ニュース
2019/01/07イーサリアム・開発コミュニティがASIC耐性コード追加に仮合意
イーサリアムの開発コミュニティが、マイニングに特化したハードウェア「ASIC」によるマイニングの収益性を最小限に抑えるコードを追加することに仮合意したことがわかりました。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを採用したブロックチェーンでは、コンピューターに計算処理(マイニング)をさせることで通貨のやり取りを承認しています。 PoWを採用しているビットコインやイーサリアムでは、ASICと呼ばれるマイニング専用ハードウェアを大量に保有するマイナーがネットワークの処理能力を寡占してしまうことが懸念されてきました。 今回イーサリアムの開発コミュニティで仮合意が出たASIC耐性コード「ProgPoW」は、CPUやGPUなど汎用性のある装置とASICのマイニング能力の差をできる限り小さく抑えるというものです。 ProgPoWの導入は、一般的なコンピューターで使用されるCPUやGPUでASICとより対等なパフォーマンスが出せるようにすることで、マイニングへの参入障壁を下げることが目的のようです。 マイニングに参入するノードの増加は、ASICを大量保有する組織による処理能力(ハッシュパワー)寡占の防止につながります。 イーサリアムは、今月16日に次期アップデート「コンスタンティノープル」を控えており、ProgPoWはこの段階で導入されるのではないかという見方が強いようです。 また、イーサリアムはマイニングの存在しないプルーフ・オブ・ステーク(PoS)アルゴリズムの導入も予定しています。 記事ソース: ProgPoW GitHub Ethereum Developers Give ‘Tentative’ Greenlight to ASIC-Blocking Code
ニュース
2019/01/07中国の仮想通貨関連の訴訟の約半数が2018年に起きていたことが判明
この記事の３つのポイント！ 中国の仮想通貨関連の訴訟のうち約半数が昨年2018年に起きていた 2017年の仮想通貨ブーム以降詐欺行為は顕著に増加 中国では仮想通貨などに関する注意の呼びかけが行われている 記事ソース：Bitcoin.news 中国の仮想通貨関連の訴訟の半数が2018年に起きていたことが、中国の裁判データベース「China Judgements Online」から明らかになりました。 中国では、仮想通貨関連の訴訟総数406件の約半数が2018年に起きており、規制当局が取り締まりを強めているにもかかわらず、2017年の仮想通貨ブーム以降の詐欺行為の増加は顕著となっています。 同データベースによると、最低でも202の仮想通貨関連のスキャムが3000以上のプラットフォームを通じて拡散されていたことが示唆されています。 National Internet Finance Association（NIFA, 中国互联网金融协会）の会長であるLi Lihui氏は、清華大学でのイベントに登壇し、ステーブルコインの透明性について次のように述べています。 ”仮想通貨取引のプラットフォームにおいて、ステーブルコインの市場価格は何千万ドルにもなりますが、透明性が十分でないものもあり、当局による管理がなく、信頼性においてリスクがあります。” Daichi 中国における大々的な規制にもかかわらず、仮想通貨関連の詐欺行為は増え続けているようですね
ニュース
2019/01/06DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に
エストニア発の暗号資産取引所・DX.Exchangeが、トークン化された株式(トークナイズド・セキュリティ)を取引できるプラットフォームを発表しました。 同取引所は、ローンチと共にグーグル、アップル、フェイスブック、テスラ、インテルなどナスダックに上場している企業10社のトークン型株式の取引サービスを開始するとされています。イーサリアムのERC-20規格を用いた同トークン型株式は、通常の株式と同様、配当も発生するとされています。 また、同トークン型株式を1:1で裏付ける実際の株式は、DX.ExchangeのパートナーであるMPSマーケットプレイス・セキュリティーズ社が保有・管理するといいます。 トークン型株式は、従来の証券取引所の営業時間外にも取引できるという大きなメリットがあり、DX.Exchangeにおいては米国株式へのより簡易なアクセスを提供することにもなります。 同トークン型株式取引プラットフォームのローンチは1月7日に予定されています。DX.Exchangeは、今後さらにニューヨーク証券取引所や日本、香港への展開も視野に入れているといいます。 記事ソース: ブルームバーグ (英語)
ニュース
2019/01/06インド中央銀行：仮想通貨は金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告
この記事の３つのポイント！ インド準備銀行（RBI）が「仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではない」と報告 「仮想通貨市場は現時点では脅威ではない」とした昨年10月の金融安定理事会（FSB）の報告書を引用 RBIは昨年より仮想通貨に対し厳しい姿勢を見せているが、インド政府は合法化に賛成とする話があるなど、その姿勢は曖昧な状態がつづく 記事ソース：Cointelegraph インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）が、仮想通貨は現時点において金融システムの安定性を脅かすものではないとする報告をしました。 「REPORT ON TREND AND PROGRESS OF BANKING IN INDIA 2017-18 (2017年〜2018年における銀行業のトレンドと進捗に関するレポート) 」題された報告書によると、次のようにあります。 ”仮想通貨は現時点において世界の金融システムの安定性を脅かすものではない。しかしながら、仮想通貨市場は急速に発展しており、仮想通貨がさらに普及し、規制された金融システムの中核部分と相互につながりを持つようになれば、仮想通貨に対する今回の評価は変わる可能性がる。” インドが参加している金融安定理事会（FSB, Financial Stability Board）は10月の報告書にて、仮想通貨市場の時価総額は金の２％にも届かないため現時点では脅威とはならないが、市場は急速に成長しているため今後も注意が必要であるとする報告をしています。 今回のRBIの報告書には、このFSBの10月の報告書の結論も引用されています。 RBIは昨年4月には国内銀行に対して仮想通貨取引サービスの提供停止を求めるなど、仮想通貨に対して厳しい姿勢を取り続けていますが、昨年末にはインド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるとする話が関係者により語られており、その姿勢は曖昧な状態が続いています。 Daichi インド政府は仮想通貨の合法化に賛成であるという話があり、厳しい姿勢を見せていたRBIも今回の報告書で「脅威にはならない」としたということは、今後の合法化に向けて少し進展ということになるのでしょうか
ニュース
2019/01/06マイニングマルウェアの数が2018年は2017年の40倍にも増加
持ち主の承諾を得ずにコンピューターやIoT機器で不正マイニングを行う「コインマイナー型マルウェア」の数が2018年に爆発的に増えたことがMcAfee(マカフィー)社の調査により判明しました。 調査データを見ると、昨年に記録されたコインマイナーの新種数は25万件にも及ばなかったのに対し、2018年では各四半期だけでその10倍の250万件を超えていることがわかります。 マカフィー社によれば、2018年におけるコインマイナーの新種増加率は4000%(総数40倍)にも達しているといいます。 Mac OS上で不正マイニングを実行する「OSX.Dummy」は、Slackやテレグラム、Discordなどといったメッセンジャー上の投資家・マイナー向けグループで広まったといいます。 さらに一部のコインマイナーには、一般的なソフトウェアのアドオン(拡張機能)として存在するものや、カメラやビデオレコーダーなどのIoT機器に潜在するものもあるといいます。 Adobe Flashのアップデートを巧妙に装ったマイニングマルウェアが発見される 記事ソース: McAfee社によるレポート (英語)
ニュース
2019/01/06ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築目指す
この記事の３つのポイント！ ConsenSys (コンセンシス) とAMDが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラの構築を目指す 公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャー 「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」 記事ソース：ConsenSys PressRelease ブロックチェーンソフトウェア開発のConsenSys（コンセンシス）と半導体メーカーAMD、アブダビを拠点とする投資管理会社Haloホールディングスが提携し、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングインフラストラクチャーの構築を目指ざすことが明らかになりました。 今月４日、コンセンシスのプレスリリースより発表されました。 発表によると、提携する三社は「W3BCLOUD」と呼ばれる、公共セクターと民間セクターの双方を需要を満たす、ブロックチェーンベースの初の自立型クラウドコンピューティングインフラストラクチャーとなるとされています。 AMDのプロダクトマネジメントとブロックチェーン技術のディレクターであるJoerg Roskowetz氏によると、W3BCLOUDは「スマートアイデンティティ、エンタープライズデータセンターやヘルスIDトラッキングからサプライチェーンマネジメントなどの課題に対抗する」よう構築されるとしています。 Daichi 業界初の技術開発に注目です
ニュース
2019/01/06台湾で電力メーターを偽装してマイニングを行なった男が逮捕！不正収入は16億円相当に
マイニング事業が盛んな台湾で、電力メーターに表示される消費量を偽装するなどして得た電気で不正にマイニングを行い、16億円相当の収入を得ていた男が逮捕されたことがわかりました。 容疑者は、インターネットカフェなどを装った違法マイニングファームを台湾北部の17箇所に設立し、電気工事士を雇って電気を店舗の二階に設置したマイニング設備に送電させたといいます。 さらに、容疑者は電力メーターに表示される値を偽装することで盗電を行い、それをマイニングに利用して16億円相当の利益をあげたとされています。 容疑者の不正マイニングは、台湾電力が店舗内での電力供給の欠陥を検知したことから発覚したとされています。 中国では、今年4月にも大型の盗電マイニングが浮き彫りとなり、600台以上のマイニング用コンピューターが押収されたことが話題になりました。 一方、中国や台湾でのマイニング事業は暗号資産市場の大下落に伴い次々と移転や人員削減を行なっています。 世界最大手のマイニングファームであるBitmain(ビットメイン)は2018年12月24日から大幅な人員削減を開始しています。 Coinsharesの調査によればこうした中国系のマイニング事業者の多くはロシアやカナダ、スカンジナビア諸国に移転を行なっているといいます。 記事ソース: EBC東森新聞
ニュース
2019/01/06190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か
日本で金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている企業が190社以上に上ることがnews.Bitcoin.comのインタビューにより判明しました。 今年8月に行われた発表で金融庁は「約160社が日本の仮想通貨市場に参入する」と述べていたため、市場参入を目論む企業の数は4ヶ月程で約30社増えたことになります。 金融庁からの認定を待っている企業には、ベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれています。 先日、海外の大手仮想通貨取引所であるHuobiは「仮想通貨交換業者」の資格を保有していた国内の仮想通貨取引所であるBitTradeを買収しました。 これにより、Huobiは自社で「仮想通貨交換業者」の資格を取ることなく「BitTradeの取引プラットフォームの変更」という形でHuobiの取引サービスを国内展開することを可能としました。 仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が日本人向けにサービスを開始！口座開設でRipple(リップル)/$XRPがもらえるキャンペーンも実施！ 記事ソース：news.Bitcoin.com ゆっし 「仮想通貨交換業者」の資格を持っているベンチャー企業が増えれば、海外の大手企業が資格目当てに買収して日本にどんどん参入してくるのかな。
ニュース
2019/01/05インド政府、仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針
この記事の３つのポイント！ インド政府は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針 「明確なタイムラインを示すことは困難」 昨今のインド政府の仮想通貨に対する姿勢は徐々に合法化に向けて変化してきている 記事ソース：Cointelegraph インド政府は仮想通貨の法整備を慎重に進める予定であるとしています。 テックメディアのQuartzによると、インド財務省閣外大臣であるPon Radhakrishnan氏は12月28日、インド下院にて次のように発言しています。 ”世界的に受容されうる解決策が無く、技術的に実現可能な解決策を考案する必要がある中、財務省は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進めている。明確なタイムラインを示すことは困難だ。” 昨今のインド政府の仮想通貨をめぐる規制や法整備に対する姿勢は、徐々に合法化に向けて変化してきています。 12月にはインド政府が設置した調査委員会がインド準備銀行（RBI）に対し、国内の仮想通貨を全面的に違法化する法的枠組みの提案を提出しており、4月にはRBIは国内銀行に対し仮想通貨取引サービスの提供禁止を求めています。 しかし先月12月には政府関係者が仮想通貨を全面的に違法化することに判定であることを明かし、規制や制限付きで合法化すべきだと考えていることも明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する法的アプローチに変化が見られています。 現在インド国内では仮想通貨の所有は合法ではありますが、仮想通貨の所有自体を違法化すべきだとする政党もあります。 Daichi インド政府の仮想通貨に対する姿勢は合法化に向けて変化してきているので、今後の展開がたのしみですね
ニュース
2019/01/05DAppsゲーム「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」がIOSTへプラットフォームへの移行を発表！
大人気DAppsのCryptoNinjaを運営するエバーシステム株式会社は、ブロックチェーンプラットフォームを開発するIOSTと、そのアプリ開発チームのTHESEUS(テセウス)と共に、CryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植し、2019年上半期にローンチを目指すことを発表しました。 IOSTはEfficient Distributed Sharding(EDS)とProof of Believability(PoB)といった技術で、スケーラビリティ解消に取り組んでいるブロックチェーンプラットフォームです。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 今回、イーサリアムブロックチェーン上のアプリケーションであったCryptoNinjaをIOSTプラットフォームに移植することで、ユーザーがガス代を負担する必要がないことや、取引スピードの向上といったメリットがあります。 イーサリアムブロックチェーン上のCryptoNinjaでは事前登録が1300名を超え、大きな反響を呼んだこともあり、今回のIOSTプラットフォーム上でのリリースでは2019年上半期内に登録ユーザー1万人を達成を目標としているようです。
有料記事
