏ブログ
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2018/11/24Circle(サークル)社 独立会計機関にUSD Coinのペグ状況監査を委託へ
米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)の提供や他の暗号資産投資関連サービスで知られるCircle(サークル)社が、独立会計機関にUSDCのペグ監査を委託したことがわかりました。 今回サークル社が監査業務を委託したグラント・ソーントンLLPは、業務収入で世界6位、企業規模で米国内6位に位置するという一流の会計機関です。 サークル社はソーントンLLPの協力のもと、USDCの発行枚数とそれを担保する米ドルの均衡が保たれている証拠(アテステーション)を毎月公開していくとしています。 二社によると、サークル社が今年10月31日時点までで発行したUSDCは127,408,827枚で、カストディ口座で保管された米ドルは127,412,240.89ドルであったと報告されています。 ステーブルコインの担保証明を月ごとに公開するというのはサークル社が初ではなく、同じ米ドルペグ型ステーブルコインであるPaxos Standard($PAX)が既に同様の方針を採用しています。 また、USDC、PAXに並んで新参のGemini USD($GUSD)も定期的に担保状況の証拠を公開しており、今後サークル社、Paxos社を追う形で月ごとの公開に移るものとみられています。 ステーブルコイン界では、今月初めにTether(テザー/$USDT)のペグ崩壊やトークン無効化処置が起こったことをきっかけに、監査面の透明化に大きな注目が集まっているものとみられています。 記事ソース等: サークル社とソーントンLLPの提携に関する声明 (英語) ソーントン社が11月に公開したレポート (英語)
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2018/11/23北朝鮮が2019年に仮想通貨カンファレンスを開催へ 日本国籍は参加不可
スペインの朝鮮親善協会委員長と朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏の運営するDPR OF KOREAが、北朝鮮の平壌で来年開催される予定のブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスへの参加希望者の募集を開始しました。 北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催 ー CRYPTO TIMES 同カンファレンスには北朝鮮、日本、イスラエル以外のパスポートを持つ者が申し込みできるもようで、同国のツアーも体験できるとされています。 ツアーは2019年4月18日から25日の8日間で構成されており、料金は3300ユーロ(約42.5万円)となっています。また、ジャーナリストの参加は不可とされています。 平壌では今年10月にも同様のカンファレンスが開催されると報じられていましたが、こちらは現在も目立ったレポートなどが上がっていない状態で、実際に開催されたのか疑問視する声も上がっています。 8日間のツアーの中には韓国との国境や、博物館見学、主体思想塔の見学など北朝鮮観光の要素も強く含まれています。 実際のカンファレンスは5日目に予定されており、それまでは基本的に観光となっています。 また、ウェブサイトには平壌に対するプロパガンダに値する品が持ち込み禁止であることや、ホテルでのインターネットに毎時5ドルが徴収されることなどが記載されています。 北朝鮮は多くの仮想通貨ハッキングに関わっているとも報じられており、今後も仮想通貨界隈での同国の存在感は増していきそうです。 北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: KFA Travel kaz ウェブサイトに記載されてる通貨もバラバラだし本当に開催するの？
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2018/11/23国税庁、仮想通貨の税金を自動で計算するツールと税金に関するFAQを公開
国税庁は、仮想通貨の税金に関する質問をまとめた「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と、仮想通貨の税金を自動で計算するツールを公開しました。 仮想通貨の確定申告では雑所得として税金を計算することが昨年発表されていますが、複数の取引所で売買した時や、海外の取引所を利用した際はどのように計算すればいいのかなど、手間がかかるという悩みがありました。 このような事態を改善し利用者の適正な納税をサポートするため、国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を複数回開催してきました。 本年分の確定申告から、各仮想通貨交換事業者から年間取引報告書が利用者に交付されます。記載された情報を国税庁が公開したツール(計算書)入力することで税金が自動で計算されます。 仮想通貨の税金を自動で計算するサイトやツールは既に多くの企業からリリースされていましたが、今後は国税庁の計算書を利用することで、より適正な税金が計算できるようになります。 記事ソース：「仮想通貨関係FAQ」の公表について
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2018/11/23日本郵船 船上従業員向けに独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発か
日本三大海運会社のひとつである日本郵船が、船上従業員への給与として利用される独自の米ドルペグ型デジタル通貨を開発していることが、関係者が米ブルームバーグに伝えた情報から判明しました。 スマートフォンで管理ができ、船上での衛星通信などにも対応しているという同デジタル通貨は、開発予定通り2019年前半期中にリリースできる見込みだといいます。 同デジタル通貨の主目的は、多数の国を周る海運従業員が給与を手軽に現地通貨に変換できるシステムとして機能することだといいます。 現在、海運業に携わる従業員は現金や口座振込で給与を得ているといいますが、これがデジタル通貨に変わることによって、滞在先通貨への両替がよりスムーズになると考えられているようです。 米ブルームバーグの報道によると、関係者の情報からは同通貨がブロックチェーン技術を利用したものかどうかは判断できないとされています。 しかし、同デジタル通貨が持つ「法定通貨の両替」や「米ドルペグ」などといった特徴を踏まえると、おそらく何かしらの分散型台帳技術を利用したものなのではないかと考えられます。 記事ソース | ブルームバーグ (英語)
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2018/11/21Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークに伴う騒動は未だ落ち着きを見せていませんが、この度大手仮想通貨取引所のHuobi(フオビ)はBitcoin Cash ABC(BCHABC)を公式なBCHトークンとして上場する事を発表しました。 ABC Version Of Bitcoin Cash (BCH) To Be Re-Designated BCH: Huobi Global has confirmed that the ABC version of Bitcoin Cash (BCH) will be retained for the designation of BCH. For more details, please refer to attached image. pic.twitter.com/odh7Pc8K7R — Huobi Global (@HuobiGlobal) 2018年11月18日 Huobiが出した公式発表によると、Bitcoin Cash ABCはBCHとして上場され、Bitcoin SVチェーンはBSVというシンボルで上場される予定です。両トークンの入金は今月19日に開始される予定で、BCHトークンはBSVホルダーに1:1の割合で分配されます。 界隈での反応は肯定的な意見が多数見受けられますが、中にはRoger VerのプロジェクトはCraig Wrightほどの信頼性がないと指摘する意見も見受けられました。 大手取引所のKrakenはBCHハードフォーく騒動に関して最初に公式発表を行いましたが、同社は分裂前からBCH ABCをBCHトークンとしてサポートするとしていました。 一方で世界最大の取引所、BinanceのCEO、CZ氏は中立的な立場を保っています。同取引所はBCH ABCとBCH SVの両方を上場していますが、どちらが真のビットコインキャッシュかという点については言及していません。 記事ソース: Twitter kaz ハッシュパワーの差を見てもABCがBCHと表現されるのは理にかなっているような…
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2018/11/21ベネズエラの大手デパートチェーンが仮想通貨決済を受付へ
ベネズエラ国民はここ数年急激なインフレに苦しんでおり、ベネズエラ政府への信頼も右肩下がりとなっています。これに伴って政府が発行する法定通貨への信頼も下がる一方で仮想通貨への需要が増えつつあります。 そして、ベネズエラの大手デパートチェーンはこの度仮想通貨決済を導入する事を発表しました。Trakiは30年以上続くベネズエラの大手デパートチェーンで、国内の主要都市に49の店舗を構えています。これらの店舗ではファッション関連の商品から調理器具まで揃っています。 ¡En nuestras tiendas estamos aceptando #Criptomonedas como forma de pago! #Bitcoin #DashCcs #Ethereum #Litecoin #BitcoinCash #Venezuela pic.twitter.com/xS9mFlL2zo — Traki (@TRAKIenganchate) 2018年10月11日 同社がTwitter上で発表した内容によると、Trakiはデジタルアセットによるトランザクションを少なくとも10月から受け入れているとしています。Trakiが現在受け入れている仮想通貨はビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)になります。 記事ソース: Twitter kaz まさに仮想通貨の使用が想定されているシチュエーションですね
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