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2019/03/12SamsungがGalaxyにウォレットを搭載する事で仮想通貨市場に与える影響とは？
Samsungが2月に発表した最新フラッグシップモデルのGalaxy S10に仮想通貨ウォレット機能が搭載されたというニュースは記憶に新しいと思いますが、スマートフォンに仮想通貨ウォレット機能が搭載されるのはGalaxyが初ではありません。 サムスン新製品「Galaxy S10」のデモ動画が公開！仮想通貨ウォレット機能以外にブロックチェーンゲームなどの利用が可能か。 - CRYPTO TIMES しかし、なぜGalaxyのニュースばかりがこんなにも大体的に取り上げられているのでしょうか？今回はGalaxyが仮想通貨ウォレット機能を搭載する事の意義について考えていきたいと思います。 Samsungってどんな企業？ 韓国に拠点を置くSamsung(サムスン)はスマートフォンメーカーとして世界トップクラスの知名度を誇る企業です。 日本でもAndroid端末を利用しているユーザーで、Samsungのスマートフォンを利用している人をよく見かけるのではないでしょうか？ IDCが出したレポートによると、2018年第一四半期(Q1)ではSamsungが最も多くのスマートフォンを販売しました。 また、同社は仮想通貨やブロックチェーンとも関連の深い企業で、CryptoKittiesやAERGOなどといったプロジェクトを支援している事でも知られています。 さらに、Squire Miningと提携してASICマイニングチップの開発も手がけています。 仮想通貨に興味がない人の手に仮想通貨ウォレットが行き渡る 仮想通貨業界は2017年から2018年にかけて、より多くの仮想通貨普及に繋がるきっかけを求めていました。これは、一部の投資家らがビットコインの放物線的上昇が続く事に期待していたためでもあります。 しかし、その後市場は「仮想通貨の冬」に突入し、ビットコインの価格は右肩下がりで下落していきました。 今回のSamsungの発表はこのトレンドを終わらせるきっかけになるかもしれません。 Samsungは仮想通貨ウォレットの普及を大きく増加させられる Mashableによると、Samsungは2018年Q1で3,000万台以上のGalaxy S9シリーズを販売しています。同モデルはGalaxy SⅢ以降最低最も販売台数が少なかったGalaxyにも関わらず、3,000万人の手に行き渡っていると考えるとその数字は偉大だと言えるでしょう。 もしこれだけの人数が仮想通貨ウォレットを自身のスマートフォン内に持つとしたら、と想像してみてください。 Statistaのデータによると、2018年末時点での仮想通貨ウォレットユーザーは3,200万人とされています。Galaxy S10が発売されればこの利用ユーザー数は大きく増加する要因になります。 もちろんGalaxy S10を手にした全てのユーザーがプリインストールされているウォレットを使うとは限りません。しかし、そこに仮想通貨ウォレットがインストールされているというだけで興味を掻き立てるでしょう。 そして、仮想通貨は2018年に数多くの大手メディアによって取り上げられており、消費者の多くは仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を、多少なりとも有しているのではないでしょうか。 圧倒的なアクセシビリティ 仮想通貨ウォレットがビルトインされたスマートフォンはユーザーにとって仮想通貨関連のタスクをこなすのに最適だと言えます。特にスマートフォンは日常生活の中で肌身離さず身につけているものなので、いつでもウォレットへのアクセスが可能です。 仮想通貨に関連したタスクの主な例としてはトランザクションの生成や仮想通貨の保管が挙げられます。 ここで注意するべきとして、保有している仮想通貨資産の全てをスマートフォン上のウォレットに保管するのはベストな方法ではないかもしれません。資産を安全に保管するにはハードウェアウォレットの併用を検討した方が良いです。 しかし、仮想通貨に新たに参入してくるユーザーは高度なテクノロジーを使ったウォレットよりも、簡単にアクセスできるウォレットを好む事でしょう。 例としては自作PCが挙げられます。自分のニーズに合わせて組む事で、用途にあった安価なPCが作れますが、消費者の大半は簡単に購入できる市販のPCを購入します。 また、ランダムに生成されるパスワードの代わりに指紋を使ってウォレットにアクセスするという事も考えられます。この場合、ペーパーウォレットをなくすリスクは無くなるため、より使い勝手がよくなることでしょう。 同業他社が参入しやすい環境の整備 パイオニアとして市場に最初に参入する企業は度々不利な状況に悩まされるものです。彼らは後から市場に参入してくる企業のために、経済的負担を背負って市場を開拓しなければなりません。 しかし、今日の市場は仮想通貨支持者である事を意義あるものにしてくれます。Samsungが参入した今、多くの企業が彼らの後を追う事になるでしょう。 台湾のテック企業HTCは世界で初めてのブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus」を開発しました。一方でSirin Labsもコールドストレージが搭載されたブロックチェーンスマホを開発しています。 ・HTCのブロックチェーンスマホ『Exodus 1』の販売が3月中に開始！ - CRYPTO TIMES ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES つまり、Samsungはブロックチェーンスマホを開発した最初の企業ではありませんが、彼らは紛れもなく最大の企業です。 かのAppleですらSECに提出した書類からブロックチェーン産業に参入してくると噂されています。Appleがウォレット機能をiPhoneに搭載し、Apple Payと連携できるようになるのは時間の問題なのではとも噂がされています。 Samsungが仮想通貨業界で成功するかどうかはともかく、彼らの動きは今後数ヶ月もしくは数年で多くの大企業が仮想通貨産業に参入してくるという事を意味します。 世界第3位のスマートフォンメーカー、Huaweiはビットコインウォレットアプリを使った仮想通貨へのアクセスを可能にしています。今後発売される全てのHuaweiスマートフォンおよびHonorシリーズにはウォレットアプリが搭載される事が発表されています。 仮想通貨ウォレットの導入はより大きな何かの前兆にすぎない Google PayやApple Pay、そしてSamsung Payなどといった非接触型決済の人気は高まりつつあります。 Statistaによると、NFC(非接触決済の規格)の利用者は2015年から2018年の間に5390万人から1.66億人へと3倍以上増加しています。 NFC決済の普及には多少時間がかかっていますが、2012年の500万人から6年間で1.66億人まで増加した事を考えると大きな進歩だと言えるでしょう。 2018年にはTenX、Crypto.com、BitPayやShiftなど多くの企業が仮想通貨対応カードをローンチしました。 仮想通貨に対応したデビット/プリペイドカードを発行するというアイディアは良いものですが、消費者が彼らの分厚い財布に新たなカードを追加したいかと言われると微妙かもしれません。それであれば、スマートフォンにカードを追加する方を好む事でしょう。 スマートフォン内に仮想通貨ウォレットを持つという事は、利用者にとって日常生活の中で仮想通貨を使えるようになるという事を意味します。 もしSamsungが仮想通貨をSamsung Payに統合すれば、仮想通貨を決済時に自動的に法定通貨に交換し、商品を購入する事ができます。 メインストリームの仮想通貨普及はまだ始まったばかり Moonwhaleはブロックチェーンテクノロジーを採用している大企業のリストを公開しました。このリストにはFacebookやAlibaba、Amazonなどといった名だたる大企業が並んでいます。 仮想通貨関連の規制は日本だけでなく、世界中において、2018年を通して少しずつ整備されてきた感があります。そして、適切な規制はイノベーションを起こすのに良い環境作りへと繋がります。 2017年から2018年の間、仮想通貨は個人投資家にとって金儲けの道具として扱われてきましたが、仮想通貨の冬を通してその重要性は仮想通貨の根底にあるテクノロジーへと移りつつあります。 今日現在のベアーマーケット(弱気相場)も全体として捉えればそんなに悪くないのかもしれません。 まとめ 僕自身もSamsungのGalaxyシリーズを使っていますが、このスマートフォンに仮想通貨ウォレットがプリインストールされるというのは非常に大きな意味があると思っています。 仮想通貨に親しみのある人にとっては使い勝手の良いウォレットが増えただけかもしれませんが、今まで仮想通貨に親しみのなかった人にとっては初めての仮想通貨との接点となり得ます。 今まで仮想通貨の悪いニュースばかり聞いてきて怪しい印象を持っているという人でも、世界最大手から発売されているスマートフォンに仮想通貨ウォレットが搭載されているとなれば、話は別でしょう。 きっと未知なる仮想通貨ウォレットに興味を抱き、一度は説明を読んだり、実際に使ってみるはずです。 もちろん中には一切ウォレットを起動しないというユーザーもいるかもしれません。しかし、上でも書いたように3,000万人のうちの半分がウォレットを利用するだけでもその影響は計り知れないものになります。 Samsungは仮想通貨の普及をより一層推し進めた企業として認知されるようになる事でしょう。 記事ソース: Moonwhale, Statista, IDC, The Daily Hodl
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2019/03/10BTC(ビットコイン)はなぜ不正が起きづらいのか？51％攻撃を防ぐカラクリ
仮想通貨はソブリン通貨（各国の政府や政府機関が発行する通貨）と異なり不正取引の対策が非常に重要な通貨です。 ですがPoWをを採用した仮想通貨には51%攻撃という、有効な対策がない不正取引が可能になる方法が原理的に存在しており、複数の通貨がこの攻撃を受けてきました。 しかし、ビットコインは過去に51%攻撃のような不正取引は起こったことがありません。 今回の記事では何故ビットコインは他の通貨と異なり51%攻撃が起こらないかを解説します。 51%攻撃とは？ 51%攻撃とは、悪意のある個人もしくはグループが全マイナーの計算力の51%を握ることで、二重支払い(Double Spending)などの不正な取引を行うことです。 これは、認証システムとして、PoW(Proof of Work, 仕事量による証明)を採用しているすべてのコインで成立するものです。 [caption id="" align="aligncenter" width="1000"] 出典 | nakamo.to[/caption] 51%以上のハッシュパワーを独占する人物・企業・プールは、イメージの緑のブロックのように恣意的にチェーンをどこに伸ばすかを決定することができるため、不正取引が可能になるのです。 PoWの特性上、マイニングにおける正当性は繋げられたブロックチェーンの長さ、Longest Chain によって決まるため、51%以上のハッシュパワーを握る人物や組織などが故意に本来不正であるべき取引を承認したり、正当であるべき取引を否認することが可能となってしまいます。 一方で、51%以上の計算力を握っていたとしても、無限にBTCを生成したり、他人のアドレスからBTCを奪うようなことはできません。 不正が起きづらい仮想通貨ビットコイン ビットコイン・ネットワークでは、1人（もしくは1組織）により51%攻撃を行える状態になっていたことが幾度も起こっています。 実際に2013年12月頃には以下のようなことが起こり大きな話題となりました。 2013年に起こった51%攻撃の危機 この時期に中国のマイニングプールである、GHash.I.Oが、数度に渡り、51%以上のマーケットシェアを握る現象が起こりました。 同社が悪意を持っていれば、ビットコイン・ネットーワークはとっくに崩壊していたはずです。 しかし、同社は目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも「正直者」として新規コインをマイニングにより入手した方が長い目で見れば得策だと判断しました。 そのため、不正使用や二重利用は行われていません。 これは、各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体の利益の増進につながるという、アダム・スミスの神の「見えざる手」の考え方をビット・コインが取り入れていたためなのです。 実際、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトは、利己的動機が51%攻撃を仕掛けるより勝ることを次のように予想しました。 「強欲な攻撃者が、正直な参加者よりもはるかに多くのCPUパワーを集めることができたとしたら、彼はその能力をどう使うだろうか？自分の支払いをごまかして人々を欺くか、新しいコインを生成するかのどちらかを選ばなければならない。 彼はルールに従って行為することの方がより利得が大きいことを知っている。システムや自分の富の有効性を台無しにするよりも、新しいコインを与えてくれるルールに則って行為する方が有利であることを知っているのだ。」 [caption id="attachment_33391" align="aligncenter" width="1401"] 出典｜ビットコインハッシュレート分布 – blockchain.com 2019年3月現在[/caption] 2013年12月ごろ51%以上のマーケットシェアをGHash.I.Oが握っていましたが、現在のハッシュレート分布を見ても、マイニングプール大手4社が示し合わせれば、51%攻撃が行える状態です。 しかし、51%攻撃が起こらないのは、目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも、正当な手段で新規コインを入手したほうが、長い目で見れば得策だと判断されているからなのです。 流通量が少なく単価が比較的高い仮想通貨では注意が必要 残念ながら、すべての仮想通貨においてビットコインのように、神の「見えざる手」がうまく機能している訳ではありません。 ビットコインの場合、大手マイニングプールはマイナー自身が大きなホルダーであるため、不正を行うことで価値が低下してしまっては経済的に非合理的です。 しかし、流通量の少ない通貨、信頼性に欠け価値が低い通貨などは、低いコストでも51%攻撃が行えてしまうため、端から51%攻撃を目的にマイニングに参入する者が現れる危険性が高まります。 51%攻撃にかかるコストを算出しているサイトcrypto51によれば、わずか数ドルで51%攻撃を行えてしまう通貨もあります。 実際、流通量の少ない(時価総額が低い)割に単価が高い通貨では以下に紹介するように51%攻撃のターゲットとなっています。 過去に攻撃を受けた通貨 ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける モナコイン、バージ、ビットコインゴールドのハッキング情報まとめ まとめ 認証システムとしてPoWを採用しているコインは、原理的に51%攻撃を受けるリスクがありますが、ビットコインについては神の「見えざる手」により、全参加者の共通の善(ビットコイン・ネットワークの持続的拡大)が増進されるような仕組みができており、不正が起こりにくいことがわかりました。 しかし、すべての仮想通貨でこの原則が成り立つ訳ではありません。 51%攻撃の被害に遭わないためにも、仮想通貨への投資を考える際は、信頼性や流通量なども考慮することをお勧めします。 参考文献：仮想通貨とブロックチェーン(日経文庫)
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2019/03/06専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月6日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です！ 現在、テクニカル分析に関するnoteを作成しているのですが、そちらの製作で手一杯になってしまっており、更新が1日遅れてしまいました･･･。 さて、 BTCは前回の更新からやや難しい推移を見せていますね。一度は前回記事での予想通りに推移したものの、再度上昇･･･と、なかなか難しい動きをしております。 それでは、今回もBTC、並びアルトコイン市場を分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期から見ていきましょう。 長期チャートを見てみると、前回から特に変わった様子は伺えませんね。 ですが、ここで素直に下げなかったのは少し意外でした。やはり、「アルトコイン市場が活発である」というのが底堅さに繋がっているのでしょうか。 現状からはまだなんとも言えませんが、長期チャート、そしてアルトコイン市場の活発さを踏まえて見てみると、このようなアセンディングトライアングル推移も視野に入ってきますね。 それでは、次に中期チャートを見ていきましょう。 BTCチャート（中期） 長期チャートでは、まだ上も見込めるような展開ですが、中期チャートを見てみると、やはり少し苦しそうな展開ですね。 もちろん、前回記事にてお話しした半値（3750ドル周辺）を下抜けたにも関わらず、再度大きく上昇してきたのは評価すべきポイントです。しかし現状では、「新規で買いづらい状況」というのも紛れもない事実です。 例えば、「BTCが4200ドルを上抜ける展開」となれば、4200ドルの上抜けと同時に買いを入れる、というのが現状における理想的な動き方です。ここまで何度も阻んできた価格帯ですからね。その上抜けとなれば、その分大きな上昇も見込めることでしょう。 しかし、現状はどうでしょうか？ここから買いで入ると仮定しても、「では、どこで買いを入れるのか？」のターゲットが非常に不透明です。つまり現状、わざわざここで買う理由が見当たらないわけです。（あくまで現状では･･･ですが） それ故、個人的には新規の買いも見込めない状況、つまり「下優勢では？」と判断しております。 とはいえ、ここから「買いが入りやすいような推移」をしていく可能性も十分にあります。ということで今回も、現状から考えられうる推移パターンを２つ搾り出してみました。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①緑□で押し目を作り、短期逆三尊成立 ②半値＋ウェッジ下限からリターンムーブ もちろんこのまま押し目をつけずに下落する可能性もありますが、現状から考えられる推移としては上記の２パターンですね。 それでは次に、アルトコインのドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回記事では、ETHのアップデート直前ということもあり、事実売り警戒でETHのドミナンス下降、そしてそれと同時にBTCのドミナンス上昇が確認できましたね。つまり、前回記事の段階では、ETHからBTCに資金が流れていた可能性があったわけです。 しかしその後、そのまま衰退すると思われたETHドミナンスが、ここに来て再度上昇してきています。 通常、アップデートなどの好ファンダを過ぎれば、「ファンダの事実売り」として、一気に利益確定（売り）ムードに転じるのが大抵です。しかし、現状のETHからはその様子が伺えません。 このようにTwitterでは言及しましたが、このETHの底固さは「今回のアップデート内容（PoWからPoSへの移行）」がその理由かと思われます。 それでは次に、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 やはり主要アルトコインの動向を見ると、今回のBTC上昇はどちらかといえば「アルトコイン主導での上げ」だと思われます。また、中でもTRXやADA、ETH、EOSの伸びが顕著ですね。 今まで同様、これからもアルトコインがBTCを引っ張っていく可能性は大いにあるため、引き続き優秀な推移をしている通貨については監視していくべきでしょう。 ということで今回も３つ通貨を取り上げてお話ししていこうと思います。 ETH 先ほどお話ししたように、現状の推移からは「ファンダによる事実売り」が少なく、リバを見ても若干底固いような印象を受けました。 チャート的にも、上抜けたチャネルライン上限をサポートにして推移しており、ここさえ耐えればもう一段、二段と上を目指せる形ですね。 もし仮に、このまま押し目を固めた場合には、「165.5ドル」が一つの節目になると思われます。恐らく「165.5ドルを抜けれるか？」、これが現状のETHにおける、トレ転（トレンド転換）の境界線と言っても過言ではないでしょう。 現状、ETHがBTCの推移を引っ張っていますから、ここからも引き続き要注目ですね。 LTC 以前、注目アルトとしてご紹介したポイントが黄色点線ですから、あれからかなり上昇しましたね。 主要アルトコインの中でも、依然破竹の勢いで上昇しておりますが、ここからさらに上を目指すにしても、ここらで一旦、調整移行の可能性を視野に入れるのが妥当でしょうね。 USD建てで見ても、ここでの買いは高値掴みにもなりかねないため、一旦様子を見たほうが良さそうです。 TRX 決して良いチャートを描いているわけではありませんが、先ほどの主要チャートの動向を見ても、リバのスピードが他よりも優れていたため、若干見ておいたほうが良さそうです。 そしてこのリバは、TRXとテザーの提携ファンダによる上昇の可能性が高いですが、チャート的にも前回の上昇の半値ポイントと押し目となり得るポイントです。テクニカル的にも、ファンダ的にも注目すべきポイントだと言えるでしょう。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ - CRYPTO TIMES 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは短期逆三尊を作れるかどうか →非成立で安値更新の可能性 ETHの事実売りが弱い →PoWからPoSへの移行によるもの（？） TRXは好ファンダ+押し目ポイント →ファンダ詳細+推移に注目 ざっくりですがこんな感じでしょうか。 また、メインでは取り上げませんでしたが、今年からアルトコインの大手取引所であるBinanceが「Binance Launchpad」というプラットフォームを利用してのICO実施を再開しました。過去に取り上げたBTTもこのうちの一つですが、これまでLaunchpadによってサポートされたプロジェクトはBTT、FETと２つとも大成功を収めています。 Binanceによると、毎月１つずつ新たなプロジェクト（通貨）へ支援をしていくそうなので、既存の通貨だけでなく、「Binance Launchpad」についても注目しておいたほうが良さそうですね。 BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート - CRYPTO TIMES 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/03/01TokenLab ブロックチェーンの技術に興味がある人たちが集まる場所（無料レポートリンク付き）
こんにちははるか先生です。今日もコラムを元気に書いています。 僕は他にも寄稿をしている 最近、クリプトタイムズ以外にトークンラボへの寄稿も行なっている。 まず言っておきたい。クリプトタイムズとトークンラボは競合するメディアではなく、読者層やビジネスモデルが大きく異なっていると信じている。この寄稿が認められて皆が読んでいれば間違えないだろう。クリプトタイムズの編集さんがOK出したのだから（笑) 大まかに僕の中ではクリプトタイムズではライター、トークンラボではリサーチャーとして関係をもっている。 クリプトタイムズはおおむねニュースを中心としたメディアとしての存在意義だと認識。比較的ニュース性のある題材を持ってきてコラムを書いているのだ。 トピックスも自由に決めさせていただいているので、そのトピックスをニュースから少し掘り下げて、私見であったり独自のテクニックなどを付加してクリプトタイムズには寄稿しているわけ。 一方、トークンラボについて。こちらは仮想通貨、ブロックチェーンのリサーチコミュニティーとまとめていいだろうか。論文みたいな形式で比較的ネチネチと書いている ブロックチェーンの技術、プロトコル、新しいビジネスモデル的なところに興味がある方にとっては面白い場所になるかもしれない。 トークンラボでは、他のガチ勢も興味があると思われることをプロトコルの細かいところも含めて詳細に調査、レポートする。万人に理解してもらうことは若干捨てている。 トークンラボ どんなコミュニティー？ 実はEthereumのコミュニティーが使っているシステムと同じものを持ってきている。掲示板の少しオシャレになった感じのもの。 全てのやりとりの基本はレポートベースとなる。多くのレポートが主催者のCoffee Timesさんやindiviさん、そして仮想通貨の技術が好きなメンバーから投稿される。 それぞれのメンバーは幅広い素養を持った方から構成されているため、いつもバラエティーに富んだレポートが掲載されている。SNSベースのシステムより個人的には軽くて交換がモテる。フォローとか気の利いた通知はあまりありませんが。 それぞれのレポートを中心にディスカッションを行なっていきます。ただ、発言しないといけない雰囲気もないので、ロム専だからといって特に居心地が悪くなりこともない。 取り上げられている題材の一部を少し紹介。例えば、最近脚光を浴びているMInbleWinbleについて、一歩踏み込んだ題材を取り上げた論文が主となっている。 こちらで紹介したものは会員になると読める論文を持ってきた。MinbleWinble関係だとこちらの論文がお試しで読める。雰囲気を掴んでいただけるかな。 BeamやGrinはMoneroやZcashに勝てるのか - TokenLab 無料で読めてお得なものを選んでみました。その他、BEAMにはアドレスが無いってしっていますか？でもちゃんと送金できます。その仕組みついて議論した論文などもあり、様に一歩進んだやりとりがなされています。ちょっと興味わきませんか？ 設立の背景 ビットコインをSatoshi Nakamoto が考案、発明したのは2009年のことであり、たったの10年前のことである。このビットコインが、ブロックチェーンの始まりでもあり孵化装置ともなっている そこからこの10年で、ブロックチェーンならびに仮想通貨は実用に耐えうるべく想像を絶する進化をしている。 冗談抜きで、世界の頭のいい人たちが、よってたかって新しいプロトコルや持続可能な報酬モデルなどを考案して実際にプロトコルを作り上げていっている。 これは、インターネット黎明期の状況と酷似していて、いまはインターネットも比較的安定成長しているけれども黎明期には、覇権を取っている TCP/IP以外の方式も多く提案がされ、バチバチ覇権争いをしていた。 そういった、激動の時代の波を掴んでいくのは、とても労力がかかる。大好きな人たちはこの波を追っている。 トークンラボはブロックチェーンの技術周りをずっと追っている二人の方が設立したリサーチ組織。Twitterでも比較的発言の多い方なので聞いたことある方は多いかもしれない。coffee timesさんとindiviさん。Twitterでみたことありませんか？ ターゲットは仮想通貨のベースを理解し、さらに技術的や報酬アルゴリズムの魅惑の世界に入っていきたい人がターゲットである。 下記はトークンラボ公式サイトの言葉である。 特に「基礎は何となく分かった。更に一歩踏み込んだ情報を追っていきたいが、ここからの情報収集コストが高すぎる。過度に技術的な情報を深追いする時間とエネルギーはないが概観はしておきたい」という方をメインターゲットにしている。 公開限定が設定されたサイトに各有志が投稿した論文が掲載されその論文に対するコメントや質疑応答が行える。システム自体はEthereumのコミュニティーが使用しているものと同じシステムを持ってきている。SNSをベースとしたものより軽くまた使いやすい。 会費について 月額: 4,980円となっています。この論文の内容に対しての金額としては特に異論はない金額だと考えている。 もしあなたが、技術的、思想的なレポートをかけるのであればおすすめの方法があｒｙ。 トークンラボはリサーチャーとして寄稿を受け付けている。その寄稿論文に対しては金銭的な報酬か会費として還元してもらえる。ここで正確な数字はお話できませんが、会費として還元してもらうことにより無償で他の優れた論文を読み漁れる。 ナレッジやリサーチの労力を提供するのか金銭をもって対価を示すのかが選べるようになっている。 私も論文を２本ほど寄稿をさせてもらった。このレベルでの論文は日本国内では無償で出回ってないものだと自負している。また３本目も現在執筆中。これも日本では無償でこの内容を提供している方は知らない情報を独自調査してまとめている。 NFT(Non-Fungible Token)の基礎と現状 DID(DECENTRALIZED IDENTIFICATION（DID）の概要 DIDについては極端に日本国内での情報も限定されているので、初めての人でもわかるような記事をおいおい自分のサイトかクリプトタイムズ様に寄稿しようと思っている。個人的にはDIDは熱い分野の一つだと思っている。 最後に 今回の記事は特にTokenLabに入った方がいいよとゴリ押しする意図はありません。でも良質な情報ソースは知っておいて損はありません。あなたが企業で仕事をするのであればこういったアウトソース先は知っておいて損はないでしょう。企業向けのプランについてはぜTokenLabにお問い合わせください。 TokenLab公式サイト https://blog.token-lab.org/ TokenLabレポートカタログ http://docs.token-lab.org/ ではまた会いましょう。 ちゃんとはるか先生をフォローしてね。
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2019/02/28エストニア×ブロックチェーン スタートアップ事例と電子政府化の必然性
2017年よりエストニアと日本の二拠点生活を送っている、blockhive Co-Founderの日下光に、CRYPTO TIMESの協力のもとインタビューを実施。エストニアにおいてブロックチェーン領域に取り組む彼に、移住の背景、ブロックチェーンの魅力、エストニア国民が電子政府から受け取るメリットなどを聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES のFounderである新井(アラタ)が協力の下、インタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 ブロックチェーンが生活に浸透して見えなくなっていた –エストニアにはブロックチェーンを利用したスタートアップがたくさんあるのでしょうか？ 日下：エストニアはブロックチェーンこそ発達しているものの、スタートアップの数は少ないですね。最近少しずつ増えて来ています。エコシステムがあるともいわれていますが、実際にはありません。むしろそれを我々が現在、作っています。 2017年にエストニアに行ったとき、衝撃を受けたのはブロックチェーンが生活に浸透しているので見えなくなっていたことでした。これはブロックチェーンの成功例と言えるでしょう。ただ、世界的にはブロックチェーンが注目されているので、ブロックチェーンの導入がインビジブルになっているエストニアに飛び込んで、現地でそれを実体験しながら世界に向けて挑戦しています。 今テクノロジー面でのアドバイスを行っているAgrelloというリーガルテックのスタートアップがあります。創業者は19歳で司法試験に合格しましたが、ブロックチェーンの登場で、これからはブロックチェーン、スマートコントラスト、AIが弁護士の仕事を奪っていくだろう＝弁護士になる意味はないと考え、この会社を創業したのです。 Agrelloは、電子署名を利用したデジタル契約書などのサービスを提供していて、紙の書類が一切不要になります。Agrelloが提供する「AgrelloID」は、エストニアのIDと同じ仕組みで、日本でもパスポートがあれば、アプリからこのAgrelloIDを作成することも可能です。国境を跨いだ二者間の契約がより簡単になりますので、我々は日本とエストニアでも利用しており相手の方にAgrelloIDの作成をお願いしたりしています。もちろん、契約の情報はブロックチェーン上に記録され、改竄もできません。 –このAgrelloのビジネスモデルはどのようなものなのでしょうか？ 日下：AgrelloID発行自体は無償です。企業の導入や、自社システムへの導入時のビジネスが肝となっています。導入したい企業は、契約のプラットフォームをエンタープライズで採用し企業間で利用します。ライセンスでマネタイズするSaaS (Software as a Service) 的なイメージが近いですね。 本人性の担保としては、Agrelloが採用している電子署名を利用することで、証明を確実にすることができます。 さらには、タイムスタンプにより、契約書のサインをお願いして一週間後に紙の書類が返送されてきたなんてこともなく、どのタイミングから契約が執行されるのかわかります。 –他に関わっているブロックチェーン事例を教えてください。 日下：まだ公開前なので名前は出せませんが、保険 × ブロックチェーンで進んでいるところがあります。 エストニアでは既に個人のデータが存在するので、こういった個人が提供する情報に基づく最適化を行った保険を提供していくことが可能となります。そこで、保険にかかわる情報を個人に帰属させるという企業向けアドバイスを我々で行っています。 日本では、行政間での連携が取れていないだけでなく、病歴の移行やインプット・インターフェースの統一など様々な課題があります。我々はよく「データポータビリティ」と呼んでいるのですが、IoTの連携でヘルスケアのデータを自身に帰属させるような仕組みが整えば、あとはサービス・アプリケーションレイヤーでそれをどう扱うかによって、マーケットプレイス的に保険機関との連携もスムーズになっていくのではと思っています。 ブロックチェーンを使うことで、こういった個人に帰属すべき情報を不当に我々が売買できないということを担保・証明できるのも一つのメリットです。 エストニアの考え方はLocation Independent（場所からの独立） –日下さんはエストニアで構想された仮想通貨エストコイン関連でも仕事をしていましたが、その活動についても教えてください。 日下：私はエストコインの規格検討委員会に個人として入っています。前述の通り、エストニアでは行政の方々もブロックチェーンに対する理解があるためブロックチェーンエンジニアやスタートアップは歓迎されます。是非に、とエストニア行政に迎えてもらっています。 彼らは、行政を『Government as a Service』と呼んでおり、行政がインフラを作り、あとは課題も問題も熟知している民間に任せる、OSのような立ち位置にいると言っています。 私のエストニアでのキャリアはe-Residencyのアドバイザーから始まりました。これは、住民だけでなく、会社を作ることもできるボーダレスなコミュニティで、e-Residencyによって世界中の人がエストニアに起業することができるようになります。実際、エストニアにはイギリスやアメリカ、シンガポール、日本などから起業する会社も多く、独自のグローバルなコミュニティも出来上がっています。 フィジカルなエストニアはEUに属しておりユーロという通貨がありますが、バーチャルなエストニアにも通貨があってもいいんじゃないのか？とのことで始まったのがエストコインの構想です。私の役目は民間のスタートアップ側からどのように実現していくかを考えることで、現在でも続いています。 –フィジカルもバーチャルも行き来しているのがユニークなところですね。 日下：そこがエストニアの面白い点で、考え方がLocation Independent（場所からの独立）なのです。エストニアでは、衣・食・住は縛られてしまいますが、それ以外は場所に縛られない生き方として、公共財として行政が提供すべきものは平等に提供していくことで色々な人にチャンスを与えようとしています。 日本では2018年1月、電子政府化5ヵ年計画を発表しています。日本をエストニアのようにしていこう！ということで、エストニアの成功事例を日本に輸入しようとしています。 日本と違い、エストニアの電子政府化には必然性があって、九州ぐらいの大きさの土地に130万人しか住んでいない国なんです。その中で、行政サービスを国民全員に提供する道は、デジタル化しか残されていなかったんです。なぜなら、人もいなくてお金もなかったからです。 これから日本も人口縮小し、過疎地が増えることも予想されます。なのでエストニアの仕組みを導入するのは必要なのですが、その前提となるマイナンバーの普及率もまだ10%（約1,300万人）くらいなんですよね。政府の動きと同様、国民もインターネット上で本人性を担保できるようになる必要があると考えております。 –電子政府時代を迎えるにあたり、企業はどのような準備をすべきでしょうか？ 日下：いままさに我々でやっていることの一つで、日本が電子政府化する前提で日本企業をエストニアに誘致しています。 我々社内では『Back to the Future』プロジェクトと呼んでいるのですが、エストニアでは、Xroadのおかげで行政基盤と連携したビジネスを作ることができていて、行政と民間企業は切っても切り離せない状況にあります。様々なサービスがありますが、既に3,000社以上が行政のサービスと連携しています。 もし、日本でも電子政府が実現するのであれば、これに備える必要があると考えています。日本企業が行政と連携したサービスを現状で作る方法としては、エストニアに行ってしまうことが近道になります。 エストニアには法人が作れる上、130万人の個人のデータも存在しているので、アルゴリズムだったり機械学習のモデルだったり、国民のデータを活用することも可能です。例えば、ある製薬会社などが、いずれは厚生労働省などと連携して医療費の削減をしたいと考えたとして、エストニアに行き、処方箋の電子データを活用したサービスを考えることも可能です。 日本での電子政府というアイデア自体が、エストニアの技術を日本が採用して作っていて、マイナンバーもこれらを参考・活用しているので相互互換性が生まれます。そういった意味でも、将来的な日本の電子政府化が完了し次第、エストニアから技術を戻す『Back to the Future』なのです。 −−最後に日本でブロックチェーンをこれから活用しようとしている方々向けにコメントいただけますか？ 日下：まだ信用のないスタートアップが何かサービスを作るとき、特にフィンテック・サービスを作る際にはブロックチェーンテクノロジーを活用していくべきだと考えています。自分たちが作るサービスがスケールする際に、信用コストが求められるかどうかがYESなら検討していくべきでしょう。 データを中央集権的に集めてそこでマネタイズではなく、その主権を個人に戻す思想があるサービスであればブロックチェーンは最適です。 個人的に、Freemium戦略の次に現れたのがブロックチェーンだと思っています。みなさまのビジネスでブロックチェーン採用を考える上で「データの保管をどこにおくのか？」を考えるのが重要です。もしもデータを個人に戻すのではなく、自分の会社で管理したいと思うのであればブロックチェーンは不要なのでバズワードとしての「ブロックチェーン」という言葉も使わないでほしいぐらいです。収益性とかエンジニアの単価などを見ても、データの保管や思想がないのであれば、ブロックチェーンを使わない方が圧倒的に安く済みます。 ブロックチェーンは哲学を実現することのできる一つのツールですから、収益性などの観点からではなく、自分がどのような世界を実現したいのか？を 考えた上で活用していく方々が増えていくことを期待します。 エストニア在住日本人 blockhive 日下光 に聞くブロックチェーン事情 〜データ主権を個人が持つ魅力 - CRYPTO TIMES Interview & Text：西村真里子 Edit：市來孝人 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : エストニア×ブロックチェーン スタートアップ事例と電子政府化の必然性 - GRASSHOPPER
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2019/02/27VR・ARを用いた仮想世界の創造とは？Mark.Space(マークスペース)へのインタビュー！
Mark.Space(マークスペース)は、VRやARを用いた仮想世界の開発に取り組んでいるプロジェクトです。 マークスペースが提供する仮想世界の中では、居住区に自分のアパートを設けたり、暗号通貨MRKを用いてデジタル空間内でのオンラインショッピングなどをすることができます。 今回クリプトタイムズは、そんなマークスペースの東京オフィスを訪問し、プロジェクトの詳しい内容や開発状況について詳しく聞いてきました。 Mark.Spaceってどんなプロジェクト？ ユニットには仮想住宅や店舗などが設置でき、将来的にユーザーは現実世界にいる感覚でデザインやショッピングを楽しむことができるようになる見込みとなっています。 今回は、そんなマークスペースの近未来的なプロジェクトの進捗状況や計画について詳しく取材してきました。 Mark.Space東京オフィスに訪問！事業内容を取材 今回は、マークスペースジャパン代表取締役のシャモフ・ドミトリーさんと、取締役の原田 健太郎さんがインタビューに応じてくださいました。 [caption id="" align="aligncenter" width="522"] シャモフ・ドミトリー氏 マークスペースジャパン取締役: モスクワ出身・日本在住のドミトリー氏は、マークスペース以前は日露間のライセンシングビジネスに携わっていた。[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="521"] 原田 健太郎氏 マークスペースジャパン取締役: マークスペース以前は暗号通貨関連のLINE@やブログ、セミナー等の運営に携わったほか、ロシアのプロジェクトに日本のマーケティングや資金調達等の援助を行ってきた。[/caption] --本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、マークスペースが行っている事業について詳しく教えてください。 原田さん: マークスペースは、本拠地をロシアに置くプロジェクトで、VRやARといった技術を用いて「バーチャル世界にもう一つの地球を作ろう」というものです。 マークスペースのバーチャル世界には、街や店舗、家はもちろん、逆に現実世界には存在しないような世界も存在します。 [caption id="" align="aligncenter" width="566"] マークスペースでは、このようなファンタジー・ゲーム風の空間も作り上げることができる。[/caption] 仮想世界の建物やオブジェクトは現実世界のもののように利用することができます。例えば、マークスペースは現在、自動車メーカーのランドローバーと提携して、当社の自動車ショールームを仮想世界内でデモ制作しています。 将来的には、こういった仮想世界内の店舗区域でユーザーが実際にオンラインショッピングをすることができるようにしていきます。 私たちマークスペースは、VRのプラットフォームビジネスの先駆けになりたいと考えています。ユーチューバーがコンテンツを展開する場所がユーチューブであるように、マークスペースもVRを利用した「コンテンツクリエイター向けの箱」になろうとしています。 マークスペースの仮想空間は「ユニット」と呼ばれるもので区切られています。このユニットは上限30万ユニットとなっています。ユニットの数に上限を設けることで土地価格の差が発生し、現実世界同様「あの区域は土地が高い/安い」といった現象が起こることを見込んでいます。 ユニットはマークスペースの暗号通貨「MRKトークン」で取引でき、Unitex(ユニテックス)という自社取引所ですでに取引可能となっています。また、MRKトークンを法定通貨に換金するスキームもすでに整っています。 マークスペースでは現在、居住区ユニットと呼ばれる仮想住宅だけが利用可能となっていますが、将来的にはショッピングや教育、娯楽などといったことも仮想空間内でできるようにすることで「現実世界でやっていることをどこでもできるように」していきたいと考えています。 仮想世界でのショッピングでは、自身のアバターを通して商品を試着したりできるようにし、通販と連携することで商品が実際に届くシステムを構築しています。また、学校やライブなど、本来であれば外出しなければいけない行事をVRを通して行えるようにもしていきたいと考えています。 マークスペースのプロジェクトチームは約70名ほどで構成されており、日本では私たちを含めて4名が活動しています。また、マークスペースはすでにファッション・アパレル業を主とする150社ほどと提携を結んでいます。 ドミトリーさん: また、私たちのプロジェクトは、ショッピングによる手数料や仮想世界内での広告掲載料、ユニットの改築などにおける手数料を主とした収益モデルを計画しています。 ブロックチェーン技術の導入について --マークスペースはブロックチェーン技術を取り入れているとのことですが、これを使う理由はなんなのでしょうか？一般的な中央集権型のデータベースで良いのではないでしょうか？ ドミトリーさん: マークスペースでは、トランザクションやユニットの所有権の記録などに分散型台帳を用いています。ユニットを誰が所有しているのかブロックチェーン上で確認できるほか、モノの売買や手数料のやり取りなどを全てスマートコントラクトを通してブロックチェーン上に記録していきます。 また、将来的には仮想世界のグラフィック処理を「分散型レンダリング」でまかなっていくことも計画しています。マークスペースの膨大な仮想空間を一度に数千人のコンピューターを使ってレンダリングしていく、というものです。もちろん、このレンダリングに対する報酬はMRKトークンで配布していく見込みです。 --MRKは現在、イーサリアム上のトークンという形ですが、今後独自のチェーンを構築していく予定などはありますか？ ドミトリーさん: もともと作る予定はありましたが、今は模索中という形ですね。チーム内では、ステラーに移行するという話も検討されています。 --住居やショッピングの場となる「ユニット」の売買はMRKトークンで行えるとのことですが、法定通貨での支払い等を導入していく予定はありますか？ 原田さん: 一応、マークスペース内のサービスは全てMRKトークンで決済されることになっていますが、ブロックチェーン技術や暗号通貨にあまり詳しくない方にもわかりやすいように、表記的には「該当円分のMRK」を支払うという形になります。 また、ショッピングにおいては、外部サイトに誘導してモノを購入させることも可能な上、2020年に向けて、クレジットカードを登録して購入時に法定通貨をMRKに自動換金するシステムなども考えています。 もちろん、流通量を上げるために、MRK購入による商品割引なども考えています。 VR・AR技術はどう普及していくか？ --マークスペースを利用するには、やはりVRゴーグルがないとダメですか？ ドミトリーさん: そんなことはありません。ウェブブラウザ上からアクセスすることももちろん可能です。その場合はマウスやキーボードを使って画面上に表示される空間を移動する、という感じですね。 --VRやARってまだまだ広まっていないイメージですが、今後こういった技術は日本でどのように普及していくと考えていますか？ 原田さん: VR技術はまだ大きく普及してはいませんが、着実に広まりつつあります。例えば新宿や渋谷にはVRパークやVRゲームセンター、VRジムなどがありますし、マンションの「VRモデルルーム」なんてものも少しずつ発展してきています。 自社が行なっていく展開としては、まずは洋服屋さんや自動車メーカーなど仮想空間と親和性の高い小売業から積極的に取り入れていこうと考えています。 企業だけに限らず、来年のグランドオープン後からは、個人の方でもハンドメイド商品を売り出すことなどが可能になります。ですから、仮想空間上でVRショップをオープンすることに興味があれば、価格の安い今のうちにユニットを購入しておくのも手だと思います。 ドミトリーさん: アップルやフェイスブックなどのテック大手が独自のVRゴーグルを出すという噂もありますね。これが本当にリリースされたら爆発的に普及も進むのではないかと考えています。 このように大手企業でもVR部門が増えており、仮想空間上の物体の質感や温度、重量がわかる技術を開発しようとしている企業なども出てきています。 --数々の企業がVR関連のプロダクトやサービスを提供し始めているんですね。グーグルなどの大企業が入ってきた場合、どのように差別化を行なっていきますか？ 原田さん: マークスペースはこの事業に関する特許なども取得しているので、先行者利益的な面でとても強いと考えています。また、必ずしも競争していくというわけではなく、一緒に協力して成長していけるパートナーも積極的に探しています。 --最後に、投資家のみなさんに向けて一言お願いします。 原田さん: MRKトークンの価格はすぐに上がるようなものではないと思います。「0か100か」みたいな感じで、VR技術が普及すると同時に価格も動き出すのではないかと考えています。マークスペースは技術と実需の整ったプロジェクトなので、気長に楽しみにして待っていて欲しいです。 ドミトリーさん: また、マークスペースのトークンは現在4つの取引所に上場していて、今後有名な取引所にも上場する予定です。トークン価格は確かに大事ではありますが、MRKトークンはエコシステム内でのユーティリティがとても高いものであることも覚えておいて欲しいです。 まとめ VRを利用した仮想世界で「もう一つの地球を作る」マークスペースは、とても近未来的なプロジェクトを実現しようとしていることがわかりました。 現実世界でいう土地にあたる「ユニット」を軸に、住居やVRショッピング、将来的には教育や娯楽など幅広いジャンルを仮想世界でカバーしていきたいとのことでした。 また、ブロックチェーン技術を導入することで透明性の高いユニット管理と、トークンをベースにした経済モデルを実装している点も興味深く感じました。 プレスリリースに基づいた情報によれば、オンラインショッピング機能もじきに正式リリースされ、以降アップデートを通してAIスタッフやアバターなどの機能がより充実していくようです。 Mark.Space公式ウェブサイトはこちら Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表！居住区ユニットのグラフィックを改善 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2019/02/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【2月25日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 先日からBTC、アルトの大躍進が凄まじいですね。Twitterもかなり活気付いてきたように思います。 さて、そんなBTCですが、4200ドルを天井に急落してしまいました。恐らく、調整を挟まずに･･･の上昇だったため、大規模な梯子外しが発生したのでしょう。 大きな上下直後ですから、本日はBTCの分析にやや比重を置いてお話ししていこうと思います。 是非最後までお付き合いくださいね。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【2月25日】 - CRYPTO TIMES BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 青ウェッジの上抜け後、しばらくは方向感を探る展開が続いていましたが、先日の急上昇を経て、長期足でもかなり方向性が見やすくなりましたね。 日足における注目点は３つあります。 まず、１つ目は「白□ゾーン（4200～4350ドル）」。 この価格帯は、直近の硬いレジスタンスポイントになります。BTCにとって、「まず、超えなくてはならない壁」のようなものですね。正直、ここを超えないことには、「トレ転（トレンド転換）」とは言えないでしょう。 ２つ目は、「移動平均線(80)」。 画像のチャートで言う、オレンジ色の曲線ですね。このラインは、BTCが天井をつけてから今まで、反転ポイントとしてかなり有効に機能してきました。 そして現在、「移動平均線（80）がサポートとして機能するか？」のポイントです。通常なら、短期移動平均線（黄色）とのＧＣ後なので、そのサポートにも期待できるポイントですが、問題は３つ目です。 さて、問題の３つ目は、「ストキャスティクス（黄色□）」です。 過去の推移を見ていただければ分かると思いますが、BTCが天井をつけて以降、ストキャス70%以上でのDC成立は、ほぼもれなくその後の大きな下げに繋がっているのです。 もちろん、トレンドが転換するのであれば、この否定もあり得ます。しかし、市場に対する評価が依然下目線のままであれば、これを機に再度大きく下げてくる可能性も大いにあり得るわけですね。 さて、それでは次に中期のチャートを見てみましょう。 BTCチャート（中期） 先ほどの長期チャートと比較すると、若干複雑にも見えますが、実はそんなこともありません。少し遡りながら順に見ていきましょう。 ①ウェッジ上抜け まず、先日からの上昇の起点ともなった、「ウェッジの上抜け」です。年始から続く、長い保ち合いのブレイクアウトだったので、大きく跳ねましたね。そして、ウェッジの下限がちょうどチャネルの下限だったこともあり、ここからはチャネルを基準に推移していきました。 ②チャネルの上抜け これは正直、予想外でした。急上昇直後ですし、通常ならこのチャネル上限への接触を機に、ある程度の利食い売りが入ってもおかしくないのですが、まさかのノータイムでブレイクしてきましたね。 しかし、このブレイクから、以前とは「買いの強さ」が異質であることが分かりますね。 ③4200ドルの接触で急落 先ほどもお話ししましたが、この4200～4350ドルのゾーンは、今のBTCがまず直近でぶち当たる大きな壁（レジスタンスポイント）です。そして、この壁に接触すると同時に反転。500ドル以上も急落してしまいましたね。 以上がここまでのざっくりとした流れです。では、今回の注目ポイントについてお話ししていきましょう。 今回の注目ポイントは１つだけ、ズバリ「黄色□ゾーン」です。 理由は簡単。この黄色ゾーンが、「短期サポート（水色）」と「チャネル（点線）」、「ウェッジを起点にした半値」と、３つの要素が重なるサポートポイントだからです。 複数の面から見たサポートポイント、ということはそれだけ大切なポイントというわけですね。ですからここを抜けてしまうと、再度底探しに向かう可能性も出てきます。 それでは、これらを元に考えられる今後のシナリオについてお話ししていきましょう。 BTCチャートの総評 これらを元に考えられるシナリオは３つ。 黄色□を下抜け、再度底探し 黄色□で転換、のち戻り売り展開 黄色□で転換、のち水色ウェッジの展開 以上が、現状のチャートから想定される３つのシナリオです。 ここから再度上を見る展開となったとしても、待っているのは下抜けが多いとされている上昇ウェッジ推移です。 となると、現状から買いで見込めるリワードも少なく、買いも付きづらい状況だと思われます。ですから、個人的には戻り売りのシナリオ②推移の可能性が高いと見ています。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 大きな変化は２点。「BTCドミナンスの上昇」と「ETH、EOSドミナンスの減少」ですね。 ETHについては、恐らくコンスタンティノープル（アップデート）を直前に控えているため、事実売りによる下落でしょう。そしてEOSは、ここまでETHの対抗馬として上昇してきたため、ETH同様に利食い撤退が入ってきている様子が伺えます。 次に、主要アルトコインの動向を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 前回同様、特に気になるのはプラットフォーム系のETH、EOS、NEOの３つですね。中でもNEOは、BTCの下落時にもリバが早く、主要アルトの中でも抜きん出た底固さを見せています。 3月9日、10日に秋葉原で開催される「NEO GAME CONFERENCE」を直前に控えた強さでしょうか。現状からは、「それによる強さなのか？」は断定しかねますが、現状主要アルトの中でも強いのは確かですね。 NEOが日本のゲームメーカーや技術者・クリエイターと連携した大規模イベント「NEO GAME CONFERENCE」を秋葉原にて2日間開催決定 - CRYPTO TIMES それでは、今回はそんなプラットフォーム系の３通貨を軽く追ってみましょう。 ETH 直近の急落が少し強烈だったため、ここからは若干買いが付きづらくなる展開になるでしょうね。ただ、緑チャネル上限で押し目を作ることができれば、再度高値チャレンジも視野に入ってきます。 そして万が一、押し目を作ることができれば、そこからは「165.5ドルを超えることができるか？」がキーになってきます。恐らく、ここを抜けることができれば、他に抵抗ポイントもないため、200～250ドル近くまでの上昇にも期待できるでしょう。 しかし、現状ではファンダ事実売りの可能性が非常に高いです。まずは、「アップデート後にどう動くか？」、それを見てからの判断でも遅くないと思います。 EOS ETH同様、直近の急落によりかなり買いづらい展開ですね。 このまま、黄色サポート上で耐えることができれば、さらに上も望めそうですが、それもETH次第な展開になりそうですね。 NEO ３つの中で、現状もっとも期待ができるチャートですね。 現在、ちょうどレジスタンスポイント（0.0025）周辺ですが、直近の上昇は出来高も伴っていますし、このまま0.0025を抜けることができれば、さらなる上昇にも期待できる･･･ｂといった状況です。 あくまで推測ですが、ETH、EOSに流れていた資金がBTCの下落を機に、３月上旬の大規模イベントを控えたNEOに移行してきた可能性も考えられますね。 もちろんBTCの動向にも要注目ですが、それと平行してNEOの動きにも注目しておくべきだと思います。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは黄色□に要注目 →戻り売り展開に警戒 ETH、EOS、NEOは要注目 →資金がNEOに流れた可能性もアリ こんな感じでしょうか。 今回は、直前にBTCの急落があったために、BTC分析がメインになってしまいましたが、あくまで分析の参考程度にしていただけると幸いです。 それでは、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/02/24小室圭氏の名前を騙った通貨「コムロコイン」が登場、詐欺が濃厚なので注意が必要
秋篠宮家の長女、眞子さまとの結婚問題が度々取り沙汰されている小室圭氏の名前を騙った仮想通貨「コムロコイン」が登場しています。 コムロコインは日本の各種ニュースサイトや雑誌でもとりあげられ、AbemaTVなどでもコーナー内で注意勧告されたりと違った意味で話題となっています。 コムロコインって一体何？ 仮想通貨掲示板Bitcointalkに投稿された「MAKE KOMURO GREAT AGAIN - KOMURO COIN(コムロを再び偉大に コムロコイン)」という投稿にはコムロコインに関するバックグラウンドや資金の使い道などが記載されています。 コムロコインの投稿につけられた題名がトランプ氏の大統領選の際のスローガンをもじったものである事からもその怪しさが伺えます。 投稿にはコインの説明として、「私たちはフォーダム大学に在籍する小室圭氏の友人です。そして彼を助けるためにこのコインを開発しました。」と記載されています。 また、投稿者は小室圭氏と眞子さまを「21世紀のロミオとジュリエット」と形容し、支援を募っています。 コムロコイン(KEI)はイーサリアム(ETH)ベースで作られたERC-20トークンでEtherscanの情報によると総発行は16億枚となっています。1ETHを指定のアドレスに送る事で1コムロコインが受け取れるという仕組みになっているようですが、現時点で一切のトランザクションは存在していません。 また、投稿者はForkdeltaやEtherdeltaなどの取引所に上場済みと主張していますが、投稿が掲載されてから取引は一切行われておらず、流動性は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。 調達した資金の使い道 コムロコインによって調達した資金は以下のような使い道に当てられると投稿には記載されています。 母親の抱えている借金返済に必要な金額 4万ドル 母親がアンティークブティックを開くために皇族から借りる予定だった金額 80万ドル フォーダム大学の3年間の学費 30万ドル 眞子さまと暮らす家の取得費用 120万ドル NYを去った後東京で暮らす家の取得費用 200万ドル 第一子を愛育病院で産むための費用 3万ドル 眞子さまと婚約するために日本政府に支払う金額 150万ドル 帝国ホテルでの結婚式にかかる費用 200万ドル パリ、モナコ、ローマへのハネムーン旅行にかかる費用 50万ドル ユニセフへの寄付 500万ドル 国際基督教大学(ICU)への寄付 100万ドル 自民党への寄付 40万ドル 六本木ヒルズCタワーでペントハウスを取得する費用 年36万ドル 眞子さまへプレゼントするカルティエのジュエリー 500万ドル 第一子を学習院幼稚園へ入れるための費用 5万ドル 全ての項目を紹介するとかなり長くなってしまうため、一部省略させていただきました。 この表を見てもらえればわかると思いますが、集まった資金の使い道にあまりにもツッコミポイントが多すぎます。まず、家の購入費用に関する項目だけで3つある点からしてスキャム臭が漂ってきます。 また、母親がブティックを開くための資金や、結婚に当たって政府に支払う金額、自民党の寄付という項目に関してはもはやよく意味がわかりません。さらに、せっかくのハネムーンも行き先を決められてしまっているとなると泣きっ面に蜂でしょう。 一方で気になるのは、六本木ヒルズCタワーなどやけに具体的に名称が挙げられている項目がある点です。コムロコインの作者はこれらの場所に何か特別な思い入れがあるのでしょうか。 これら全ての項目を合算すると、総額31億8000万円ほどに相当します。この数字はNEOやOmiseGoがICOで調達した金額を上回っている事からも非現実的だと言えるでしょう。 投稿者は金髪の美女！？ Help Kei Komuro! Read story here:https://t.co/PIKZiFSFN1#keikomuro #help #coindesk #cryptonews #bitcoinnews #PrincessMako #Japanese — Deloris May (@DelorisMay55) 2019年2月10日 コムロコインの投稿にはフォーダム大学の友人と記載されていますが、Twitter上ではDeloris Mayというユーザーが投稿者なのではないかと言われています。 同氏はTwitter上でBitcointalkへのリンクを掲載し、「小室圭氏を助けよう！」とツイートしています。 このツイートのリプ欄は辛辣なコメントで溢れかえっており、「問題は金銭面だけではない」とする声や「詐欺はやめろ」といったリプライが見受けられます。 また、週刊文春の報道によると、Deloris Mayという名前の生徒はフォーダム大には存在せず、プロフィール画像も他サイトから転用している可能性が高いとされています。 過去にも似たようなスキャムコインが存在 今回のコムロコインのように、日本人をテーマにしたスキャムコインは過去にも存在します。有名どころをあげるとGACKT氏が関わっていたスピンドル(SPINDLE/$SPD)でしょう。 GACKTコインとも呼ばれていたこのプロジェクトは、創業メンバーが過去に行政処分を受けていた件や野田大臣との問題を受けてICO時の価格を大きく割り、右肩下がりになっていました。 さらに、運営会社は日本オフィスを閉鎖し、ロンドンへと移転している事からもこのプロジェクトの不透明さが伺えます。 スキャムに共通する問題点 必要以上のマーケティング GACKTコインの他にもスキャムコインは数多く存在しますが、これらのプロジェクトに共通して言える事は異常なまでのマーケティングを行なっているという点です。 コムロコインはプロジェクトと呼べるほどの規模ではないので当てはまりませんが、ノアコインやスピンドルなどはかなりの費用を広告費に割いています。そして、その多くが日本人をターゲットにした日本語の広告となっています。 プロジェクトの内容ではない点にフォーカスしている また、有名人を広告塔として起用していたり、宣伝文句が「100倍は確実！」や「絶対儲かる」など見るからに怪しいプロジェクトはスキャムの可能性が非常に高いと言えるでしょう。 プロジェクトの内容ではなく、有名人の関与や利益に関する話を全面に押し出しているプロジェクトは総じて疑った方が良いでしょう。 スキャムプロジェクトは、英語で情報を検索してみたり、疑いの目で精査する事で避ける事ができます。 コムロコインはネタ要素強めのスキャム説が濃厚 明確なトークンの使い道が記載されていない点や、意味不明な調達資金の使い道が記載されている点を見るに、コムロコインがスキャムである事はほぼ確実だと言えるでしょう。 コムロコインはそこらへんのスキャムと異なり、ふざけた資金の使い道などネタ要素が強いプロジェクトになっています。 現在の小室コインは、皇族の婚約相手を題材にしているというだけあって、世間の反応は厳しいものになっています。
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2019/02/20Binanceが独自チェーンBinance Chain と Binance DEXのテストネットをローンチ
CEOであるCZ氏(@cz_binance)によりローンチが間近とされていたBinance ChainとBinance DEX(@binance_dex)のテストネットのローンチが2月21日についに行われました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1098132267770114049 Binance DEXとは、Binanceが独自に開発するブロックチェーンであるBinance Chain上の分散型取引所を指します。 詳細は以下の記事にまとめていますので、下記記事を参照ください Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES Binance DEXの特徴 UI・UXに関して Binance DEXのUIは上記のようなイメージになっており、CZ氏が以前から言及しているように、Binance.comのUIと比較しても遜色のないデザインとなっています。 その他、注文画面などの細かなUIを見ても、Binance.comと同様の形となっていることがわかります。 買い(売り)注文に関して、注文のオプションがDEXではLimit Order(指値)での注文のみとなっている点などで多少の違いが散見されましたが、基本はほぼ同じようなUI・UXとなっています。 通貨ペア部分に注目 通貨ペアの部分に注目すると、BNB以外の銘柄にはすべて『~~~.B』というように末尾に.Bがついています。 BinanceのGitHubのドキュメントを確認すると、これに関して For example, on the Binance Chain testnet, you can see BTC.B, which is a pegged (tethered) token for the real BTC running on Bitcoin network. BTC.B runs on Binance Chain, and cannot be directly transferred/deposited/withdrawed to Bitcoin network directly (coming soon). When the real mainnet comes in, these pegged tokens can be deposited back to Binance.com. For example, when you withdraw BTC.B or Bitcoin BTC from Binance.com accounts, you would have a choice to withdraw it as the Bitcoin BTC or Binance Chain BTC.B. So can be the case for other coins, especially the ERC20 ones. と記載されており、Bitcoinであれば、実際のBitcoinと価格がペッグされたBinance Chain上のトークンであることを示しています。 また、トップページのTransfer Assetという項目には、将来的にBinance DEX上のウォレットアドレスにBNB及びその他の仮想通貨資産を送金することで、Binance Chain上で資産を保管することができるようになると記載されています。 なお、テストネット上のアドレスに直接、これらの通貨を送金することはできず、資産を失う恐れがありますので注意してください。 Binance DEXのブロックエクスプローラ こちらや上記の画像から確認できるように、Binance Chainでは毎秒ブロックが生成されていることがわかると思います。 これは、Binance DEXの一つの特徴である『Instant Confirmation (Finality)』と呼ばれるものであり、DEX上で起きたトランザクションは即座に承認され確実なものとなります。 Binance DEX上でのトークン発行 前回の紹介記事でも触れた、DEX上でトークンを発行することのできる機能に関してですが、こちらはまだ実装されていないようです。 Binance DEXで実際に取引を行う方法 Binance DEXで取引を始める方法を簡単に解説します。 今回はテストネットなので、自身の資産を失ってしまう恐れはありませんが、Keystoreファイルやそのほかのキーなどはしっかりと保管するようにしておきましょう。 ウォレットの作成 Binance DEXのトップページ中央(或いは右上)から、『Create (a) Wallet』ボタンをクリックし次に進みます。 ウォレットのパスワードを設定します。 この際、パスワードは『8桁以上』・『大文字小文字の両方』・『記号』を含むというすべての条件を満たしている必要がありますので、注意してください。 イメージ水色の枠にパスワードを入力し、チェックボックスにチェックを入れ、『Download Keystore File』を押して次に進みます。 すると、Keystoreファイルをダウンロードします、という確認が表示されますので、そのまま『Continue』を押します。 ダウンロードされたKeystoreファイルは、テストネットで自分のウォレットにアクセスするために必要になりますので、大切に保管しましょう。 続いて、Keystoreファイルのアップロード以外の方法でログインするための情報が表示されます。 イメージの水色ボックス部分に、『24のフレーズ』、その右下をクリックすることで『プライベートキー』が表示されますので、こちらは無くさない場所にメモを取っておきましょう。 メモを取り終わったら、右下の『Continue』からさらに次に進むことができます。 これらが完了すると、ウォレットの作成は完了です。 続いて、先ほどダウンロードしたファイルを利用してログインを行うことで、作成したテストネット上のウォレットにアクセスすることができます。 ログイン時に、上記イメージのような画面が表示されますので、先ほどダウンロードした『Keystoreファイル』のアップロードを行いパスワードを入力、完了後『Unlock Wallet Now』をクリックすることで、すべての操作は完了します。 また、Binanceのアカウントを保有している方は、画面トップページからテストネット用のBNBを受け取ることもできます。テストネット用のBNBを送金する際は、Binanceアカウントに1BNBを保有しておく必要があります。 BNBの価格も上昇 今回のBinance Chain , Binance DEXのテストネット発表を受けて、Binanceの独自トークン BNB の価格にも影響が出ています。 記事執筆現在、$11.22で取引がされており、前日比で16.07%高となっています。Binance ChainやBinance DEXの期待の現れとも言えるでしょう。 まとめ テストネットがリリースされたBinance Chain , Binance DEXの情報をできる限り網羅的にまとめてみました！ 予告通り、BinanceとUI・UXに違いを感じさせないようなデザインとなっており、今後のリリースにも十分期待できそうですね。 Binance Chain上の資産とその辺りのインターオペラビリティ・仕組みに関しては、詳細が発表され次第追記できればと思います。 参照：Binance Academy Binance DEX Binance Chain Docs
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2019/02/202019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。
現在世界各国で次々と仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が生まれています。 これらの企業に特に人気なのが欧州で、スイスには「クリプトバレー」と呼ばれる地域があり仮想通貨関連企業は750社にも及ぶと言います。 本記事を読んでいただければ「仮想通貨先進国(スイス、マルタ、ジブラルタ)の特徴」や「どういう国が仮想通貨関連企業に人気になるのか」などがわかると思います。 また、番外編として今仮想通貨業界から注目されているUAE(アラブ首長国連邦)やベラルーシについてもまとめてみましたので是非最後まで読んでみてください！ それでは早速紹介していきます！ スイスやマルタなどの各国の特徴 今回この記事では3ヶ国の特徴を以下の3つのポイントに絞ってみていきたいと思います。 1.機関 2.税金 3.ムード 「機関」に関しては「仮想通貨に関する法規制をいち早く行っている機関があるのかどうか」という点でみていきます。 「ムード」に関しては「有名な仮想通貨企業は既に存在するのか」や「その国の影響力のある人間がどんな発言をしているのか」などを見ていきます。 1-3の特徴についてスイス、マルタ、ジブラルタルの特徴を表でまとめてみると下記のようになります。 スイス マルタ ジブラルタル 機関 金融市場監査局(FINMA) 金融サービス局(MFSA) 金融委員会(FSC) 税金 約15％ 約35％（5％にできる） 約10％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 この表だけでは良くわからないと思うので、それぞれの国の特徴についてもう少し詳しく紹介していきます。 スイス 永世中立国として知られるスイスですが、スイスの一部地域はクリプトバレーと呼ばれており、クリプト企業も非常に多く存在します。 そんなスイスにはどのような特徴があるのでしょうか。早速みていきましょう。 機関 金融市場監査局(FINMA) 税金 約15％ ムード Ethereum 経済相「スイスはブロックチェーン国家になるべき」 1.機関 スイスにはFINMA(金融市場監査局)という日本で言う金融庁にあたる機関があります。 FINMAは世界各国の中でも仮想通貨に関して動きが速く、ICOのガイドラインを制定しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 2.税金 スイスの「クリプトバレー」と呼ばれているツーク市は法人税が約15％に設定されており、低税率となっています。 3.ムード スイスのツーク市にあるクリプトバレーには、仮想通貨業界の最強集団であるEthereum（イーサリアム）やShapeShift、Xapo、Tezosなどが拠点を構えています。 クリプトバレーにある仮想通貨関連企業の数は約750社程で、その評価額の総額は4.9兆円ほどになると言われています。 さらにスイスの経済相のシュナイダー・アマン氏は「スイスはブロックチェーン国家にならねばならない」と発言したこともあり、国としてブロックチェーン企業を応援していく方針が伺えます。 マルタ 地中海に浮かぶ小さな島国のマルタ共和国は、近年一気に仮想通貨先進国として広く知られるようになりました。 そんなマルタにはどのような特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。 機関 金融サービス局(MFSA) 税金 約35％（5％にできる） ムード BinanceやOKex 首相「ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指す」 1.機関 マルタには金融サービス局（MFSA）という機関があります。 MFSAは昨年の7月に仮想通貨に関係する３つの法案を提出し、可決されています。 可決された3つの法案のうち、1つ目が 「The Virtual Financial Assets Act（仮想金融資産条例）」というもので、これはICOに関する条例です。 この条例により企業はホワイトペーパーの提示などのルールをクリアすることでICOを行えるようになります。 2つ目が「 The Malta Digital Innovation Authority Act（マルタデジタルイノベーション局法案）」で、これは法的保証などの信頼性の確保を目的とした法案です。 3つ目の 「Technology Arrangements and Services Bill（テクノロジー協定・サービス法）」は、仮想通貨サービスを提供する際に登録や証明を求めるものです。 2.税金 マルタの法人税は35％と日本と同じぐらいの税率に設定されています。 しかし、制度をうまく活用することで実質的に5％程度まで抑えることが可能です。 3.ムード マルタには現在OKexやBinanceなどの大手の仮想通貨企業が拠点を構えています。 Binanceがマルタへの拠点を移すことを発表した際に、マルタの首相は「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」と歓迎のツイートをしており国全体として歓迎ムードであることが伺えます。 Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ — Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) March 23, 2018 ジブラルタル スペインの南海岸の半島にあるイギリスの海外領土である「ジブラルタル」。ジブラルタルはオンラインカジノ業界などの先進国として世界に知られています。 日本人にとってはあまり馴染みのないジブラルタルですが、どのような特徴があるのでしょうか。 仮想通貨業界が大注目のジブラルタルってどんな国？なぜ注目されるのかまとめてみた - CRYPTO TIMES 機関 金融委員会(FSC) 税金 約10％ ムード eToroやXapo FSC顧問「ブロックチェーンは長いゲームになり、企業、市民、政府との信頼関係において重要なものである。」 1.機関 ジブラルタルには金融委員会（FSC）という機関があります。 FSCは昨年３月に以下のようなICOに関する規制を発表しました。 「ジブラルタル法またはEU法の元ではトークンは、所有者が将来のネットワークにアクセスしたり、将来のサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表しているもので、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である」 また、GSX(ジブラルタル証券取引所)はQUOINEとも提携しているGBX(ジブラルタルブロックチェーン取引所）を運営しています。 2.税金 ジブラルタルもタックスヘイブンとして知られており法人税は約10％となっています。 日本の法人税が30％ですのでだいぶ低いことが分かります。 3.ムード ジブラルタルにはeToroやXapoなどの企業が拠点を構えています。 また、ジブラルタルは元々オンラインカジノ先進国なので、オンラインカジノと同じような規制が難しい仮想通貨業界に対しての理解やノウハウがあるとされています。 ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）の上級顧問であるSian Jones氏は 「ブロックチェーンと分散型台帳技術を長いゲームとして見ている。これは、顧客と企業、市民、政府との信頼関係に重要かつ深遠な影響を及ぼし、持続可能性の高いものと考えている。」 と発言しており、ブロックチェーンの存在価値を認めています。 番外編：UAE（アラブ首長国連邦） これまで仮想通貨業界の先進国と言われる国についてまとめてきましたが、ここにUAE(アラブ首長国連邦)もリスト入りする可能性があるので紹介したいと思います。 UAE（アラブ首長国連邦）には金融市場を監督、監視する「SCA（証券商品局）」という機関があります。 SCAは今年2019年前半までにICOに関する規制を導入することを決定しています。 また税金に関してですが、UAE(アラブ首長国連邦)では法人税が55％(世界1位)と定められています。しかしながらUAEは「タックスヘイブン」として知らています。 一体どういうことでしょうか。 というのも実は、UAEでは制度自体は存在するものの実際に法令が施行されていません。 なので実質UAEの法人税は0％なのです。(外国銀行支店・石油、ガス関連会社は徴収されるようです) UAEはイスラム教徒の国であり「仮想通貨はイスラムの教えに反する」と当初されていましたが、その流れは徐々に変わりつつあります。 先日、UAEを拠点とするADABソリューションズ社は、世界初イスラム法に準拠した仮想通貨取引所「FICE」の開設を発表しました。 番外編：ベラルーシ UAE(アラブ首長国連邦)と並んで注目されているのが、東欧ベラルーシです。 ロシアとポーランドに挟まれているこの国も仮想通貨先進国になるのではないかと注目が集まっています。 ベラルーシは先日12月、仮想通貨ビジネスの先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOは免税」「KYCの導入」などが可能になりました。 ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏はベラルーシについて以下のように語っています。 「多くの米国IT企業はすでに、自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識しています。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になります。」 まとめ 仮想通貨先進国の特徴についてまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 スイス・マルタ・ジブラルタルに関しては仮想通貨に関する法規制に対する俊敏な機関が存在し、税率が低く、国のキーパーソンがブロックチェーンを重要なものだと認識していることが分かりました。 UAEやベラルーシも自国が仮想通貨先進国になるように色々な施策を実施しているようです。 2019年は一体どこの国が「仮想通貨先進国」になるのでしょうか。そして日本はここに食い込んでいくことができるのでしょうか。 以上「2019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。」でした！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！
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