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2018/07/07タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！
タイの金融市場監督当局は、地方初のICOをライセンス化する新しいルールを7月16日に発効すると発表しました。 タイの証券取引委員会(SEC)は、新規則が発効したときの概要を発表し、規制された環境でICOを許可する最初の国とした。SECは、新しい規制の枠組みの下で、ICOを実施しようとする企業は、まず規制当局との承認申請書を提出しなければならないと述べた。 しかし、個々のICOプロジェクトのアプリケーションを直接審査するわけではなく、ICO実施者がトークンの販売を行うことができるオンラインマーケットプレイスで、いわゆる「ICOポータル」から提出された提出書類を最初に評価するようです。 SECは、承認されたICOポータルがプロジェクトのスクリーニングを担当し、その後、選択されたプロジェクトの申請が検討されると述べた。 SECの発表では、ICOポータルの申請者は、登録資本金500万バーツ、すなわち150,000ドルでタイに登録されなければならないと述べた。これらのポータルは、ICO発行者の事業計画、プロジェクト構成、技術能力、およびソースコードを評価するのに十分なリソースを備えている必要があります。 さらに、SECは、ICOにおけるトークン販売は、タイバーツと、BTC,BCH,ETH,ETC,LTC,XRP,Stellarの7種しか受け付けないと述べました。
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2018/07/07IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携
この記事の３つのポイント！1.オーストラリア政府とIBMがブロックチェーンでデータ保護を行う契約にサイン 2.契約はIBMが政府関連機関に新たなテクノロジーを提供するというもの 3.オーストラリア政府はペーパーレス化に取り組んでおり、今回もその一環と見られている 記事ソース:Bloomberg Bloombergが報じたところによると、IBMはオーストラリア政府と5年間に渡ってブロックチェーンテクノロジーを活用して、データ保護を向上させる契約に10億AUD(約円)でサインしました。 ペーパーレス化に取り組むオーストラリア政府 契約の主な内容としては、IBMがブロックチェーンやAI、自動化テクノロジーを防衛および国務を含む政府関連機関へ提供するというものとなっています。 今回のオーストラリア政府の動きはブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの採用の他に別の目的があると見られています。それが、政府機関のペーパーレス化です。オーストラリア政府は税関や税務当局を含め、書類のデジタル化に取り組んでいます。 IBMのアジアおよび太平洋地域のトップを務めるHarriet Green氏はBloombergに対して、「今回のパートナーシップは多くの政府機関が国民に対して世界でもっとも優れたテクノロジーを提供することになる」と話します。 同氏は「新たなパートナーシップによってオーストラリア政府を世界でトップ3のデジタル政府へと押し上げる」と付け加えました。 Green氏はインタビューの中で、データ保護はブロックチェーンが提供する基本的なメリットであり、不変の台帳システムは礎石的な革新だとし、その必要性を何度も強調しました。 直近では世界で第4位の仮想通貨取引所、Huobiがオーストラリアで新たな取引所サービスをローンチするなど同国内では仮想通貨関連に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 今オーストラリアでは仮想通貨が熱いのか
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2018/07/07「楽天コイン」が2019年中にロシアで発行予定であると報じられる
この記事の３つのポイント！1. 楽天がロシアで年内にも独自通貨発行を計画 2. ロシアのメッセージアプリViberを通じて発行予定 3. 独自通貨はViberの提供するウォレットで法定通貨と交換可能 記事ソース: イタルタス通信 インターネットサービスを展開する日本の大手IT企業「楽天」が独自通貨である「楽天コイン」を、2019年中にもロシアで発行する計画を立てていることが、7月3日、ロシアの国営通信社であるイタルタス通信から発表されました。 楽天は独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行予定、Viberのロシアにおけるユーザー数は1億人超 今回の計画は、楽天が2014年に買収したviber media社のダジャエル・アガウアＣＥＯが発表したものであり、楽天は専門家を通じ、ロシアの仮想通貨に関する法律を調査しているようです。同氏は、「楽天は仮想通貨の楽天コインを発行し、それにより楽天のエコシステム全体をサポートする計画だ」と述べています。 今後、楽天コインは、Viber media社のメッセージアプリ「Viber」を使って発行され、同じくViber media社が提供する「Viberウォレット」で管理し、ロシアのルーブルや米ドル、ユーロと交換可能になる予定です。 Viberは世界１９３ヶ国で展開、ロシア国内だけでも1億人以上のユーザーを抱えており、世界最大規模のメッセージアプリとなっています。 楽天は、ブロックチェーン技術と独自通貨を通じ、国内外のサービスで会員情報（ID）やポイントを統合して管理するという構想を、今年2月に発表していました。 sota そもそもロシアで楽天は認知されているのだろうか
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2018/07/06韓国が公式に仮想通貨やブロックチェーン産業に対する法整備を行うことを発表
この記事の３つのポイント！ 韓国がブロックチェーン関連産業の細分化を行うことを発表 ブロックチェーンを産業として認める初の試み 政府関係者によれば7月末までにこの計画案が発表される見込み 記事ソース：정부, 암호화폐 거래 첫 인정...이달 중 산업분류 기준 발표 7月5日、韓国のメディアであるThe BCHAINによれば、韓国政府は今月中にブロックチェーンシステムの構築やDappsなどの10の異なるカテゴリの下に、ブロックチェーンにおける関連産業の細分化を行い、法整備を進めていく計画であるとの発表を行いました。 これは、仮想通貨やその取引所を一つの産業として認める同国における初の試みとなります。 政府関係者によれば、先月末から既にこの準備は進められており、43の政府省庁や17の広域な自治体を含む160以上の機関に対しての意見交換が行われていたようです。 これまで、ITやブロックチェーン産業においては詳細な分類基準の設定や統計調査などが行われてきませんでした。 明確な基準に関する詳細に関して政府関係者は、『今月中に基準を定めた案を発表することを計画しているが詳細に関しては伝えられない』と話しました。 この案の施行は、今後の規制や政策などの法整備における基礎資料として影響していくものと考えられています。
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2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
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2018/07/06Huobi(フオビー)がオーストラリアで取引所を開始、ブロックチェーンに関する投資も検討中
仮想通貨取引所で世界でもトップクラスに取引高のあるHuobiが7月5日にオーストラリアでの取引サービスを開始しました。 Huobiは現在、BTC, ETH , LTC , ETC , BCHなどの10種類の仮想通貨と豪ドルのペアの取引を提供しています。 今後も更に取引のペアを増やしていく予定であるとHuobiは発表を行っています。 Huobi Australiaは、Huobiグループが、ローカルブロックチェーンおよび暗号通貨産業のリーダーであるBlockchain Globalと提携し、オーストラリアの投資家に最高クラスのデジタル資産サービスを提供することに専念しています。 記事ソース : Huobi Australia Official HP
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2018/07/05オーストラリアの取引所でXRPの取引ペアの取扱が開始！
オーストラリアのシドニーに拠点を置く仮想通貨取引所”Indepent Reserve”では2018年7月7日より、XRPの取引ペアを開始すると発表しました。 Indepedent Reserveは、オーストラリアのトランザクションレポート分析センター(AUSTRAC)によって認められたオーストラリアにおいての最初の仮想通貨取引所になりました。 現在、Indepent Reserveでは、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)の取扱を行っていましたが、2018年7月7日からはXRPのサポートも追加されます 同社のCEOであるAdrian Przeloznyによると、(取引所経由で)個人投資家と機関投資家を通じてXRPの売買をサポートする予定であると説明し、XRPの取扱ペアを追加する理由を下記のように述べています。 現在、多くのデジタル通貨が存在しますが、Indepent Reserveに上場するためには、品質、安定性、量量などの基準を満たす必要があります。私たちの顧客はXRPを要求しており、このタイミングはそれを提供するのが正しいと感じていました。 XRPは、7月7日午後7時にIndepent Reserveにて取引できるようになります。 XRP / AUD、XRP / NZD、XRP / USD、XRP / BTC、XRP / ETH、XRP / LTC、およびXRP / BCHの取引が提供されます。 記事ソース : CCN
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2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持！
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
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2018/07/05Binanceで異常な取引が検出され入出金を一時停止
この記事の３つのポイント！ 本日未明、BinanceでSyscoinの異常な取引が検出される 一時期Syscoinの価格は223万倍である96BTCまで高騰 Binance、Syscoinからの公式な発表は現時点で無し 本日7月4日の午前5:40頃、BinanceでSyscoin($SYS)の異常な取引が検出されました。 上の画像は、BinanceにおけるSyscoinのチャートです。一時的にSyscoinの取引価格は96BTCまで上昇し、これは223万倍の価格となっています。 これに関してBinanceは、日本時間9:36にシステムメンテナンスを発表し、取引やアカウントへのアクセスを一時的に停止、11:22にすべてのAPIキーの削除を行うことを発表しました。 更に12:13に行われた発表によれば、既存のAPIキーの削除は既に完了しており、ユーザーはこれを新たに作成することができる状態であるとのことです。 本件に関して、Binance側から一連の事態に関する発表は無く、Syscoinの公式Twitterでは詳細に関しての発表は明日行われることを示唆しています。 一方、Twitter上では今回のSyscoinの価格が223万倍に跳ね上がる異常な高騰に関して、SyscoinのAPIがハッキングの攻撃を受けてこれが取引に不正に利用されたのではないかなどといった憶測が飛び交っています。 shota 世界最大の取引所ともなると市場への影響もおおきいとは思いますが、憶測ではなく公式の発表を待つのが無難な選択肢なのかなといった感じです。。
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2018/07/04スタートアップのCoinText社がBCHウォレット開発に向けて60万ドルの資金を調達完了
この記事の３つのポイント！ 1.BCH向けオフラインウォレットの開発を目指すCoinTextが60万ドルの資金を調達 2.資金の多くはFactomなどにも出資したYeoman's Capitalから 3.ウォレットはテキストで取引でき、ウォレットアドレスもインターネットも必要なし 記事ソース:Cision ビットコインキャッシュ(BCH)向けのオフラインウォレットの開発を目指すスタートアップのCoinText.ioは資金調達ラウンドを終了し、60万ドルの資金を調達したと先週金曜日に発表しました。 主な出資元はYeoman's Capital 60万ドルの資金の多くはテキサスに拠点を置くYeoman's Capitalによって出資されました。同ファンドはFactomやOpenGarden、tZeroなどのプロジェクトにも出資していることで知られています。 プレスリリースによると、CoinText.ioが開発するウォレットはビットコインキャッシュのトランザクションをテキストメッセージで行えるとし、インターネット接続もウォレットアドレスも不要で、手軽に利用できるそうです。 同社のCTOを務めるVin Armani氏はベンチャーキャピタルはガイダンスやアドバイスなどの面でも支援を提供してくれるとコメントしました。 同氏は発表の中で以下のように書いています。 「我々は仮想通貨をできるだけ多くの人に簡単に使ってもらえることに専念している。Yeoman'sのチームは我々のビットコインの利用を広く促進するというミッションに価値ある経験をもたらしてくれた。」 CoinTextは現在カナダやアメリカ、イギリス、オーストラリア、南アフリカを含む8ヶ国でサービスを提供しています。 同社は最近増えつつある、瞬間的に取引を完了させることに注力しているスタートアップのうちの一つです。最近では、他のスタートアップと協力し、インターネット環境がない地域での仮想通貨取引の普及に取り組んでいます。 kaz ネット環境がない地域でも使えるようにするのは普及において超大事だよね
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