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2018/11/10米SEC、EtherDeltaを未登録の証券取引所として運営に罰金命令
米国証券取引委員会(SEC)は、分散型取引所EtherDeltaが未登録の証券取引所であると発表しました。 SEC公式発表によると、「EtherDeltaは証券法の下で、未登録の証券取引所にも関わらず、デジタル資産証券であるERC20トークンの取引を18ヶ月間にわたり360万件以上行った」と述べています。 SECはEthereumで発行されるDAO(分散自立組織)はデジタル資産証券に該当するとしており、DAOを扱う仮想通貨取引所はSECへの登録や免除の申請を義務付けています。 この見解は2017年中旬に発表されましたが、EtherDeltaの取引の大半が発表後に行われていたことをSECは問題視しています。 EtherDelta創設者のZechary Coburn氏は今回の発表に対し黙秘していますが、命令に応じ75000ドルの罰金を支払うことに同意しています。 記事ソース：SEC Charges EtherDelta Founder With Operating an Unregistered Exchange
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2018/11/10SWIFTがプラットフォームへのRipple社xRapid統合の噂を否定
グローバル決済ネットワークを提供するSWIFTは同プラットフォームがRipple社のソフトウェアを統合するという噂を公式に否定しました。 SWIFT自身もプロトコルのアップデートを今月に控えており、顧客に対してSwift gpiと呼ばれる新たなグローバル決済プラットフォームへの移行を勧めています。 プラットフォームのアップグレードに際して、Swift gpiがRippleNetおよびxRapidを採用すると推測されたため、今回の噂に繋がったとされています。また、先日オーストラリアのシドニーで開催されたSWIFT主催イベントSibosにRipple社が参加した事も様々な憶測を呼ぶきっかけになったと言われています。 しかし、様々な憶測とは裏腹にSWIFTの広報担当者は噂に関しては一切事実無根であると発表しています。 Finance Magnatesとのインタビューの中で広報担当者は以下のように話しています。 「私にはこれらの噂がどこからきているのかわかりませんが、今月に控えているアップグレードはRippleNetとは一切関係ありません。アップグレードの主な目的は全ての支払いを追跡機能などを使いリアルタイムかつ確実に行うという事です。」 記事ソース: The Daily Hodl, SWIFT, Finance Magnates kaz もしSWIFTが本当にRippleNet統合を行ってたら大変な事になってたろうに
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2018/11/09140億円相当のStellar(ステラ) / $XLMをAirdropすると仮想通貨ウォレットBlockchainが発表
仮想通貨ウォレットを手掛けるBlockchain社が6日、1億2500万ドル（約140億円）相当のXLM（ステラ）をAirdropすると発表しました。 The biggest #crypto airdrop—we are distributing $125M of Stellar XLM to our users to build on the crypto revolution. Sign up for the waitlist! https://t.co/XyETX72QBk https://t.co/zo18yzzlzS — Blockchain (@blockchain) 2018年11月6日 このAirdropは、同社が運営するウォレットが仮想通貨XLM（ステラ）のサポートを開始したことを記念して行われるといいます。 今回の配布はBlockchainウォレットのすべてのユーザーを対象に行われるされており、1人当たり25ドル（約2800円）相当のXLM（ステラ）が配布される模様です。 Blockchain社CEOのPeter Smith氏によると、今回の140億円相当のAirdropは仮想通貨史上最高額だといいます。 Blockchain.comは、Airdropを実施する理由について以下のように説明しています。 ブロックチェーンエアドロップは、暗号通貨のクリエイターやユーザーにとっての新たなコミュニティを促進させるための素晴らしい方法であると考えている。ブロックチェーンエアドロップによって、ユーザーは仮想通貨を購入したり、マイニングしたりせずとも、取引や送金などをすることができる。 今回のブロックチェーンエアドロップにより、ブロックチェーンウォレットが無料で新しい通貨を知り学ぶ場所となる。 今回Stellarと提携するBlockchain社は2011年に設立され、現在約3000万ものウォレット発行数を誇っています。 仮想通貨ウォレットとして絶大なシェアを誇るBlockchainとの提携により、XLM（ステラ）の普及やコミュニティの発展が期待されているようです。 記事ソース：NEWSBTC、blockchain
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2018/11/09中国の仮想通貨取引所BTCCがマイニングプールを今月末より無期限に閉鎖すると発表
香港に拠点を置く仮想通貨取引所であるBTCCが6日、2014年から続けてきたマイニングプール「BTCCプール」を今月末で閉鎖すると発表しました。 BTCCの声明によると、事業調整のため、11月15日にすべてのマイニングプールのサーバーを停止し、11月30日から無期限に業務を中止するとしており、閉鎖の具体的理由については説明されていません。 その一方で、「ビットコインを代表とする仮想通貨とブロックチェーン業界が引き続き発展するのを確信している」とも述べており、今後の仮想通貨市場の発展には楽観的な模様です。 また、BTCCは、すべてのマイナーに対し予定通り利益を還元するとも述べており、閉鎖によりマイナーが不利益を被ることはなさそうです。 BTCCは2011年に設立された中国初の仮想通貨取引所で、2017年に中国当局が仮想通貨取引所を事実上禁止するまでは世界有数の取引高を誇っていました。 2014年にはビットコイン取引量で世界第2位にまでのし上がっており、今回の閉鎖のニュースには時代の流れを感ぜざるを得ません。 ぼにふぁ 事業調整って具体的に何なんだろう？、、
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2018/11/08Ripple(リップル) / XRPが韓国のFiat基軸の取引所GDACに新規上場
11月8日に韓国のFiat基軸の仮想通貨取引所GDAC に、XRPが上場することがアナウンスされました。通貨ペアは、XRP/KRWで韓国ウォンに対応するとされています。 また、今回XRPを新規上場させるにあたり、GDACでXRPを11月15日までにDepositしたユーザーに対して、入金ボリュームに応じて、GDACの取引所トークンであるGDAC Token(GT)を合計140万枚エアドロップするキャンペーンも開催するようです。 GDACでは取引所トークンGTを持っていることで配当を得ることができるトレードマイニングを採用し他取引所となっており、CMCでも取引量が現在非常に増えている取引所となっています。
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2018/11/08国内取引所FISCOがBCHハードフォークに伴う入出金の一時利用停止について
国内ですでに金融庁の認可を受けている取引所であるFISCOがBCHのハードフォークに伴い入出金を一時利用停止にするようです。現在予定されているのは下記の対応となっています。 停止日時：2018年11月15日(木) 午後22時頃 対応：BCHの入出金の停止、新規アドレス取得停止 ※BCH/JPY、 BCH/BTCのお取引は、取引所にて通常通り稼働いたします。 FISCOといえば、テックビューロ社より仮想通貨取引所Zaifの事業を受け取ることで、現在話題となっています。現在、Zaifの事業譲渡もあり、FISCOでの新しいサービスがスタートしたときのためにまだ、FISCO取引所を開設していないユーザーは、この機会に取引所を開設してみてはいかがでしょうか。 FISCOの登録はこちら
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2018/11/07Ripple(リップル)社のXRPが前日比20％高で一時的にETHの時価総額を抜き、2位に！
11月6日の夕方にRipple社のXRPが20％の価格高騰をし、1XRPあたり約63円まで上がったことで、イーサリアムの時価総額を抜いて、2位になりました。2018年11月7日明朝の現在では、時価総額は再び3位となってしまっていますが、Ethereumとの時価総額の差異は殆どありません。 今回のXRPの価格高騰の要因は、いくつか考えられます。 OKExによるXRPマージン取引が開始 11月6日に中国の大手取引所であるOKExが、マージン取引にLTCとXRPの採用をはじめました。これにより、XRPの取引量が増加したことが推測されます。 SendFriendによるxRapid採用の示唆MITとSBIグループの関連である送金事業者SendFriendが今年中に米Ripple社のxRapidを採用すると、示唆されたことも大きな要因として推測されています。 つまり、XRPをR3の下でプロジェクトのために幅広く利用することになると先週、SBIの北尾社長によるコメントもありました。
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2018/11/07LastRootsが『c0ban(コバン)』に続き、新たに『k1ban(キバン)』の提供を開始
今月1日、2年にわたり『c0ban(コバン)』のサービス提供を行なってきた株式会社LastRootsが、新たにブロックチェーンソリューションである『k1ban(キバン)』サービスの提供を開始したことを発表しました。 このソリューションでは、c0banやEthereum、Bitcoin、EOSなどのブロックチェーン・仮想通貨技術をベースとして、クライアント向けに最適なスマートコントラクトの設計や開発導入を行います。 k1banでは、主に以下の5つのサービスを提供することでトークンエコノミーの基盤となることを目指しています。 ◆Dappの設計・開発 トークンインセンティブをキーとしたブロックチェーン・仮想通貨を活用したサービスの設計、開発、運用ソリューションの提供 仮想通貨c0banを活用したサービスの設計、開発、運用ソリューションの提供 ◆Tokenの設計・開発 独自トークンの設計、発行、開発および運用の支援 ◆スマートコントラクトの設計・開発 ブロックチェーン・仮想通貨（c0ban、ビットコイン、イーサリアム、ERC20、ERC223、ERC721、EOSなど）をベースにしたスマートコントラクトの設計と開発 ◆Public chain/private chain/tokenの設計、開発、運用 ブロックチェーン・仮想通貨をパブリックチェーン、プライベートチェーンのいずれでも設計、開発、運用 ◆マイニング マイニング運営代行、マイニング施設の設計 引用元：プレスリリース『ブロックチェーンソリューション「K1BAN」（きばん）提供開始』 サービスの詳細は、こちらのリンクからご覧いただくことができます。 記事ソース：ブロックチェーンソリューション「K1BAN」（きばん）提供開始
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2018/11/07Tronネットワークで公開中のギャンブルプラットフォームTronDiceの累計賞金が5億円以上に
Tronのネットワーク上で公開されているギャンブルプラットフォームのTronDiceはこれまでに賞金として大量のTRXを排出したと報じられています。 同社のCEOを務めるJustin Sun氏は今月2日に自身のTwitterを更新し、TronDiceの累計賞金が2億TRX(5.2億円相当)に達した事を報告しました。 公式ウェブサイトによると、TronDiceはシンプルなギャンブルゲームで、ユーザーが2から100の間で好きな数字を選びます。その後TronDiceのスマートコントラクトがランダムに1から100の間の数字を生成します。 オッズ(倍率)はユーザーが選択した数字によって決定され、ランダムに生成された数字がそれより少なければ賞金としてTRXを獲得する事ができるという仕組みになっています。 ユーザーがTronDiceを利用する場合には、TRXが入っているウォレットのアドレスをリンクさせる必要があります。ベット(掛け金)の制限は特になく、好きな金額を賭ける事ができます。 記事ソース: Sludgefeed kaz スマートコントラクト×ギャンブルは割と実用性ありそう
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2018/11/07Zaifのハッキング事件に進展！？犯人のIPアドレスが特定される
合同会社エルプラスが9月22日と23日に極秘に開催した「Zaifから流出した仮想通貨を追跡するハッカソン」にて、犯人のIPアドレスが特定されました。 特定したのはJapan Digital Design株式会社、杉浦隆幸氏、大学生のCTFチームTokyoWesternsです。 9月の連休を潰して取り組んだハッカソンの成果をやっと公表できました / “Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル” https://t.co/tHZkKF4jqe — 楠 正憲 (@masanork) November 5, 2018 ハッカソンではMonacoinクライアントMonacoindのシステムを、各ノードが受信するトランザクションの接続元IPアドレスなどの情報をデータベースに蓄積するように改修したようです。 流失したMonacoinが10月20日に移動し始めたことから、該当トランザクションを追跡し発信元が特定されたようです。これらの情報は既に関係当局に連絡されており、捜査の進展が期待されています。 記事ソース：仮想通貨取引所Zaifから流出した仮想通貨の追跡について
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