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2018/12/05LINEがてがける仮想通貨取引所「BITBOX」でETH市場の多くの通貨の取扱廃止が決定
LINEが運営する仮想通貨取引所BITBOXでETH（イーサリアム）ペアの計15通貨が12/10までに取扱が廃止されることが分かりました。 リップル(XRP)やトロン(TRON)などの通貨はETHペアで引き続き取り扱われるようです。 LINE Token Economyと同時に発表され始動した仮想通貨取引所BITBOXは、日本や米国を除いた各国を対象にして運営されている取引所で、日本からのアクセスはできません。 記事執筆当時(12/4)BITBOXは取引量で世界で第111位となっています。 (画像引用：Coinmarketcap) Wizballや4CASTといったDAppsで仮想通貨業界から注目を集めているLINEですが、今回のニュースや取引量からみると仮想通貨取引所に関してはやや下火であることが伺えます。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 記事ソース：BITBOX
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2018/12/05Ledgerが米国の機関投資家へのサービス拡大のためニューヨークにオフィスを開設
仮想通貨のハードウェアウォレットを製造するLedgerは今月26日にニューヨークにオフィスを開設する事を発表しました。同社はニューヨークへの進出により、Ledger Vaultを米国の機関投資家らにアピールする狙いがあるとみられています。 フランスで2014年に創業されたLedgerは自身を「独自の技術を活かして個人や企業のブロックチェーン活用だけでなく、仮想通貨のインフラストラクチャーとセキュリティソリューションを開発している企業で、現在急速に発展している」と表現します。 LedgerはBOLOSと名付けられた独自のOSを持っており、Ledgerのウォレットや企業向けのソリューションであるハードウェアセキュリティモジュール(HSM)に搭載されています。 同社は個人投資家に対しては二種類のオプションを用意しており、Ledger Nano SとLedger Blueが販売されています。後者はタッチスクリーンを搭載している点が特徴となっています。どちらのウォレットも23種類の通貨の保管に対応しており、サードパーティのアプリを使う事で対応通貨はさらに増やす事ができます。 一方で企業向けにはLedger Vaultという製品を提供しており、こちらはマルチ認証の仮想通貨ウォレットとなっています。同社はこの製品を資産管理マネージャーやカストディアンサービスにぴったりだとしています。 同社はブログポストの中で、米国市場への進出とDemetrios Skalkotos氏をLedger VaultのGlobal Headに任命した事を公表しました。 また、Ledgerは先月末にも急増する需要に対応するため、香港に進出すると報じられており、今後も世界展開はますます加速していくとみられています。 記事ソース: CryptoGlobe, Ledger kaz Ledger社はこの相場の中でも活発に活動してますね
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2018/12/05Ripple(リップル)社やCoinbase(コインベース)が、セキュリティートークンのスタートアップに資金支援！
Ripple(リップル)社のファンドであるXspringや米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)などがセキュリティトークンのスタートアップであるSecuritize社の資金調達(約14.3億円)を支援したことが分かりました。 この資金調達にはBlockchain Capital、Coinbase Ventures、Xpring、OK Blockchain Capital、Global Brain、NXTPなどが参加しています。 今回シリーズAのラウンドで資金調達をしたSecuritize社は伝統的な株式市場を、ブロックチェーンに基づくソリューションで革新できると考え、様々な試みをしているスタートアップです。 同社の提案するDSO（デジタル証券オファリング）は、企業にとって自由に取引される所有権株式の販売を可能にするものと言われています。 今回の資金調達を支援したCoinbaseは、将来的にデジタル証券トレーディングを提供する意向を表明しています。また、Securitize社CEOのカルロス・ドミンゴ氏は来年10〜15個の取引所が市場に参入すると考えているようです。 同社は既に22x、SPiCE VC、Augmateなどの企業向けデジタル証券の発行や、Blockchain CapitalのBCAPセキュリティトークンの発行を開始しています。 記事ソース：techcrunch、coindesk ゆっし XspringとCoinbase Venturesと言えば巨大ベンチャーファンドだよね。Securitizeへの期待の大きさが伺えるね。
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2018/12/04Binance(バイナンス)がステーブルコイン市場の再編成に動いていることが判明
世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がステーブルコイン市場の再編成に動いていることがわかりました。 バイナンスはUSDT(テザー)市場を複数のステーブルコイン市場と統合し、新たに「USD(ステーブルコインマーケット)」に改称するようです。 これによってバイナンスは対ステーブルコインとの取引に関してより多くの取引をサポートできるようになるようです。 Binance Updates USDT Market to Combined Stablecoin Market (USDⓈ)https://t.co/nmRkFWhbMc pic.twitter.com/LHnqEkrwkV — Binance (@binance) 2018年11月26日 2018年11月17日にCircle(サークル)とCoinbase(コインベース)が共同開発する米ドルペグ型ステーブルコインUSD Coin($USDC)がBinance(バイナンス)に上場しました。 現在バイナンスではUSDC/BNBとUSDC/BTCの２つのペアで取り扱われています。 ・Binance(バイナンス)に期待の新参ステーブルコイン・USD Coin( $USDC)が上場 ・安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 記事ソース：Binance,CCN ゆっし Binanceの勢いは多方面に広がってるね。
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2018/12/04Amazonが「Quantum Ledger Database(QLDB)」などの2つのブロックチェーンサービスを発表！
Amazonが「Quantum Ledger Database(QLDB)」と「Amazon Managed Blockchain」の2つのブロックチェーンを利用した新たなサービスの発表を11月末に行いました。 QLDBはフルマネージドの台帳データベースで、組織内の経済活動や財務活動を記録するようなアプリケーションを開発している場合、変更履歴の管理をQLDBに任せることが可能になります。 QLDBのユースケースとしては「ファイナンス」「製造業」「人事・給与」「保険」「リテール＆サプライチェーン」などがあるようです。 AWS Managed Blockchainはブロックチェーンネットワークサービスで、Hyperledger FabricやEthereum(イーサリアム)を利用して、数クリックで簡単にブロックチェーンネットワークを構築することができるようです。 同サービスでは、QLDBにブロックチェーンネットワークアクティビティをコピーすることもできるようです。 このサービスの使用例として考えられるものとして「取引と資産移転」「小売」「サプライチェーン」などがあります。 取引には多くの組織が相互に協力して作業する必要がありますが、Managed Blockchainを使用することで、取引関係の書類を電子的に取引および処理できるブロックチェーンネットワークを簡単に作成できるようです。 小売業者グループは小売業者間の報酬取引を処理する中央機関を必要とせずに報酬情報を迅速かつ透明に共有し検証することができるブロックチェーンネットワークを簡単に実装できます。また、サプライチェーンに関しては、例えば宝石店の出所証明などをする必要がある場合、サプライチェーン全体に迅速にブロックチェーンを実装できるようです。 記事ソース：Amazon ゆっし これは期待のできるサービスだね。まだリリース前だけど楽しみだね。
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2018/12/04KuCoinがXRP(リップル)の上場を公式にアナウンス
香港に拠点を置く仮想通貨取引所のKuCoinは12月3日にRipple社のXRP(リップル)を上場する事を発表しました。XRPの取引手数料は12月3日18時から10日の23時59分(UTC+8)までの間キャンペーンとして99%オフになる事も合わせて発表されました。 XRP (XRP) is now on KuCoin. Special Offer: Users will enjoy 99% off the trading fees on XRP trading pairs (XRP/BTC, XRP/USDT, XRP/ETH, XRP/PAX, XRP/TUSD, XRP/USDC, XRP/KCS and XRP/NEO) from Dec 3, 18:00 to Dec 10, 2018, 23:59 (UTC+8). Details:https://t.co/sZg8mcuPCu@Ripple pic.twitter.com/oddRlNwx4a — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2018年12月3日 取引ペアは以下の8つが用意される予定です。 XRP/BTC XRP/USDT XRP/ETH XRP/PAX XRP/TUSD XRP/USDC XRP/KCS XRP/NEO KuCoinは公式発表の中で、「KuCoinはXRPという素晴らしいプロジェクトを取引プラットフォームに上場できる事を誇りに思う」とコメントしています。 XRPは記事執筆時点では0.35ドル付近で取引されていますが、KuCoinの発表による価格の変動は小さかったようです。 Twitter上ではXRPホルダーがKuCoinの発表に対する喜びをツイートしており、盛り上がりを見せています。 It’s about time — OceaN🇦🇺 (@Ocean_4549) 2018年12月3日 AWESOME!!! XRP Baby!!!! — Gene Lee (@CRYPTOFEENS) 2018年12月3日 XRPの入金はすでに可能となっていますが、取引および出金はそれぞれ、3日17時30分、3日18時となっているのでご注意ください。 記事ソース: KuCoin kaz 最近XRP人気がじわじわ来てますね
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2018/12/04金融庁が個人投資家保護のため金商法を改正しICOの制限へ
時事通信社は今月1日に、金融庁が企業が仮想通貨を通じて資金を調達するICOに対する規制を設けると報じました。海外でICO詐欺が横行している状況を受けて、勧誘を制限し、個人投資家の保護を目指します。 「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 https://t.co/RtX02ljiJE — 時事ドットコム (@jijicom) 2018年12月1日 来年の通常国会で金融商品取引法および資金決済法の改正案の提出を目指すとされており、今後は独自通貨の販売には金融庁への登録が義務付けられるとしています。 今回の改正案で出ているのは、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」の2種類のトークンのICOに関してです。 新規制では、「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定され、「決済型」の購入は個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底するようです。 さらに、虚偽の情報を意図的に流す事で、仮想通貨の価格を不正に釣り上げる行為なども金商法の禁止条項に盛り込まれる方針だと報じられています。 金融庁がICOに規制を設けることにより、投資家が参加する機会は制限されてしまいますが、長期的な目で見ればICO詐欺が撲滅され、投資家にとって不利なプロジェクトが減少していくと考えられます。 記事ソース: Jiji.com kaz 実際海外のICO詐欺とかかなり流行ってたからねぇ
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2018/12/03Huaweiがブロックチェーンサービスのグローバルローンチを発表
Huawei Globalのクラウドサービス、Huawei Cloudはブロックチェーンサービス(BCS)のグローバルローンチを発表したとCCNが報じました。BCSは中国向けには公開されていましたが、グローバルでの展開は未だ行われていませんでした。 このサービスにより、世界中の起業家やデベロッパーはより早く安くブロックチェーンアプリケーションを作成し、展開する事ができます。発表によると、BCSのグローバルローンチは今後リリース予定の分散型グローバルブロックチェーンプラットフォームの基盤とな李ます。 同社はBCSはInternet of Things(IoT)や金融など様々な産業に利用できると主張します。BCSの活用方法も身分証明や食物の追跡、リモートヘルスケア、データトランザクション、IoTデバイスマネジメントなど非常に広い範囲に有効活用する事ができます。 ブロックチェーンテクノロジーの活用方法は様々な業界の様々な企業によって模索されている最中ですが、Huaweiはそれをクラウドサービスと連携させる事で一歩先へ進もうとしています。 Huaweiによると、BCSは他者のサービスに比べて柔軟性が高く、効率的だとしています。ノードやメンバーの切り替え、参加、退出は非常に簡単で、5000TPSを超えるコンセンサスアルゴリズムも複数種類用意されています。 また、プレスリリースではコストの安さが強調されていました。これにより、企業はO&Mコストを低く抑える事ができるとしています。もちろんセキュリティにも配慮されており、マルチレイヤー暗号化システムなどを採用する事で、安全性を高めています。 記事ソース: CCN kaz クラウド×ブロックチェーン業界もAmazon、Alibaba、Huaweiと役者が揃ってきましたね
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2018/12/03GincoがLongHashと提携しICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」の開発を発表
この記事の３つのポイント！ GincoがLongHushと提携、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」の共同開発を発表 LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションを連携 Kincoの販売開始は2019年上半期を予定 記事ソース：GincoがLongHashと提携。同社が支援するWOOKONGと共同でICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」を開発。生体認証・非接触通信で、安全かつ使いやすい資産管理を実現する。 仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoが株式会社LongHushと提携し、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発することを発表しました。 開発が進められるハードウェアウォレットKincoはICカード型で、LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションの連携による実現を目指します。 【お知らせ】 GincoがLongHashと提携して取り組むハードウェアウォレット開発について、リリースを発表しました。 生体認証×非接触通信でハイエンドなセキュリティと高い利便性を両立するICカード型ウォレットになります。https://t.co/kfLDqLQ0xu — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) November 13, 2018 ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットとなるKincoは、ハードウェアウォレットの堅牢性とも暴いるウォレットの利便性を併せ持つとされています。 非接触通信によってトランザクションデータを共有することで、端末のマルウェアへの感染やトランザクションの書き換えなどを防ぐと同時に、指紋による生体認証など、ハイエンドなセキュリティを実現します。 さらにKinco内の資産はGincoのポートフォリオ機能と連携し、アプリ内での確認が可能になります。 Gincoの発表によると、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットKincoの販売開始は2019年上半期になる予定です。 App Storeからダウンロード Daichi 公開されている画像によるとデザインもスタイリッシュで、同じくカード型モバイルウォレットであるCoolWallet Sに似ていますが、どのように差別化されていくのかが楽しみですね。
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2018/12/03米国防総省がブロックチェーンの活用を目指し、ワークショップの開催を発表！
米国防総省内の１機関である米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、2019年2月14日と15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催することを発表しました。 アメリカ国防総省とは、アメリカ軍の中でも陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つをまとめる組織であり、ペンタゴンと呼ばれる五角形の形をした本庁舎を構えています。情報通信分野では、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPや、全地球測位システム(GPS)を開発した歴史があります。 DARPAがブロックチェーンの軍事活用を検討している分野は「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルです。分散型コンセンサス・プロトコルとは、取引偽造を防ぐために作られたブロックチェーンの中核技術で、現在ビットコインではPoWが使われており、イーサリアムではPoSが使われる予定です。 例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法 今までのコンセンサス・プロトコルでは金銭的なインセンティブ(=取引が正しいことを証明した者には仮想通貨が与えられる)を支給することが一般的でしたが、今回DARPAは、例えばブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、金銭面以外でのインセンティブを考えているようです。 記事ソース: Federal Business Opportunities
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