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2025/06/17メタプラネットは”信念”を貫けるか？『BTCドーピング』により株価が崩壊する”3つの試練”と運命の分岐点
今、日本の株式市場で最も熱い視線を集める企業、メタプラネット社。2024年4月にビットコイン購入方針を発表後、当時約20円だった株価は、1年余りで一時80倍を超えるという驚異的な上昇を記録しました。しかしこの現象は、同社だけの特別な物語ではありません。 国内においてもエス・サイエンス社やANAPホールディングスなどがBTCを購入するための資金調達を発表。海外でも2024年から2025年にかけてSemler Scientific社やDeFi Technologies社などが追随し、今、国内外でBTCを購入することで株価を上げる「BTCドーピング」とでも呼ぶべきムーブメントが静かに広がっています。(BTCドーピングは筆者が命名) これは、円資産のリスクをヘッジする「信念」の物語か。それとも、株価を急騰させ資金調達を行う、投機的な「ドーピング」に過ぎないのか。 筆者が考える結論から言えば、現在のメタプラネット社は、その両方の側面を併せ持つ「ハイブリッド型」と見るのが的確かと考えています。そして、この戦略の行く末を占う上で避けては通れない「3つの試練」が存在します。本稿では、歴史的な教訓や国内外の事例も交えながら、その運命の分岐点を探ります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 「BTCドーピング」時代の到来と歴史の教訓 国内外で広がるドーピング企業とその末路 メタプラネットの株価急騰は、決して日本だけの現象ではありません。筆者の調査によれば、海外でも同様の事例が散見されており、下記は海外企業がビットコインを購入発表したのちのデータです。 Semler Scientific (米国): 医療機器メーカーがBTC購入を発表し株価は+37%急騰。しかし、その後のBTC価格調整でピーク比-55%の急落。 DeFi Technologies (カナダ): BTC採用発表で株価+26%。直後に大規模な増資枠を設定するも、株価は不安定に。 Long Blockchain (米国): 飲料メーカーが社名変更しただけで株価3.8倍。しかし実態が伴わず、後にSECから上場廃止処分に。 これらの事例が示すのは、BTC購入という「魔法の言葉」の効力がいかに短期的なものであるか、そしてその反動がいかに大きいかという事実です。 歴史は繰り返すのか？ドットコムバブルが示す未来 暗号通貨市場においては草コインに資金が集まり、価格を上げると最後はすべてのマーケットが市場崩壊するという場面が何度も散見されました。これには暗号通貨への資金流入の減少、草コインに対して高掴みをしたプレイヤーが損をした結果退場するなどのことから見られます。 それでは株式市場においても同様のことは起きるのでしょうか？ 結論、暗号通貨特有の極端なボラティリティは制度面で緩和されていますが、同様のメカニズムは歴史上繰り返されています。そのため、現在のようにBTCを購入することをプレスリリースで発表し、株価をあげ、資金調達を行ういわばBTCドーピングブームは、歴史上、何度も繰り返されてきた光景です。 1999年のドットコムバブルでは、多くの企業が社名に「.com」と付けるだけで、事業実態がなくても株価は何十倍にもなりました。しかし、そのほとんどは利益を生み出せず、資金が尽きた途端に市場から姿を消しました。現在の「BTC購入」というキーワードは、当時の「.com」と同じ熱狂を生み出してはいないでしょうか。 また、記憶に新しい2021年のSPACやEV（電気自動車）ブームでも、特定のテーマに資金が集中し、その後多くの関連銘柄の価値が70〜90%も失われました。テーマ株への熱狂とその後の崩壊は、株式市場の常なのです。 小型テーマ株の連鎖崩落モデルとしては、 株価= (本業利益+BTC 評価益株式数) / 株価 という形で表されます。そのため、BTC が 30% 下落した場合、評価益が消失し、市場は PER の再計算を迫られる。増資で“株式数”が膨らんでいれば希薄化効果が増幅し、段階的な下方修正ラッシュ → 失望売り → 流動性枯渇という草コイン崩壊と類似のプロセスを辿りやすいこととなります。 メタプラネットの運命を分ける「3つの試練」 [caption id="attachment_137843" align="aligncenter" width="769"] メタプラネットを船に例えた3つの試練の図[/caption] 歴史の教訓を踏まえた上で、メタプラネットがこれらの先行事例と同じ道を辿らないために乗り越えるべき「3つの試練」を、マイクロストラテジー社の事例と比較しながら見ていきましょう。 試練①：「BTC長期低迷の冬」と資金調達の罠 現在のメタプラネット株価の強さは、「BTC購入発表 → 株価急騰 → 高値で資金調達（主にMSワラント） → さらなるBTC購入」という強力な好循環エンジンに支えられています。しかし、このエンジンは「BTC価格と自社株価が上昇し続ける」という燃料がなければ回りません。 もし、1年以上続くような「BTCの冬」、つまり長期低迷期が訪れた場合、このサイクルは無慈悲に逆回転を始めます。株価が低迷すれば、ワラントによる資金調達は極めて困難になり、燃料（資金）が枯渇。BTCの追加購入どころか、企業の存続すら危ぶまれる「資金調達不能」というシナリオが現実味を帯びてきます。 一方、先行するマイクロストラテジー社も、2022年に訪れた厳しい「暗号の冬」を経験しています。当時、同社の株価も大きく下落しましたが、戦略を維持し、むしろ安値でBTCを買い増すことさえできました。なぜなら、彼らの資金調達手段は、短期的な株価に依存するワラントだけでなく、長期の転換社債など多角化されており、何よりも後述する本業が財務を支えていたからです。 さらに、後発であることは構造的な不利を伴います。マイクロストラテジーがBTCを買い始めた2020年当時と比べ、現在のBTC価格は遥かに高水準です。これからBTCドーピングに参入する企業は必然的に“高値掴み”のリスクを負うことになり、同じ価格下落幅でも、より早く、より深刻な財務ダメージを受けることになるのです。 試練②：「本業の収益化」とドーピングへの依存度 2つ目の試練は、メタプラネット自身の「稼ぐ力」です。「本業のキャッシュフローが成長か赤字依存か」は企業の真の体力を測る上で最も重要です。この点において、メタプラネットとマイクロストラテジーの構造的な違いは決定的です。 [caption id="attachment_137847" align="aligncenter" width="513"] 上場直後から2020年までのマイクロストラテジー社の財務データ分析グラフ[/caption] 上記の画像は筆者が作成した上場直後から2020年にBTCを購入するまでにおける、マイクロストラテジー社の財務データ分析グラフになります。 マイクロストラテジー社が“信念”を貫ける最大の理由は、BTC戦略を開始する以前から続く、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア事業という強力な本業があるからです。この事業は安定したキャッシュフローを生み出し続け、BTC戦略の「安全弁」であり「生命線」となっています。彼らにとってBTC戦略は財務戦略の柱ですが、現在のメタプラネットにとっては「事業そのもの」に近い状態です。 過去、音楽事業やホテル事業で苦戦した歴史を持つメタプラネットが、現在構想するコンサルティング等のBTC関連事業で、市場が納得するだけのキャッシュフローを生み出せるか。これが、同社が単なる「ドーピング企業」への依存から脱却し、マイクロストラテジーのようにBTC戦略を支えるだけの安定した基盤を持つ、本物の「信念型」企業へと進化できるかを左右する、決定的な分岐点となります。 参考記事 :【株価1800円超え】なぜメタプラネット社は日本経済の未来を賭け、BTC(ビットコイン)を買い続けるのか？ - Crypto Times 試練③：「会計上の時限爆弾」と減損ショック 最後の試練は、会計ルールに仕組まれた「時限爆弾」です。国際的な会計基準では、企業が保有するBTCには極めて厄介な「非対称なリスク」が伴います。 減損会計の非対称リスクとは？ 企業が保有するBTCは「無形固定資産」として扱われます。この会計ルールでは、BTC価格が購入時より上昇しても、その「含み益」は決算書の利益には計上されません。しかし、価格が購入時より下落すると、その「含み損」は「減損損失」として利益から差し引かなければなりません。つまり、利益は計上されず、損失だけが財務諸表を直撃するのです。 この「減損」の発生を左右するのが、ビットコインの取得単価です。マイクロストラテジーは、特に初期に非常に低い単価で大量のBTCを取得できたため、価格下落に対する強力なバッファ（緩衝材）を持っています。例えば、取得単価が3万ドルであれば、BTC価格が5万ドルに下落しても会計上の損失は発生しません。しかし、取得単価が7万ドルの企業は、同じ5万ドルへの下落で巨額の減損損失を計上せざるを得ません。取得単価が低ければ低いほど、この会計上の時限爆弾の導火線は長くなるのです。 この減損ショックは、マイクロストラテジーも実際に経験した道です。彼らは2022年の弱気相場で、累計で数十億ドルという巨額の減損損失を計上しました。しかし、それでも戦略が破綻しなかったのは、市場や投資家が「これはキャッシュの流出を伴わない会計上の評価損だ」と同社の長期戦略を理解していたこと、そして何より本業の利益が会計上の損失の衝撃を和らげ、財務の健全性に対する信頼を維持できたからです。 メタプラネットや今後参入する企業が、取得単価が高いという不利を乗り越え、同様の減損局面に直面した時、市場の信頼を維持できるかが厳しく問われます。以下の「リスク連鎖シナリオ」は、この衝撃に耐えられない企業を襲う、現実的な負のスパイラルなのです。 BTC価格下落 → 評価損発生 → 決算で「減損損失」を計上 → 純資産が毀損 → 財務内容悪化でコベナンツ（財務制限条項）違反 → 保有BTCの強制売却へ 結論：投資家が監視すべき「運命の分岐点」 メタプラネットの物語は、大きなトレンドの一部です。彼らが「信念型」の偉大な企業となるか、「ドーピング型」のテーマ株として歴史に消えるかは、これから訪れる「3つの試練」を乗り越えられるかに懸かっています。 私たち投資家は、熱狂に踊らされることなく、この運命の分岐点を冷静に監視し続ける必要があります。具体的には、以下の点を常にチェックすべきです。 BTC価格の長期トレンドと、他のドーピング企業の動向（試練①の兆候） 四半期決算における、本業のキャッシュフローと利益（試練②の進捗） 保有BTCの取得原価と時価を比較し、減損リスクを把握すること（試練③の時限爆弾） ワラント行使による株式の希薄化と、経営陣の自社株売買（EDINETで確認） メタプラネットが示した（少なくとも短期的な）株価の成功は、今後、日本市場で「第二、第三のメタプラネット」を生み出す呼び水となるでしょう。 同じようにBTC購入を宣言し、投資家の夢を煽る企業が次々と現れるかもしれません。 しかし、本稿で分析した通り、後発企業はより高い取得単価という構造的な不利を背負うことになります。安易にその熱狂に飛びつくのではなく、本稿で提示したチェックリストを用いて、その企業が「信念型」か、単なる短期的な「ドーピング型」なのかを、より一層厳しく見極める必要があります。 メタプラネットがこれらの試練にどう立ち向かうのか、その一挙手一投足こそが、株価の未来を最も雄弁に物語るでしょう。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
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2025/06/17コインベースCEO、ロンドンで政策立案者を訪問｜英国に強気
米大手暗号資産取引所コインベース (Coinbase) の共同創業者兼CEOであるブライアン・アームストロング氏がロンドンの政策立案者を訪問したことが分かりました。 Great to be in London today to meet with policymakers on how the UK can position itself competitively in the global race for crypto. This is a pivotal moment - hopeful the UK seizes this opportunity to solidify its position as a global leader in crypto. Bullish on Britain!… pic.twitter.com/w4uIVrJiRI — Brian Armstrong (@brian_armstrong) June 16, 2025 アームストロング氏は自身のXアカウントでその事実を明かし「これは極めて重要な瞬間であり、英国がこの機会を捉え、クリプト（仮想通貨業界）におけるグローバルリーダーとしての地位を確固たるものにすることを期待している」とコメント。英国の仮想通貨市場に強気であることを示しました。 コインベースが積極的に進出を図っているEUでは昨今、規制を巡る対立が生じています。 EUの新たな規制（MiCA）では1カ国で認可を得れば全域で事業ができる「パスポート制度」が導入されたため、加盟国間で企業誘致競争が発生。この中でフランス規制当局などは審査基準が甘くなる可能性を懸念しています。
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2025/06/17Pudgy Penguinsの書籍、大手小売店で予約受付を開始
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」の書籍が米大手小売店のTarget、Walmart、Barnes & Nobleなどで予約購入可能になりました。 Our book is now available for pre-order on @Target, @Walmart, Barnes & Noble, and other large retailers. More information below. https://t.co/tA45qaznZh pic.twitter.com/v4vOAbrs9S — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) June 16, 2025 この書籍は世界最大の子供向け書籍出版社であるRandom House Children's Booksとの提携によるものでタイトルは「The Worst Birthday Present Ever」です。 現在もプレオーダー中で価格は9.99ドルです。Amazonでも取り扱いがあり、ハードカバー版が9.99ドル、Kindle版が6.99ドルで販売されています。発売は2025年11月4日が予定されています。 記事ソース：penguinrandomhouse
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2025/06/17著名投資家ヘイズ氏、ステーブルコイン発行者の成功要因を分析
BitMEX創設者で著名投資家のアーサー・ヘイズ氏が自身のブログ「Assume the Position」を更新しステーブルコイン発行者が成功するための要因について分析しました。 "Assume the Position" is a discussion on the stablecoin mania brewing in public stock markets. If you want your bowel movements to stay regular, read on.https://t.co/ceiUbuufAe pic.twitter.com/aapX8nv6Dm — Arthur Hayes (@CryptoHayes) June 16, 2025 先日、アマゾンやウォルマートがステーブルコイン発行を検討していることが報じられるなど昨今公開株式市場でのステーブルコインに対する注目度が高まっています。 ヘイズ氏はこれらの状況の中、今後Meta、X、Googleといった巨大IT企業が独自のステーブルコインを発行する計画を持っており市場競争がますます激化すると予測しています。 同氏はステーブルコイン発行者が成功できるかどうかの鍵は暗号資産取引所、ソーシャルメディアプラットフォーム、従来の銀行といった「配布チャネル」を持っているかどうかにかかっていると指摘しました。 ヘイズ氏はTether (USDT) の成功は単なる偶然ではないと述べます。まず、2010年代中盤に中国で銀行規制が強化され法定通貨の移動が困難になった際、USDTは「銀行を介さないドル」として中国のトレーダーコミュニティから絶大な信頼を獲得しました。 さらに決定的だったのが2017年のICOブームだと同氏は指摘。法定通貨を扱えない多くの新興取引所がアルトコインの基軸通貨としてUSDTを一斉に採用しこれによりTetherは業界のデジタルドル標準となり他社が追随不可能なネットワーク効果を築き上げたと説明します。この歴史的優位性の前では先日IPOを行いNYSEへ上場を果たしたCircle (USDC) ですら不利な立場にあるとヘイズ氏は分析しています。 結論としてヘイズ氏は強力な配布チャネルを持たないステーブルコイン新規発行者はたとえ上場に成功したとしても高い評価額を維持することは難しく、最終的には価値が薄れる恐れがあると警告しています。 記事ソース：cryptohayes.substack、WSJ
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2025/06/17【今日の暗号資産ニュース】ポートフォリオにBTC組み込みで投資効果が大幅上昇、パキスタンがBTC事業に本腰
6月17日、ビットコイン（BTC）の価格は106,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,580ドル、ソラナ（SOL）は約153ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.45兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト ポートフォリオにBTCを10％組み込むことで投資効果が上昇 伝統的な株式と債券のポートフォリオに資産の10%をビットコイン（BTC）として組み込むことで、投資効果が大幅に向上するという分析が注目されています。 この戦略を採用したポートフォリオは、過去12ヶ月で90%という高いリスク調整後リターンを達成しました。これは同じ条件で金を加えた場合のリターン51%を大きく上回る結果です。 今回の分析でビットコインが金と比較しても優れたリスク効率性を示したことは、ビットコインが貴金属などと並び現代の分散投資において重要な選択肢となりつつあることを示唆しています。 ミームコイン関連Xアカウントが大量凍結 Xがミームコイン関連の多数のアカウントを理由不明のまま凍結しました。対象にはソラナ基盤の人気発行プラットフォームであるPump.funの公式アカウントも含まれ、市場に動揺が走っています。 凍結の対象は広範囲に及んでいます。トレーディングコミュニティのGMGNやブルーム（Bloom）、取引ツールやボットインフラを開発するbullx_ioやElizaOS、さらにはミームコイン界隈で影響力を持つインフルエンサーや著名トレーダーのアカウントも含まれています。 この突然の事態に市場は即座に反応。アカウント凍結からわずか1時間で今回の出来事をテーマにした新しいミームコインがPump.fun上で大量に発行され、取引高を大きく伸ばしました。 パキスタンがビットコイン事業に本腰 パキスタンがビットコイン（BTC）を国家の柱とする戦略を本格化させています。ストラテジー社のマイケル・セイラー氏とバイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を顧問に迎え、国を挙げて「戦略的ビットコイン準備金」を創設する計画です。 この計画は国家が保有する資産や国内の余剰エネルギーを活用してビットコインを購入・マイニングし、外貨準備として蓄えることを目指しています。これにより米ドルをはじめとする従来の国際金融システムへの依存を減らし、経済的な自立を高める狙いがあります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/06/17北米初の現物リップルETF、カナダで最終承認｜6月18日から取引開始
カナダの資産運用会社パーパス・インベストメンツ（Purpose Investments）が、現物のリップル（XRP）に連動する上場投資信託（ETF）の最終承認を取得しました。北米初となるこの現物XRP ETFは、トロント証券取引所で6月18日から取引が開始される予定です。 June 18th. TSX. Get ready. Announcing the Purpose XRP ETF, offering regulated, direct exposure to spot #XRP, the native token powering fast, low-cost cross-border payments ⚡️ 🔗 Fund page: https://t.co/CfCEdbOUEp 🔗 Press release: https://t.co/8v1FPkXSdU… pic.twitter.com/uzNgZyRpC3 — Purpose Investments (@PurposeInvest) June 16, 2025 このETFは「Purpose XRP ETF」と名付けられ、ティッカーシンボル「XRPP」で取引されます。パーパス社は今年1月31日に最初の目論見書を提出し、オンタリオ州証券委員会（OSC）から今月取引開始に必要となる最終的な承認を受けました。 XRPに関連するETFの動きは世界的に活発化しています。スイスの21SharesやブラジルのHashdexなどが、すでに同様の金融商品を欧州や南米市場で提供しています。 一方、米国でもアルトコインETFの上場競争が激化。グレイスケールやビットワイズといった複数の大手資産運用会社が、米国証券取引委員会（SEC）に対して現物XRP ETFの承認を申請しています。 SECは最近3つのXRP先物ETFを承認しましたが、現物ETFについてはまだ審査が続いており、市場関係者はその動向を注視しています。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/17強気相場の証か、機関投資家の暗号資産ファンドへの買い続く
中東の地政学的リスクに対する懸念が後退する中、暗号資産ファンドへの資金流入が9週連続でプラスを記録しました。CoinSharesの最新レポートによると、先週の流入額は19億ドルに達し、年初からの累計流入額は過去最高の132億ドルとなりました。 特にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がこの流れを主導しました。ビットコイン関連の投資商品には13億ドルの資金が流入。2週間続いた資金流出から力強い回復を見せました。 イーサリアム関連商品も好調。週間で2月以来の最高額となる5億8300万ドルが流入し、累計の流入額は20億ドルに達しました。 その他のアルトコインでは、リップル（XRP）関連ファンドが3週間の流出を経て1180万ドルの流入を記録。スイ（Sui）も350万ドルの流入で上昇傾向を維持しています。 地域別に見ると米国が19億ドルの流入で全体を牽引しました。ドイツやスイス、カナダなど他の西側諸国でも資金流入が続いており、欧米市場における機関投資家の強い信頼感がうかがえます。一方で、香港やスウェーデン、ブラジルなど一部の地域では資金の流出が報告されており、市場の動向が地域によって異なる様相を呈しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：CoinShares
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2025/06/17原発大国フランスがBTCマイニングに活路｜廃棄電力を利益に
フランスの国会議員グループが年間約8000万ユーロに上る廃棄電力を経済的利益に変えるため、ビットコイン（BTC）マイニングの活用を政府に提案しました。 この提案は6月12日にフランス国民議会へ提出されました。フランスは電力の大部分を原子力に依存しており、電力の過剰生産が常態化しています。これが大きな経済的損失につながっているため議員らは解決策としてマイニングに着目しました。 議員らによると、マイニング施設は電力需給に応じて稼働を調整できる「柔軟なエネルギー消費者」として機能。これにより電力市場を安定させ原子力発電所の負担を軽減する効果が期待されます。 また、古い工業地帯の再活用やマイニングで発生する排熱を地域で再利用することも提案に盛り込まれました。規制された低炭素マイニング産業を育成し、国の脱炭素化目標の達成や雇用創出に繋げる狙いです。 フランスのこの動きは余剰電力の活用策としてビットコインマイニングに注目する世界的な潮流を反映したものです。エネルギー戦略における新たな選択肢として、その役割が議論されています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：ASSEMBLÉE NATIONALE
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2025/06/17トロンがナスダック上場計画、報道受けTRX7%急騰
ブロックチェーンプロジェクトのトロンが、米ナスダック上場企業とのリバースマージャーを通じ、米国株式市場への上場を計画していることが明らかになりました。 この計画ではナスダックに上場しているSRMエンターテインメント（SRM Entertainment）との合併により、新会社「トロン社（Tron Inc.）」が設立される見込みです。 新会社はトロンのネイティブトークンである$TRXを保有する予定です。また、ドナルド・トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏が、新会社の経営幹部として就任する可能性も報じられています。この取引は、ニューヨークの投資会社ドミナリ・セキュリティーズ（Dominari Securities）が手掛けています。 関連する動きとして、SRMエンターテインメントは個人投資家との間で1億ドルの株式投資を受ける証券購入契約を締結したと発表しました。この資金はTRXトークンを取得しステーキング（保有して利回りを得る行為）するための新たな財務戦略に充てられます。 この投資にはワラント（新株予約権）も付随しており、取引の総額は最大で2億1000万ドルに達する可能性があります。SRM社はステーキングプログラムの成功後、配当政策を導入する意向も示しています。 この一連の報道を受け、TRXの価格は約7%上昇し、市場は好意的な反応を示しました。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やトロン（$TRX)を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$TRXの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Financial Times 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/17コインベースのEU進出の裏で、国家間の規制対立が激化
大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）とジェミナイ（Gemini）が、EU全域での事業を可能にするライセンスの取得に近づいていると報じられました。しかし、この動きはEUの新たな暗号資産市場規制（MiCA）の下で加盟国間の対立を引き起こしています。 MiCA規制では、一つの加盟国でライセンスを取得すればEU全27カ国で事業展開できる「パスポート制度」が採用されています。これにより、マルタやルクセンブルクといった国が迅速な承認プロセスを武器に暗号資産ビジネスの誘致を競っています。 一方でフランスなどの規制当局は、こうした競争が審査基準を甘くする「底辺への競争」につながるのではないかと懸念を表明しています。 FTXの破綻といった過去の教訓から、EUは投資家保護とイノベーション促進のバランスをどう取るかという難しい課題に直面しており、EU内での一貫した規制執行のあり方が問われています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Reuters
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